官公需情報ポータルサイト

公告内容

令和6年6月5日岡山市長 大 森 雅 夫１ 入札に付する事項 1 件名2 納入場所 消防・消防企画総務課ほか3 納入期間4 支払条件5 入札案件概要6 その他２ 入札等の手続きに関する事項1 公告期間 公告日から開札日まで2 公告方法3 仕様書閲覧期間 公告日から開札日まで4 仕様書閲覧場所5 仕様書取得期間 公告日から開札日まで6 仕様書取得方法 入札・契約ホームページからダウンロードし，取得すること。

7 仕様書質問期間 公告日から 午後4時まで消防企画総務課 ＴＥＬ 086-234-9972消防局 消防総務部 消防企画総務課 経理係Ｅメールアドレス syoubousoumu@city.okayama.lg.jpＦＡＸ 086-234-105910 仕様書回答掲載期間 午後4時から 開札日まで11 仕様書回答掲載場所 入札・契約ホームページ内に掲載する。

13 入札受付開始日時 午後4時14 入札受付締切日時 午後4時15 開札日時 午前9時5分16 開札場所 岡山市役所(本庁舎)５階入札室令和 6 年 6 月 21 日 ( 金 )※仕様書に対する質問の回答を確認した後に入札すること。

仕様書質問提出先8入札・契約ホームページに掲載する。

令和6年6月20日(木)質問は電子メール又はファクシミリで行うものとし，件名に「入札質問(革製防火靴(貸与品))」と明記すること。電話，郵送又は持参によるものは受け付けない。いずれの方法による場合でも電話で到達の確認を行うこと。

9一般競争入札の施行について(公告)革製防火靴 ８９足※詳細は，仕様書を参照すること※入札書の提出は岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)により行うこと。

地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)(以下「令」という。)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。

令和5年10月17日 まで仕様書質問方法革製防火靴(貸与品)物品納入後とし，請求書を受理した日から３０日以内とする。

入札・契約ホームページ「物品」⇒「入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)」⇒ 「一般競争入札一覧」に掲載する。

入札方法等は「物品の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)2のとおり12 入札方法令和6年6月26日(水)※電子入札システムを利用できる時間帯は午前８時から午後９時までとする。

※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後４時までに再入札を受け付け，同時刻以降に開札を行うので，入札者は２－１５に定める開札日時後に，電子入札システム「岡山市→物品，役務→電子入札システム→調達案件一覧」で再入札の有無を確認すること。

令和6年6月21日(金)令和6年6月25日(火)1/20＜添付書類＞① 指名停止等措置状況調書18参加資格確認申請書類提出方法午後5時15分まで20参加資格確認申請書類受付場所岡山市北区大供一丁目１番１号 岡山市役所５階契約課３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項1 入札参加資格共通事項 「共通事項」１のとおり2 登録部門 物品3 登録区分 指定なし4 営業所所在地要件5 その他４ この入札に関する注意事項1 入札金額登録 税抜きの総額2 同等品申請について※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため，申請はできる限り速やかに行うこと。

市内業者，市内扱い業者，準市内業者又は市外業者参加資格確認申請書類受付期間確認対象者の申請書等の提出方法は，申請書等を契約課へ直接持参するかまたは契約課へメール送信するかのどちらか一方とする。メール送信する場合の提出先メールアドレスは，(buppin@city.okayama.lg.jp)とし，メールの件名に「入札参加資格確認申請(革製防火靴(貸与品))」と記載すること。そして必ず契約課物品契約係へ電話(TEL086-803-1156)し，資料の到達確認を行うこと。

※上記以外の方法では受け付けない。なお，窓口受付時またはメール到達確認時には申請書等の内容確認は一切行わない。

1719② 納入物品明細書参加資格確認申請書類(岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)令和 6 年 6 月 28 日 ( 金 )・参考製品以外の製品で見積もる場合は，仕様書質問期間内に，公告文２－８，２－９に示す方法で申請を行うこと。製品サンプル及びカットサンプルと一般財団法人カケンテストセンター等の法人組織・検査組織の発行する試験成績表を併せて提出すること。

・回答は入札・契約ホームページに掲載する。

希望業種(大分類)開札の結果，「共通事項」3-(6)により一般競争入札参加資格の確認対象者となった者(以下「確認対象者」という)は，一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び添付書類を市長に提出し，参加資格の確認を受けなければならない。

仕様を満たす物品を納入できること申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。

2/20物品の一般競争入札公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な要件に関する事項(1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「規則」という。)第２条第１項に掲げる者でないこと。(2) 岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき一般競争入札参加資格が決定され，規則第４条の規定に基づく有資格者名簿「物品(原材料を含む)」に登載されていること。(3) 公告に定めた開札日時において本市の指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。(4) 入札受付締切日時までに，岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)で使用することができる電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得し，電子入札システムにおいて利用者登録を完了していること。２ 入札書の提出に関する事項(1) 入札回数は２回とする。(2) 入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象業務の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。(3) ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合(ＩＣカードの紛失，失効，閉塞，読み取り不能，破損等入札参加者の責により使用できなくなった場合を除く。)には，入札受付締切日時の１時間前までに，岡山市物品購入等電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。)に定める様式第１号：書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札ページに掲載。)を持参し，市長の承認を得た上で，対象業務におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。ただし，対象業務の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，それらの事情が生じた後遅滞なく，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。① 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなった場合。② その他やむを得ない事由があると認められる場合。(4) 書面参加に変更した者は，対象業務において電子参加に変更又は復帰することを認めない。(5) (3)の場合において，入札参加者は入札書(入札・契約ホームページ→入札・見積合せ情報［物品］(契約課発注)に掲載。)に必要事項を記入し，契約の名義人となる者が記名押印(押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。)したものを封筒に入れ，密封して入札受付締切日時までに持参提出すること。封筒の表には，入札参加者名及び件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札ページ→電子入札案件における書面入札についてを参照。)。(6) 落札決定に当たっては，入札書に登録された金額(書面による入札参加者は，入札書に記載された金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムに登録(書面による入札参加者は，入札書に記載)すること。(7) (2)の場合において，電子入札システムによる入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力すること。(3)の場合において，書面による入札参加者は，入札書のくじ用数字欄に任意の３桁の数字を記入(「０００」は記入できない。)すること。なお，くじ用数字欄に「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，当該数字を「９９９」と記入されたものとみなす。(8) 提出した入札書は，訂正，引換え又は撤回することはできない。(9) 特に必要があると認める場合を除き，入札書提出後の入札辞退は認めない。ただし，２回目の入3/20札(以下「再入札」という。)を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。(10) 電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。(11) 入札に際して，規則の規定を遵守すること。３ 開札方法等に関する事項(1) 入札の開札は，公告に定める開札日時及び場所において執行するものとする。(2) ２(3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は，公告において指定した日時及び場所において，書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。開札の結果，入札参加者の入札が，下記７の参加資格の確認を行うまでもなく，下記５(1)～(12)のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。(3) 上記(2)により無効となった入札書を除いた入札書を提出した入札参加者がない場合は入札を不調とするものとする。(4) １回目の入札において，(2)により無効となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。(5) 再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。(6) 上記(4)又は(5)により落札者の決定を保留した場合は，有効入札書を提出した者のうち最低価格の入札書を提出したもの(以下「最低価格入札者」という。)を参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行う対象者(以下「確認対象者」という。)とする。(7) 上記(6)に基づき有効入札書に順位を付す場合において，同一価格で入札した者(以下同一価格入札者)という。)が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は，次のとおりとする。① 同一価格入札者ごとに，入札書が到着した順(電子入札システムサーバー受信時刻順)に０から番号を付す。② 同一価格入札者ごとに，登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒の小数点以下３桁を合計した数の下３桁(以下「決定くじ番号」という。)を算出する。なお，２(3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は，入札書に記入されたくじ用数字とし，到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。

③ 同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と，①で付された番号の一致した者を第１順位の確認対象者とする。その他の者は①で付された番号が第１順位の確認対象者の番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し，該当するものがいなくなった後は，小さな数字の者から続きの順位を付すものとする。(8) 談合通報に基づき調査を実施する場合及び談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。(9) 本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は，入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることができる。(10) (9)による場合のほか，市長が特に必要があると認めるときは，入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることができる。(11) (9)及び(10)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該入札に係る入札書，申請書等及びその他の書類を無効とする。(12) 岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については，その責を負わないものとする。４ 再入札に関する事項(1) 再入札に参加することができる者は，１回目の入札に参加した者に限る。ただし，１回目の入札で無効となった者を除く。(2) １回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかったときは，再入札を辞退したものとみなす。4/20(3) 再入札の開札結果が不調になったときは，設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。５ 入札の無効に関する事項次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) ＩＣカードを不正に使用して行われた入札(4) 開札日より前の有効期限であるＩＣカードを使用して行われた入札(5) 岡山市契約規則第１７条の２に規定する電磁的方法による入札について第３条第１項から第３項まで及び第４条第１項に規定する手続を経ずに入札に参加した者がした入札(6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書を提出しない者がした入札(7) 入札書に必要事項が記載されていない入札(8) 明らかに不正によると認められる入札(9) 再入札において，１回目の入札で無効となった者がした入札(10) 再入札において，１回目の入札に参加していない者がした入札(11) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札(12) ２(3)に規定する書面により入札に参加した場合は，(1)から(11)に加えて次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。① 入札書に記名押印がない入札② 入札金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札③ 封筒記載の件名又は差出人名と同封された入札書に記載された件名又は入札者名が相違する入札④ 封筒に件名又は差出人名が記載されていない入札⑤ １通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札６ 入札の失格に関する事項下記７に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。(1) 競争入札に参加する資格のない者(2) 公告で指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 公告で指定する以外の方法で申請書等を提出した者(4) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(5) 入札後落札者を決定するまでの間に，本市の指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。)(6) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者７ 参加資格の確認に関する事項(1) 確認対象者は，公告において指定する期限までに入札参加資格審査申請をすること。ただし，確認対象となった者が，申請書等提出前に，上記６のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りではない。(2) 確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に定める開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。(3) 上記(2)により参加資格の確認を行った結果，確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出をした者以降について，順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで参加資格の確認を行うものとする。(4) 上記(3)により参加資格の確認を行う場合は，上記(2)を準用する。(この場合の申請書等の受付期間は，上位順位者の参加資格がないと認めた日の２日後(休日を除く。)の午後５時１５分までとする。)(5) 参加資格の確認を行った結果，参加資格を有する者がいなくなった場合は，入札を不調とするも5/20のとする。(6) 参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。(7) 上記(2)～(6)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。８ 落札者の決定に関する事項市長は，上記７(1)～(7)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。)を落札者として決定するものとする。ただし，資格確認者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，次順位の資格確認者を落札者とすることができるものとする。９ 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項(1) 市長は，落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由もあわせて通知するものとする。(2) 参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加資格を喪失する。

１０ 入札保証金及び契約保証に関する事項(1) 入札保証金 詳細内容は，別紙１のとおり(2) 契約保証 契約保証金または契約保証人が必要詳細内容は，別紙１のとおり１１ その他(1) 市内業者とは，岡山市内に本社，本店等主たる事務所を有する者，準市内業者とは，本社は岡山市以外にあり，契約締結先の営業所が岡山市内にある者，市内扱い業者とは，準市内業者のうち直近の本市法人市民税の確定申告における岡山市分の従業者数が１０人以上であり，かつ，岡山市の市民税を課税され特別徴収を行っている従業者数が１０人以上であることの条件を満たし，その旨の関係書類及び市内営業所実態報告書を登録時に提出して確認を受けている者，市外業者とは，前記以外の者をいう。(2) 代表者が同じ法人又は個人は，同一の入札において２者以上参加できない。(3) 事業協同組合については，組合と当該組合員が同一の入札に参加できない。(4) この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，入札者及び各入札者の入札金額並びに一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由について，岡山市ホームページにおいて閲覧に供する。(5) この入札におけるその他の契約条項については，岡山市ホームページに掲載する。(6) この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，規則，岡山市物品等一般競争入札実施要綱及び電子入札実施要綱に定めるところによる。※お問い合わせ先○パソコン，電子入札システムの操作方法に関すること岡山県電子入札共同利用ヘルプデスク 電話(０１２０)４３２－１９８(直通)○ＩＣカード及びＩＣカードリーダーに関することコアシステムが認定した民間認証局にお問い合わせください。○入札，契約について岡山市北区大供一丁目１－１ 岡山市役所本庁５階岡山市財政局財務部契約課 電話(０８６)８０３－１１５６(直通)6/20別紙１１ 入札保証金について入札参加に当たっては, 入札保証金が必要です。ただし，この入札に参加しようとする者が，岡山市一般競争入札参加資格有資格者名簿に登載されており，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと又は本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合又は入札保証保険契約を締結したときは，免除とします。① 納入金額見積もった契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を含めた額。)の１００分の５以上の額を納付してください。(入札保証金に代わる担保として，＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関等」という。)の保証を提供することができます。)② 納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに領収書を契約課へ提出してください。(入札保証金に代わる担保を提供する場合は，開札日の前日(休日を除く。)午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。入札保証保険契約を締結した場合も同様とします。)２ 契約保証金及び契約保証人について契約締結に当たっては, 契約保証金か契約保証人かのいずれかが必要です。ただし,契約金額が１３０万円未満となった場合はどちらも不要です。契約保証金の場合次の①～③のいずれかの書類を提出していただきます。保証金額, 保険金額又は契約保証金の額は, 契約金額の100分の10以上です。保 証 の 方 法 提出していただく書類① 債務不履行により生ずる損害金の支払いを保証する＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証当該保証に係る保証書② 債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約(定額てん補特約方式に限る。)の締結当該履行保証保険に係る証券③ 契約保証金の納付 (納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)契約保証金に係る領収書及びその表裏の写し＊１銀行又は市長が確実と認める金融機関とは，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関とし，銀行，信託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央金庫，商工組合中央金庫，信用協同組合，農業協同組合，水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。納入方法契約課で発行する納入通知書(納付書は契約課で作成します。必ずあらかじめ契約課に連絡してください)で納付し，その＊２契約書の作成期日の午後３時までに領収書を契約課へ提出してください(契約保証金に代わる担保を提供する場合は，その契約書の作成期日の午後３時までに金融機関等の保証に係る保証書を契約課へ提出してください。履行保証保険契約を締結した場合も同様とします。)。＊２契約書の作成期日とは市長から契約の相手方とする旨の通知を受けた日から７日以内をいう。契約保証人の場合１人必要です。契約締結に当たっては, 保証契約に関する書類を提出していただきます。7/20ます。

○再入札をする場合は，1回目の入札の開札日の午後４時までを入札受付時間と 「再入札金額登録」画面から「辞退」を登録すると，「辞退」となります。

し，同日午後４時以降に開札を行います。

○再入札で入札金額の登録を行わなかったときは，「棄権」となります。また，※再入札の流れ，操作などは，「岡山県電子入札共同利用システム 受注者様向け操作マニュアル 一般競争入札(オープン方式)」をご覧ください。

１回目の入札で有効な入札書を提出した方がない(許容価格の範囲内で入札書を提出した方がない)場合は，２回目の入札(再入札)を行います。

8/20仕 様 書１ 品名革製防火靴(貸与品) ミドリ安全株式会社製 ＲＴＵ８９１Ｆ防水Ｐ－４ＣＡＰ静電(岡山市消防局仕様)またはこれと同等以上のもの２ 数量８９足サイズ別の内訳については、別途落札業者に指示する。３ 納入場所(1) 消防企画総務課(北区大供一丁目１－１ 市役所７階)(2) 情報指令課(北区野殿西町４２７－１ 西消防署４階)(3) 北消防署(北区鹿田町二丁目４－１)(4) 西消防署(北区野殿西町４２７－１)(5) 中消防署(中区今在家地先)(6) 東消防署(東区西大寺南一丁目２－４)(7) 南消防署(南区浦安南町４９５－８８)４ 納期令和６年１２月２７日 (金)５ 納入内訳別紙、納入内訳表のとおり６ 製法及び種類靴の製法は、直接加硫圧着式製法とし、靴の種類はJIS T 8101：2006(安全靴)に規定する革製重作業用(Ｈ)とし、付加的性能として、かかと部の衝撃エネルギー吸収性(Ｅ)、耐滑性(Ｆ)、耐踏抜き性(P)を有し、且つ、JIS T 8103：2010(静電気帯電防止靴)に規定する静電一般安全靴：環境区分１(ED-P/C1)に合格すること。また、総務省消防庁消防・救急課より令和４年４月に改定された「消防隊員個人防火装備に係るガイドライン(改定版)」に記載される「防火靴に求められる性能等」に適合するものとする。７ 形 式靴の形式は、外ファスナー付ひもタイプ乗せベロ式長編上靴とする(図－３参照)。８ 主要材料(各部の名称は、図－３、４及び表－７参照)(1) 甲被甲被は、厚さが均等で、傷などの欠点がなく、クロムなめし法により製造し、JIS T 8101：2006(安全靴)の試験方法によって試験したとき、表－１に適合する牛クロム型押し銀付革を用いること。表－１項 目 規 格銀面割れ高さ ｍｍ ６．０以上荷重 Ｎ １５０以上クロム含有量 ％ ３～５．５(2) 表底表底接地部(アウトソール)は、滑り止め効果のある形状を有し、下記の試験方法によって試験したとき、表－２に適合する合成ゴムを用いること。9/20表－２項 目 規 格 試験方法引張試験引張強さ ＭＰa １４以上ＪＩＳ T8101：2006伸 び ％ ３００以上引裂試験 引裂強さ Ｎ／ｍｍ ３５以上老化試験 引張強さの変化率 ％ －１５～＋１５浸せき試験 体積変化率 ％ １２以下(3) 甲縫糸甲縫糸は、太さ及びより方が均等で、使用目的に適合した耐熱性合成繊維糸を用いること。(4) 先しん先しんは、表面をすべて平滑に仕上げ、へり及び角に丸みをつけ全面にわたってさび止めを施した鋼製のものを用いること。(5) 中底中底は、導電性を有し、柔軟性及び吸湿性のある合成材を用いること。(6) 防水中素材防水中素材は、防水透湿フィルムを不織布もしくは編み物でラミネートした積層品を袋状に縫製し、導電構造を有したものとし、表－３に適合するものを用いること。表－３区分 規格 試験方法厚さ ｍｍ １．２以下 JIS L 1096 A法による耐水度 ｋＰａ初期３５０以上(裏面接水、目皿使用)JIS L 1092 B法による(人工汗液、軽油、灯油及びガソリンについては、それぞれ２４時間浸漬後、釣り干し乾燥を行い、試験を行うこと。)20洗後(１)人工汗液(２)軽油灯油ガソリン乾熱処理(JIS L 0879180℃・5分)透湿度 ｇ／ｍ２・ｈｒ ２００以上 JIS L 1099 B-2法による引張強さ Ｎ縦２５０以上 JIS L 1096による横引裂強さ Ｎ縦２０以上 JIS L 1096 D法による横摩耗強さ(3) 回乾燥(表面) ２００，０００以上JIS L 1096 による(押圧荷重１２．０±０．３ｋＰａ)湿潤(表面) １００，０００以上乾燥(裏面) ８０，０００以上湿潤(裏面) ４０，０００以上耐湿潤屈曲性漏水がないこと。層間にはがれないこと。上部開閉式であり連続 100hr の稼働に耐え得る洗濯機に水を入れ、試料及び負荷布を投入し、連続水洗を100hr行う。水洗後乾燥を行い、JIS L 1092A 法に規定する耐水度試験装置で幅方向5点に20ｋPa水圧を加え、漏水の有無を評価すること。目止め部耐水度 ｋPa初期 ３５０以上(裏面接水、目皿使用)JIS L 1092 B法による20洗後(１)注(1)：JIS L 0217 103法(タンブル乾燥)に基づく洗濯処理を２０回繰り返し実施後に試験実施する。注(2)：JIS L 0848 に規定された人工汗液の５倍濃度のものを使用する。注(3)：表面は孔が空いたとき、裏面は2本以上の糸が切れたときをエンドポイントとする。10/20９ 構造(1) 靴は、人体に帯電する静電気を低温低湿度環境下でも安定して靴底から漏洩させる性能を有した構造で、下記の特徴をもつ長編上タイプとする。(2) つま先に耐衝撃200J対応鋼製先しんを装着すること。(3) つま先損傷を保護するためのトウキャップゴム(表底と一体に成形)付きであること。(4) 防水中素材を内装することにより防水機能および透湿機能を付与すること。(5) 足首付近(中底面より高さ１００ｍｍ以上)まで切創防止材を内装すること。(6) 異物(個体・液体)が入り難く、落ちやすい乗せベロタイプであること。(7) 外腰部に脱ぎ履きが容易なように樹脂ファスナーを取り付けること。(8) 手袋等を着用時でもつかみやすいようにファスナーつまみ部を長さ３０ｍｍ以上とし、先端に長さ４０ｍｍ以上のつまみ紐(樹脂チップ含む)を取り付けること。(9) 市革及び踵部に視認性を向上させる反射材を取り付けること。なお、踵部反射材は取れ難いように端部を市革及びアウポケ革で覆うようにして取り付けること。(10) 表底全体は、加熱一体成形された発泡ゴムと無発泡ゴムの２層構造とすること。(11) 表底接地部(アウトソール)は、JIS T 8101：2006に表底材として規定された性能を有し、耐熱性に優れた無発泡合成ゴム製とし、底意匠は耐滑性、屈撓性、泥づまり防止を加味したものとし、交換時期の目安になる様スリップサイン(３ヶ所)を付与すること(図－４参照)。(12) 表底(ミッドソール)は、クッション性および耐熱性に優れた発泡ゴム製とすること。(13) 表底の不踏部・踵部には、優れた耐摩耗性を有する無発泡合成ゴムを使用すること。(14) 中底と表底の間に、ステンレス踏抜防止板を内装すること。(15) ベロ裏に氏名を記入できる片布付を付けること(図－１参照)。10 サイズ靴のサイズは、JIS S 5037：1998(靴のサイズ)に規定するＥＥＥを準用し、表－４のとおりとする。表－４23.5cm24.0cm24.5cm25.0cm25.5cm26.0cm26.5cm27.0cm27.5cm28.0cm29.0cm30.0cm※表－４にないサイズは別寸扱いとする。11 完成品の性能(1) 耐衝撃性及び耐圧迫性靴の耐衝撃性及び耐圧迫性は、JIS T 8101：2006の衝撃試験方法及び圧迫試験方法によって試験したとき、表－５に適合すること。(2) 表底のはく離抵抗靴の表底のはく離抵抗は、JIS T 8101：2006の表底のはく離試験方法によって試験したとき、表－５に適合すること。

(3) かかと部の衝撃エネルギー吸収性靴のかかと部の衝撃エネルギー吸収性は、JIS T 8101：2006のかかと部の衝撃エネルギー吸収試験方法によって試験したとき、表－５に適合すること。(4) 耐滑性靴の耐滑性は、JIS T 8101：2006の耐滑試験方法によって試験したとき、表－５に適合すること。(5) 耐踏抜き性靴の耐踏抜き性は、JIS T 8101：2006の耐踏抜き試験方法によって試験したとき、表－５に適合すること。(6) 帯電防止性能靴の帯電防止性能は、JIS T 8103：2010の9.1によって試験したとき、表－５に適合すること。また、JIS T 8103：1983の第２試験方法によって試験したとき、表－５に適合すること。11/20表－５項 目 規 格耐衝撃性(試験条件：200J)及び耐圧迫性(試験条件：15kN)サイズ(足長) すき間(ｍｍ)２３以下 １２．５以上２３．５～２４．５ １３．０以上２５～２５．５ １３．５以上２６～２７ １４．０以上２７．５～２８．５ １４．５以上２９以上 １５．０以上※すき間…中底と先しんとのすきま表底のはく離抵抗 表底のはく離抵抗が３００Ｎ以上かかと部の衝撃エネルギー吸収性吸収エネルギーが２０Ｊ以上耐滑性 動摩擦係数が０．２０以上耐踏抜き性 くぎが貫通したときの力が１，１００Ｎ以上帯電防止性能JIS T 8103：2010の9.1によって試験したとき、15秒後及び1分後の靴１個当たりの電気抵抗(Ｒ)が、測定温度23±2℃、相対湿度12±3％(環境区分１)において、1.0×105≦Ｒ≦1.0×10８ Ω (0.1≦Ｒ≦100 ＭΩ)測定温度0＋2℃(相対湿度を定めない)において、1.0×105≦Ｒ≦1.0×10９ Ω (0.1≦Ｒ≦1000 ＭΩ)JIS T 8103：1983の第２試験方法によって試験したとき、靴１個当たりの電気抵抗(Ｒ)が、1.0×105＜Ｒ＜1.0×108Ω(0.1＜Ｒ＜100ＭΩ)表－６試験項目 規 格 値 試験方法耐炎性 残炎時間の平均値≦2秒残じん時間の平均値≦2秒以下試験後，甲被材の厚さの1/2に届く亀裂，試料厚さの 1/2 に影響する甲被の着火及び溶融，甲被の縫い目からの部品分離，表底に長さ10mm以上，幅5mm以上のはく離，ファスナー開閉不良がないこと靴の甲部を対象にISO 15025:2000のA法又はJIS T 8022:2006による熱伝達(接触熱) 10分後の靴底の温度＜42℃試験開始後20分で劣化がないことISO 20344:2011によるサンドバス温度250℃熱伝達(放射熱ばく露)放射熱伝達指数RHTI24の平均値≧40秒、又は40秒間照射した後の上昇温度≦24℃ISO 6942:2002のB法による放射熱による付加熱量20kw/m2縫糸，靴紐の耐熱性 溶融，滴下，分離，発火がないこと ISO 17493:2000又はJIS T 8023:2006による熱風循環炉180℃×5分甲被の引張抵抗 甲被の引張抵抗≧15N/mm2 ISO 20344:2011による甲被の引裂強さ 甲被の引裂強さ≧120N ISO 3377-2:2016によるベロの引裂強さ ベロの引裂強さ≧36N ISO 3377-2:2016による表底の引裂抵抗 密度0.9g/cm3以下の材料の引裂抵抗≧5kN ISO 20344:2011による12/20密度0.9g/cm3を超える材料引裂抵抗≧8kN試験項目 規 格 値 試験方法表底の耐摩耗性 密度0.9g/cm3以下の材料の相対減量＜250mm3密度0.9g/cm3を超える材料の相対減量＜150mm3ISO 4649:2010の手順A法による表底の耐屈曲性 亀裂≦4.0mm ISO 20344:2011による屈曲回数30,000回踏抜き防止板の耐屈曲性※目に見える亀裂がないこと ISO 20344:2011による屈曲回数30,000回屈曲試験は表底の屈曲と同時に行う※耐踏抜き性 踏抜き力≧1,100N ISO 20344:2011によるはく離抵抗 はく離抵抗(接着力)≧4.0N/mm靴底材料自体のはく離となった場合，はく離抵抗(接着力)≧3.0N/mmISO 20344:2011によるつま先部の耐衝撃性 最小隙間寸法がISO 20345:2011の表6に適合することISO 20344:2011による衝撃エネルギー200J±4Jつま先部の耐圧迫性 最小隙間寸法がISO 20345:2011の表6に適合することISO 20344:2011による圧迫荷重15kN±0.1kNかかと部の衝撃エネルギー吸収性衝撃エネルギー吸収性能≧20J ISO 20344:2011による耐滑性 動摩擦係数≧0.18 ISO 13287:2012によるただし、床条件はグリセリン水溶液を塗布したステンレス板、試験条件は水平な前方向への滑りとする耐水性 試験後に靴の内側の濡れた領域の合計が 3cm2未満ISO 20344:2011による靴の甲被と表底の継目より 20mm 上の位置までタンク内に水を満たし、60 回/分の屈曲を80分間実施する甲被の透湿性※ 透湿度≧0.8mg/cm2･h ISO 20344:2011又はJIS K 6549:1997による甲被の水浸透性と吸水性※吸水度≦30% ISO 20344:2011又はJIS K 6557-6:2016による表底の耐油性 体積増加率≦12%浸せきにおいて1.0%以上収縮、又は硬度が10以上硬化した材料はISO 4643:1992の付属書Cに従い、150,000回屈曲後の亀裂成長を記録ISO 20344:2011による試験手順はISO 1817:2011の8.3の一般手順による硬度計はショアA又はデュロメータ―を使用静電気帯電防止性 23℃のとき，電気抵抗値が1.0×105Ω以上、1×108Ω以下0℃のとき，電気抵抗値が1.0×105Ω以上、1×109Ω以下JIS T 8103:2010の環境区分C2による試験温度は23℃及び0℃甲被の 6 価クロム含有量6価クロム＜3.0mg/kg ISO 20345:2011による試験はISO 17075による※「踏抜き防止板の耐屈曲性」「甲被の透湿性」「甲被の吸水性」は日本国内の公的試験機関で試験が出来ない為、近似の試験で実施すること。12 検査及び試験(1) 帯電防止性能検査靴の帯電防止性能検査は、JIS T 8103：2010の9.1に規定する試験方法によって抜取検査を行うと共に、JIS T 8103：1983の第２試験方法によって全数検査を行うこと。(2) 材料及び完成品検査材料及び完成品についての検査は合理的な方法によって行うこと。13/2013 包装靴は、１足ずつ個装箱に詰めること。14 表示(1) 製品靴の表底には、社標、サイズ、JISマーク、認証機関名又は略号等を容易に消えない方法で表示すること。靴の中敷には、ＪＩＳマーク、認証機関名又は略号、JIS規格による種類、JIS認証番号、製造業者名又は略号等を表示すること(ベロ裏には、図－１の氏名片布を付けること)。(2) 個装箱靴の個装箱には、品名、サイズ、JISマーク、認証機関名又は略号、JIS認証番号、JIS規格番号、ＪＩＳ規格による種類、製造業者名又は略号等を表示すること。図－１ 氏名片布15 静電靴検査票靴には、１足毎に図－２の静電靴検査票(裏面：注意書き付)を添付すること。図－２ 静電靴検査票16 品質および環境保全本仕様書に規定される靴は、ＪＩＳ合格品であり、「６ 製法および種類」に該当するJIS認定工場、かつ、品質に関わるISO9001及び環境に関わるISO14001またはエコアクション２１を認証取得した工場で製造すること。17 採寸各サイズの現品見本により採寸を実施する。なお、詳細については別途落札業者に指示する。18 その他(1) １つの個装箱につき１枚、革製防火靴の手入れ方法に関する注意書きを同封すること。(2) 納入後であっても、製造不良品については、納入業者が全責任を持って無償で交換すること。

(3) 参考製品以外のもので参加する場合は、公告文に示す仕様書質問期間内に、仕様書質問方法(FAXまたはE メール)により同等品認定を申し出ること。併せて、製品サンプル及びカットサンプルと一般財団法人カケンテストセンター等の法人試験・検査組織の発行する試験成績表を下記担当者まで提出すること。回答は、入札・契約ホームページに掲載する。(4) 疑義が生じた場合は当局担当者と協議の上、承認を得てから実施すること。単位：ｍｍ(標準寸法)14/2019 担当者岡山市消防局消防総務部 消防企画総務課 経理係梶尾(ＴＥＬ０８６－２３４－９９７２)表－７ (単位 ｍｍ)No. 名 称 使 用 材 料 備 考１ 先 革 牛クロム型押し銀付革 黒 厚さ1.7標準２ 腰革(外・前) 牛クロム型押し銀付革 黒 厚さ1.7標準３ 腰革(外・後) 牛クロム型押し銀付革 黒 厚さ1.7標準４ 腰革(内) 牛クロム型押し銀付革 黒 厚さ1.7標準５ 筒 革 牛クロム型押し銀付革 黒 厚さ1.7標準６ 市 革 牛クロム型押し銀付革 黒 厚さ1.7標準７ アウポケ 牛クロム型押し銀付革 黒 厚さ1.7標準８ ベロ革(上) 牛ソフト防水革 黒 厚さ1.1標準９ ベロ革(下) 牛ソフト防水革 黒 厚さ1.1標準１０ マチ革 人工皮革 黒 厚さ1.0標準１１ 先 裏 綿、合成繊維混紡帆布１２ インポケ 綿、合成繊維混紡帆布１３ 市革反射材 再帰性反射布 黄１４ アウポケ反射材 再帰性反射布 黄１５ 防水中素材 合成材積層材 導電構造１６ 切創防止材 アラミド繊維 厚さ1.5標準１７ 美 錠 鉄製 黒 自動打ちＤ釚、ＡＴＢ処理１８ サイドファスナー 樹脂コイルファスナー №８ 黒 長さ280標準(26ｃｍ)１９ファスナーつまみ紐合成繊維混紡丸ひも 黒長さ40標準(26cm)つまみ部長30以上樹脂チップ付き２０ 月形しん 再生革２１ 本体甲縫糸 耐熱性合成繊維糸 生地色 #20番手相当２２ トウキャップ縫糸 アラミド繊維糸 黒２３ 中 底 導電性合成材２４ 先しん 鋼製 耐衝撃性200J対応２５ 踏抜防止板 ステンレスバネ鋼 厚さ0.4標準２６表底(ミッドソール)発泡合成ゴム 黒 静電配合２７表底接地部(アウトソール)耐油性合成ゴム 黒 静電配合(表－２による)２８ 表底不踏部・踵部 耐油性合成ゴム 黒 耐摩耗配合(表－２による)２９ トウキャップ 耐油性合成ゴム 黄 耐摩耗配合(表－２による)３０ 中 敷 合成材(ＰＥ)カップインソール(切創防止材付) 導電構造、抗菌・防臭加工３１ 靴ひも 耐熱性合成繊維混紡丸ひも 黒 長さ2000標準３２ 氏名片布 綿布※図－３・４に内部構造の為、記載されていない項目あり(No１１、１２、１５、１６、２０、２３、２４、２５、３０、３２)。15/20図－３ 外観図－４ 底意匠スリップサイン16/20別紙革製防火靴 単位︓⾜所属 総計消防企画総務課 6情報指令課 5北消防署 21⻄消防署 10中消防署 15東消防署 20南消防署 12総計 89納入内訳表17/20令和 年 月 日岡山市長 大 森 雅 夫 様㊞付けで公告のあったに係る入札参加資格を確認されたく，必要な書類を添えて申請します。

代 表 者 名なお，当社(者)は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと並びにこの申請書及び添付書類の内容は事実と相違ないことを一般競争入札参加資格確認申請書令和6年6月5日 革製防火靴(貸与品)住 所商号又は名称18/20令和 年 月 日注1)この調書は，今回発注物品の入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。

住 所商号又は名称代表者名上記措置を受けている場合は以下に記載してください。

措 置 期 間措 置 理 由そ の 他指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当する方を○で囲んでください。)公 共 機 関 名19/20令和 年 月 日申請者納入する物品の明細については，以下のとおりです。

革製防火靴(貸与品)(消費税又は消費税相当額を除く)納入物品明細書商号又は名称住 所代 表 者 名メーカー名、品名、型番等20/20