入札情報は以下の通りです。

件名令和4年度岡山県広報紙「晴れの国おかやま 特別号」(10月発行)配布業務に係る一般競争入札(条件付)の実施について(公告)
公示日または更新日2022 年 8 月 16 日
組織岡山県
取得日2022 年 8 月 17 日 19:41:43

公告内容

- 1 -入 札 説 明 書令和4年8月16日に公告した令和4年度岡山県広報紙「晴れの国おかやま 特別号」(10月発行)配布業務に係る一般競争入札(条件付)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 競争入札に付する事項(1)業 務 名令和4年度岡山県広報紙「晴れの国おかやま 特別号」(10月発行)配布業務(公告番号 公広第61号)(2)契約期間契約締結日から令和4年11月7日(月)まで(3)履行場所岡山県総合政策局公聴広報課の指定する場所2 競争入札に参加できる者の資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1)岡山県役務の提供の契約に係る入札参加資格者名簿(以下、「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であること。(2)入札参加資格者名簿の業務種目が、「大分類5企画・製作、小分類5広告・広報」又は「大分類6運送・保管、小分類3梱包・発送」であり、格付区分がA又はBであること。(3)入札参加資格者名簿に登載された事務所所在地が岡山県内であること。(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。(5)岡山県役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成19年岡山県告示第332号)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(6)岡山県から役務の提供の契約に係る入札参加除外の措置を受けている者でないこと。(7)岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に規定する指名除外を受けている者でないこと。(8)会社更正法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。3 業務契約に関する事務を担当する課の名称等岡山県総合政策局公聴広報課〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6電 話(086)226-7154FAX(086)224-3246- 2 -4 契約条項を示す場所上記3の場所とする。5 入札手続等この一般競争入札(条件付)に参加を希望する者は、一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第2号)及び入札説明書で指定する必要書類を下記のとおり提出しなければならない。また、入札者は、契約担当者から提出した書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(1)一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書及び入札説明書で指定する必要書類の提出期間、場所及び方法① 提出期間 令和4年8月16日(火)から令和4年8月30日(火)(閉庁日を除く。)の午前9時から午後5時まで② 提出場所 上記3の場所に同じ③ 提出方法 持参又は郵便等(書留郵便その他これに準じる方法によるものに限る。)(2)入札参加資格要件の審査① 審査結果の通知一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書を提出した者について、審査の結果、不適合と認められる者に対してはその旨を通知する。この通知を受けた者は、この入札に参加することができない。当該審査の結果は、不適合の場合のみ、令和4年9月2日(金)までに通知する。② 入札参加資格要件不適合の理由の説明要求入札参加資格要件不適合通知を受け取った者は、令和4年9月5日(月)までに、下記(3)③の宛先にFAXする方法により、説明を求める書面を提出することができる。(3)仕様等に対する質問の受付仕様等について疑義がある場合は、契約担当者に対して説明を求めることができる。① 受付期間 令和4年8月16日(火)から令和4年8月30日(火)(閉庁日を除く。)の午前9時から午後5時まで② 方 法 「仕様書に対する質問・回答書(様式第1号)」によりFAXすること。なお、FAXしたことを、電話で契約担当者に伝えること。③ 宛 先 岡山県総合政策局公聴広報課FAX(086)224-3246④ 入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。6 入 札入札に参加する者は、入札書(様式第5号)を直接下記の入札場所へ持参し、提出しなければならない。郵便、FAXその他の方法による入札は認めない。- 3 -(1)入札日時令和4年9月6日(火) 午前10時(2)入札場所岡山県庁4階 記者会見室(岡山市北区内山下2-4-6)(3)入札書に記載する金額は、次の条件に基づく1回当たりの金額とする。・折り込み予定部数 450,250部・新聞販売所数 373カ所・各販売所への送付予定内訳 別紙のとおり(4)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(5)代理人が入札する場合は、入札書に入札者の住所(所在地)、氏名又は名称若しくは商号、並びに当該代理人の住所、氏名を記入して押印をしておかなければならない。この場合は、契約を締結する権限を有する者からの委任状(様式第6号)を提出しなければならない。(6)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(7)入札者は、入札書を提出するときは、入札説明書で指定する必要書類を併せて提出しなければならない。(8)契約担当者は、入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(9)落札者は入札書に記載した金額の内訳を入札後直ちに提出すること。7 入札の無効次の入札は無効とする。(1)公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書(2)入札者に求められている義務を履行しなかった者の提出した入札書(3)入札公告及び入札説明書に示した諸条件に違反した者の提出した入札書(4)その他岡山県財務規則(昭和61年岡山県規則第8号)第140条の各号に掲げる入札書8 入札保証金 免除9 契約書作成の要否 要ただし、委託料の計算は次のとおりとする。委託料=折り込み単価(○○円)×折り込み部数(○○部)+送料単価(○○円)×新聞販売所数(○○カ所)※下線部は折込日の部数等により変動※単価については、入札内訳書に記載された額とし、折り込み部数については、折り込みを完了するために必要となった部数(汚損、毀損、未達等に対応するための最小限の予備を含む。)、新聞販売所数については、実績に基づいた箇所数とする。

- 4 -10 契約保証金 岡山県財務規則第153条及び第155条の規定による。11 落札者の決定方法(1)岡山県財務規則第138条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2)落札者がない場合は、直ちに再度の入札を行う。(3)落札者となるべき同額の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。(4)入札者及び落札者の名称並びに入札金額を公表する。12 本件業務に関して提出する書類(1)この一般競争入札(条件付)に参加を希望する者は、次の必要書類を提出しなければならない。① 一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第2号)(2)(1)に記載する書類の提出場所は、上記3のとおりとする。(3)(1)に記載する書類の提出期間は、上記5(1)のとおりとする。13 その他落札者は、契約を締結しようとするときは、暴力団の排除に係る誓約書を提出しなければならない。なお、この誓約書を締結しないときは、当該契約の締結を拒んだものとするので留意すること。

「晴れの国おかやま 特別号」の配布業務仕様書1 業務の内容県広報紙「晴れの国おかやま 特別号」を、県民に広く配布するため、10月30日(日)に新聞折込を利用して配布を行う。2 業務の条件・県広報紙「晴れの国おかやま 特別号」(タブロイド判、2ページ、フルカラー、再生上質軽量コート紙)を、新聞折込を利用して10月30日(日)に配布する。・折り込みの対象となる新聞は、10 月 30 日(日)に県内で発行される新聞(山陽新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、中国新聞、日本経済新聞)の朝刊で、広告等を折り込んで配達されるものとする。・折り込みの対象となる地区は、岡山県内全市町村とする。・委託料を積算する際に使用する折り込み部数は、各新聞販売所が該当する新聞への折り込みを完了するために必要となる部数とする。なお、この部数には、汚損、毀損、未達等に対応するための最小限の予備を含むものとする。・委託料は、落札された折り込み単価及び送料単価を基に、折り込み部数及び新聞販売所数の変動に応じ、確定する。委託料=折り込み単価(○○円)×折り込み部数(○○部)+送料単価(○○円)×新聞販売所数(○○カ所)(※下線部は折込日の部数等により変動)・委託業務完了後の業務完了報告書のほか、県公聴広報課が必要に応じ求める業務の状況について報告すること。・委託業務の実施に関し、岡山県又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償すること。・業務の遂行方法などに不明な点が生じたときは、その都度県公聴広報課と協議を行い、業務の円滑かつ適切な実施をするものとする。3 委託予定期間契約締結日~令和4年11月7日(月)