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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。令和３年９月１３日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之１ 調達内容(１)工 事 名 労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)(２)工事場所 岡山労働基準監督署(岡山市北区大供２－１１－２０)他２箇所 ※詳細は現場説明書のとおり(３)工事内容 設計図書のとおり(４)工 期 契約締結日から令和４年１月３１日までの間(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式によることができる。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)。(２)予決令第71条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。(ア)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(イ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ウ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(エ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(オ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３)令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査(建設工事)において、「建築一式工事」のＣ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書類提出期限の直近２年間((ﾎ)及び(ﾍ)については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。(ｲ)厚生年金保険 (ﾛ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(ﾊ)船員保険 (ﾆ)国民年金 (ﾎ)労働者災害補償保険 (ﾍ)雇用保険注)各保険料のうち(ﾎ)及び(ﾍ)については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。４ 入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒７００－８６１１ 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係 藤本電話０８６－２２５－２０１１(２)入札説明書の交付方法岡山労働局ホームページ(http://okayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/)に掲載する。(３)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和３年９月２８日(火)午後５時まで５ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和３年９月２９日(水)午前１０時(２)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和３年９月３０日(木)午後４時(３)開札の日時及び場所令和３年１０月１日(金)午前９時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札は実施しない。(４)電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/(５)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。(６)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金会計法第２９条の４及び予算決算及び会計令第７７条の規定により免除する。(３)契約保証金会計法第２９条の９及び予算決算及び会計令第１００条の３の規定により免除する。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否契約書の作成を要す。(６)落札者の決定方法本公告に示した工事を施工できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。(８)その他押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得る。詳細は現場説明書による。

労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)入 札 説 明 書令和３年９月岡 山 労 働 局目 次１ 入札公告２ 現場説明書３ 付記事項４ 数量書５ 契約書６ 現場説明質問用紙７ 入札の流れ８ 入札書用紙等(様式１－１～様式９)及び封筒記載例９ 監督職員一覧表１０ 設計図書１ 入札公告入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。令和３年９月１３日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之１ 調達内容(１)工 事 名 労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)(２)工事場所 岡山労働基準監督署(岡山市北区大供２－１１－２０)他２箇所 ※詳細は現場説明書のとおり(３)工事内容 設計図書のとおり(４)工 期 契約締結日から令和４年１月３１日までの間(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式によることができる。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)。(２)予決令第71条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。(ア)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(イ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ウ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(エ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(オ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３)令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査(建設工事)において、「建築一式工事」のＣ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書類提出期限の直近２年間((ﾎ)及び(ﾍ)については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。(ｲ)厚生年金保険 (ﾛ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(ﾊ)船員保険 (ﾆ)国民年金 (ﾎ)労働者災害補償保険 (ﾍ)雇用保険注)各保険料のうち(ﾎ)及び(ﾍ)については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。４ 入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒７００－８６１１ 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係 藤本電話０８６－２２５－２０１１(２)入札説明書の交付方法岡山労働局ホームページ(http://okayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/)に掲載する。(３)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和３年９月２８日(火)午後５時まで５ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和３年９月２９日(水)午前１０時(２)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和３年９月３０日(木)午後４時(３)開札の日時及び場所令和３年１０月１日(金)午前９時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札は実施しない。(４)電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/(５)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。(６)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金会計法第２９条の４及び予算決算及び会計令第７７条の規定により免除する。(３)契約保証金会計法第２９条の９及び予算決算及び会計令第１００条の３の規定により免除する。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否契約書の作成を要す。(６)落札者の決定方法本公告に示した工事を施工できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。(８)その他押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得る。詳細は現場説明書による。２ 現場説明書現 場 説 明 書１ 工 事 名 労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)２ 現 場 説 明 会 本件は、入札説明書、契約書案、図面、仕様書及び現場説明書(以下「設計図書等」という。)によるものとし、現場説明会は実施しない。

３ 説明確認事項１ 入 札 日 時２ 入 札 場 所３ 工 事 場 所４ 工 期５ 仕 様 書６ 図 面 葉 数７ 契 約 条 件８ 指 導 事 項令和３年１０月１日(金)午前９時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１)岡山労働基準監督署(岡山市北区大供２－１１－２０)岡山公共職業安定所(岡山市北区野田１－１－２０)津山労働総合庁舎(岡山県津山市山下９－６)の３箇所契約締結日から令和４年１月３１日まで別添「設計図書」のとおり別添「設計図書」のとおり別添「契約書(案)」のとおり別紙「現場説明事項」のほか、次のとおり補足する。(イ)支給材料 無(ロ)前払・中間・部分払金 無(ハ)部分引渡 無(ニ)瑕疵担保 第16条の第2項中の瑕疵担保期間は２年とする。(ホ)火災保険等の適用 無別紙「現場説明事項」のとおり別紙現 場 説 明 事 項入 札 条 件契 約 条 件指 導 事 項１ 入札について(１)入札に当たっては、設計図書等をよく確認のうえ、入札書等を提出するものとする。(２)この工事の入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者の提出書類入札に参加しようとするものは、令和３年９月２９日(水)午前１０時までに入札参加資格確認申請・証明書等を岡山労働局総務部総務課会計第二係へ提出しなければならない。３ 入札保証金の免除４ 落札者の決定落札者を決定したときは、落札者及び他の入札者に別途通知するものとする。岡山労働局所定の工事請負契約書による。ただし、次の各事項を補足する。１ 契約の保証について予算決算及び会計令第１００条の３第３項に基づき免除する。２ 監督職員(第１条関係)別添「監督職員一覧」のとおりとする。３ 条件変更等(１)施工数量と内訳数量調書に大幅な違いが生じた場合は、監督職員と協議するものとする。(２)疑義が生じた場合は、監督職員と協議の上、施工することとする。１ 下請契約における受注者の指導についてこの契約に係る工事の的確な施工を確保するため、下請契約を締結しようとする場合、「建設産業における生産システム合理化指針」の趣旨により、下請契約における受注者の適正な選定、合理的な下請契約の締結、請負代金支払等の適正別紙な履行、下請における社会保険加入等雇用管理指導を行い、本指針の遵守に努めること。２ 建設資材納入業者との契約についてこの契約に係る建設資材納入業者との契約にあたっては、当該業者の利益を不当に害しないよう公正な取引を確保するよう努めること。３ 労働者の確保についてこの契約にかかる建設労働者の確保及び適正な労賃の維持等による労働条件の改善に留意し、労働災害の防止には特段の注意を払うものとする。４ 団体等加入者の使用促進について「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。５ 過積載による違法運行の防止対策について(１)積載重量制限を越えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。(２)さし枠装着車、ダンプ規制法の表示番号等の不表示車(以下「不表示車」という。)等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。(３)過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引渡を受ける等、過積載を助長することのないようにすること。(４)取引関係にあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。(５)建設発生土の処理及び骨材の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。(６)以上のことにつき、元請建設業者は下請建設業者を十分指導すること６ 建設業退職金共済制度への加入等(１)建設業者は、自ら雇用する建設業退職金共済制度(以下「建退共制度」という。)の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(２)建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛け金相当額を下請別紙代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すること。(３)建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事契約締結後１か月以内に支出負担行為担当官岡山労働局総務部長に提出すること。なお、工事契約締結当初は工事製作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。(４)建設業者は、(３)の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更が合った場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、(３)の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。(５)共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがあること。(６)建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。(７)下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合は、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。７ 建設業法等の遵守について(１)建設業法(昭和２４年法律第１００号)に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。(２)建設業法第２６条の規定により請負業者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の管理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事する者で、請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る)を配置すること。

(３)請負者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、別紙当該建設工事に係る建設業が指定事業である場合の監理技術者は、建設業法第１５号第２号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定されたもので、監理技術者資格証書の交付を受けているものを配置すること。この場合において、発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。(４)上記(１)(２)及び(３)のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。８ 建設業からの暴力団排除の徹底について(１)岡山労働局が発注する建設工事の施工において、暴力団員等による不当要求及び工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３)暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じた場合は、発注者と協議を行うこと。９ 労働基準法等の遵守(１)この契約に係る工事の施工にあたっては、労働基準法施行令改正の趣旨に則り、労働時間について遵守するよう努めなければならない。また、工期設定においては、雨天、休祭日、官公庁の土曜閉庁、工期が夏季にかかる場合は夏季休暇、工期が年末・年始にかかる場合は、年末年始休暇を考慮している。(２)労働安全衛生法関係法令を遵守し労働災害の防止に努めること。(３)労働保険料及び社会保険料を期日までに納付していること。10 排ガス対策の取扱についてエンジン出力７．５ｋｗ以上２６０ｋｗ以下のディーゼルエンジンを搭載したバックホウ、トラクターショベル(車輪式)、ブルドーザー、発動発電機(可般式)、空気圧縮機(可般式)、油圧ユニット、ローラ類、ホイールクレーンを使用する際は、排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。なお、排出ガス対策型建設機械を調達できない場合は、排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用すれば排出ガス未対策型の建設機械でも排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。別紙11 火災保険等の付保する時期、金額及び期限(１)普通火災保険等に付すべき時期及び金額は、次によるものとする。イ． 工事出来高(検査済み工事材料を含む)が、５０％になったとき、請負代金の８０％相当額の保険に付することとし、さらに工事出来高(検査済み工事材料を含む)が８０％になったとき、請負代金相当額の保険金額となるよう付保すること。なお、木造の対象物に対しては、工事出来高(検査済み工事材料を含む)が２０％になったとき、請負代金相当額の保険金額となるよう付保すること。ロ． 付保する場合は、速やかに契約を行うこと。また初回の付保時期において請負代金額相当の保険金額を付保することが出来るものとする。(２)建設工事保険、組立保険を付保する場合は上記(１)に準ずるものとする。(３)保険の期限は、工事完成期限に１４日を加えた期日までとする。ただし、工事が延長した場合は、その期限も遅延日数に応じて延長するものとする。(４)修繕又は模様替等の工事は次によるものとする。イ．付保の範囲は建物の内装部分とし、建物の外装部分(防水工事、外装改修)は除くものとする。ロ．請負契約の工事の範囲については、請負契約金額に相当する補償額となる保険契約を対象とし、工事の着手前に、保険契約を締結するものとする。ハ．既設建物の工事範囲外については、付保しないものとする。ただし、特に必要と認めた場合はこの限りではない。12 安全対策工事車両の出入りについては、通行整理及び道路清掃を含め安全確保に努めること。13 環境対策等① 本工事の施工にあたり、近隣住民への騒音・振動等に十分配慮すること。② 本工事の施工にあたり、粉じん等の飛散防止に配慮すること。③ 本工事の施工にあたり、近隣住民からの苦情等が発生した場合には、迅速適正に対応すること。14 建設副産物の処理関係法令に従い適切に処分すること。別紙15 その他本工事の監督にあたっては、前記「契約条件２」の監督職員のほか、国土交通省中国地方整備局岡山営繕工事事務所の職員等を補助者として立ち会わせることがある。３ 付記事項付 記 事 項この入札説明書は、本件入札に関し、会計法その他関係法令に関するもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。１ 入札に関する事項(１)調達件名 労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)(２)仕 様 設計図書のとおり(３)工 期 契約締結日から令和４年１月３１日(月)までの間(４)場 所 岡山労働基準監督署(岡山市北区大供２－１１－２０)岡山公共職業安定所(岡山市北区野田１－１－２０)津山労働総合庁舎(津山市山下９－６)の３箇所２ 入 札落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。入札参加者は、設計図書等を熟読のうえ入札しなければならない。この場合において、関係書類に疑義があるときは、令和３年９月２９日(水)午前１０時までの間、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札書を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(１)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に課税対象額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと)。３ 入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第７７条第１項第２号、第１００条の３第１項第３号に基づき免除とする。４ 入札参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)。

(２)予決令第７１条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。(ア)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(イ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ウ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(エ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(オ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３)令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査(建設工事)において、「建築一式工事」のＣ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書類提出期限の直近２年間((ﾎ)及び(ﾍ)については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。(ｲ)厚生年金保険 (ﾛ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(ﾊ)船員保険 (ﾆ)国民年金 (ﾎ)労働者災害補償保険 (ﾍ)雇用保険注)各保険料のうち(ﾎ)及び(ﾍ)については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。５ 入札書の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、様式３により令和３年９月２９日(水)午前１０時までに申し出る必要がある。また、電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手順に従い、電子入札システムを通じて様式４－３の証明書を令和３年９月２９日(水)午前１０時までに提出しなければならない。なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることはできない。(１)電子調達システムにより入札を行う場合○ 入札書の提出期限令和３年９月３０日(木)午後４時電子調達システムに到着するように提出すること。なお、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うものとすること。(２)紙により入札を行う場合① 入札書の提出期限令和３年９月３０日(木)午後４時※ 郵送による入札書の提出を認める② 入札の日時・場所、契約事項を示す場所・問い合わせ先〒700-8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係TEL 086-225-2011 FAX 086-231-6430③ 入札書の提出方法入札書は別紙１－１の様式にて作成し、別添「封筒記載例」により封筒に入れ封印し、提出する。なお、代理人が入札する場合は、別紙１－２の様式を使用するものとし、委任状は、入札書と分けて提出すること。(３)無効の入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。① 競争に参加する資格のない代理人のした入札② 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札③ 記名を欠く入札④ 金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑥ 明らかに連合によると認められる入札⑦ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は二人以上の代理をした者の入札⑧ その他入札に関する条件に違反した入札⑨ 工事費内訳書に不備があり、入札書を無効とする場合ア 工事費内訳書が未記入の場合イ 所定の様式によらない場合ウ 記名のない場合エ 金額を訂正し、訂正印がない場合オ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない場合カ 同一の入札案件に２通以上提出した場合キ 工事価格と工種等の内訳の合計価格が一致しない場合ク 入札価格と工事価格が一致しない場合ケ 工事価格を算出後、値引きにより入札価格と一致させている場合(４)入札の延期入札者が相連合し又は不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。(５)代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札をする場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。なお、電子調達においては、復代理人による入札は認めない。② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に入札参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、委任状を提出しなければならない。③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。(６)入札の辞退入札を辞退するときは、その旨を、次により申し出るものとする。① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式５)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。入札を辞退したものは、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。６ 開 札(１)開札の日時及び場所日時：令和３年１０月１日(金)午前９時場所：岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１)(２)電子入札による入札の場合電子入札により入札書を提出した場合は立会不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(３)紙による入札の場合① 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札は実施しない。② 開札当日は、開札場への立会いを要さない。ただし、事前の「開札承諾書」(様式６)の提出が前提となる。下記の再度入札となる場合、再入札時間の時間指示を行うので、不立会いの場合、開札時間以降入札者又は代理人は、当局と速やかに連絡が取れる体制を確保しておくこと。

③ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、開札場に入場するときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。⑤ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した入札がないときは、同日中に時間指定の上、再度の入札を行う。なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。再度の入札の回数は、原則として２回を超えないものとする。７ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出し、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が 1,000 万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうちから、当該入札の落札者の決定方法により、落札者を決定するものとする。なお、低入札価格調査基準額を下回った入札を行った者は事後の調査に協力する義務がある。(２)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。また、入札者又はその代理人が直接くじを引けないとき、電子入札によるとき、くじを引かない者があるときは、本件入札事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(３)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知により通知するとともに岡山労働局ホームページ等で公表するものとする。８ 契約書の作成(１)契約の相手方が決定したときは、落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名捺印し、落札者決定の日から７日以内に、これを契約担当官等に提出しなければならない。なお、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。また、落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。おって、契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(２)契約条項は、別添「契約書(案)」のとおり。９ その他(１)入札した者は、入札後、この説明書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による表示に限る。(３)入札に要求される事項入札に参加を希望する者は、本入札説明書３の付記事項及び様式４に示す書類等を、令和３年９月２９日(水)午前１０時までに提出しなければならない。また、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(４)支払い条件別添「契約書(案)」に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から４０日以内に契約金額を支払う。(５)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得る。10 電子調達システム利用時の緊急の連絡先障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９ホームページ https://www.geps. go.jp/１ 提出書類(１)入札に参加しようとするものは、次の書類を 令和３年９月２９日(水)午前１０時までに次に掲げる各書類(様式)を提出すること。① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)【電子入札】② 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)【紙入札】③ 資格審査結果通知書(令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査)の写し【紙入札】④ 電子入札案件での紙入札方式での参加について(様式３)【紙入札】⑤ 「誓約書」(様式７)【電子入札】【紙入札】⑥ 入札参加受付票(様式８)【紙入札】⑦ 自己申告書(様式９)【電子入札】【紙入札】⑧ 労働保険、社会保険の保険料の領収書等の写し(直近２年間)【電子入札】【紙入札】※ 上記書類の提出にあっては、郵送も可(期限内到着)とする。ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。また、必要に応じて上記以外の書類を求める場合があるので、その際は速やかに提出すること。(２)仕様等に関する疑義については、「現場説明等質問用紙」により令和３年９月２９日(水)午前１０時までに提出すること。※ 回答については、順次岡山労働局ホームページに掲載する。２ 入札方法及び書類等提出方法(１)この調達件名の入札にあたっては、入札説明書を熟覧のうえ入札書を提出するものとする。開札日は令和３年１０月１日(金)午前９時であるが、入札に参加する場合、令和３年９月３０日(木)午後４時までに入札書の提出が必須となる(電子入札参加・紙入札参加ともに)こと。なお、紙入札における代理人委任の場合は、併せて「委任状」の提出を忘れないよう注意すること(入札書封筒に同封しないこと)。(２)入札書の提出から開札、落札者の決定までの流れについては、当説明書及び別添「入札の流れ」中に明記しているので、充分に確認しておくこと。

３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒700－8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎岡山労働局総務部総務課会計第二係 藤本電話 ：086－225－2011 ＦＡＸ：086－231－6430４ 数量書№1名称 数 量 単位 金 額 備 考Ⅰ 直接工事費 電気設備工事1式(Ⅰ)計Ⅱ 共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式(Ⅱ)計Ⅲ 負担金１(非課税)1式(Ⅲ)計 ＊工事価格 (Ⅰ)計＋(Ⅱ)計＋(Ⅲ)計 1式Ⅳ 消費税等相当額 {(Ⅰ)計＋(Ⅱ)計}×10％ 1式工事費計1式工事内訳：労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)工事種別内訳 №2名称 数 量 単位 金 額 備 考電気設備工事1式計電気設備工事 種目別内訳 №3名称 数 量 単位 金 額 備 考岡山労働基準監督署1式岡山公共職業安定所1式津山労働総合庁舎1式計電気設備工事 科目別内訳 №4名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式計電気設備工事 科目別内訳 №5名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式計岡山労働基準監督署岡山公共職業安定所電気設備工事 科目別内訳 №6名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式計津山労働総合庁舎電気設備工事 中科目別内訳 №7科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 直接仮設工事1式電灯設備 撤去1式電灯設備 新設1式電灯設備 廃材処分費1式計電気設備工事 中科目別内訳 №8科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 直接仮設工事1式電灯設備 撤去1式電灯設備 新設1式電灯設備 廃材処分費1式計岡山労働基準監督署岡山公共職業安定所電気設備工事 中科目別内訳 №9科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 直接仮設工事1式電灯設備 撤去1式電灯設備 新設1式電灯設備 廃材処分費1式計津山労働総合庁舎電気設備工事 細目別内訳 №10名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考脚立足場 H1.8m 並列244㎡ビニル養生 床・家具ビニルｼｰﾄ養生244㎡計電気設備工事 細目別内訳 №11名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考照明器具撤去 一般蛍光灯・階段灯同等16か所照明器具 ダウンライト45か所計岡山労働基準監督署 電灯設備 直接仮設工事岡山労働基準監督署 電灯設備 撤去電気設備工事 細目別内訳 №12名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考照明器具 LE1 階段灯40型30分点灯 XLF433NTNCLE9同等以上 3個照明器具 LE2 階段灯40型高出力30分点灯 XLF433UTNJLE9同等以上 7個照明器具 LE3 階段灯40型30分点灯 XLF433NTNCLE9同等以上 3個照明器具 LE4 非常灯3200笠150高出力 XLG432KGNLE9同等以上 3個照明器具 LE5 非常灯専用φ100自己点検 NNFB91605J 同等以上 45個照明器具取付 施工手間 蛍光灯・ベースライト同等 16か所照明器具取付 施工手間 埋め込みダウンライト45か所計電気設備工事 細目別内訳 №13名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考積込・運搬 運搬距離30km 金属類0.5ｍ3積込・運搬 運搬距離30km ガラス類0.1ｍ3処分費 有価物 鉄くず ヘビーＨ４0.52ｔ処分費 ガラス類0.06ｔ計岡山労働基準監督署 電灯設備 新設岡山労働基準監督署 電灯設備 廃材処分費電気設備工事 細目別内訳 №14名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考脚立足場 H1.8m 並列156㎡ビニル養生 床・家具ビニルｼｰﾄ養生156㎡計電気設備工事 細目別内訳 №15名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考照明器具撤去 一般蛍光灯・階段灯同等9か所照明器具 ダウンライト30か所計岡山公共職業安定所 電灯設備 直接仮設工事岡山公共職業安定所 電灯設備 撤去電気設備工事 細目別内訳 №16名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考照明器具 LE1 非常灯専用φ100自己点検 NNFB91605J同等以上 16個照明器具 LE2 非常灯専用φ100中天井 NNFB93605J同等以上 14個照明器具 LE3 非常灯3200笠150高出力 XLG432KGNLE9同等以上 2個照明器具 LE4 階段灯20型30分点灯 XLF213UNNJLE9同等以上 2個照明器具 LE5 非常灯20型1600W300埋 XLG213VGNLE9同等以上 5個照明器具取付 施工手間 蛍光灯・ベースライト同等 9か所照明器具取付 施工手間 埋め込みダウンライト30か所計電気設備工事 細目別内訳 №17名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考積込・運搬 運搬距離30km 金属類0.3ｍ3積込・運搬 運搬距離30km ガラス類0.1ｍ3処分費 有価物 鉄くず ヘビーＨ４0.34ｔ処分費 ガラス類0.06ｔ計岡山公共職業安定所 電灯設備 新設岡山公共職業安定所 電灯設備 廃材処分費電気設備工事 細目別内訳 №18名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考脚立足場 H1.8m 並列156㎡ビニル養生 床・家具ビニルｼｰﾄ養生156㎡計電気設備工事 細目別内訳 №19名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考照明器具撤去 一般蛍光灯・階段灯同等1か所照明器具 ダウンライト38か所天井撤去 内装工1日計津山労働総合庁舎 電灯設備 直接仮設工事津山労働総合庁舎 電灯設備 撤去電気設備工事 細目別内訳 №20名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考照明器具 LE1 非常灯専用φ100自己点検 NNFB91605J同等以上 38個照明器具 LE2 階段灯40型30分点灯XLF433NTNCLE9同等以上 1個照明器具取付 施工手間 蛍光灯・ベースライト同等 1か所照明器具取付 施工手間 埋め込みダウンライト38か所天井新設 化粧石膏ボードt9.5 材工1.6㎡計電気設備工事 細目別内訳 №21名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考積込・運搬 運搬距離30km 金属類0.4ｍ3積込・運搬 運搬距離30km ガラス類0.1ｍ3積込・運搬 運搬距離30km 石膏ボード類0.1ｍ3処分費 有価物 鉄くず ヘビーＨ４0.45ｔ処分費 ガラス類0.06ｔ処分費 アスベスト含有成形板類0.01ｔ計津山労働総合庁舎 電灯設備 新設津山労働総合庁舎 電灯設備 廃材処分費負担金１(非課税) 内訳 №22名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考産廃処分税1.5ｔ計５ 契約書印紙工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)２ 工 事 場 所 岡山労働基準監督署(岡山市北区大供２－１１－２０)岡山公共職業安定所(岡山市北区野田１－１－２０)津山労働総合庁舎(岡山県津山市山下９－６)の３箇所３ 工 期 自 契約締結日至 令和４年１月３１日(月)までの間４ 請 負 代 金 金 円(うち消費税 円)上記の工事について、発注者 支出負担行為担当官 岡山労働局総務部長 新井 博之 と受注者 ○○○○ とは、おのおの対等の立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。令和３年○○月○○日発 注 者 住 所 岡山市北区下石井１－４－１氏 名 支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之受 注 者 住 所商号又は名称代表者氏名第１条 発注者及び受注者は、頭書の工事の請負契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の仕様書及び図面(以下「設計図書」という。

)に従い、これを履行しなければならない。２ この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、仮設、施工方法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、受注者の責任において定めるものとする。３ この契約の履行に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、発注者の指定する監督職員(以下「監督職員」という。)を経由するものとする。この場合、監督職員に提出された日を持って、発注者に提出されたものとみなす。第２条 契約保証金については、会計法第２９条の９第１項及び予算決算及び会計令第１００条の３第３号の規定により、免除とする。第３条 受注者は、この契約の履行について、工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。第４条 受注者は、工事施工にあたり図面と工事現場の状態と一致しないとき、設計図書に誤謬若しくは脱漏があるとき、又は地盤等に予期することができない状態が発見されたときは、直ちに発注者に連絡し、その選択は発注者の定めるところによる。第５条 受注者は、地下に埋没する工事又は竣工後外面より明視することができない工事については、発注者又は監督職員立会いのうえ、施工すること。第６条 受注者は、材料又は構造、設計図書がこの工事の施工に適合しないと認められた場合において、発注者がその改善を請求したときは、これに従わなければならない。

ただし、紙入札方式による参加の場合は、「開札承諾書」(様式６)※の事前提出が前提となる。

なお、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合には、同日中の再入札となり、再入札時間の時間指示の 必要があるため、不立会の場合においても、開札時間以降、入札参加者又はその代理人は、当局と速やかに連絡が取れる体制を 確保しておくこと。

ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９ホームページ https://www.geps. go.jp/※１・・・・代理人による応札の場合は、システム上の委任手続きが完了※ 郵送の場合は書留等配達記録が残るものを利用すること していることが前提となる。

※１【9月30日(木)16:00まで】システムによる入札金額登録工事費内訳書【9月30日(木)16:00まで】の提出○ 電子入札案件での 紙入札方式での参 加について(様式３)① 入札書(様式１－１又は１－２)② (委任状)⑥ 労働保険、社会保険の保険料領収書等(写)③ 工事費内訳書電子調達システムでの参加希望の提出(Word・PDF形式等)の提出【9月29日(水)10：00まで】(直近２年間)⑤ 自己申告書(様式９)① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)(直近２年間)④ 入札参加受付票(様式８)③ 自己申告書(様式９)開 札同時提出 可※１回目の入札が不調に終わった場合、同日中に時間指定のうえ再入札を行う。

※ 上記は郵送も可(期限内到着のこと)【10月1日(金)9:00】【9月29日(水)10：00まで】② 誓約書(様式７)⑦ 開札承諾書(様式６)※※ データ添付困難な場合は郵送も可(①を除く。期限内到着のこと)【9月29日(水)10：00まで】④ 労働保険、社会保険の保険料領収書等(写)入 札 の 流 れ紙方式での参加希望入札説明書交付(岡山労働局ホームページに掲載する)① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)② 資格審査結果通知書(写)③ 誓約書(様式７)８ 入札書用紙等(様式１－１～様式９)及び封筒記載例(様式１－１)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿入札者 住所商号又は名称代表者氏名下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。記件 名：労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)入札金額：￥※別紙「工事費内訳書」の＊工事価格と一致※ 入札参加者本人が入札する場合に使用する様式(様式１－２)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿入札者 住所商号又は名称代表者氏名代 理 人下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。記件 名：労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)入札金額：￥※別紙「工事費内訳書」の＊工事価格と一致※ 代理人が入札する場合に使用する様式(様式２)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿委任者 住所商号又は名称代表者氏名今般(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。記件 名：労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)(様式３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿参加者 住所商号又は名称代表者氏名電子入札案件での紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式で参加いたします。記１ 入札案件名：労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)２ 電子調達システムでの参加ができない理由(様式３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿参加者 住所 岡山市○○区○○町○○－○○商号又は名称 ○○○○株式会社代表者氏名 ○ ○ ○ ○電子入札案件での紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式で参加いたします。記１ 入札案件名：労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・電子入札用認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため・電子入札対応のシステム環境が整っていないため 等備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする記入例(様式４)入札参加資格確認関係書類１ 紙入札参加者は、① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)② 資格審査結果通知書(令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査)の写し③ 「誓約書」(様式７)④ 入札参加受付票(様式８)⑤ 自己申告書(様式９)⑥ 労働保険、社会保険の保険料領収書等の写し(直近２年間)を、令和３年９月２９日(水)午前１０時までに提出すること。２ 電子入札による入札参加者は、① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)② 「誓約書」(様式７)③ 自己申告書(様式９)④ 労働保険、社会保険の保険料領収書等の写し(直近２年間)を、令和３年９月２９日(水)午前１０時までに提出すること。なお、上記書類の提出にあっては、郵送も可(期限内到着)とする。ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。３ 紙入札参加者は、本人であることが確認できるもの(名刺等で可)、代理人にあっては委任状(様式２)を入札日当日に持参すること。開札当日の立ち会いは要さないが不参加の場合、「開札承諾書」を事前提出すること。(様式４－２)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿下記の調達案件に係る一般競争入札の参加を申請します。また、当社が落札した際は、岡山労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する業務内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。記１ 調達案件名 労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)２ 開 札 日 令和３年１０月１日(金)午前９時～３ 工 期 契約締結日から令和４年１月３１日まで４ 添付書類 資格審査結果通知書(写)(入 札 者)住所商号又は名称代表者氏名※ 紙入札で参加する場合に提出する様式(様式４－３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿下記の調達案件に係る一般競争入札の参加を申請します。また、当社が落札した際は、岡山労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する業務内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。記１ 調達案件番号 ２８１９５２２ 調達案件名 労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)３ 工 期 契約締結日から令和４年１月３１日まで参加資格確認申請提出者登録番号業種名及び等級業者名称業者郵便番号業者住所代表者役職名代表者氏名代表電話番号代表ＦＡＸ番号連絡先部署名連絡先氏名連絡先電話番号連絡先メールアドレス※ 電子入札システムで参加する場合に提出する様式(様式５)入 札 辞 退 届件 名 労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)上記について、都合により入札を辞退します。令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿住 所商号又は名称代表者氏名(様式６)開 札 承 諾 書【紙入札方式】令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿参加者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、次の入札に係り、開札方法及び開札結果等の一切の事項について異議申し立てを行わないことを承諾し、入札に参加します。

【入札件名】 労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)【開札日時】 令和３年１０月１日(金)午前９時(様式７)誓 約 書□ 私／□ 当社 は、一般競争入札に参加するに当たり、下記１及び２の事実に相違がないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知するとともに、下記３及び４のいずれにも該当しないこと、ならびに、将来においても該当することがないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。１ 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)。また、予決令第７１条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ロ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者ハ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者ニ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者ホ 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 労働保険、社会保険が未加入でないこと。及びこれらに係る直近２年間の保険料の未納がないこと。３ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(令和３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき４ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿令和 年 月 日住 所会 社 名代 表 者※個人の場合は生年月日を記載すること。※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。【参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日(様式８)入札参加受付票労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)企 業 名 称企 業 住 所 〒代 表 者 役 職 名代 表 者 氏 名代 表 電 話 番 号代 表 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連 絡 先 部 署 名連絡先(担当者)氏名連 絡 先 住 所 〒連 絡 先 電 話 番 号連 絡 先 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連絡先メールアドレス(様式９)自己申告書下記の内容について誓約いたします。なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。

令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿封筒記載例封筒表面 封筒裏面支出負担行為担当官殿入札書在中労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)会社名 ○○○○○○○○○○○住 所 ○○○○○○○○○○○電 話 ○○○○○○○○○○○支出負担行為担当官 岡山労働局総務部長 新井 博之 殿住 所商号又は名称代表者 氏名工 事 費 内 訳 書令和 年 月 日工事内訳：労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)№1名称 数 量 単位 金 額 備 考Ⅰ 直接工事費 電気設備工事1 №2計式(Ⅰ)計Ⅱ 共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式(Ⅱ)計Ⅲ 負担金１(非課税)1 №22計式(Ⅲ)計 ＊工事価格 (Ⅰ)計＋(Ⅱ)計＋(Ⅲ)計 1式Ⅳ 消費税等相当額 {(Ⅰ)計＋(Ⅱ)計}×10％ 1式工事費計1式工事内訳：労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)「入札書」の入札金額と一致工事種別内訳 №2名称 数 量 単位 金 額 備 考電気設備工事1 №3計式計電気設備工事 種目別内訳 №3名称 数 量 単位 金 額 備 考岡山労働基準監督署1 №4計式岡山公共職業安定所1 №5計式津山労働総合庁舎1 №6計式計電気設備工事 科目別内訳 №4名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1 №7計式計電気設備工事 科目別内訳 №5名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1 №8計式計岡山労働基準監督署岡山公共職業安定所電気設備工事 科目別内訳 №6名称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1 №9計式計津山労働総合庁舎電気設備工事 中科目別内訳 №7科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 直接仮設工事1 №10計式電灯設備 撤去1 №11計式電灯設備 新設1 №12計式電灯設備 廃材処分費1 №13計式計電気設備工事 中科目別内訳 №8科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 直接仮設工事1 №14計式電灯設備 撤去1 №15計式電灯設備 新設1 №16計式電灯設備 廃材処分費1 №17計式計岡山労働基準監督署岡山公共職業安定所電気設備工事 中科目別内訳 №9科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 直接仮設工事1 №18計式電灯設備 撤去1 №19計式電灯設備 新設1 №20計式電灯設備 廃材処分費1 №21計式計津山労働総合庁舎電気設備工事 細目別内訳 №10名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考脚立足場 H1.8m 並列244㎡ビニル養生 床・家具ビニルｼｰﾄ養生244㎡計電気設備工事 細目別内訳 №11名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考照明器具撤去 一般蛍光灯・階段灯同等16か所照明器具 ダウンライト45か所計岡山労働基準監督署 電灯設備 直接仮設工事岡山労働基準監督署 電灯設備 撤去電気設備工事 細目別内訳 №12名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考照明器具 LE1 階段灯40型30分点灯 XLF433NTNCLE9同等以上 3個照明器具 LE2 階段灯40型高出力30分点灯 XLF433UTNJLE9同等以上 7個照明器具 LE3 階段灯40型30分点灯 XLF433NTNCLE9同等以上 3個照明器具 LE4 非常灯3200笠150高出力 XLG432KGNLE9同等以上 3個照明器具 LE5 非常灯専用φ100自己点検 NNFB91605J 同等以上 45個照明器具取付 施工手間 蛍光灯・ベースライト同等 16か所照明器具取付 施工手間 埋め込みダウンライト45か所計電気設備工事 細目別内訳 №13名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考積込・運搬 運搬距離30km 金属類0.5ｍ3積込・運搬 運搬距離30km ガラス類0.1ｍ3処分費 有価物 鉄くず ヘビーＨ４0.52ｔ処分費 ガラス類0.06ｔ計岡山労働基準監督署 電灯設備 新設岡山労働基準監督署 電灯設備 廃材処分費電気設備工事 細目別内訳 №14名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考脚立足場 H1.8m 並列156㎡ビニル養生 床・家具ビニルｼｰﾄ養生156㎡計電気設備工事 細目別内訳 №15名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考照明器具撤去 一般蛍光灯・階段灯同等9か所照明器具 ダウンライト30か所計岡山公共職業安定所 電灯設備 直接仮設工事岡山公共職業安定所 電灯設備 撤去電気設備工事 細目別内訳 №16名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考照明器具 LE1 非常灯専用φ100自己点検 NNFB91605J同等以上 16個照明器具 LE2 非常灯専用φ100中天井 NNFB93605J同等以上 14個照明器具 LE3 非常灯3200笠150高出力 XLG432KGNLE9同等以上 2個照明器具 LE4 階段灯20型30分点灯 XLF213UNNJLE9同等以上 2個照明器具 LE5 非常灯20型1600W300埋 XLG213VGNLE9同等以上 5個照明器具取付 施工手間 蛍光灯・ベースライト同等 9か所照明器具取付 施工手間 埋め込みダウンライト30か所計電気設備工事 細目別内訳 №17名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考積込・運搬 運搬距離30km 金属類0.3ｍ3積込・運搬 運搬距離30km ガラス類0.1ｍ3処分費 有価物 鉄くず ヘビーＨ４0.34ｔ処分費 ガラス類0.06ｔ計岡山公共職業安定所 電灯設備 新設岡山公共職業安定所 電灯設備 廃材処分費電気設備工事 細目別内訳 №18名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考脚立足場 H1.8m 並列156㎡ビニル養生 床・家具ビニルｼｰﾄ養生156㎡計電気設備工事 細目別内訳 №19名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考照明器具撤去 一般蛍光灯・階段灯同等1か所照明器具 ダウンライト38か所天井撤去 内装工1日計津山労働総合庁舎 電灯設備 直接仮設工事津山労働総合庁舎 電灯設備 撤去電気設備工事 細目別内訳 №20名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考照明器具 LE1 非常灯専用φ100自己点検 NNFB91605J同等以上 38個照明器具 LE2 階段灯40型30分点灯XLF433NTNCLE9同等以上 1個照明器具取付 施工手間 蛍光灯・ベースライト同等 1か所照明器具取付 施工手間 埋め込みダウンライト38か所天井新設 化粧石膏ボードt9.5 材工1.6㎡計電気設備工事 細目別内訳 №21名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考積込・運搬 運搬距離30km 金属類0.4ｍ3積込・運搬 運搬距離30km ガラス類0.1ｍ3積込・運搬 運搬距離30km 石膏ボード類0.1ｍ3処分費 有価物 鉄くず ヘビーＨ４0.45ｔ処分費 ガラス類0.06ｔ処分費 アスベスト含有成形板類0.01ｔ計津山労働総合庁舎 電灯設備 新設津山労働総合庁舎 電灯設備 廃材処分費負担金１(非課税) 内訳 №22名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考産廃処分税1.5ｔ計９ 監督職員一覧表＜別 添＞監 督 職 員 等 一 覧 表監督職員等の名称 官 職 名 備 考監 督 職 員監督職員 岡山労働局総務課会計第三係長

10 設計図書(A2)E-01E-02E-03E-04E-05E-06E-07E-08E-09E-10E-11E-00岡山労働基準監督署 総合仮設計画図 1/100岡山公共職業安定所 総合仮設計画図E-12E-13E-14E-15E-16E-17E-18E-19E-20E-21E-22E-23E-24E-25津山労働総合庁舎 付近見取り図・配置図津山労働総合庁舎 照明器具参考姿図(撤去・新設)津山労働総合庁舎 1階非常用照明配置図(撤去)津山労働総合庁舎 2階非常用照明配置図(撤去)津山労働総合庁舎 1階非常用照明配置図(新設)津山労働総合庁舎 2階非常用照明配置図(新設)津山労働総合庁舎 総合仮設計画図非常照明(LED)改修工事(その1)図面番号図面名工事名表紙・目録E-00(A1:100％→A3:50%)非常照明(LED)改修工事(その１)計26枚(表紙含む)図面番号 図面名 縮尺 備考設 備 図 ( 電 気 )図面名 図面番号 縮尺 備考-------- 表紙・目録図面番号 図面名 縮尺 備考設 備 図 ( 電 気 ) 設 備 図 ( 電 気 )電気設備特記仕様書共通特記仕様書1/10000/2500/100 岡山労働基準監督署 付近見取り図・配置図岡山労働基準監督署 照明器具参考姿図(撤去・新設)岡山労働基準監督署 1階非常用照明配置図(撤去)岡山労働基準監督署 2階・3階非常用照明配置図(撤去)岡山労働基準監督署 屋上階非常用照明配置図(撤去)岡山労働基準監督署 1階非常用照明配置図(新設)岡山労働基準監督署 2階・3階非常用照明配置図(新設)岡山労働基準監督署 屋上階非常用照明配置図(新設)1/1001/1001/1001/1001/1001/100--1/1001/1001/1001/100岡山公共職業安定所 付近見取り図・配置図 1/5000/300岡山公共職業安定所 照明器具参考姿図(撤去・新設)岡山公共職業安定所 1階非常用照明配置図(撤去)岡山公共職業安定所 2階非常用照明配置図(撤去)岡山公共職業安定所 1階非常用照明配置図(新設)岡山公共職業安定所 2階非常用照明配置図(新設)1/2001/100---1/1001/1001/1001/2001/2000/200労働基準監督署及び公共職業安定所の労働基準監督署及び公共職業安定所の盤類高圧機器監視制御装置図面番号図面名工事名設計者E-01電気設備特記仕様書４(15)項岡山公共職業安定所 津山労働総合庁舎労働基準監督署及び公共職業安定所の非常用照明(LED)改修工事(その１)労働基準監督署及び公共職業安定所の非常用照明(LED)改修工事(その１)・無人 ・有人※石綿含有建材の事前調査２． 配線図記号その他・電灯設備工 事 名 称工 事 場 所小計合計建 築 面 積 (㎡)建ぺい率(指定率)用 途 地 域％( ％) 容積率(指定率) ％( ％)工 事 範 囲防 火 地 域別 途 工 事消防法施行令別表第一の区分Ⅱ．工事仕様１．共通仕様 １)特記仕様及び図面に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様等のうち、 ・ 印の付いたものによる。

２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適 用する。

２．特記仕様 １)項目は，番号に○印の付いたものを適用する。

２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。

Ⅰ．工事概要 ○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。

○印と※印のついた場合は共に適用する。

１．区分 項 目 特 記 事 項一 般 共 通 事 項・動力設備・発電設備・構内情報通信網設備・構内交換設備・情報表示設備・映像・音響設備・拡声設備・誘導支援設備・テレビ共同受信設備・監視カメラ設備・駐車場管制設備・防犯・入退室管理設備機械設備工事の部による建築工事の部による工 事 種 別屋 外建物別及び屋外工 事 種 目 工事種目 ( 印のついたものが対象工事種目)・電熱設備・雷保護設備・受変電設備・電力貯蔵設備・火災報知設備・機械設備工事・建築工事敷 地 面 積床 面 積 (㎡)棟 名 称 ／ 構 造施 工 条 件(改修) 販売、保守等の営業体制を整えていること。

製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

安定的な供給が可能であること。

２． 環境への配慮 ティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、 料を使用する。

緩衝材、 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散し ない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド の放散量」の区分に応じた材料を使用する。

建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を 有すると共に、次の から を満たすものとする。

合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パー 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材 接着剤は可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシ ル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されてない材料を使用する。

１)２) ① ② ③ ④ ⑤ ⑥断熱材、２) ① ④ ③ ②他 の そ１．２．３．４．調査仕様テレビ電波受信障害調査時期受信する受信波及び地点数報告書 図面に記載されていない事項は、すべて(社)日本ＣＡＴＶ技術協会の「建造物に よるテレビ受信障害調査要領」及び「建造物によるテレビ受信障害調査要領(地上 デジタル放送)」の最新版により調査を行い、(社)日本ＣＡＴＶ技術協会の技術審 査を受けること。

・事前 ・中間 ・事後中継局： 波： 地点中継局： 波： 地点 提出部数 ・事前 ３部 ・中間 部 ・事後 ３部１． 機器取付高 機器取付高は下記を標準とする。ただし，天井高３m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督 職員と協議する。

取引用計器引込開閉器スイッチ 〃 (多機能トイレ)コンセント(一般) 〃 (和室) 〃 (台上) 〃 (土間) 〃(車椅子用)コンセント(電気室・発電機室)ブラケット(一般) 〃 (踊場) 〃 (鏡上)手元開閉器操作スイッチ端子盤保安器箱壁付アウトレット 〃 (和室)壁付電話機子時計壁掛形スピーカ壁付アッテネータ壁掛形制御盤壁掛形親時計電力共通 電 灯 動 力 構内交換 電気時計 拡声名 称壁付発信器ベル，ブザー，チャイム受付押ボタン(一般)電源箱名 称外部受付用インターホン(子機)壁付インターホン(上記以外)壁付押ボタン(多機能トイレ)壁付押ボタン(多機能トイレ)標準図による床転倒時用表示灯ベル発信機機器収容箱受信機・副受信機 〃 (和室)機器収容箱検知器(都市ガス)ガス漏れ中継器 〃 (ＬＰガス)ガス検知 誘 導 支 援 表 示３. 負 担 金 等 ( 消 費 税 抜 き )(・本工事 ・別途工事)円(・本工事 ・別途工事)円一 般 共 通 事 項一 般 共 通 事 項別表－１「 外部機関等による評価済み機材表」 高圧限流ヒューズパワーコンディショナ及び系統連系保護装置 高圧負荷開閉器 太陽光発電装置 交流無停電電源装置 監視カメラ装置 中央監視制御装置 分電盤 制御盤 キュービクル式配電盤 高圧スイッチギヤ(ＣＷ形) 高圧スイッチギヤ(ＰＷ形) 高圧交流遮断器 高圧変圧器(特定機器) 高圧進相コンデンサ品 名 機 材 名 ＬＥＤ照明器具(一般屋内に限る) 照明制御装置 可変速運転用インバータ装置 蓋の記号表示 鋳型流込み(・通信 ・ ) ハンドホール内のケーブル支持等は，マンホールに準じて行う。

アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。

２．地中箱１．施工方法 想定沈下量(・０．２ｍ以下 ・０．６ｍ以下 ・１．０ｍ以下) 埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から３００mm以上とする。

３．高圧負荷開閉器 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は、アスファルト舗装用とする。

ハンドホール内のケーブル支持等は，マンホールに準じて行う。

蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ・電気 ・ ) コンクリート製埋設標は彫込み表示のものを用いる。

想定沈下量(・０．２ｍ以下 ・０．６ｍ以下 ・１．０ｍ以下) 埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から３００mm以上とする。

地中箱 ２．１．施工方法生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

４．高圧ケーブルの端末部 高圧ケーブルの両端部にシースの縮み対策(熱収縮テープによるシースずれ止め対策 等)を行う。

※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。

品質及び性能に関する試験データを整備していること。

３．スイッチ１) 照明スイッチは、Ｈ：位置表示灯付き(異時点滅)とする。

２) 換気扇スイッチは、Ｌ：確認表示灯付き(同時点滅)とする。

(素通しヒューズ)を内蔵する。ただし、ガーデンライトは除く。

照明用ポールには配線用遮断器(トリップ機能なし)又はカットアウトスイッチ ６．照明用ポール屋外端末処理５．高圧ケーブルの ・一般形 ・耐塩形１．２．規約効率(％)電動機出力(kW)86.0 88.50.75 0.4 1.592.0 2.293.0 3.794.0 5.594.0 7.594.5 94.5 11 1595.018.595.5 95.522 3095.53795.5 95.545 ～ 75 値とする。

備考(１)規約効率はＪＥＭ－ＴＲ２４５「汎用インバータの規約効率」により算出した 三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。１．インバータ装置の規約効率納入数 ※１個 ・ 個納入数 ※１個 ・ 個納入数 ※１個 ・ 個明るさセンサーによる照度制御を行う部屋は照度測定を行い、測定表を監督職員に提出する。なお、測定箇所は監督職員の指示による。

照度測定時期 １００％点灯時(※夜間 ・ ) 調光制御点灯時(※夜間 ・昼間) 設置した各部屋２箇所以上とし、測定箇所は監督職員の指示による１)ＬＥＤの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。

ＬＥＤの光源色(※昼白色 ・電球色) に対応するものとする。

２)ＬＥＤ灯器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(１００Ｖ～２４２Ｖ)照度測定方法は、次による。

・「学校環境衛生基準」(平成21年3月31日付け文部科学省告示第60号)第１の２の(10)による。

・ＪＩＳ Z ９１１０：２０１０ 照明基準総則による。

照明の照度測定照 明 器 具７．非常照明・誘導灯自己点検送信器６．多重伝送リモコンアドレス送信器５．照度センサ設定器４．照明制御の照度測定等３．非常用照明の照度測定２．１．建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に，工事安全計画書を作成し、監督職員に提出する。

図面に記載されていない工事区分は、別紙工事区分表による。

建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

１)風圧力２)積雪荷重 建設省告示第1455号における区域 別表( )風速(Vo= ・３０ ・３２ ・３４ ｍ / ｓ)地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ )工事安全計画書他工事との取合い適 用 区 分DAA･D接地極の材料は次による。

C BLHtAtDa E 及び Dt ELt0A･C･D共 同 接 地共 同 接 地Ａ種Ｂ 種Ｃ 種Ｄ 種高圧避雷器交換機用通信用通信用電話引込口の保安器用測定用接地の種類 記 号 接地抵抗値 接 地 極EB(D=14又はW=40)×3連－2組EB(D=14又はW=40)×3連－2組EB(D=14又はW=40)×3連－2組EB(D=14又はW=40)×2連－2組EB(D=14又はW=40)×3連－2組EB(D=14又はW=40)×3連－2組EB(D=14又はW=40)×3連－1組EB(D=14又はW=40)×3連－2組１００Ω以下１００Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下１００Ω以下 １０Ω以下 Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 E E E E E E E E E E EB(D=10又はW=30)×1(連結の場合、EBはD=14 L=1500 又は W=40 L=1200とする)(単独の場合、EBはD=14 L=1500 又は W=40 L=1200とする)EB(D=10又はW=30)×1EB(D=10又はW=30)×1接地抵抗測定は、施工後2回行うこと。

E接地極塗装する部分 ・居室( ) ・廊下 ・屋上、屋側 ・屋外分電盤，制御盤，端子盤などの２次側以降の配線経路，電線太さ，電線本数，管径などは監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。

シール等を貼付する。

ステンレス製プルボックスの塗装※有(メーカ指定色又は指定色仕上) ・無(素地仕上) 溶融亜鉛めっき仕上げ [付着量300g/m２以上］ ( ・屋上 ・ 屋側 ・ 屋外)・機械室 ・ 別表示カバープレートの用途プルボックスの塗装屋上・屋側の支持金物等屋外配管の仕上げ(付属品を含む)露出配管の塗装電線本数・管路等フラッシュプレートの材質１)施工後確認試験 ※行う ・行わない 試験箇所数 １施工単位に対し１本以上 確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト１本に作用する引抜き力以上 試験方法 引張試験機による引張試験対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・ )あと施工アンカー ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視装置 ・通信総合盤 ・ ・重要機器は次のものを示す。(水槽類には燃料小出槽を含む。) ・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。

場合は上層３階、13階建以上の場合は上層４階とする。

のとする。

２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くも ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層２階、10～12階建の設備機器の固定は次によるほか、「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」一般機器(独立行政法人建築研究所監修)による。

次の示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。

設計用標準水平震度設置場所 機器種別・ 特定の施設 ・ 一般の施設重要機器 一般機器 重要機器上層階 注１)屋上及び塔屋機器防振支持の機器水槽類2.02.02.01.52.01.51.52.01.51.01.51.0中間階機器防振支持の機器水槽類1.51.51.51.01.51.01.01.51.00.61.00.6地下及び１階機器防振支持の機器水槽類1.01.01.50.61.01.00.61.01.00.40.60.6耐震措置１)ＥＭ電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない材料で構 成されたものとする。

※提出要(※１部 ・ 部) 電線類保全に関する資料 ※二つ折り製本(※Ａ１版 部 ・Ａ３版 部)・既存完成図(ＣＡＤデータ含む)の修正を行う(間仕切等を現状に合せて修正する) 原図 ※普通紙 ・トレーシングペーパー ・不要２)施工図１)完成図１ ２施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。

完成図等※提出要 ３部撮影場所は監督職員との協議による。完成写真１)埋戻し工は ※根切り土の中の良質土 ・山砂の類２)配管周囲の保護砂は ※ 山砂の類３)建設発生土の処理は ・ 構外指示の場所に処分 ・ 構内敷ならし・ 構内指示の場所に堆積土工事放射線透過検査については監督職員の指示によるものとし、検査費は別途とする。

施工場所を探査機により探査し、鉄筋及び配管類の位置に墨出しを行う。

はつり、穴あけ及びあと施工アンカー等の施工にあたり、埋設物の事前調査を行う。

非破壊検査はつり工事における・中央監視制御設備・医療関係設備・構内配電線路・構内通信線路・テレビ電波障害防除設備１)設計用水平地震力は、機器重量［ｋＮ］に、地域係数する。

構内につくることが( ※できる ・できない)「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据え置き方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行う。

・外部足場(・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｆ種)・施工ができない日等 に基づき監督職員と協議するものとする。)※施工に先立ち、改修工事関連部分(施工部位により既存性能を損なうおそれのある 部分)の事前確認を行い監督職員に報告書を提出する。

・既存設備システムの事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。事前調査計画 書を調査を行う前に監督職員に提出する。

既存設備システム(・・ )本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は、すべて受注者の負担と電気工事は、電気工作物の種別に応じ、電気工事士法第３条で規定する電気工事士の資格を有する者により行うこと。ただし、最大電力５００ｋＷ以上の自家用電気工作物については、第一種電気工事士の資格を有する者により行うこと。

本工事で設置する。位置、規模及び仕上げの程度、備品等の種類は現場説明書による。

施工調査施工条件足場受注者事務所その他監督職員事務所工事用電力,水,その他電気工事士の適用① 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホル ムアルデヒド発散建築材料以外の材料 た材料③ 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建 築材料④ 建築基準法施行令第２０条の７第 項の規定により国土交通大臣の認定を受け た材料 象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③ 又は④に該当する材料を指す。

３３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対 ② 建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受け (・金属類 ・盤類 ・電線、ケーブル ・ ) 撤去する変圧器等は製造年、品番等を確認し微量ＰＣＢ分析の要否を判定する。

１)引渡しを要するもの。 ※無 ・有 引き渡しを要するもの以外は構外搬出適切処理とする。

５)上記以外 ・無 ※有３)放射性物質を含むイオン化式感知器 ・無 ・有製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・別途 ・ 本工事 )４)再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・小形二次電池 ・水銀ﾗﾝﾌﾟ)及び処理発生材の分析・非常放送装置 ・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成３１年版)(以下、「標準仕様書」という。) ・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成３１年版)(以下、「改修標準仕様書」という。) ・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(平成３１年版)(以下「標準図」という。)機材の品質等 本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき 品質及び性能を有するものとする。

別表－１に示す機材等を使用する場合は、次の から すべての事項を満たす証 明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の から すべて の事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督員の承諾を受 けた場合は証明となる資料等の提出を省略することができる。

① ⑥① ⑥１)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１ ２年法律第１００号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成３１年２月８日閣議決定)」に定める特定調達品目「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準を満たすものとする。

の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルム アルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少 ない材料を使用したものとする。

・配電盤 ・非常用発電装置 ・直流電源装置・交流無停電電源装置(・1.0・0.9・0.8)とし、２)盤内配線はＥＭ電線を使用する。ただし、製造者標準品と特記したものは除く。

１８．１７．１６．１５．１４．１３．１２．１１．１０．９．８．７．６．５． 該当する機器は関係法令に従い適切に処理する。

含有の有無を判定する。

撤去するアスベスト含有設備機材は機器の製造年、品番等を確認しアスベスト 撤去予定機器の微量ＰＣＢ分析結果 ※無 ・有() (・ＰＣＢ使用機器 ・アスベスト含有設備資機材 (・配線用遮断器 ))２)特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。

４．石綿含有建材の事前調査３．工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している吹付材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、調査結果を監督職員に提出する。

貸与資料()１９．２０．２１．２２．２３．２４．２５．２６．２７．ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。

EB(D=10又はW=30)×1Lt (E 、E 、E 、E 、の場合、EBはD=10 L=1000 又は W=30 L=900とする) D Dt 0実験盤分電盤、ＯＡ盤、２８．２９．３０． 建物引込み部の地盤変位等への対応(設置場所は図示による。) ※本工事 ・別途工事 ※ボタン電話装置 ・交換装置型式保安器用接地(２)０．４ｋＷの効率はＪＩＳ Ｃ ４２１２「髙効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格 電圧２００Ｖ、ＩＰ４Ｘ、６極、５０Ｈｚの電動機を駆動したときの値とする。

(３)０．７５ｋＷ以上の効率はＪＩＳ Ｃ ４２１３「低圧三相かご形誘導電動機トップ ランナ―モーター」の定格電圧２００Ｖ、ＩＰ４Ｘ、６極、５０Ｈｚの電動機を 駆動したときの値とする。

１)ＥＭケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「ＥＭ－」を省略する。

テレビ端子身障者用インターホン(子機) 標準図による情報・出退表示盤 建物引込み部の地盤変位等への対応(設置場所は図示による。) ・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性) ・閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)Ｒ２.０２・無人 ・有人 ・無人 ・有人 ・無人 ・有人 ・無人 ・有人１ 階階 階２ 階３ 階改修一式構 内 配 電 線 路 構 内 通 信 線 路 テ レ ビ 電 波 受 信 障 害 調 査電 灯 設 備 動 力 設 備 構 内 交 換 設 備 構 内 配 電 線 路火 災 報 知 テレビ共同受信取付高(ｍｍ)天井高×0.93001,3002,3001,3001,300900200300150800～1,500800～1,500300300800～1,500400300(壁付の場合)2,1002,300測 点床上～中心〃 〃 〃床上～下端〃 〃床上～中心天井下～上端床上～中心〃床上～操作部〃床上～中心天井下～中心床上～上端〃 〃 〃1,800～2,2001,5001,3001,100900800～1,3003001501508001503002003001,3001,5001,5001502,000～2,5002,100～2,3001,3001,500天井高×0.91,300天井高×0.9取付高(ｍｍ)1,800～2,000(上端1,900以下)(上端1,900以下)(上端1,900以下)床上～中心床上～中心地上～窓中心地上～中心〃 〃 〃 〃台上～中心床上～中心〃床上～中心〃 〃鏡上端～中心床上～中心〃 〃床上～下端天井下～上端〃 〃床上～中心床上～中心床上～中心測 点床上～中心㎡本館 プロパン庫 自転車置き場① ④①・ 金属製(ステンレス，新金属も含む) ・ 樹脂製(使用場所 施工エリア内 )電気設備特記仕様書岡山労働基準監督署電気設備工事調査範囲(※工事範囲 ・図示 津山労働総合庁舎署長室天井 )・内部足場(・Ｅ種 ・Ｆ種 ・Ｇ種 ) ※指定なし ・指定あり(別添「営業日に伴う施工ができない日等(予定)」岡山市北区大供2-11-20ほか2箇所９121525 建設副産物について次のような建設資材を搬入する建設工事 次のような指定副産物を搬出する建設工事 １．土砂・・・・・・・・・１，０００ｍ3以上 ２．砕石・・・・・・・・・・・５００ｔ以上 ３．加熱アスファルト混合物・・２００ｔ以上 １．土砂・・・・・・・１，０００ｍ3以上 ２．コンクリート塊、 アスファルト・コンクリート塊 建設発生木材 建設汚泥、建設混合廃棄物＊合計２００ｔ以上＊建設汚泥、建設混合廃棄物については、リサイクル法で定められている品目ではないが、調査対象となる 工事の中で、これらの品目が発生する場合には、併せて調査を実施するものとする。

(以下「リサイクル法」という。)により計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。

再生資源利用計画書 再生資源利用促進計画書16特 記 事 項 項 目 特 記 事 項 項 目 特 記 事 項 項 目 項 目 特 記 事 項１ 使用資材について 本工事に使用する資材については、県内産資材又は県内取扱業者から購入した資材の使用に努めるものとする。

(1) 県内産の資材がある場合は、県内産の資材を優先するものとする。

資材を購入しようとするときは、あらかじめ購入先の名称、所在地及び資材名等を記載した主要資材購入先一覧 のとする。

届出書を監督職員を通じ提出するものとする。

とする。

・ 本工事で発生する建設発生土の内○○ｍ3の処分先については、監督職員と協議のうえ確定し、設計変更の対象発生土 第○種建設 ○○ｍ3種別 搬出量 搬出先 搬出時期発生土建設汚泥について 本工事から発生する建設汚泥は、「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン(国土交通省平成１８年６月)」する施設(法令等に基づいた正規な場所であること)と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、種別 位置 数量 施設名称搬に先だち受入条件等を確認し、監督職員に報告するものとする。

上記施設で積算しているが、受注者が積算及び搬入する処理施設を指定するものではない。なお、受注者の提示現場条件や数量の変更等、受注者の責によらない事項についてはこの限りでない。

本工事から発生するその他の建設副産物は、次の施設に搬入することを見込んでいる。その処分費(岡山県内で処理する場合には産業廃棄物処理税相当額、又は産業廃棄物の処理に係る税の条例が施行されている他の県で処理する場合には各県の産業廃棄物の処理に係る税相当額を含む。)については、見積単価を採用している。なお、運種別 位置 再資源化施設名称 数量者の提示する施設(法令等に基づいた正規な場所であること)と異なる場合においても設計変更の対象としない。

上記再資源化施設で積算しているが、受注者が積算及び搬入する処理施設を指定するものではない。なお、受注ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によらない事項についてはこの限りでない。

その他の建設副産物について建設リサイクル法棄物について 本工事から発生する特定建設資材廃棄物は、次の施設に搬入することを見込んでいる。その再資源化等費(処分費。なお、岡山県内で処理する場合には産業廃棄物処理税相当額、又は産業廃棄物の処理に係る税の条例が施行されている他の県で処理する場合には各県の産業廃棄物の処理に係る税相当額を含む。)については、見積単価を採種別 位置 再資源化施設名称の特定建設資材廃数量者の提示する施設(法令等に基づいた正規な場所であること)と異なる場合においても設計変更の対象としない。

用している。なお、運搬に先だち受入条件等を確認し、監督職員に報告するものとする。

上記再資源化施設で積算しているが、受注者が積算及び搬入する処理施設を指定するものではない。なお、受注ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によらない事項についてはこの限りでない。

については、監督職員と協議のうえ設計変更の対象とすることができる。

搬出を見込んでいるが、工事間利用調整の状況によっては、設計変更の対象とする。また、現地において予定し た土質及び土量等に変更があった場合は、速やかに監督職員と協議するものとする。

改良土プラントは次の施設で積算しているが、受注者が積算及び搬出するプラントを指定するものではない。

なお、受注者の提示するプラント(法令等に基づいた正規な場所であること)と異なる場合においても設計変 更の対象としない。ただし、受注者の責によらない場合、及びエコ認定に係る新規プラントの参入があった場合について建設発生土 ものとする。

・調査の区分( ) ・調査の時期( ) ・調査方法() ・調査範囲()・ 本工事に伴う○○により事業損失が懸念されるため、その対策として次の調査を行うものとする。

・ 本工事箇所は、特に生活環境を保全する必要がある地域であるので、次の工種の施工に当たっては低騒音型、 ・耐震改修工事－－－－ ・外壁改修工事－－－－ ・地業工事(杭)－－－－○○○○工法(又は使用機種) ４月９日付け国土交通省告示第４８７号)に基づき指定されている建設機械を使用 低振動型建設機械指定に関する規程(平成９年７月３１日付け建設省告示第１５３６号、最終改正平成１３年 なお、排出ガス対策型建設機械に貼付けてある「指定ラベル」についても写真撮影を行い提出するものとする。

○ホイールクレーン(ラフテレーンクレーン) るとともに現場代理人は施工現場において使用する建設機械が確認できる写真撮影を行い提出するものとする。

ディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kW以上260kW以下)を搭載した建設機械に限る。

一般建設機械８機種機 種 備 考○バックホウ ○トラクタショベル(車輪式) ○ブルドーザ○発動発電機(可搬式) ○空気圧縮機(可搬式)○油圧ユニット (以下に示す基礎工事用機械のうちベースマシンとは別に、独立したディーゼルエン ジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの) ：油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アー スオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アース ドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機○ローラ(ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ) 型建設機械と同等とみなすことができる。ただし、これにより難い場合は別途監督職員と協議するものとする。

法律(平成１７年法律第５１号)に基づく技術基準に適合する機械、または、排出ガス対策型建設機械指定要領 (平成３年１０月８日付け建設省経機発第２４９号、最終改正平成１４年４月１日付け国総施第２２５号)、排 出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規定(平成１８年３月１７日付け国土交通省告示第３４８号)もしく は第３次排出ガス対策型建設機械指定要領(平成１８年３月１７日付け国総施第２１５号)に基づき指定された 排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。ただし、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排 出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業も しくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械についても、排出ガス対策 ・施工方法 ○○○○○ ・作業時間 ○○○○○ ・建設機械、設備 ○○○○○・ 本工事に伴う、公害防止対策のため、次の事項を指定する。

について公害対策関係 ７８1011 県外産資材を県外取扱業者から購入する場合には、理由を書面にして添付するものとする。

工期設定について ６・ 本工事は低入札価格調査対象工事であるが、本工事が低入札価格工事となった場合、受注者は本工事及びその 監督検査の強化・ その他検査に必要な書類等については、中間検査実施要領によるものとする。

ない。

格工事がある場合は、主要資材の確認及び不可視部分等の検査を発注者が必要と認める時点で受けなければなら・ 本工事が低入札価格工事とならない場合においても、工期の重複する岡山県発注の手持ち工事の中に低入札価 けなければならない。

他岡山県発注の手持ち工事において、主要資材の確認及び不可視部分等の検査を発注者が必要と認める時点で受 について５工事現場内において、工事名、工期、顔写真、所属会社名及び社印の入った名札等を着用させなければならない。

について施工体制台帳 ３作成・登録について 登録内容確認書の提出期限は、次のとおりとする。

(3) 訂正時は、速やかに提出することとする。

請負金額のみが変更になった場合は、原則として変更登録を必要としないが、技術者の専任性の発生・解除が生じる場合には、変更登録するものとする。

変更時と完成時の間が１０日に満たない場合は、変更時の提出を省略することができる。

(1) 受注・変更時の提出期限は、契約締結後１０日以内とする。

(2) 完成時の提出期限は、工事完成後１０日以内とする。

工事実績情報の 請負金額が５００万円以上の工事については、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報システム(コリンズ)に工事実績情報を登録するものとする。

登録に際しては、事前に「登録のための確認のお願い」を作成し、監督職員の確認を受けたうえで、「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。

受注者は、監理技術者、主任技術者(下請負者を含む)及び元請負者の専門技術者(専任している場合のみ)に、 受注者は、工事の一部を下請負に付した場合、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２４条の７の規定により、施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督職員に提出するものとする。

受注者は施工体制台帳に加えて工事担当技術者台帳を作成し、工事現場に備えるとともに監督職員に提出するも４ なお、現場での立場(監理技術者等)が明確になるよう留意するものとする。

受注者は施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督職員に提出しなければならない。

(専任している場合のみ)の顔写真、氏名、生年月日、所属会社名、専任・非専任の別を記載するものとする。

のとする。なお、工事担当技術者台帳には、監理技術者、主任技術者、(下請負を含む)及び元請負の専門技術者下請負業者の選定 ２について 本工事の施工において、やむを得ず工事の一部を下請負に付す場合、下請負の相手方は県内業者から選定するよよう努めるものとする。

下請負に付そうとする場合には、あらかじめ下請負人選定一覧届出書を監督職員を通じて提出するものとする。

(2) 県内産の資材がなく、やむを得ず県外産の資材を使用する場合には、県内取扱業者の資材を優先するも ②法務局に登記されている本店の所在地が岡山県内である業者。

県内産資材：①製造所の所在地が岡山県内である資材。

県内取扱業者：法務局に登記されている本店の所在地が岡山県内である業者。

県外業者を下請負の相手方として選定する場合には、前記の届出書に県内業者を選定しない理由を書面にして添付するものとする。

上記において、「県内業者」とは、建設業法上の「主たる営業所」の所在地が岡山県内である業者のことをいう。

「建設汚泥の再生利用に関する実施要領(国土交通省平成１８年６月)」により再資源化施設へ搬入する。

本工事から発生する伐木・伐根材、建設汚泥等は、次の施設に搬入することを見込んでいる。その再資源化等費(処分費。なお、岡山県内で処理する場合には産業廃棄物処理税相当額、又は産業廃棄物の処理に係る税の条例が施を採用している。なお、運搬に先だち受入条件等を確認し、監督職員に報告するものとする。

行されている他の県で処理する場合には各県の産業廃棄物の処理に係る税相当額を含む。)については、見積単価伐木・伐根材建設汚泥その他岡山県エコ製品について 再生加熱アスファルト混合：工事現場から４０km及び運搬距離１．５時間の範囲内に在庫がない場合 再生骨材等：工事現場から４０kmの範囲内に在庫がない場合 た再生品をその性能、品質、安全性、数量、価格等について考慮の上、可能な範囲で積極的な使用に努めるもの とする。

する。設計単価は岡山県エコ製品を見込んでいるため、使用しない場合は、監督職員に報告し設計変更の対象と する。

また、品質及び価格が同等である場合は、岡山県エコ製品の優先的な調達に努め、使用に当たっては監督職員 の承諾を得ることとし、使用する場合は設計変更の対象とする。

のとする。

真砂土等○○ｍ3種別 数量 場所 搬出時期第○種建設発生土○○市△△地内の○○工事(運搬距離○○㎞)不足土について する土場(法令等に基づいた正規な場所であること)と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、 変更の対象とする。

改良土プラントは次の施設で積算しているが、受注者の積算及び搬入するプラントを指定するものではなく、 受注者の提示するプラント(法令等に基づいた正規な場所であること)と異なる場合においても設計変更の対象 としない。ただし、受注者の責によらない場合、及びエコ認定に係る新規プラントの参入があった場合について は、監督職員と協議のうえ設計変更の対象とすることができる。

真砂土等の土場は次の場所で積算しているが、受注者の積算及び土場を指定するものではなく、受注者の提示 受注者の責によらない場合、及び新材以外のものを搬入する場合については、監督職員と協議のうえ設計変更の 対象とすることができる。

13 このとき、使用する高炉セメント及びフライアッシュセメントは、Ｂ種及びＣ種とする。その他のコンクリート る。

アルカリ骨材反応抑制対策について 受注者は、高炉セメント及びフライアッシュセメントを使用したレディーミクストコンクリートを使用すると を使用するときは、監督職員と協議し、アルカリ骨材反応抑制対策実施要領の２．１又は２．３を実施するもの とする。

受注者は、使用するコンクリート二次製品毎に、アルカリ骨材反応抑制対策実施要領の２．１の確認を行い、 監督職員に報告すること。なお、高強度コンクリート使用の製品については、単位セメント量が多いためアルカ リ総量が所定の値を満足しない場合があり、このときはアルカリ骨材反応抑制対策実施要領の２．３を実施し、 監督職員に報告すること。さらに、この試験に用いる試料を採取するときは、受注者自らが立ち会うこと。

受注者は、アルカリ骨材反応抑制対策実施要領の２．１、２．２、２．３のいずれかを必ず実施するものとす14 きは、セメント内のスラグ及びフライアッシュ混合率を生コンクリート使用報告(承認)に記載するものとする。

再生コンクリート砂について されている測定方法に基づき、「六価クロム」の溶出試験を行い、監督職員の承諾を得た上で使用するものとする。

本工事で使用するコンクリート塊から製造された再生砂は、平成３年８月２３日付け環境庁告示第４６号に規定 カーを貼付しなければならない。

④ 受注者は、「推進工事」において監督職員から建設リサイクル法第１１条に規定される「通知」が完了した 旨の回答があるまでの間、当該工事に着手してはならない。

⑤ 受注者は、現契約が「推進工事」以外の工事で、工事着手後、現場条件等により「推進工事」となる場合は、 監督職員と速やかに協議し、④と同様、監督職員からの回答があるまでの間、当該工事に着手してはならない。

⑥ 受注者は、「推進工事」において、当初契約時に記載した再資源化等施設と異なる施設で再資源化等を行う 際には、監督職員と協議を行わなければならない。

⑦ 受注者は、「推進工事」における特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、再資源化等報告書を 監督職員に提出しなければならない。

② 「推進工事」の契約書７に掲げる「別紙の通り」の「別紙」とは、「建設工事に係る資材の再資源化等に関 する法律第１３条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第４条の規定による書面」とする。

し協議するものとする。

③ 受注者は、「推進工事」において「建設業の許可票」若しくは「解体工事業者登録票」の標識に下図ステッについて使用する工事、又は特定建設資材廃棄物(コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材)が発 ① 「推進工事」においては、建設リサイクル法第１２条第１項に規定する説明事項(分別解体等の方法・解体 工事に要する費用・再資源化等をするための施設の名称及び所在地・特定建設資材廃棄物の再資源化等に要す る費用等)について、契約書を提出する前に別に定める「通知に係る事前説明事項」の書面を監督職員に提出建設リサイクル法 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)」について 特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)を生する工事全てを「建設リサイクル推進工事(以下「推進工事」という。)」と位置づけ、建設リサイクル法施行令第２条第１項の規定による建設工事の規模に関する基準を満たさない工事についても、建設リサイクル法の規定を準用する(但し、罰則規定は除く)。

17※ 本工事において、次に示す一般建設機械８機種を使用する場合は、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する※ 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、施工計画書に記載す※ 運搬路等については、粉塵により公衆に迷惑を及ぼすことのないよう散水防塵(〇回／日程度)を実施する 本工事で発生する建設発生土については現場内で利用することとし、搬出する場合においては次の場所への建設発生木材ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊コンクリート塊※伐木・伐根材、建設汚泥等について※その他の建設副産物について※ 本工事の不足土については、次の場所からの搬入を見込んでいるが、工事間利用調整の状況によっては、設計平成○○年○月(記入例)※ 本工事の裏込め・埋め戻しに使用する改良土等(エコ製品)の品質については、内部摩擦角○○度以上とする。

※ 本工事で使用する改良土等(エコ製品)については、品質試験結果を承認願に添付して監督職員に提出するも 生砕石、再生砂、再生割栗石)については、「岡山県エコ製品」認定製品を使用するものとする。ただし、次の 場合は、別紙「資材調達結果報告」を作成のうえ監督職員と協議を行うものとする。

※ 岡山県エコ製品の基準に適合しないと認められたとき、搬入された資材の撤去等を指示する場合がある。

※ その他本工事で使用する資材については、「岡山県循環型社会形成推進条例」に基づき、循環資源を原料とし※ 本工事で使用する資材のうち、○○○○については、岡山県エコ製品に認定された製品の使用に努めるものと※ 本工事で使用する再生加熱アスファルト混合物(いわゆる改質アスファルト混合物を除く)、再生骨材等(再※ レディーミクストコンクリート※ コンクリート二次製品※ 現場練りコンクリート建設リサイクル推進工事岡 山 県通 知 年 月 日平成 年 月 日「推進工事」(ステッカー) 例注)通知が終了後、監督職員が交付。

火災保険等の時期、金額・普通火災保険に付すべき時期及び金額 ① 工事出来形(検査済工事材料を含む)が５０％になった際に請負代金額の８０％相当額の保険に付するもの とし、その後、工事出来形(検査済工事材料を含む)が８０％になった際に請負代金額相当の保険金額となるなお、木造の対象物に対しては、工事出来形(検査済工事材料を含む)が２０％になった際に請負代金額と なるよう付するものとする。

② 初回の付保時期において請負代金額相当の保険金額を付することができるものとする。

③ 建設工事保険その他保険を付する場合は、上記①及び②に準ずるものとする。

④ 保険の期限は、工事完成時期に１４日を加えた期日までとする。ただし、工事が遅延した場合には、その期 限も遅延日数に応じて延長するものとする。

よう付するものとする。

・修繕又は模様替等の工事は次による。

① 請負契約の工事範囲については、請負契約金額に相当する補償額となる保険契約を対象として、工事の着手 前に保険契約を締結するものとする。

② 同一敷地内にある工事範囲外の既設建築物については、監督職員が特に必要と認めた場合を除き付さないも のとする。

18＜工事請負契約書第50条関係＞住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置について ・○○○○棟 ・○○○○棟 ・○○○○棟 行うものとする。

資力確保措置が義務付けられている。なお、資力確保の措置については、○○○○○○○○○○○○○○工事で 本工事における次の棟は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)に基づく 2324 架空線の防護措置について 架空線の防護措置に係る費用は計上していないが、契約後、発注者、受注者及びＮＴＴの協議により必要となっ た場合は、設計変更の対象とする。

ただし、設計変更は、平成29年４月１日以降に防護措置をＮＴＴへ申請する工事を対象とし、これ以前に申請す る工事については対象としない。

防護措置に係る協議等について、ＮＴＴへの依頼は受注者が行うこととする。また、協議は、受注者の施工計画 書作成段階において行うこととする。

録」を受けている製材業者が製材・加工した国産材木製品を県産材とし、県内産資材として取り扱う。

なお、木材については、県内の森林で伐採された木材を原料とする木製品、若しくは、岡山県の「木材業者等登諸経費調整について ついても請負った場合には、指定工事のうち同一請負人となる工事と本工事の設計額の合計額により定まる率に よって算定した諸経費から、同一請負人となる指定工事に係る諸経費を控除した額をもって再計算し変更する。

本工事の請負額は、本工事の入札時に県が指定した次の工事(以下「指定工事」という。)の請負人が本工事 ・○○○○○○○工事 ただし、継続する工事と認められなくなった場合(本工事の落札日より前に指定工事の完了届を受理する場合) は、指定工事から除外する。なお、諸経費調整を行った工事については、現場代理人は兼務することができる。

・○○○○○○○工事22 ・○○○○○○○工事＜工事請負契約書第50条関係＞部分使用について 適用発注者が、引渡し前において、受注者の承諾を得て使用する工事目的物の部分。

19＜工事請負契約書第33条関係＞ついて部分引渡しに 適用発注者が、工事の完成に先立って部分的に引渡しを受ける部分。

引渡しを受ける部分( )引渡しを受ける時期( )20＜工事請負契約書第38条関係＞専任指導技術者の配置について (別記様式２－２)に記載した専任指導技術者を配置し、現場代理人等の指名通知書と併せて「専任指導技術 者配置届」を提出すること。

者等の専任が必要とされない期間は、専任指導技術者についても専任であることを要しない。

者を配置できない場合(専任で配置すべきところを専任で配置できない場合を含む)は、工事成績評定を３点 減ずるとともに、指名停止等の措置を行う場合がある。(契約締結前にあっては、契約を締結しないとともに、 指名停止等の措置を行う場合がある。) また、病休、死亡、退職等特別な理由により配置予定技術者調書(別記様式２－２)に記載した専任指導技 総合評価(特別簡易型)一般競争入札(条件付)による入札 で、専任指導技術者の配置を申請し、落札者となった場合の特記事項は以下のとおりである。

※ ① 契約後は、監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)に加えて、配置予定技術者調書 ② 専任指導技術者は専任で配置し、工事の全期間に渡り監理技術者等を指導補助すること。ただし、監理技術 ③ 病休、死亡、退職等特別な理由以外により配置予定技術者調書(別記様式２－２)に記載した専任指導技術※ 入札公告において「専任指導技術者の配置を申請することができる」とされている入札に限る。

④ 工事完了後の監理技術者等としての施工実績及び工事成績は、監理技術者等となった技術者にのみ付与する。

(上記の特別な理由以外での専任指導技術者の交代は認めない。)価による得点の小計が交代前の専任指導技術者の得点の小計未満となったときは、工事成績評定を２点減ずる。

術者が工期の途中で交代した場合は、交代後の専任指導技術者について、改めて評価を行うものとし、当該評21 ③ 保険の期限は、工期末日に１４日を加えた期日までとする。ただし、工事が遅延した場合には、その期限も 遅延日数に応じて延長するものとする。

※ 設計変更ガイドライン等の遵守義務づけについて 設計変更等については、工事請負契約書第１８条～第２４条に記載しているところであるが、その具体的な考 いては、契約会計年度(平成○○年度)に、翌会計年度(平成○○年度)の前払金を含めて支払いを行う。

・契約を締結する会計年度(平成○○年度)の工事請負代金の支払いは、前払率以内とする。また、前払金につ ・本工事における請負代金の支払いは、平成○○年○月○日以降とする。

・ 工事請負代金の支払いについて ③ ダンプカーのさし枠装着車等による違法運行は行わないこと。

② 過積載を行っている資材納入業者から資材を購入しないこと。

① 工事用資機材等の積載超過のないようにすること。

※ ダンプトラック等による過積載の防止について 使用するものとする。

当該工事にかかる土砂等の運搬が運送契約によって行われるときは、正規の運転免許を受けた者の車両に限って※ ダンプトラック等の適正な使用について ② 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第７条第２号又は第１５条第２号に規定する営業所の専任技術者で ないこと。

① 受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(健康保険被保険者証の写し等で確認を行う。)※ 本工事現場に配置する現場代理人については、次の要件を全て満たしていなければならない。

単品スライド条項の鋼材費にはスクラップ費を含む。

※ 単品スライド条項について※ 下請契約における発注者の指導について ① この契約に係る工事の的確な施工を確保するため、下請契約を締結しようとする場合は、下請契約におけ る注文者・下請契約における受注者との合理化が図られるよう、「建設産業における生産システム合理化指 針」の趣旨により、下請契約における受注者の適正な選定、合理的な下請契約の締結、請負代金支払等の適 正な履行、下請における雇用管理等への指導を行い、本指針の遵守に努めるものとする。

② 中小建設業者に対する取引条件の適正化及び資金繰りの安定化等に資するため、下請契約における注文者 は、下請契約における受注者に対しては、発注者から受取った前払い金の均てん、請負代金における現金比 率の改善、手形期間の短縮等請負代金支払の適正化について配慮するものとする。

※ 建設資材納入業者との契約について この契約に係る建設資材納入業者との契約に当たっては、当該業者の利益を不当に害しないよう公正な取引 を確保するよう努めるものとする。

た場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。

なお、第三者による品質証明書類を提出し、監督員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明し とする。

資金面・人事面で関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督員の確認を得るもの (建築防水資材等)を用いる場合には、同社が製造するゴム製品等に対して受注者が指定した第三者(同社と 受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)(以下「同社」という。)で製造された製品や材料※ ゴム製品等の品質確認等※ 建設業退職金共済組合等への加入等 ① 建設業者は、建設業退職金共済組合(以下「組合」という。)等に加入するとともに、その建設業退職金 共済組合制度等の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付するものと する。

② 建設業者が下請契約を締結する際は、当該契約の受注者に対して，この制度の趣旨を説明し、掛金相当額 を請負代金中に算入することにより、当該受注者の組合加入並びに証紙の購入及び貼付けを促進するものと する。

③ 受注者は、組合から工事現場に建設業退職金制度適用事業主の工事現場である旨を明示する標識の掲示に ついて要請があった場合には、特別の事情がある場合を除き、これに協力をするものとする。

※ 建設業法等の遵守について ① 建設業法( 昭和２４年法律第１００号) に違反する一括下請負、その他不適切な形態の下請契約を締結し てはならない。

② 建設業法第２６条の規定により受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専 任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(工事現場に常駐して専らその職務に従事す る者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る)を配置するものとする。

③ 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け ている者であって、監理技術者講習を過去５年以内に受講した者を配置するものとする。この場合において、 発注者から請求があったときは、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を提示するものとする。

④ 上記①、②及び③のほか、建設業法等に抵触する行為は行なってはならない。

※ 建設業からの暴力団の排除の徹底について 工事の施工に際して、暴力団等からのあらゆる不正な要求に対し断固としてこれを拒否し、また被害に対し ては、すみやかに警察に通報するとともに捜査上必要な協力を行わなければならない。

また、監督職員とも連絡を密にとり工程等被害が生じた場合は、協議を行うものとする。

※ 労働基準法の遵守 この契約に係る工事の施工にあたっては、労働基準法の趣旨に則り、労働時間について遵守するよう努めな なければならない。

※ 不正軽油の排除について 本工事に伴い、ディーゼルエンジン仕様の自動車及び建設機械等を使用する場合は、規格(ＪＩＳ)に合っ た軽油を使用するものとする。

また、調査のため建設機械等から燃料を採取する場合には、監督職員の指示によりこれに協力しなければな らない。

※ 受注者は、設計図書、仕様書に明示のない事項、その内容に疑義を生じた場合及び設計図書と工事現場の状態 が一致しない時は、直ちに監督職員に連絡し、その指示を受けて施工するものとする。

※ 公共事業労務費調査に対する協力 ① 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、受注者は、調査票等に必要事項を正確に記入し 提出する等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の工期経過後においても、同様とする。

② 受注者は、調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合、その実施に 協力しなければならない。また、本工事の工期経過後においても、同様とする。

③ 受注者は、公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準 法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の 賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。

④ 受注者は、本工事の一部について下請契約を締結する場合は、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一 部に係る二次以降の下請負人を含む。)が③と同様の義務を負う旨を定めなければならない。

※ 受注者は、レディーミクストコンクリートを用いる場合には、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管 理などの技術的業務を実施する能力のある技術者が常駐しており、配合設計及び品質管理等を適切に実施できる 工場(全国生コンクリート品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場等)の製品を 用いなければならない。

※ 受注者は、本工事に係る工事監理業務を委託する場合があるので、当該業務を受注した工事監理者が業務の履 行に必要な範囲で行う求めに対し、適切にこれに応じなければならない。

※ 受注者は、(公財)建設技術センター等の現場技術員が監督職員に代わり施工体制の点検や監督職員の補助を 行うことがあるので、現場技術員から点検等を求められた場合には、適切にこれに応じなければならない。

受注者は、建設副産物の発生量・処理状況及び再生資材等の利用状況把握に資するために、「建設副産物実態調査(センサス)」による搬出先調査の調書を作成するものとする。対象工事は、建設副産物の有無及び搬入資材の使用する部分( )使用する時期( )第〇種建設 〇〇ｍ3 ○○市△△地内の改良土プラント(運搬距離○○㎞)令和○○年○月 ｔ公益財団法人岡山県環境保全事業団水島処分場 工期設定においては、雨天、休日等を見込み設定している。なお、休日等には、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇を見込んでいる。

公益財団法人岡山県環境保全事業団水島処分場廃プラスチック類繊維くず鉄くず銅くずアルミくず0.004t倉敷市水島川崎通1-14-1倉敷市水島川崎通1-14-1ｔ1.25t0.13労働基準監督署及び公共職業職業安定所の非常用照明(LED)改修工事(その1) 図面番号図面名工事名設計者共通特記仕様書E-02 受注者は、下表に該当する資材の搬入、指定副産物の搬出が生じる建設工事については、「資源有効利用促進法」ら同システムによる「確認済みマーク」の付与を受けるものとする。

タを「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ、コブリス)」に入力し、監督職員の確認を受け、監督職員か有無に関わらず、最終請負代金額１００万円以上の全ての工事とし、調書の作成については、工事完成後調査デー石こうボード類アスベスト含有建材陶器・ガラス類図面番号図面名工事名設計者岡山市大供２丁目11-20岡山後楽園天満屋ベル学園高石井小岡山駅高島屋クランビア岡山出石小新京橋市民病院岡山大桑田中岡山シティホテル野田清輝橋岡 山 児 島 線鹿田小学校鹿田幼稚邸大供第二公園岡山ファッションスクール市水道局市水道局倉庫大供第三公園駐車場鹿田ビル道路境界線 32,210敷地境界線 32.838１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６道路 巾員4.1M歩道 歩道6,800 1,5001,50056,088 敷地境界線車止め柵(チェーン内臓)歩道(植栽ブロック)植栽植栽歩道(植栽ブロック)道路境界線 47,6456 植栽車止め柵(可動式)2,732足洗い場タイル貼り車止め柵チェーン内臓車路 岡山労働基準監督署自転車置場配置図 Ｓ＝1/100付近見取り図 Ｓ＝1/10000/2500岡山労働基準監督署 付近見取り図・配置図1/10000/25001/100E-03労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)図面番号 工事名図面名設計者照明器具参考姿図(製造者標準品)本体 本体 本体参考寸法反射板グローブ参考寸法 参考寸法グローブ反射板 反射板 鋼板照明器具参考姿図(製造者標準品)本体 本体 本体参考寸法反射板グローブ参考寸法 強化ガラス(t5) 190×1275×90有人時：100％光束点灯(4500lm)無人時： 30％光束点灯(1350lm)参考寸法グローブ反射板321 Hf32Wx1 PX16 非常電源内蔵非常時 1680lm点灯 熱線センサー 鋼板 鋼板 鋼板 強化ガラス(t5)SK2 SK1 SK3321 Hf32Wx1 PX16 非常電源内蔵型 非常時 1680lm 熱線センサー付 鋼板反射板 鋼板 120×1400×90 Hf32Wx1 PX16 非常電源内蔵型 非常時 1760lm点灯 熱線センサー 321姿図(撤去)姿図(新設)LE1 LE2 LE3照明器具参考姿図(撤去・新設) 岡山労働基準監督署本体 本体参考寸法参考寸法グローブ反射板 鋼板 鋼板 反射板SK4240x1220x90 Hf32Wx1 PX16 非常電源内蔵型 ＦＨＦ３２Ｗ×1 反射笠付器具SK5外形Φ120埋込穴:100 けい素ｺﾞﾑ絶縁電線 ﾆｶﾄﾞ蓄電池蓄電池内蔵形･白熱灯 13W×1反射板:ｱﾙﾐ･鏡面仕上Ｊ１３ｘ１ ダウンライト非常灯ＢＴ付 190×1375×90本体 本体参考寸法参考寸法グローブ反射板 反射板E-04ｉＤシリーズ階段灯 壁・天井直付兼用型４０形 リモコン自己点検機能付パナソニック 直付ＸＬＦ４３３ＮＴＮＣＬＥ９ひとセンサ段調光３０分、Ｈｆ３２形高出力型器具１灯相当常時：階段灯専用乳白ライトバー点灯、非常時：階段灯本体組込ＬＥＤ点灯電圧：１００～２４２Ｖ対応、蓄電池：ニッケル水素電池非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－０１５非常用ＬＥＤレンズ：ガラス、常用ライトバー：ボリカーポネート(乳白)光源寿命(階段灯専用ライトバー)４００００時間、点検スイッチ付自己点検スイッチ付、充電モニタ(緑)付、リモコン：ＦＳＫ９０９１０Ｋ(別売)ｉＤシリーズ階段灯薄型 リモコン自己点検機能付パナソニック 直付ＸＬＦ４４３ＵＴＮＪＬＥ９ひとセンサ段調光３０分、Ｈｆ３２形高出力型器具１灯相当常時：階段灯専用ライトバー点灯、非常時：階段灯本体組込ＬＥＤ点灯電圧：１００～２４２Ｖ対応、蓄電池：ニッケル水素電池非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－０１５非常用ＬＥＤレンズ：ガラス、常用ライトバー：ポリカーボネート(乳白)光源寿命(階段灯専用ライトバー)４００００時間、点検スイッチ付自己点検スイッチ付、充電モニタ(緑)付、リモコン：ＦＳＫ９０９１０Ｋ(別売)ｉＤシリーズ階段灯 壁・天井直付兼用型４０形 リモコン自己点検機能付ひとセンサ段調光３０分、Ｈｆ３２形高出力型器具１灯相当常時：階段灯専用乳白ライトバー点灯、非常時：階段灯本体組込ＬＥＤ点灯電圧：１００～２４２Ｖ対応、蓄電池：ニッケル水素電池非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－０１５非常用ＬＥＤレンズ：ガラス、常用ライトバー：ボリカーポネート(乳白)光源寿命(階段灯専用ライトバー)４００００時間、点検スイッチ付自己点検スイッチ付、充電モニタ(緑)付、リモコン：ＦＳＫ９０９１０Ｋ(別売)パナソニック 直付ＸＬＦ４３３ＮＴＮＣＬＥ９LE4 LE5ｉＤシリーズ非常灯 ４０形反射笠付Ｗ１５０ リモコン自己点検機能付パナソニック 直付ＸＬＧ４３２ＫＧＮＬＥ９非常灯タイプ、３２００ｌｍ(Ｈｆ３２形高出力\U+00D7１灯器具相当)常時：非常用ライトバー点灯、非常時：非常灯本体組込ＬＥＤ(高出力型)点灯電圧：１００～２４２Ｖ対応、蓄電池：ニッケル水素電池非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－０１８非常用ＬＥＤレンズ：ガラス、常用ライトバー：ボリカーポネート(乳白)光源寿命(階段灯専用ライトバー)４００００時間、点検スイッチ付自己点検スイッチ付、充電モニタ(緑)付、リモコン：ＦＳＫ９０９１０Ｋ(別売)ＬＥＤ非常灯専用型リモコン自己点検機能付パナソニック ＮＮＦＢ９１６０５Ｊ\U+03C6１００低天井用(～３ｍ)、３０分間タイプＬＥＤ内蔵、非常時・非常灯用ＬＥＤ点灯／常時消灯非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－００４レンズ：ガラス、カバー：鋼板：(クールホワイトつや消し仕上)電圧：１００～２４２Ｖ、蓄電池：ニッケル水素電池点検スイッチ付、自己点検スイッチ付充電モニタ(緑)付、

リモコン：ＦＳＫ９０９１０Ｋ(別売)労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)SK5 1設計者工事名図面名図面番号道路境界線 32,210敷地境界線 32.838１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６道路 巾員4.1M車道 道路 巾員8.0M歩道 歩道6,800 1,5001,500Ｄ Ｃ Ｂ Ａ６ ５ ４ ３ ２ １4,000 3,000 17,4751,850 4,5002,850 3,500225 6,850 5,900 5,900 5,900 5,900 22530,900 4,1001,0004502,500 1,300980 4,500 6,500 200 6,200 3,300 1,700 3,800 3,000225 5,200 4,500 6,850 22513,180 17,000 3,54056,088 敷地境界線車止め柵(チェーン内臓)上部庇を示す便所床ピットを示す13人乗り(EV)歩道(植栽ブロック)(空調機械室)移動間仕切り(車庫)歩道(植栽ブロック)植栽植栽歩道(植栽ブロック)道路境界線 47,6456 植栽職員車止め柵(可動式)2,732取調室(１) 取調室(２)認定室女子便所 男子便所多目的WCホール個別紛争相談コーナー相談室倉庫(１)階段室(１)事務室(１)ｓシステム機械室(１)書庫(１)(EPS)倉庫(３)階段室(２)壁収納足洗い場タイル貼り車止め柵チェーン内臓廊下(１)取調室(１)取調室(２)K1-IRS4-J13認定室廊下(１) K1-IRS4-J13事務室(１) K1-IRS4-J13相談室 K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13階段室(２) SK2 Hf32Wx1 PX16個別紛争相談ｺｰﾅｰｼｽﾃﾑ機械室(１)室名 非常用照明装置 記号 凡例 数量 備考撤去器具リストCH2600CH2600CH2600SK5 1SK5 1SK5 1SK5 1SK5SK5 1SK5 1 1K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13CH2600CH26006 CH2600CH2600CH2600ホール K1-IRS4-J13 SK5 1 CH2600SK1 Hf32Wx1 PX16 SK1SK2 2階段室(１)岡山労働基準監督署１階 非常用照明配置図(撤去) 1/1001階非常用照明配置図 1/100E-05労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)30,900225 5,900 5,900 5,900 5,900 6,850 2254,500 1,850 20,450 4,100450１ ２ ３ ４ ５ ６5,200 3,300 1,700 2,000 4,800225 5,200 4,500 6,850 22517,000Ｄ Ｃ Ｂ Ａ30,900225 5,900 5,900 5,900 5,900 6,850 2254,500 4,100450１ ２ ３ ４ ５ ６1,500536 1,850 3,1505,000 14,550 2,750225 6,850 4,500 5,200 2257,400 4,200 2,350 3,0502,750 3,600 3,000 2,000 5,650設計者工事名図面名図面番号書庫(２)システム機械室(２)空調機械室認定室 認定室 認定室 (PS)女子便所男子便所多目的WC廊下(２)13人乗り(EV)階段室(２)(ESP)湯沸室所長室金庫事務室(２)ホール階段室(１)庇庇を示すSPSTNPRｼｭﾚｯﾀﾞSSLPOCRWMLCPRT4,1005002,500耐火書庫(熱源機械室)搬入バルコニー男子休憩室 男子更衣室シャワー脱衣室(PS)喫煙コーナー女子更衣室男子更衣室(EV)13人乗りホール廊下(３)会議室倉庫(２)階段室(１)女子更衣室女子休憩室(電気室)階段室(２)湯沸室搬入バルコニー庇を示す代替進入口を示す移動間仕切り2階非常用照明配置図 Ｓ＝1/100 3階非常用照明配置図 Ｓ＝1/100SK5K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13室名 非常用照明装置 記号 凡例 数量 備考CH2600CH2600CH2600SK5SK5SK5SK5SK5SK5K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13CH2600CH2600CH2600CH2600撤去器具リスト書庫(２)ｼｽﾃﾑ機械室(２)認定室廊下(２)署長室事務室(２)ホール階段室(２)階段室(１)SK2 Hf32Wx1 PX16SK1 Hf32Wx1 PX16 SK1SK2 2 21 1 1 38 1 1SK5K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13室名 非常用照明装置 記号 凡例 数量 備考撤去器具リストCH2600SK5SK5SK5SK5SK5SK5SK5K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13CH2600CH2600CH2600男子更衣室男子休憩室喫煙コーナーホール廊下(３)会議室女子更衣室女子休憩室階段室(１) SK3 Hf32Wx1 PX16階段室(２) SK2 Hf32Wx1 PX16 SK2CH2250CH2400CH2400CH2250SK3SK4 FSR2-322PH SK4 電気室1 1 1 1 1 62 23 吊下げ式蛍光灯2 2岡山労働基準監督署 2階・3階非常用照明配置図(撤去)1/100E-06労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)1.6×2(16)17,000225 6,850 4,5003,3005,2005,200Ｄ Ｃ Ｂ Ａ225225 6,850 4,500 5,200 225225 5,900 5,900 5,900 5,900 6,850 22530,900１ ２ ３ ４ ５ ６30,900225 5,900 5,900407 6,3505,900 5,900 6,850 2253001,80025 255255 25設計者工事名図面名図面番号太陽電池基礎ルーフドレン5-32-1屋 上配管モニター換気塔階段室(2)煙突室外機置場配管モニター横引きルーフドレン5-32-1屋上階非常用照明配置図 Ｓ＝1/100室名 非常用照明装置 記号 凡例 数量 備考撤去器具リスト階段室(２)階段踊場SK3 Hf32Wx1 PX16SK2 Hf32Wx1 PX16SK3SK21 1岡山労働基準監督署 屋上階非常用照明配置図(撤去)1/100E-07労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)1設計者工事名図面名図面番号道路境界線 32,210敷地境界線 32.838１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６道路 巾員4.1M車道 道路 巾員8.0M歩道 歩道6,800 1,5001,500Ｄ Ｃ Ｂ Ａ６ ５ ４ ３ ２ １4,000 3,000 17,4751,850 4,5002,850 3,500225 6,850 5,900 5,900 5,900 5,900 22530,900 4,1001,0004502,500 1,300980 4,500 6,500 200 6,200 3,300 1,700 3,800 3,000225 5,200 4,500 6,850 22513,180 17,000 3,54056,088 敷地境界線車止め柵(チェーン内臓)上部庇を示す便所床ピットを示す13人乗り(EV)歩道(植栽ブロック)(空調機械室)移動間仕切り(車庫)歩道(植栽ブロック)植栽植栽歩道(植栽ブロック)道路境界線 47,6456 植栽職員車止め柵(可動式)2,732取調室(１) 取調室(２)認定室女子便所 男子便所多目的WCホール個別紛争相談コーナー相談室倉庫(１)階段室(１)事務室(１)ｓシステム機械室(１)書庫(１)(EPS)倉庫(３)階段室(２)壁収納足洗い場タイル貼り車止め柵チェーン内臓廊下(１)取調室(１)取調室(２)認定室廊下(１)事務室(１)相談室階段室(２)個別紛争相談ｺｰﾅｰｼｽﾃﾑ機械室(１)室名 非常用照明装置 記号 凡例 数量 備考CH2600CH2600CH26001 1 1 1 1 1 1CH2600CH26006 CH2600CH2600CH2600ホール 1 CH26002階段室(１)1階非常用照明配置図 1/100岡山労働基準監督署１階 非常用照明配置図(新設) 1/100LE1LE2LE5LE5LE5LE5LE5LE5LE5LE5LE5新設器具リストE-08NNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JXLF433NTNCLE9XLF443UTNJLE9労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)30,900225 5,900 5,900 5,900 5,900 6,850 2254,500 1,850 20,450 4,100450１ ２ ３ ４ ５ ６5,200 3,300 1,700 2,000 4,800225 5,200 4,500 6,850 22517,000Ｄ Ｃ Ｂ Ａ30,900225 5,900 5,900 5,900 5,900 6,850 2254,500 4,100450１ ２ ３ ４ ５ ６1,500536 1,850 3,1505,000 14,550 2,750225 6,850 4,500 5,200 2257,400 4,200 2,350 3,0502,750 3,600 3,000 2,000 5,650設計者工事名図面名図面番号書庫(２)システム機械室(２)空調機械室認定室 認定室 認定室 (PS)女子便所男子便所多目的WC廊下(２)13人乗り(EV)階段室(２)(ESP)湯沸室所長室金庫事務室(２)ホール階段室(１)庇庇を示すSPSTNPRｼｭﾚｯﾀﾞSSLPOCRWMLCPRT4,1005002,500耐火書庫(熱源機械室)搬入バルコニー男子休憩室 男子更衣室シャワー脱衣室(PS)喫煙コーナー女子更衣室男子更衣室(EV)13人乗りホール廊下(３)会議室倉庫(２)階段室(１)女子更衣室女子休憩室(電気室)階段室(２)湯沸室搬入バルコニー庇を示す代替進入口を示す移動間仕切り2階非常用照明配置図 Ｓ＝1/100 3階非常用照明配置図 Ｓ＝1/100室名 非常用照明装置 記号 凡例 数量 備考CH2600CH2600CH2600CH2600CH2600CH2600CH2600書庫(２)ｼｽﾃﾑ機械室(２)認定室廊下(２)署長室事務室(２)ホール階段室(２)階段室

(１)2 21 1 1 38 1 1室名 非常用照明装置 記号 凡例 数量 備考CH2600CH2600CH2600CH2600男子更衣室男子休憩室喫煙コーナーホール廊下(３)会議室女子更衣室女子休憩室階段室(１)階段室(２)CH2250CH2400CH2400CH2250電気室1 1 1 1 1 62 23 吊下げ式蛍光灯2 2LE5LE5LE5LE5LE5LE5LE5LE1LE2LE5LE3LE2LE4LE5LE5LE5LE5LE5LE5LE5新設器具リスト新設器具リスト岡山労働基準監督署2階・3階非常用照明配置図(新設)1/100E-09NNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JXLF433NTNCLE9XLF433UTNJLE9NNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JXLF433NTNCLE9XLF433UTNJE9XLG432KGNLE9労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)1.6×2(16)17,000225 6,850 4,5003,3005,2005,200Ｄ Ｃ Ｂ Ａ225225 6,850 4,500 5,200 225225 5,900 5,900 5,900 5,900 6,850 22530,900１ ２ ３ ４ ５ ６30,900225 5,900 5,900407 6,3505,900 5,900 6,850 2253001,80025 255255 25設計者工事名図面名図面番号太陽電池基礎ルーフドレン5-32-1屋 上配管モニター換気塔階段室(2)煙突室外機置場配管モニター横引きルーフドレン5-32-1屋上階非常用照明配置図 Ｓ＝1/100室名 非常用照明装置 記号 凡例 数量 備考階段室(２)階段踊場1 1LE3LE2新設器具リスト岡山労働基準監督署 屋上階非常用照明配置図(新設)1/100E-10XLF433NTNCLE9XLF443UTNJLE9労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)図面番号図面名工事名設計者岡山労働基準監督署 総合仮設計画図道路境界線 32,210敷地境界線 32.838１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６歩道 歩道6,800 1,5001,50056,088 敷地境界線車止め柵(チェーン内臓)歩道(植栽ブロック)植栽植栽歩道(植栽ブロック)道路境界線 47,6456 植栽車止め柵(可動式)2,732足洗い場タイル貼り車止め柵チェーン内臓車路 岡山労働基準監督署自転車置場配置図 Ｓ＝1/100作業ヤードカラーコーン+コーンバー(10M)道路 巾員4.1M２・安全対策を十分に講じるとともに、事故防止には細心の注意を払うこと。

４・工事の支障となる障害物等については監督員と協議の上、請負者の負担において撤去すること。

５・現況を十分調査の上支障のないよう工事を行うこと。

６・各工事、施工後において確認の不可能なもの、又は確認が困難なものについては、事前に記録方法等を検討し監督員の承諾を得ること。

７・大型車両・資材搬入・搬出は、指定された搬入口からとし、交通安全誘導員を配置すると共に、近隣住民道路通行者の安全には特に注意を図ること。

９・日々の工事終了時には工事進入路、作業部分周辺は清掃に心がけること。

１・本工事に際しては、前もって施設関係者、監督員と協議を行い、工程計画など工事全体への調整を図ると共に、施設運営に支障なきようにすること。また、工事は基本的に営業日以外と想定している。

また、器具撤去の際には家具にビニル養生を施し、損傷がないようにすること。

1/100E-11労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)図面番号図面名工事名設計者NN車庫配置図 1/300庁 舎▲▲8,000道路巾員側溝側溝11,000道路巾員至倉敷県道(旧国道２号)庁名塔国旗掲揚ポール 屋外掲示板車止め車止め視覚障害者用床材Ｕ字溝 W=300植込植込県道岡山児島線至 広島方面至 大阪方面J R 岡 山 駅商工会議所岡山市役所工事場所：岡山市野田1-1-20ｶｰﾎﾟｰﾄｶｰﾎﾟｰﾄ物置A自転車置場C敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線物置B自転車置場A自転車置場B植込敷地境界線庁 舎市道 野田57号線植込付近見取図 1/5000付近見取図・配置図 1/5000/300 岡山公共職業安定所労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)E-12図面番号図面名工事名設計者姿図(撤去)姿図(新設)照明器具姿図 K1-FBF10-202 GL16 K1-FRS2-202 GL16・非常時：20形蛍光灯(55%)×1灯点灯・電池：ニッケル水素電池 ・電池：ニッケル水素電池・非常時：20形蛍光灯(55%)×1灯点灯非常用蛍光灯併用型非常用電池内蔵型非常用蛍光灯併用型非常用電池内蔵型照明器具姿図 K1-1RS4-J30 K1-FSR2-321 PH9・電球：非常灯用ハロゲン電球 3.6V13形・電池：ニッケル水素電池非常照明非常用電池内蔵型・電池：ニッケル水素電池・電球：非常灯用ハロゲン電球 8.4V30形 ・非常時：Hf32W×1灯(21101m)点灯・電池：ニッケル水素電池非常照明非常用電池内蔵型非常用蛍光灯併用型非常用電池内蔵型 K1-1RS4-J13 SK1 SK2 SK3SK4 SK5参考寸法 埋め込み孔Φ100外形120 参考寸法 埋め込み孔Φ100外形120参考寸法 1250x150x90参考寸法 650x210x150 参考寸法 650x330x60LE1 LE2 LE3LE4 LE5岡山公共職業安定所 照明器具参考姿図(撤去・新設)パナソニック ＮＮＦＢ９１６０５Ｊ(参考・同等)ＬＥＤ非常灯専用型リモコン自己点検機能付\U+03C6１００低天井用(～３ｍ)、３０分間タイプＬＥＤ内蔵、非常時・非常灯用ＬＥＤ点灯／常時消灯非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－００４レンズ：ガラス、カバー：鋼板：(クールホワイトつや消し仕上)電圧：１００～２４２Ｖ、蓄電池：ニッケル水素電池点検スイッチ付、自己点検スイッチ付充電モニタ(緑)付、リモコン：ＦＳＫ９０９１０Ｋ(別売)ＬＥＤ非常灯専用型リモコン自己点検機能付パナソニック ＮＮＦＢ９３６０５Ｊ\U+03C6１００中天井用(～６ｍ)、３０分間タイプＬＥＤ内蔵、非常時・非常灯用ＬＥＤ点灯／常時消灯非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－００６レンズ：ガラス、カバー：鋼板：(クールホワイトつや消し仕上)電圧：１００～２４２Ｖ、蓄電池：ニッケル水素電池点検スイッチ付、自己点検スイッチ付充電モニタ(緑)付、リモコン：ＦＳＫ９０９１０Ｋ(別売)パナソニック 直付ＸＬＧ４３２ＫＧＮＬＥ９ｉＤシリーズ非常灯 ４０形反射笠付Ｗ１５０ リモコン自己点検機能付非常灯タイプ、３２００ｌｍ(Ｈｆ３２形高出力\U+00D7１灯器具相当)常時：非常用ライトバー点灯、非常時：非常灯本体組込ＬＥＤ(高出力型)点灯電圧：１００～２４２Ｖ対応、蓄電池：ニッケル水素電池非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－０１８非常用ＬＥＤレンズ：ガラス、常用ライトバー：ボリカーポネート(乳白)光源寿命(階段灯専用ライトバー)４００００時間、点検スイッチ付自己点検スイッチ付、充電モニタ(緑)付、リモコン：ＦＳＫ９０９１０Ｋ(別売)パナソニック 直付ＸＬＦ２１３ＵＮＮＪＬＥ９ｉＤシリーズ階段灯薄型 リモコン自己点検機能付ひとセンサＯＮ／ＯＦＦ３０分、ＦＬ２０形１灯器具相当常時：階段灯専用ライトバー点灯、非常時：階段灯本体組込ＬＥＤ点灯電圧：１００～２４２Ｖ対応、蓄電池：ニッケル水素電池非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－０１５非常用ＬＥＤレンズ：ガラス、常用ライトバー：ポリカーボネート(乳白)光源寿命(階段灯専用ライトバー)４００００時間、点検スイッチ付自己点検スイッチ付、充電モニタ(緑)付、リモコン：ＦＳＫ９０９１０Ｋ(別売)パナソニック 埋込ＸＬＧ２１３ＶＧＮＬＥ９ｉＤシリーズ非常灯 ２０形下面開放Ｗ３００ リモコン自己点検機能付非常灯タイプ、１６００ｌｍ(ＦＬ２０形×２灯器具相当)常時：非常用ライトバー点灯、非常時：非常灯本体組込ＬＥＤ(一般出力型)点灯電圧：１００～２４２Ｖ対応、蓄電池：ニッケル水素電池リニューアル専用、非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－０１８非常用ＬＥＤレンズ：ガラス、常用ライトバー：ボリカーポネート(乳白)光源寿命(階段灯専用ライトバー)４００００時間、点検スイッチ付自己点検スイッチ付、充電モニタ(緑)付、

リモコン：ＦＳＫ９０９１０Ｋ(別売)労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その1)E-13図面番号図面名工事名設計者22,6002007,500 7,200 7,50034,650225 8,550 8,550 8,550 8,550 225事務室・待合室湯沸室物入女子便所ＰＳ前室書庫ホール１ ２ ３ ４ ５Ａ Ｂ Ｃ Ｄ14,70022,200 200 1,100 7,200 7,200 30015,800Ｚ Ｙ Ｘ事務室・待合室空調室 倉庫電気室休養室男子便所女子便所通路男子便所女子便所能力開発室多機能便所1階 非常用照明配置図(撤去) 1/100 岡山公共職業安定所1K1-IRS4-J13室名 非常用照明装置 記号 凡例 数量 備考撤去器具リストCH2600CH2600CH26001 1SK5K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13CH2600CH2600CH2600ホール K1-IRS4-J13多機能便所SK1SK1事務室・待合室 SK1 4SK1通路(2)(1)通路(2)通路(1)K1-FRS2-202 GH16 2電気室 SK3 K1-FRS2-3321 PH9 2１階非常用照明配置図(撤去) 1/100労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その1)E-147,500図面番号図面名工事名設計者女子休憩室男子休憩室女子更衣室男子更衣室押入 押入階段室２ＤＳ所長室事務室・待合室前室Ｄ Ｃ Ｂ Ａ５ ４ ３ ２ １ＰＳ湯沸室225 8,550 8,550 8,550 8,550 22534,6507,200 7,500 20022,6007,200 7,200 1,100 200Ｘ Ｙ30015,800事務室・待合室大会議室サーバー室書庫印刷室書庫女子便所男子便所階段室１パーテイション(既設)２階非常用照明配置図(撤去) 1/1002階 非常用照明配置図(撤去) 1/100 岡山公共職業安定所1K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13室名 非常用照明装置 記号 凡例 数量 備考撤去器具リストCH2600CH26001 1SK5 1 1K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13CH2600CH2600CH2600CH2600CH26001階段室１ 設置高FL+3000 SK4 K1-FBF10-202 GL16事務室・待合室 K1-IRS4-J30 SK2 14SK1大会議室 SK1 2所長室 SK1 2印刷室 2階段室２ K1-FBF10-202 GL16 SK4K1-FRS-202 GL16女子更衣室男子更衣室 SK5 K1-FRS-202 GL16SK5 K1-FRS-202 GL16K1-IRS4-J13 SK1K1-IRS4-J13 SK11 1CH2400CH2400CH2400CH2400男子休憩室女子休憩室SK1E-15労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)図面番号図面名工事名設計者22,6002007,500 7,200 7,50034,650225 8,550 8,550 8,550 8,550 225事務室・待合室湯沸室物入女子便所ＰＳ前室書庫ホール１ ２ ３ ４ ５Ａ Ｂ Ｃ Ｄ14,70022,200 200 1,100 7,200 7,200 30015,800Ｚ Ｙ Ｘ事務室・待合室空調室 倉庫電気室休養室男子便所女子便所通路男子便所女子便所能力開発室多機能便所岡山公共職業安定所1室名 非常用照明装置 記号 凡例 数量 備考CH2600CH2600CH26001 1CH2600CH2600CH2600ホール多機能便所事務室・待合室 4通路(2)(1)通路(2)通路(1)2電気室 21階 非常用照明配置図(新設) 1/100LE1LE1LE5LE3LE1LE1新設器具リスト１階非常用照明配置図(新設) 1/100NNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JXLG213VGNLE9XLG432KGNLE9E-16労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)7,500図面番号図面名工事名設計者女子休憩室男子休憩室女子更衣室男子更衣室押入 押入階段室２ＤＳ所長室事務室・待合室前室Ｄ Ｃ Ｂ Ａ５ ４ ３ ２ １ＰＳ湯沸室225 8,550 8,550 8,550 8,550 22534,6507,200 7,500 20022,6007,200 7,200 1,100 200Ｘ Ｙ30015,800事務室・待合室大会議室サーバー室書庫印刷室書庫女子便所男子便所階段室１パーテイション(既設)岡山公共職業安定所1室名 非常用照明装置 記号 凡例 数量 備考CH2600CH26001 1 1 1CH2600CH2600CH2600CH2600CH26001階段室１ 設置高FL+3000事務室・待合室 14大会議室 2所長室 2印刷室 2階段室２女子更衣室男子更衣室1 1CH2400CH2400CH2400CH2400男子休憩室女子休憩室２階非常用照明配置図(新設) 1/100LE4LE1LE2LE1LE1LE4LE5LE5LE5LE1LE1新設器具リスト2階 非常用照明配置図(新設) 1/100LE1XLF213UNNJLE9NNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB93605JXLF213UNNJLE9XLG213VGNLE9XLG213VGNLE9XLG213VGNLE9E-17労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)図面番号図面名工事名設計者N車庫庁 舎▲▲8,000道路巾員側溝側溝11,000道路巾員至倉敷県道(旧国道２号)庁名塔国旗掲揚ポール屋外掲示板車止め車止め視覚障害者用床材Ｕ字溝 W=300植込植込県道岡山児島線ｶｰﾎﾟｰﾄｶｰﾎﾟｰﾄ物置A自転車置場C敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線敷地境界線物置B自転車置場A自転車置場B植込敷地境界線庁 舎市道 野田57号線植込総合仮設計画図 1/2001/200 総合仮設計画図作業ヤード(駐車場2台分)カラーコーン＋コーンバー(15M)隣地境界線ヤード位置は施設管理者と協議の上決定すること作業ヤード西側施設駐車場案内図 1/200２・安全対策を十分に講じるとともに、事故防止には細心の注意を払うこと。

４・工事の支障となる障害物等については監督員と協議の上、請負者の負担において撤去すること。

５・現況を十分調査の上支障のないよう工事を行うこと。

６・各工事、施工後において確認の不可能なもの、又は確認が困難なものについては、事前に記録方法等を検討し監督員の承諾を得ること。

７・大型車両・資材搬入・搬出は、指定された搬入口からとし、交通安全誘導員を配置すると共に、近隣住民道路通行者の安全には特に注意を図ること。

９・日々の工事終了時には工事進入路、作業部分周辺は清掃に心がけること。

１・本工事に際しては、前もって施設関係者、監督員と協議を行い、工程計画など工事全体への調整を図ると共に、施設運営に支障なきようにすること。また、工事は基本的に営業日以外と想定している。

また、器具撤去の際には家具にビニル養生を施し、損傷がないようにすること。

岡山公共職業安定所労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)E-18図面番号図面名工事名設計者自転車置場１１１０９８７６５４３２１１２１３１４１５３４ ３５ ３６ ３７ ３８ ３９ ４０１６１７１８１９２０２１２２２３２４２５２６２７２８２９３０３１３２３３ＧＧＧＧＧNN1/2000/200 付近見取り図・配置図 津山労働総合庁舎津山市山下６－９工事場所吉井川至智頭つやま至岡山付近見取り図 Ｓ：１／２０００配置図 Ｓ：１／２００庁 舎花だんガス本管 ２００φ８０００ガス本管 ２００φ道 路都市計画道路境界線(建設予定)花だんガス本管 ７５φガス本管より分岐(７５Ａ→５０Ａ)道 路６０００駐車場花だん花だんポンプ室駐車場車 庫駐車場駐車場花だん花だん身障者専用花だん歩 道自転車置場歩 道地中埋設表(コンクリート製)５０ＰＥ地中埋設標(コンクリート製)E-19労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)図面番号図面名工事名設計者姿図(撤去)姿図(新設)照明器具姿図照明器具姿図・電球：非常灯用ハロゲン電球 3.6V13形・電池：ニッケル水素電池非常照明非常用電池内蔵型 K1-1RS4-J13 SK1 SK2 SK3参考寸法 埋め込み孔Φ100外形120LE1 LE2SK4 K1-FBF15-321K1-FBF15-321(FHTS-41832K-PA)●FHF32W×1 ●寸法：幅135×出114●本体： ／材厚：SGC t0.8 ●枠：白／材質：アルミ●反射板：白／材厚：CGC t0.6●カバー：ガラス(乳白)◆非常灯 階段灯品番不明(署長室)参考寸法：165角ベース＋118角x18(すりガラス)本体鋼板化粧カバー：すりガラスt4すりガラス津山労働総合庁舎 照明器具参考姿図(撤去・新設)パナソニック ＮＮＦＢ９１６０５ＪＬＥＤ非常灯専用型リモコン自己点検機能付\U+03C6１００低天井用(～３ｍ)、３０分間タイプＬＥＤ内蔵、非常時・非常灯用ＬＥＤ点灯／常時消灯非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－００４レンズ：ガラス、カバー：鋼板：(クールホワイトつや消し仕上)電圧：１００～２４２Ｖ、蓄電池：ニッケル水素電池点検スイッチ付、自己点検スイッチ付充電モニタ(緑)付、リモコン：ＦＳＫ９０９１０Ｋ(別売)ｉＤシリーズ階段灯 壁・天井直付兼用型４０形 リモコン自己点検機能付パナソニック 直付ＸＬＦ４３３ＮＴＮＣＬＥ９ひとセンサ段調光３０分、Ｈｆ３２形高出力型器具１灯相当常時：階段灯専用乳白ライトバー点灯、非常時：階段灯本体組込ＬＥＤ点灯電圧：１００～２４２Ｖ対応、蓄電池：ニッケル水素電池非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－０１５非常用ＬＥＤレンズ：ガラス、常用ライトバー：ボリカーポネート(乳白)光源寿命(階段灯専用ライトバー)４００００時間、点検スイッチ付自己点検スイッチ付、充電モニタ(緑)付、リモコン：ＦＳＫ９０９１０Ｋ(別売)E-20労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)設計者工事名図面名図面番号250 4,850 4,850 4,850 9,700 1,500 5,7007,200 24,500Ａ１Ａ２Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ2,200 175 4,850 4,850 4,850 4,850 4,850 175１ ２ ３ ４ ５ ６男子便所女子便所機械室玄関ホール事務室(職安)女子便所男子休憩室 女子休憩室押入 押入男子更衣室 女子更衣室授乳室倉庫湯沸室男子便所1階非常用照明配置図 1/1001階非常用照明配置図(撤去) 1/100 津山労働総合庁舎K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13室名 非常用照明装置 記号 凡例 数量 備考撤去器具リストCH2600CH26001 1 1 1 1K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13CH2600CH2600CH2600CH2600CH2600K1-IRS4-J13 1 CH2600玄関ホールK1-FBF15-321 SK2 壁付けSK1 3事務室(職安) SK1授乳室 SK1通路通路男子更衣室男子休憩室SK1SK1SK1111SK1SK1女子更衣室女子休憩室E-21労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)設計者工事名図面名図面番号250 4,850 4,850 4,850 9,70024,500Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ2,200 175 4,850 4,850 4,850 4,850 4,850 175１ ２ ３ ４ ５ ６男子便所女子便所倉庫湯沸室ホール機械室事務室(労)電気室更衣室休養室取調認定室小会議室会議室5,7007,200Ａ１Ａ２1,500庶務課 所長室2階 非常用照明配置図(撤去)1/100 津山労働総合庁舎K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13室名 非常用照明装置 記号 凡例 数量 備考撤去器具リストCH2600CH2600CH26001 1 1 1 1 1K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13K1-IRS4-J13CH2600CH2600CH2600CH2600CH2600K1-IRS4-J13 CH2600SK1印刷コーナー署長室天井化粧石膏ボードt9.5(撤去)SK1 3印刷コーナー SK1(1)休養室(2)ホール更衣室 SK1休養室(1)休養室(2)SK1SK1事務室 SK1 3署長室取調認定室 SK1小会議室 SK1 2会議室 2 1 1CH2600CH2600CH2600K1-IRS4-J13SK1 K1-IRS4-J13SK1 K1-IRS4-J13庶務課所長室SK32階 非常用照明配置図 1/100(0.9x1.8m)E-22労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)設計者工事名図面名図面番号250 4,850 4,850 4,850 9,700 1,500 5,7007,200 24,500Ａ１Ａ２Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ2,200 175 4,850 4,850 4,850 4,850 4,850 175１ ２ ３ ４ ５ ６男子便所女子便所機械室玄関ホール事務室(職安)女子便所男子休憩室 女子休憩室押入 押入男子更衣室 女子更衣室授乳室倉庫湯沸室男子便所1階非常用照明配置図 1/100津山労働総合庁舎室名 非常用照明装置 記号 凡例 数量 備考CH2600CH26001 1 1 1 1CH2600CH2600CH2600CH2600CH26001 CH2600玄関ホール壁付け3事務室(職安)授乳室通路通路男子更衣室男子休憩室111女子更衣室女子休憩室新設器具リストLE1LE2LE1LE1LE1LE1LE1LE1LE11階非常用照明配置図(新設) 1/100NNFB91605JXLF433NTNCLE9NNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JE-23労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)設計者工事名図面名図面番号250 4,850 4,850 4,850 9,70024,500Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ2,200 175 4,850 4,850 4,850 4,850 4,850 175１ ２ ３ ４ ５ ６男子便所女子便所倉庫湯沸室ホール機械室事務室(労)電気室更衣室休養室取調認定室小会議室会議室5,7007,200Ａ１Ａ２1,500庶務課 所長室津山労働総合庁舎室名 非常用照明装置 記号 凡例 数量 備考CH2600CH2600CH26001 1 1 1 1 1CH2600CH2600CH2600CH2600CH2600CH2600印刷コーナー署長室天井化粧石膏ボードt9.53印刷コーナー(1)休養室(2)ホール更衣室休養室(1)休養室(2)事務室 3署長室取調認定室小会議室 2会議室 2 1 1CH2600CH2600CH2600庶務課所長室2階 非常用照明配置図(新設)1/100LE1新設器具リストLE1LE1LE1LE1LE1LE1LE1LE1LE1LE1LE1(新設)2階 非常用照明配置図 1/100(0.9x1.8m)NNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JNNFB91605JE-24労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)図面番号図面名工事名設計者津山労働総合庁舎 総合仮設計画図 1/200２・安全対策を十分に講じるとともに、事故防止には細心の注意を払うこと。

３・万が一設計図書に記載された内容にそぐわない時は工法を検討の上、監督員と協議し速やかに工事を完了させること。

４・工事の支障となる障害物等については監督員と協議の上、請負者の負担において撤去すること。

５・現況を十分調査の上支障のないよう工事を行うこと。

６・各工事、施工後において確認の不可能なもの、又は確認が困難なものについては、事前に記録方法等を検討し監督員の承諾を得ること。

７・大型車両・資材搬入・搬出は、指定された搬入口からとし、交通安全誘導員を配置すると共に、近隣住民道路通行者の安全には特に注意を図ること。

９・日々の工事終了時には工事進入路、作業部分周辺は清掃に心がけること。

１・本工事に際しては、前もって施設関係者、監督員と協議を行い、工程計画など工事全体への調整を図ると共に、施設運営に支障なきようにすること。また、工事は基本的に営業日以外と想定している。

また、器具撤去の際には家具にビニル養生を施し、損傷がないようにすること。

自転車置場花だん 花だん都市計画道路境界線(建設予定)歩 道歩 道道 路８０００花だんポンプ室花だん花だん花だん車 庫１１１０９８７６５４３２身障者専用駐車場１１２１３１４１５駐車場駐車場駐車場３４ ３５ ３６ ３７ ３８ ３９ ４０１６１７１８１９２０２１２２２３２４２５２６２７２８２９３０３１３２３３６０００花だん道 路自転車置場ＧＧＧＧＧ５０ＰＥ地中埋設表(コンクリート製)ガス本管より分岐(７５Ａ→５０Ａ)地中埋設標(コンクリート製)Nガス本管 ７５φガス本管 ２００φ ガス本管 ２００φ庁 舎総合仮設計画図 Ｓ：１／２００作業ヤードカラーコーン＋コーンバー(10M)E-25労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(LED)改修工事(その１)備考土日工事のみ1時間に3箇所程度工 事 工 程 表名称検査３か月契約処理・現場下見岡山労働基準監督署岡山公共職業安定所津山労働総合庁舎労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)予 備 日3×8Ｈ＝24箇所/日4日×24＝96箇所(最大)として算出(養生含む)(工事名)月日 １か月 ２か月

入 札 関 係 書 類 受 領 書岡山労働局総務部 総務課 会計第二係 行

【FAX番号】 ０８６－２３１－６４３０入 札 案 件 名労働基準監督署及び公共職業安定所の非常照明(ＬＥＤ)改修工事(東地区)送信時に番号をお間違えのないようにご注意ください 岡山労働局ホームページから上記の入札関係書類をダウンロードした場合には、 本票に記載していただき、上記FAX番号へ必ず送信いただくようにお願いします。

(窓口への提出でも可) ※急な仕様の変更などを行った場合に、その旨をご連絡させていただく際に使用 させていただきます。

備 考 欄受 領 日(ダウンロードした日)事 業 所 名担 当 者 名担当者 電 話 番 号担当者 F A X 番 号令和年月日