入札情報は以下の通りです。

件名歯科撮影装置 1式
公示日または更新日2022 年 10 月 24 日
組織厚生労働省
取得日2022 年 10 月 24 日 19:08:43

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年１０月２４日支出負担行為担当官国立療養所長島愛生園事務部長野田 裕司１ 調達内容(1)購入等件名及び数量 歯科撮影装置 1式(2)入札説明書及び仕様書等による。

(3)納入期限 令和５年３月３１日(4)納入場所 国立療養所長島愛生園(5)入札方法 上記 (1)の件名にて入札に付する。

入札金額については契約にかかる総費用を記入すること。

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札書は納品にかかる一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとし、別途交換に供する評価額を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額で決定する。

２ 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格 全省庁統一資格 物品の販売 又は 役 ( )「 」 「務の提供等」で中国地域の競争参加資格を有し 「Ｂ 「Ｃ 「Ｄ」の等級に格付けされてい 、 」、 」、る者であること。

(4)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。

①資格申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(5)入札時において厚生労働省から指名停止を受けている期間中ではないこと。

(6)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。この事に関し、保険料納付に係る申立書を提出しなければならない。①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険(7)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(8)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る ) 。

を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼす恐れがないこと。

(9)競争への参加を希望する者は 「自己申告書」を令和４年１１月１５日(火)までに提出す 、ること。

(10)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３ 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒701-4592岡山県瀬戸内市邑久町虫明6539国立療養所長島愛生園 事務部 会計課 会計班長0869-25-0321(代表)0869-25-2212(ダイレクトイン) 内線206(会計班長)(2)入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。郵送希望の場合は、返信用封筒に切手を貼付の上、その旨を記載して送付すること。

(3)入札説明会 当面の間、全ての入札の説明会の開催を取り止めるので、入札説明書に関する質問等は、電話等にて行うこと。

(4)入札書の受領期限 令和４年１１月１５日(火)１７時００分(5)開札の日時及び場所令和４年１１月１６日(水)１１時００分 園内会議室４ その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。この入札に参加を希望する者は、入札書提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7)手続きに関する交渉の有無 無(8)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。

(9)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。

(10)詳細は入札説明書による。