入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 労働基準監督署（4署）、公共職業安定所（2所）への防犯カメラ等の調達及び設置 |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2021 年 1 月 6 日 |
| 組織 | 厚生労働省 |
| 取得日 | 2021 年 1 月 6 日 |
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。令和３年１月６日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之１ 調達内容(１)調達件名労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置※詳細は仕様書のとおり(２)調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による(３)納入期限令和３年３月２９日(月)(４)納入場所仕様書のとおり(５)入札方法入札金額は、総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より中国地域で「物品の販売」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。(４)労働保険及び社会保険の加入が未適用でないこと及びこれらに係る直近２年間の保険料の滞納がないこと。(５)電子調達システムにより入札に参加する者は、利用者登録をしていること。(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。４ 入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒700-8611 岡山労働局総務部総務課(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)岡山労働局総務部総務課会計第二係 藤本電話：086-225-2011 FAX：086-231-6430(２)入札説明書の交付方法及び交付期間交付方法：岡山労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)に掲載する。交付期間：本公告の日から令和３年１月２０日(水)午後５時まで５ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムのＵＲＬ厚生労働省電子調達システムhttps：／／www.geps.go.jp(１)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。(２)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。(３)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等の受領期限)令和３年１月２１日(木)午前１０時(４)入札書の受領期限令和３年１月２２日(金)午後４時(５)開札の場所及び日時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎３階)令和２年１月２５日(月)午前９時００分開始新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札を実施しない。６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金の納付を免除する。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(４)契約書作成の要否契約書の作成を要す。(５)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。(７)その他押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得る。詳細は入札説明書による。
入 札 説 明 書労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置令和３年１月岡 山 労 働 局目 次１ 入札公告２ 仕様書３ 入札説明書４ 付記事項(１)提出書類(２)入札方法及び書類等提出方法(３)契約条項を示す場所及び問い合わせ先添付書類契約書(案)、封書記載例別添様式類様式１－１(入札書)様式１－２(入札書)様式２(委任状)様式３(電子入札案件での紙入札方式での参加について)様式４(入札参加資格確認関係書類(提出書類))様式４－２(入札参加資格確認申請・証明書)様式４－３(入札参加資格確認申請・証明書)様式５(入札辞退届)様式６(開札承諾書)様式７(入札参加受付票)様式８(誓約書)様式９(自己申告書)入札内訳書(参考様式)調達についての質問票入札の流れ１ 入 札 公 告入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。令和３年１月６日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之１ 調達内容(１)調達件名労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置※詳細は仕様書のとおり(２)調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による(３)納入期限令和３年３月２９日(月)(４)納入場所仕様書のとおり(５)入札方法入札金額は、総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より中国地域で「物品の販売」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。(４)労働保険及び社会保険の加入が未適用でないこと及びこれらに係る直近２年間の保険料の滞納がないこと。(５)電子調達システムにより入札に参加する者は、利用者登録をしていること。(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(９)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。４ 入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒700-8611 岡山労働局総務部総務課(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)岡山労働局総務部総務課会計第二係 藤本電話：086-225-2011 FAX：086-231-6430(２)入札説明書の交付方法及び交付期間交付方法：岡山労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)に掲載する。交付期間：本公告の日から令和３年１月２０日(水)午後５時まで５ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムのＵＲＬ厚生労働省電子調達システムhttps：／／www.geps.go.jp(１)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。(２)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。(３)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等の受領期限)令和３年１月２１日(木)午前１０時(４)入札書の受領期限令和３年１月２２日(金)午後４時(５)開札の場所及び日時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎３階)令和２年１月２５日(月)午前９時００分開始新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札を実施しない。６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金の納付を免除する。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(４)契約書作成の要否契約書の作成を要す。(５)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。(７)その他押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得る。詳細は入札説明書による。２ 仕 様 書仕 様 書岡山労働局１ 名 称労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置２ 設置場所津山労働基準監督署(岡山県津山市山下９－６)笠岡労働基準監督署(岡山県笠岡市笠岡５８９１)和気労働基準監督署(岡山県和気郡和気町福富３１３)新見労働基準監督署(岡山県新見市新見８１１－１)津山公共職業安定所(岡山県津山市山下９－６)笠岡公共職業安定所(岡山県笠岡市笠岡５８９１)３ 標準仕様この仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(最新版)」、「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(最新版)」による。４ 作業内容(１)概 要上記２の６施設内に防犯カメラ(ネットワークカメラ)等の機器類を調達し、設置(取付)希望箇所への取付工事及びネットワークカメラ、録画装置の設定、その他一連の作業を行うもの。ネットワークカメラは天井への取付とし、配線は天井内配線等隠ぺい処理を行うこと。(２)設置機器及び設置台数別紙一覧表のとおり。別紙一覧表に記載の機器接続に必要なケーブル等消耗材一式。
(３)各設置機器の仕様① ネットワークカメラ形式：固定ドーム式録画画像：フルＨＤ画像、常時録画機能解像度：１９２０×１０８０程度画角：水平画角１００°以上、垂直画角５５°以上アングル調整：パン±１８０°以上、チルト０°～６０°以上、回転±９０°以上暗部撮影機能：赤外線照明を搭載し、照度０の環境において撮影が可能なこと。ビデオストリーミング機能：ストレージ要件軽減機能を備えていること。セキュリティ：署名付きファームウェア、セキュアブート機能を備えていること。参考機器…ＡＸＩＳ ネットワークカメラ Ｍ３１１５－ＬＶＥ② ポートハブポート数：８ポート以上ＰｏＥ：対応参考機器…ＮＥＴＧＥＡＲ ＧＳ１０８ＰＥＮＥＴＧＥＡＲ ＧＳ１１６ＬＰ③ レコーダー用パソコン１(津山公共職業安定所除く５施設)ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ１０ Ｐｒｏ(６４ｂｉｔ)プロセッサー：ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ ｉ５－８５００以上メモリ：８ＧＢ以上ストレージ：１ＴＢ ＨＤＤ以上光学ドライブ：ＤＶＤ－ＲＯＭドライブ内臓映像録画機能：同時録画カメラ台数８台以上付属品：マウス、セキュリティーロックを付属させること。参考機器…ＨＰ ＥｌｉｔｅＤｅｓｋ８００Ｇ５③-2 レコーダー用パソコン２(津山公共職業安定所)ＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ１０ Ｐｒｏ(６４ｂｉｔ)プロセッサー：ｉｎｔｅｌ Ｃｏｒｅ ｉ５－８５００以上メモリ：８ＧＢ以上ストレージ：２ＴＢ ＨＤＤ以上光学ドライブ：ＤＶＤ－ＲＯＭドライブ内臓映像録画機能：同時録画カメラ台数９台以上付属品：マウス、セキュリティーロックを付属させること。参考機器…ＨＰ ＥｌｉｔｅＤｅｓｋ８００Ｇ５④ パソコン用ディスプレイサイズ：ワイドモニター２３インチ以上映像：フルＨＤ画像参考機器…ＨＰ Ｎ２４６Ｖ ２３．８インチワイドＩＰＳモニター⑤ ネットワークカメラライセンス①の機器の使用ライセンスであること。参考機器…ＡＣＳ ＣＯＲＥ ＤＥＶＩＣＥ Ｅ‐ＬＩＣＥＮＳＥ○ 留意事項・ネットワークカメラと各機器との接続については有線接続とすること。・配線は隠ぺい処理を基本とし、露出する場合はモール・金属配管等により施工を行うこと。・天井への機器の取付には、専用の金具を使用し十分な落下防止対策を行うこと。・６施設のうち「新見労働基準監督署」に設置する１台(カメラ２)については、通線にあたりコンクリート貫通処理が必要であること。・同等の機器を選定する場合については、事前に承認を得ること。(４)ネットワークカメラ、録画装置の設定について録画モード：常時録画録画時間帯：８：００～１９：００、月曜日から金曜日※設置工事後、ネットワークカメラ、録画装置の設定を行い、現地担当者に使用説明を行うこと。(５)機器設置(取付)場所別添図面のとおり５ 納 期契約締結日から令和３年３月２９日までとする。６ そ の 他○ 入札時に入札書(別添様式１－１又は１－２)と併せて任意様式(見積書でも可)により「内訳書」を提出することとし、電子入札を行う場合にあっても、任意様式(見積書でも可)による「内訳書」を提出すること。(「内訳書」の内容については様式集に添付の参考様式「入札内訳書」の内容とすること。)○ 事前に現地確認が必要な場合は、岡山労働局に相談すること。○ 搬入及び設置実施日時については現地担当者と調整のうえで決定すること。○ 機器の設置場所は別添図面のとおりではあるが、設置場所は現地担当者に改めて確認のうえで施工すること。○ 土日祝日及び１７時以降に作業を実施する可能性があること。○ 設置に必要な材料費を含み設置に係るすべての費用については設置業者の負担とする。○ 施工にあたっては安全を期すること。また万一、損傷を与えた場合は請負者の責任においてすみやかに現状復旧すること。○ 工事着工及び完成届を速やかに提出するとともに、施工前、施工中、施工後の写真を提出すること。○ その他施工中に疑義が生じた場合は監督職員と協議のうえ施工すること。
(別紙)設置施設及び設置機器一覧表①ネットワークカメラ(台)②ポートハブ(台)③-1録画用PC(台)③-2録画用PC(台)④PC用ディスプレイ(台)⑤ネットワークカメラライセンス(個)住所 電話和気労働基準監督署 RC２階 2 1 1 1 2 和気郡和気町福富313 0869-93-1358新見労働基準監督署 RC２階 4 1 1 1 4 新見市新見811-1 0867-72-1136津山労働総合庁舎 RC２階津山公共職業安定所(1階～２階) 9 1 1 1 9 0868-22-8341津山労働基準監督署(２階) 2 1 1 1 2 0868-22-7157笠岡労働総合庁舎 RC４階笠岡公共職業安定所(１階～３階) 3 1 1 1 3 0865-62-2147笠岡労働基準監督署(４階) 2 1 1 1 2 0865-62-419622 6 5 1 6 22津山市山下9-6笠岡市笠岡5891計(仕様書別添図)１ 津山労働基準監督署 機 械 室会 議 室入 口認定室カ ウ ン タ ー〶料金計器基準プリンター１号機コピーＦＡＸ複合機テーブル基準プリンター２号機プリンター津山労働基準監督署 配置図(カメラ、録画ＰＣ設置希望場所) カメラ１カメラ２録画ＰＣ花だん花だん8,000Ｎ施設名調整年月日津山労働総合庁舎配置図Ｓー１／４００車庫(市道)自転車置場自転車置場花だん駐車場花だん花だん花だん自転車置場つやま吉井川至岡山至智頭津山市山下６－９津山労働総合庁舎Ｎ案内図S=1/2000庁舎増築部分平成３０年１１月１３日事務室(労)所長室庶務課小会議室ホール署長室取調認定室休養室(２)女子便所電気室シャワー室湯沸室倉庫休養室(１)書庫(２)ＤＳＢＣＤＥ２５０４,８５０ ４,８５０ ４,８５０２４,５００９,７００１,５００５,７００７,２００伝送機械室印刷コーナーA1A2２階平面図 1/200４，８５０ ４，８５０ ４，８５０ ４，８５０ ４，８５０ １７５１７５２，２００２４，６００１２３４５６施設名調整年月日津山労働総合庁舎兼28㎡31㎡23㎡44㎡54㎡23㎡25㎡159㎡17㎡18㎡4㎡5㎡7㎡17㎡10㎡14㎡2階床面積：586㎡平成３０年１１月１３日東面立面図 S-1／200津山労働総合庁舎西面立面図 S-1／200調整年月日施設名平成３０年１１月１３日津山労働総合庁舎 施設名北面立面図 S-1／200南面立面図 S-1／200調整年月日平成３０年１１月１３日(仕様書別添図)２ 笠岡労働基準監督署認定室 相談室 書庫笠岡労働基準監督署 配置図(カメラ、録画ＰＣ設置希望場所) 入 口カウンター機械室コピー機カメラ１カメラ２録画ＰＣ施設名調整年月日平成３１年 １月１６日笠岡労働総合庁舎Ｎ笠岡市民病院笠岡駅ＪＲ山陽本線国道２号線至る 岡山至る 広島笠岡労働総合庁舎岡山県笠岡市笠岡５８９１案内図 Ｓ：ｆｒｅｅAs-3As-3As-3As-3コンクリート蓋・側溝一部撤去 現場打コンクリートスラブ新設10,500バリカー(上下式)チェーン内蔵記号 樹種名形状Ｈ×Ｃ×Ｗ本数 備考サツキツツジ 10本/㎡ 0.4 0.5土壌改良はパーク堆肥とし、植栽基盤の１㎡当たりの使用量は、パーク堆肥の場合は50㍑とする。
機 械 室※カメラ３、４設置希望箇所・・ カメラ３：１Ｆ会議室カメラ４：１Ｆ玄関ホール入口認 定 室湯沸室受 付カウンター新見労働基準監督署 配置図(カメラ、録画ＰＣ設置希望場所) 書 庫総合労働相談コーナー若者相談コーナーカメラ２カメラ１録画ＰＣ案内図思誠小学校新見保育園風 木 安養寺船見八幡宮池 之 内金光教会黒住教温故館裁判所検察庁市民会館図書館山 根 町中 町本 丁戒 町有 楽 町新 町ア－ケ－ド中 町新見本町郵便局新見中央病院法務局出雲大社教会中 ノ 丁下 ノ 丁天理教会本願寺真福寺金谷橋三 日 市阿新農協県立新見高校テニスコ－ト学 南 町変電所プール栄 町栄町公園金谷一区宝台寺伯備線高 梁 川国 道 180 号 線新見支所城山体育館新見中央駐車場下 町新見市新見811-1労働基準監督署施設場所施設名新見労働基準監督署調製年月日平成29年12月5日1,800 18, 800 6, 000 680 4,700 1,8009,500 11, 4001,450敷地境界線敷地境界線市道水路側溝庁舎スロープ花壇敷地境界線道路境界線花壇S:1/２００配置図施設名新見労働基準監督署調製年月日平成29年12月5日施設名新見労働基準監督署調製年月日平成29年12月5日1,900 8003, 0003,800 1, 9001751,8003,90018, 8001751751755,700 5,70017511, 4005,700 5,7001,870 3, 530 3,100 3, 750 1,150 1, 600 3,8001755,400 8, 000 5,40017518, 800４１２ ３Ｃ Ｂ Ａ倉庫UP押入湯沸室宿直室廊下自転車置場裏玄関物入れ身障者便所玄関ホ－ルスロ－プポ－チＬＰＧ庫便所(男)(女)車庫会議室休憩室前室階段(21.2)(47.1)(29.2)(3.4)(2.1)(12.3)(7.9)(17.2)(2.9)(13.8)女子更衣室(11.5)花壇1階平面図 S: 1/100脱衣室ｼｬﾜｰ室階段室DN倉庫事務室認定室湯沸室署長室書 庫ホ－ル5,700 5,7001751751,870 3, 5301752,4003,800 2, 090 5, 510(20.7)(6.7)(2.8)(10.5)(71.0)(31.1)(30.8)(17.9)ｽﾛ-ﾌﾟｽﾛ-ﾌﾟ1755,400 8, 000 5, 40017518, 800４1755,700 5, 70017511, 400１２ ３Ｃ Ｂ Ａ175 17518, 8002階平面図S: 1/100ＯＡ室施設名新見労働基準監督署調製年月日平成29年12月5日・・・OAフロア凡例(仕様書別添図)５ 津山公共職業安定所津山公共職業安定所 配置図(カメラ、録画ＰＣ設置希望場所) 受付キッズスペースカメラ１カメラ２カメラ３カメラ４ カメラ５カメラ６カメラ７カメラ８カメラ９録画ＰＣ花だん花だん8,000Ｎ施設名調整年月日津山労働総合庁舎配置図Ｓー１／４００車庫(市道)自転車置場自転車置場花だん駐車場花だん花だん花だん自転車置場つやま吉井川至岡山至智頭津山市山下６－９津山労働総合庁舎Ｎ案内図S=1/2000庁舎増築部分平成３０年１１月１３日４，８５０２５０ ４,８５０４,８５０２４,５００男子便所女子便所倉庫Ｅ ＤＣＢ ＡA2A1１２３４５６玄関ホール休養室更衣室更衣室(男)(男)(女)(女)男子便所自転車置場自転車置場授乳室便所(身)打合せ室２，２００１７５４，８５０４，８５０ ４，８５０ ４，８５０１階平面図 1/２００調整年月日施設名 津山労働総合庁舎機械室９,７００ １，５００５，７００休養室女子便所湯沸室事務室(職安)男子便所女子便所倉庫玄関ホール休養室更衣室更衣室(男)(男)(女)(女)男子便所自転車置場自転車置場授乳室便所(身)打合せ室４，８５０４，８５０ ４，８５０４，８５０４，８５０機械室休養室女子便所湯沸室事務室(職安)13㎡28㎡5㎡5㎡64㎡7㎡16㎡380㎡15㎡38㎡7㎡20㎡1階床面積：799㎡(内増築部分床面積：177㎡)平成３０年１１月１３日事務室(労)所長室庶務課小会議室ホール署長室取調認定室休養室(２)女子便所電気室シャワー室湯沸室倉庫休養室(１)書庫(２)ＤＳＢＣＤＥ２５０４,８５０ ４,８５０ ４,８５０２４,５００９,７００１,５００５,７００７,２００伝送機械室印刷コーナーA1A2２階平面図 1/200４，８５０ ４，８５０ ４，８５０ ４，８５０ ４，８５０ １７５１７５２，２００２４，６００１２３４５６施設名調整年月日津山労働総合庁舎兼28㎡31㎡23㎡44㎡54㎡23㎡25㎡159㎡17㎡18㎡4㎡5㎡7㎡17㎡10㎡14㎡2階床面積：586㎡平成３０年１１月１３日東面立面図 S-1／200津山労働総合庁舎西面立面図 S-1／200調整年月日施設名平成３０年１１月１３日津山労働総合庁舎 施設名北面立面図 S-1／200南面立面図 S-1／200調整年月日平成３０年１１月１３日(仕様書別添図)６ 笠岡公共職業安定所o相談室笠岡公共職業安定所 配置図(カメラ、録画ＰＣ設置希望場所) 【1階】通信機械室倉庫湯沸室ＥＰＳ車 庫システムメインラックシステム小型ラック引出しロッカー ロッカーロッカー ロッカー ロッカーロッカーロッカーロッカーロッカーロッカーコピー兼FAX記入台シュレッダーR2R4 R4 R6R6 R4R4R4R4R6R4R4R4R2R6R4記入台記入台ロッカーロッカーロッカーロッカーロッカーロッカーロッカーロッカーロッカー棚ＬＭ２電子申請カメラ１カメラ２ サイドワゴンデスクインワゴンパンフレットスタンドロッカーロッカーロッカー笠岡公共職業安定所 配置図(カメラ、録画ＰＣ設置希望場所)【2階】倉 庫金庫耐火書庫ＰＳロッカー ロッカーロッカー手洗いコピー 総 合 盤ロッカーロッカーロッカーコピー兼FAXＳＷR2R2R2シュレッダー小型ラックＬＭ６ＳＷＳＷＳＷＳＷＳＷＳＷキャビネットＰＳＰＳ ＰＳDIWDIWDIWＰＳDIWＳＷR4R4R4カメラ３録画ＰＣ施設名調整年月日平成３１年 １月１６日笠岡労働総合庁舎Ｎ笠岡市民病院笠岡駅ＪＲ山陽本線国道２号線至る 岡山至る 広島笠岡労働総合庁舎岡山県笠岡市笠岡５８９１案内図 Ｓ：ｆｒｅｅAs-3As-3As-3As-3コンクリート蓋・側溝一部撤去 現場打コンクリートスラブ新設10,500バリカー(上下式)チェーン内蔵記号 樹種名形状Ｈ×Ｃ×Ｗ本数 備考サツキツツジ 10本/㎡ 0.4 0.5土壌改良はパーク堆肥とし、植栽基盤の１㎡当たりの使用量は、パーク堆肥の場合は50㍑とする。
Ｙ＋ＭＦ(L=****)ＦＢ１ＦＢ２ＦＢ３ＦＢ４ＰＭＦ(L=****)ＴＰ水勾配特記なき排水管はＶＰφ１２５とする舗装レベル溝底・管底レベル350二次製品記号 蓋天端 Ｗ Ｄ ｈ 蓋種類 備考Ａ+65 350 －260 コンクリート蓋 二次製品Ｂ +65 350 350 －275 コンクリート蓋Ｃ +55 350 350 －305 スチールグレーチング蓋Ｄ +65 350 350 －200 スチールグレーチング蓋Ｅ +65 350 350 －200 コンクリート蓋二次製品二次製品二次製品二次製品Ｆ +80 450 450 －210 コンクリート蓋 二次製品Ｇ -50 450 450 －340 コンクリート蓋Ｈ -20 450 450 －350 コンクリート蓋 二次製品Ｉ +20 450 450 －390 コンクリート蓋 二次製品ア ±0 450 450 －500 ステンレスグレーチング蓋 現場打ちイ ウ-30-30450450 450450 －470－420スチールグレーチング蓋スチールグレーチング蓋現場打ち現場打ち ｈ寸法はKBMから流出管までの高さとし、泥溜H=150とする VP：硬質塩化ビニル管Ｓ１(溝幅300) Ｕ形側溝(現場打) ステンレスグレーチング蓋 (Ｔ－１４・ノンスリップ細目・ボルト固定) Ｕ形側溝(現場打)Ｓ２(溝幅200) スチールグレーチング蓋 (Ｔ－１４・ノンスリップ細目)Ｓ３(溝幅300) 落ちふた式Ｕ形側溝(JIS A 5372)３種Ａ コンクリート蓋(JIS A 5372)３種 一部 ステンレスグレーチング蓋 (Ｔ－１４・ノンスリップ細目)※蓋の別は図示Ｓ４(溝幅150) 上ふた式Ｕ形側溝(JIS A 5372)１種 ステンレスグレーチング蓋(歩行用・ノンスリップ細目) ステンレスグレーチング蓋 (Ｔ－１４・ノンスリップ細目・ボルト固定)Ｓ５(溝幅300) 北面乗入部側溝蓋(現場打)(9-12-3)(9-12-3)(9-12-2)(9-12-1)側溝・水路リスト 凡例 雨水桝リストAs-1As-3樹種リスト 舗装表示 トラフィックペンキ Ａｓ舗装 下層路盤(RC40)t100,上層路盤(M30)t70,表層(密粒13)t50 Ａｓ舗装 路盤(RC40)t150,表層(密流13)t50 Ｌ型擁壁(現場打)＋メッシュフェンスH=1200 基礎ブロック(180x180x450)＋メッシュフェンスH=1200 地先境界ブロック(120x120x600) 地先境界ブロック(150x150x600) 地先境界ブロック(150x150x600) ピンコロ石(100x100x100)２段積み 車止ブロック 視覚障害者誘導ブロック(点状) 300x300 視覚障害者誘導ブロック(線状) 300x300雨水枡(ア・イ・ウは現場打、
Ａ～Ｉは二次製品)****** 歩車道境界ブロック(150/170x200x600) (9-11-6)(9-11-9)(9-11-10)(9-11-8)Ｎ5005,6351,3657,0005,2004,0001,8804,000750 2,1602,910500 〃〃〃〃〃5,000 1402,5003,5005,1002,5002,5004,0005,0001,0001501,4451,6501,3151,3351,505Ｓ１(溝巾300)Ｙ＋ＭＦ(L=5,000)VPφ150VPφ150VPφ150Ｙ＋ＭＦ(L=34,230)Ｙ＋ＭＦ(L=7,220)Ｙ＋ＭＦ(L=2,000)施設看板旗竿屋外掲示板・求人ポストグレーチング新設亜鉛メッキ製ボルト固定式細目ＭＦ(L=3,100)As-1As-1As-1 As-1As-1As-1 As-1As-1As-1ＦＢ４ＦＢ３ＦＢ２ＦＢ２天然石張ＰＰＢ ＡＣウ イ ア既存ＣＢ塀(隣地所有)※敷地外既存ＣＢ塀(隣地所有)※敷地外ＣＢ１段積＋目隠しフェンス(H=1,200)既存ＣＢ塀撤去(隣地所有)※敷地内隣地境界線 36,800隣地境界線 10,990隣地境界線 19,290ＴＰＴＰ約6.0％ＦＢ１車止ブロックＦＢ１道路境界線道路境界線道路境界線隣地境界線 36,230砂利敷きt=50As-1Ｓ２(溝巾200)→ ←Ｓ２(溝巾200)→ ←Ｓ２(溝巾200)VPφ150VPφ150VPφ150Ｄ ＥＦ Ｇ ＨＩＴＰ車止ブロックＴＰＴＰＦＢ２ＴＰＳ３(溝巾300)→Ｓ３(溝巾300)→ ←Ｓ３(溝巾300)Ｓ５Ｓ５Ｓ５止マレ止マレ軽軽軽+400+340+260+300+400+400+380+510+860+1,090+860+380+160+150+150+150+150+150+150+150+270+610+960+240+65+65+85+65+80+130 +200 +250 +275+10 +50 +90 +140 +170 +220+150+65+65+65+105+100±0-30-30+60+50+30+300+210 +160 +110 +60 +20+20 +75 +160+250 +325+100 +60 +25 -15 -30 -50±0+65-140+75+80-230-150 -150-230-240-120+75 +75-20-340-170-340-350-360-210-200-390±0+20-470-500-420-305-230-260-275-300±0 ＫＢＭサツキツツジ密植植込植込植込１２ ３４6,000 9,600 6,000Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ既存目隠しフェンス(隣地所有)※敷地外6,500 6,500 6,500 6,500 2,50017,155 6,3503,35021,600 1,480Ｓ４(溝巾150)①庁舎②自動車置場⑥自転車置場⑤自転車置場③自転車置場④自転車置場配置図 S=1/300Ｌ型擁壁バリカー(上下式)チェーン内蔵車止め車止め車いす案内看板笠岡労働総合庁舎施設名調整年月日平成３１年 １月１６日66.92㎡Ｎ１２ ３４Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ１２ ３４Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ3,500 1,550 950 800 3,015 2,950 2,835 2,000 950 200 2,200 6506,000 9,600 6,00021,600700 4,300 1,50013,000 13,0006,500 6,500 6,500 6,500 2,50028,500675 625 4,000 1,300 756,000 9,60015,600 6,0003,150 625 2,400 325 325 2,245 2,710 520 330 370 2,800 3,7006,500 6,500 6,500 6,500 2,50028,5001,4201,800車庫(共)廊下(共)倉庫(共)多目的便所(共)外来用便所(共)女子便所(共)機械室(共)階段室１(共)エントランス(共)風除室(共)倉庫(職) 相談室(職)通信機械室(職)事務室(職)待合スペース(職)PS自転車置場植込階段室２(共)PS湯沸室(職)EPS(共)ＥＶ(共)乗用13人PS投函ポスト10.00㎡8.75㎡8.85㎡ﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝUP延焼の恐れのある部分(３ｍ)延焼の恐れのある部分(３ｍ)±０-25UP22.75㎡6.48㎡間仕切壁取合金物(2-24-7)郵便箱シャッターカカカHCSD10210SDSDAWSFSDSDAWSD108AGSDLDLDSDAWAWSDLDAWSDAWSDAWAWSDSSDAWAWAWAWAWSSSDAG114090104-105AW10402101111060401-20804111111113070111011010101102-110710710710701103防防 防特特防 防 防 防(防)特防止マレSUSφ80SUSφ80SGPφ125PSAD011213S01特LD05男子便所(共)空調室内機加湿用加圧給水ﾎﾟﾝﾌﾟ213.13㎡43.76㎡1.09㎡6.67㎡15.08㎡8.63㎡14.94㎡1.60㎡11.81㎡13.00㎡9.08㎡28.60㎡1.69㎡清掃具入(共)0.79㎡総合案内板施設名調製年月日笠岡労働総合庁舎2019年1月16日１階平面図 S=1/300Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ１２ ３４Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ４ ３ ２ １21,6006,000 9,600 6,0003,500 1,550 950 800 4,000 4,800 2,000 950 200 2,200 650815 2,7251,025700 4,300 1,500 2,500 4,00013,0006,500 6,500 6,500 6,500 2,50026,0003,700 2,800 370 330 520 2,710 2,245 325 325 2,400 625 2,800 3502,500 6,500 6,500 6,500 6,50026,0001,5001,2008901,250 500800 1,500 7,300 2,000 1,300 2,7009,600 6,0006,000 15,6001,3171,800湯沸室(職)EPS(共)更衣室１(職) 更衣室２(職)機械室(共)女子便所(共)便所(共)男子便所(共)多目的便所(共)廊下１(共)耐火書庫(職)廊下２(共)書庫・倉庫(職)所長室(職)階段室１(共)ＥＶ(共)乗用13人ホール(共)事務室(職)待合スペース(職)PSPSPSPS階段室２(共)PSPS8.75㎡20.00㎡27.20㎡28.60㎡5/1006.48㎡UP延焼の恐れのある部分(５ｍ)延焼の恐れのある部分(５ｍ)DN22.75㎡ﾍﾞﾝﾁDN UP+150 +150±０ ±０カカカカカカHC防GB101105AWAWAGSDAWSDLDSDLDAWAWAWSDSDAWADAWLDLDLDSDSDSFSDAWLDAWAWAWLDSDLDAWAWAW10710710710710301-411201-311404-10501021002021091011110604040308111111011131001101102-10701-2(防)防 防防特防防特SGPφ125SD12S01特LD05空調室内機1.09㎡6.67㎡24.21㎡14.94㎡11.81㎡1.60㎡清掃具入(共)0.79㎡13.00㎡9.08㎡1.69㎡64.87㎡135.18㎡48.15㎡17.22㎡17.43㎡施設名調製年月日笠岡労働総合庁舎2019年1月16日２階平面図 S=1/300屋根伏図 S=1/200４ ３ ２ １6,000 15,6009,600 6,0006,500 6,500 6,500 6,500 2,50028,5006,500 6,500 6,500 6,500 2,50028,500Ｆ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ2,500 3,250 250250 6,250竪樋VP100(5-22-1)電気設備配管立上りタラップ(8-31-2)竪樋VP100機械設備配管立上り(5-22-1)1/100太陽電池基礎(1-102-1)(5-22-1)機械設備配管立上り太陽電池アンテナ基礎太陽電池太陽電池機械設備配管立上り(5-22-1)目隠しルーバー1/1001/100延焼の恐れのある部分延焼の恐れのある部分懸垂幕受け金物懸垂幕基礎階段室２20.31㎡GB101SD1031/100DNアルミ製水切排水溝W300排水溝W300ルーフドレイン6,000 9,600 6,00021,600Ｎ１２ ３４開口寸法W700xH200開口寸法W1,920xH220開口寸法W540xH270開口寸法W450xH150室外機置場１3,250 2506,5002506,2501/100横引きルーフドレイン横引きルーフドレインパラペット天端アルミ製笠木(5-02-8)塔屋屋根伏図 S=1/200Ｅ Ｆ施設名調製年月日笠岡労働総合庁舎2019年1月16日笠岡労働総合庁舎施設名調整年月日５０二丁掛磁器質タイル張りコンクリート直均し仕上のうえ ウレタン系塗膜防水コンクリート打ち放しのうえ 複層仕上塗材Ｅ横一文字葺 フッ素樹脂焼付塗装鋼板幕板：フッ素樹脂焼付塗装鋼板 t1.6Ｂ Ａ Ｃ Ｄ ＥＦ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊアルミ庇耐火塗料塗装ステンレスタラップ(8-31-2)目隠しルーバー懸垂幕取付下地Ｌ Ｍアルミ笠木鼻隠し：アルミ t3.0 フッ素樹脂焼付塗装代替進入口ア イ ウ エ オスリット目地(2-103-1) ※配置は構造図参照打継目地：タイル面(2-01-7)ひび割れ誘発目地：タイル面(2-01-10)打継目地：吹付面(2-02-9)ひび割れ誘発目地：吹付面(2-02-10)ウウウウ ウウウウオＬＬＬＢＨＪＩＦＢＣＣＣＧＤＥＡウＭイＡ40 3,820 3,820 3,820 3,820 3,600 60019,520ＳＧＬ △ １ＦＬ ▽ ２ＦＬ ▽ ３ＦＬ ▽ ４ＦＬ ▽ ＲＦＬ ▽ 南立面図 S=1/200 西立面図 S=1/200平成３１年 １月１６日３ＦＬ ▽ ＳＧＬ △ １ＦＬ ▽ ２ＦＬ ▽ ４ＦＬ ▽ ＲＦＬ ▽ 16,120800 3,820 3,820 3,820 3,820 40Ｈウ ウ ウ ウ ウ ウＬＬＦＦウ ア ウ ア ア ア笠岡労働総合庁舎施設名調整年月日５０二丁掛磁器質タイル張りコンクリート直均し仕上のうえ ウレタン系塗膜防水コンクリート打ち放しのうえ 複層仕上塗材Ｅ横一文字葺 フッ素樹脂焼付塗装鋼板幕板：フッ素樹脂焼付塗装鋼板 t1.6Ｂ Ａ Ｃ Ｄ ＥＦ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊアルミ庇耐火塗料塗装ステンレスタラップ(8-31-2)目隠しルーバー懸垂幕取付下地Ｌ Ｍアルミ笠木鼻隠し：アルミ t3.0 フッ素樹脂焼付塗装代替進入口ア イ ウ エ オスリット目地
(2-103-1) ※配置は構造図参照打継目地：タイル面(2-01-7)ひび割れ誘発目地：タイル面(2-01-10)打継目地：吹付面(2-02-9)ひび割れ誘発目地：吹付面(2-02-10)北立面図 S=1/200東立面図 S=1/200平成３１年 １月１６日３ 入 札 説 明 書この入札説明書は、本件入札に関し、会計法その他関係法令に関するもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。１ 入札に関する事項(１)調達件名 労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラの調達及び設置(２)仕 様 仕様書のとおり(３)納入期限 令和３年３月２９日(月)(４)納入場所 仕様書のとおり２ 入 札落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。入札参加者は、この入札説明書、２に示す仕様書等を熟読のうえ入札しなければならない。この場合において、関係書類に疑義があるときは、入札日までの間、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札書を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当するる額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと。)３ 入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第77条第１項第２号、第100条の３第１項第３号に基づき免除とする。４ 入札参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より中国地域で「物品の販売」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。(４)労働保険及び社会保険の加入が未適用でないこと及びこれらに係る直近２年間の保険料の滞納がないこと。(５)電子調達システムにより入札に参加する者は、利用者登録をしていること。(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(９)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。５ 入札書の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、様式３により事前に申し出る必要がある。また、電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手順に従い、電子調達システムを通じて様式４－３の証明書を令和３年１月２１日(木)午前１０時までに提出しなければならない。なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることはできない。(１)電子調達システムにより入札を行う場合入札書の提出期限 令和３年１月２２日(金)午後４時※電子調達システムに到着するように提出すること(令和３年１月２２日(金)午前９時以降、提出可能であること)。なお、電子調達システムにより入札する場合には、通信状況により提出期限内に入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。(２)紙により入札を行う場合① 入札書の提出期限 令和３年１月２２日(金)午後４時※郵送による入札書の提出を認める。(到達時間厳守のこと。)※令和３年１月２２日(火)午前９時以降、提出可能であること。② 入札日時・場所・契約事項を示す場所・問い合わせ先〒700-8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係TEL:086-225-2011 FAX:086-231-6430③ 入札書の提出方法入札書は様式１－１の様式にて作成し、直接提出する場合は、別添「封書記載例」により封筒に入れ封印し、提出する。なお、代理人が入札する場合は、様式１－２の様式を使用するものとする。(３)無効の入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格のない代理人のした入札② 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札③ 金額を訂正した入札④ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑤ 明らかに連合によると認められる入札⑥ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は二人以上の代理をした者の入札⑦ 入札書に添付して提出することが求められる内訳書その他資料を提出しない者又は不備のある添付資料を提出した者のした入札⑧ その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期入札者が相連合し又は不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。(５)代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札をする場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。なお、電子入札においては、復代理人による入札は認めない。② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に入札参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して(外国人の署名を含む。)おくとともに、開札時までに別紙２の様式による委任状を提出しなければならない。③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。(６)入札の辞退入札を辞退するときは、その旨を次の各号により申し出るものとする。① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式５)を直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札執行する者に直接提出して行う。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
６ 開 札(１)開札の日時及び場所日時：令和３年１月２５日(月)午前９時００分場所：岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎３階 岡山労働局(２)電子入札による入札の場合電子入札により入札書を提出した場合には立会は不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(３)紙による入札の場合① 新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、原則、立会方式の開札は実施しない。② 開札当日は、開札執行会場への立会いを要さない。但し、事前の「開札承諾書」(様式６)提出が前提となる。下記再度入札となる場合、再入札時間の時間指示があるので、不立会いの場合、開札時間以降、入札参加者又はその代理人は、当局と速やかに連絡が取れる体制を確保しておくこと。③ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 入札者又はその代理人は、開札場に入場するときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。⑤ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した入札がないときは、同日中に時間指定の上、再度の入札を行う。なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。再度の入札の回数は、原則として２回を超えないものとする。７ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出し、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。(２)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。また、入札者又はその代理人が直接くじを引けないとき、電子入札によるとき、くじを引かない者があるときは、本件入札事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(３)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を文書(ＦＡＸ)及び電子調達システムの開札結果の通知により通知するものとする。８ 契約書の作成契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名捺印し、落札者決定の日から7日以内に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。なお、契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(１)契約の相手方が決定したときは、落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。(２)契約条項は、別添「契約書(案)」のとおり。９ その他(１)入札した者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書(案)及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による表示に限る。(３)入札に要求される事項紙による入札の参加を希望する者は、本入札説明書４の入札参加資格を有することを証明する様式４－２及び添付書類等を、令和３年１月２１日(木)午前１０時までに提出しなければならない。また、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(４)支払条件別添「契約書(案)」に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。(５)その他担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。10 電子調達システム利用時の緊急の連絡先障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・ヘルプデスク 0570-014-889・ホームページ https://www.geps.go.jp/４ 付 記 事 項１ 提出書類(１)入札に参加しようとするものは、次の書類を令和３年１月２１日(木)午前１０時までに次に掲げる各書類(様式)を提出すること。①入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)【電子入札】②入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)【紙入札】③資格審査結果通知書(令和01・02・03(平成31・32・33)年度全省庁統一資格審査結果通知書)写し【紙入札】④電子入札案件での紙入札方式での参加について(様式３)【紙入札】⑤入札参加受付票(様式７)【紙入札】⑥誓約書(様式８)【電子入札・紙入札】⑦自己申告書(様式９)【電子入札・紙入札】⑧労働保険・社会保険の保険料領収書等(写し)直近2年間分【電子入札・紙入札】上記①・⑥・⑦・⑧【電子入札】の書類については、調達システムでデータ添付のこと。②～⑧【紙入札】の書類の提出にあっては郵送可(期限内到着分のみ)とする。ただし、郵送の場合には、書留など記録が残るものを利用すること。なお、必要に応じて上記以外の書類を求める場合があるので、その際は速やかに提出すること。また、担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ることについても了承すること。(２)仕様等に関する疑義については、「調達についての質問票」にて令和３年１月２１日(木)午前１０時までに提出すること。２ 入札方法及び書類等提出方法イ この調達件名の入札にあたっては、入札説明書を熟覧のうえ、入札書を提出すること。開札日は令和３年１月２５日(月)午前９時であるが、入札に参加する場合、令和３年１月２２日(金)午前９時から午後４時までに入札書の提出が必須となる(電子入札参加・紙入札参加ともに)ため、注意すること。
入札書の提出にあたり内訳書を求めている場合は、調達システムによる場合には当該内訳書をデータ(ＰＤＦもしくはＷＯＲＤ形式により)添付とし、入札書と併せて提出すること。なお、紙入札における代理人委任の場合は、併せて「委任状」の提出を忘れないよう注意すること(入札書封筒とは分けること)。ロ 入札書の提出から開札、落札者の決定までの流れについては、当説明書及び別添「入札の流れ」中に明記しているので、充分に確認しておくこと。３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒700－8611 岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎岡山労働局総務部総務課会計第二係 藤本電話 ：086－225－2011 ＦＡＸ：086－231－6430添付書類契約書(案)封筒記載例契 約 書(案)支出負担行為担当官 岡山労働局総務部長 新井 博之(以下「甲」という。)は、物品の調達について、 (以下「乙」という。)との間に双方対等な立場において下記条項の契約を締結する。記(契約の要項)第１条 この契約の要項は、次のとおりとする。一 契 約 件 名 労働基準監督署(４署)及び公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置二 契 約 金 額 円(内消費税 円)※詳細は別表のとおり※現品の納入・設置までに要する全ての費用は契約金額中に含まれるものとする。三 納入・設置場所 別紙仕様書のとおり四 納入・設置期限 令和３年３月２９日(月)五 納入・設置仕様 別紙仕様書のとおり六 支 払 方 法 口座支払(契約保証金)第２条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。(納入方法)第３条 乙は、契約対象物品(以下「現品」という。)について、甲の指定する期日内に指定の数量を指定の場所に納入するものとし、納品したときは納品書をもって直ちにその旨を甲に通知するものとする。(検査)第４条 乙は現品の納入時には、甲の指定する検査担当官の検査を受けなければならない。２ 検査の結果、不良品があるときは、乙は、直ちに当該不良品に換えて良品を無償にて納入するものとする。(契約金額の支払)第５条 納入現品の代金の請求について、乙は、納入分を取りまとめ、官署支出官 岡山労働局長(以下「支出官」という。)に納入分に係る請求書を提出するものとする。２ 乙は、前項の請求書に「明細」として納入現品の品目、数量、単価、金額を記載しなければならない。３ 支出官は、適法な請求書を受理して３０日以内に当該請求金額を支払うものとする。４ 支出官は、自己の責に帰すべき理由により代金の支払いを遅延した場合においては、支払期限の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、この契約の成立の日における政府契約の支払防止遅延等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条の規定により財務大臣が決定した率で計算した遅延利息を支払うものとする。ただし、遅延利息の額が１００円未満であるとき及びその額に１００円未満の端数があるときは、その金額は支払わないこととする。(納入の延期)第６条 乙は、期限内に現品の納入が困難な場合は、その事由を明示し、納入期限の延期を甲に請求することができる。２ 前項の場合において、甲は特に遅延料を徴収することができる。この場合の遅延料は、納入期日の翌日から起算して、延滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し、年３％の割合で計算した金額とする。ただし、前項の事由が天災地変その他正当な理由によると認められる場合は、この限りでない。(所有権の移転及び危険負担)第７条 現品の所有権は、第４条の検査後、甲が受領した納入現品に係る乙発行の受領書に検印を押印し、当該受領書を乙に交付したときに移転するものとする。２ 乙は、所有権移転前に生じた現品の亡失・毀損その他一切の責任を負うものとする。ただし、甲の故意又は重大な過失によって生じた場合は、この限りでない。(事情変更)第８条 この契約締結後において、市場価格に著しい変動があった場合は、甲乙協議のうえ、単価の変更を行うことができるものとする。(契約の解除)第９条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。なお、第３号及び第４号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。(１)第６条の規定により延期が認められた場合を除き、納入期限に合格品の受渡を終了しないとき。(２)乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。(３)乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。(４)甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。３ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。(損害賠償)第１０条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。２ 乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。(談合等の不正行為に係る解除)第１１条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(２)乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。(３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。(４)乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。(５)第３項の規定による報告を行わなかったとき。２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第１２条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令又が確定したとき。(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４)乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。２ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(違約金に関する遅延利息)第１３条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。(属性要件に基づく契約解除)第１４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人で ある場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を 加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第１５条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第１６条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約しなければならない。(下請負契約等に関する契約解除)第１７条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(契約解除に基づく損害賠償)第１８条 甲は、第９条第２項、同条第３項、第１４条、第１５条、第１７条第２項及び第２２条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第９条第２項、同条第３項、第１４条、第１５条、第１７条第２項及び第２２条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第１９条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
(権利義務の譲渡等)第２０条 乙は、甲の承認を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合は、この限りでない。２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。(費用の負担)第２１条 この契約の締結に要する費用及び現品納入に至るまでに必要な全ての費用は、乙の負担とする。(納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第２２条 甲は、第４条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。(１)甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(２)直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。(疑義等の解決)第２３条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については甲の所在地を管轄する地方裁判所のみを管轄裁判所として処理するものとする。(秘密の保持)第２４条 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。(存続条項)第２５条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第５条第４項、第９条第２項、第１０条、第１２条、第１３条、第１６条、第１８条、第２２条、第２３条、第２４条及び本条はなお有効に存続するものとする。この契約の締結の証として本契約書２通を作成し、双方記名押印のうえ各自１通を所持するものとする。令和３年 月 日甲 岡山市北区下石井１－４－１支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之乙別表購 入 対 象 物 件 明 細納入・設置場所：①津山労働基準監督署(津山市山下９－６)品 名 型 名 数 量 単 価 金 額小 計①納入・設置場所：②笠岡労働基準監督署(笠岡市笠岡５８９１)品 名 型 名 数 量 単 価 金 額小 計②納入・設置場所：③和気労働基準監督署(和気郡和気町福富３１３)品 名 型 名 数 量 単 価 金 額小 計③納入・設置場所：④新見労働基準監督署(新見市新見８１１－１)品 名 型 名 数 量 単 価 金 額小 計④納入・設置場所：⑤津山公共職業安定所(津山市山下９－６)品 名 型 名 数 量 単 価 金 額小 計⑤納入・設置場所：⑥笠岡公共職業安定所(笠岡市笠岡５８９１)品 名 型 名 数 量 単 価 金 額小 計⑥①～⑥の合計金 額小計①～⑥計消 費 税合 計封筒記載例封筒表面 封筒裏面支出負担行為担当官殿入札書在中労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置会社名 ○○○○○○○○○○○住 所 ○○○○○○○○○○○電 話 ○○○○○○○○○○○別添 様式類(様式１－１)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿入札者 住所商号又は名称代表者氏名下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。記件 名：労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置入札金額： 円※別紙内訳書の合計金額と一致すること。※入札参加者本人が入札する場合に使用する様式(様式１－２)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿入札者 住所商号又は名称代表者氏名代 理 人下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。記件 名：労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置入札金額： 円※別紙内訳書の合計金額と一致すること。※代理人が入札する場合に使用する様式(様式２)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿委任者 住所商号又は名称代表者氏名今般(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。記件 名： 労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置(様式３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿参加者 住所商号又は名称代表者氏名電子入札案件での紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名：労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置２ 電子調達システムでの参加ができない理由(様式３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿参加者 住所 ○○市○○区○○町○○－○○商号又は名称 ○○○○株式会社代表者氏名 ○ ○ ○ ○電子入札案件での紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。
記１ 入札案件名：労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・電子入札対応のシステム環境が整っていないため 等備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする記入例(様式４)入札参加資格確認関係書類１ 紙入札参加者は、・資格審査結果通知書(平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度厚生労働省競争参加資格審査)の写し・電子入札案件での紙入札方式での参加について(様式３)・入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)・入札参加受付票(様式７)・誓約書(様式８)・自己申告書(様式９)・労働保険、社会保険の保険料領収書等の写し(直近２年間分)を、令和３年１月２１日(木)午前１０時までに提出すること。なお、上記書類の提出にあっては、郵送可(期限内到着)とする。ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。２ 電子入札による入札参加者は、・入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)・誓約書(様式８)・自己申告書(様式９)・社会保険、労働保険の保険料の領収書等の写し(直近２年間分)を標準とする証明書を、ＷＯＲＤ又はＰＤＦ形式にて、令和３年１月２１日(木)午前１０時までに電子調達システムにより提出すること。３ 紙入札参加者は、「開札承諾書」(様式６)の事前提出がある場合は、開札時に立会わなくてよいこととする。開札立会いを希望する場合は、本人であることが確認できるもの(名刺等で可)、代理人にあっては委任状(様式２)及び代理人本人であることが確認できるもの(社員証等)を開札日時に持参すること。(様式４－２)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿下記の調達案件に係る一般競争入札の参加を申請します。また、当社が落札した際は、岡山労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する業務内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。記１ 調達案件名 労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置２ 開 札 日 令和３年１月２５日(月)午前９時３ 添付書類 資格審査結果通知書(写)(入 札 者)住所商号又は名称代表者氏名※ 紙入札で参加する場合に提出する様式(様式４－３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿下記の調達案件に係る一般競争入札の参加を申請します。また、当社が落札した際は、岡山労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する業務内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。記１ 調達案件番号 ２４１７１０２ 調達案件名 労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置参加資格確認申請提出者登録番号業種名及び等級業者名称業者郵便番号業者住所代表者役職名代表者氏名代表電話番号代表ＦＡＸ番号連絡先部署名連絡先氏名連絡先電話番号連絡先メールアドレス※電子調達システムで参加する場合に提出する様式(様式５)入 札 辞 退 届件 名 労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置上記について、都合により入札を辞退します。令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿住所商号又は名称代表者氏名(様式６)開 札 承 諾 書【紙入札方式】令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿参加者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、次の入札に係り、開札方法及び開札結果等の一切の事項について異議申し立てを行わないことを承諾し、入札に参加します。【入札件名】 労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置【開札日時】 令和３年１月２５日(月)午前９時(様式７)入札参加受付票労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置企 業 名 称企 業 住 所 〒代 表 者 役 職 名代 表 者 氏 名代 表 電 話 番 号代 表 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連 絡 先 部 署 名連絡先(担当者)氏名連 絡 先 住 所 〒連 絡 先 電 話 番 号連 絡 先 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連絡先メールアドレス(様式８)誓 約 書□ 私／□ 当社 は、一般競争入札に参加するに当たり、下記１及び２の事実に相違がないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知するとともに、下記３及び４のいずれにも該当しないこと、ならびに、将来においても該当することがないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。１ 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)。また、予決令第７１条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ロ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者ハ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者ニ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者ホ 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 労働保険、社会保険が未加入でないこと。及びこれらに係る直近２年間の保険料の未納がないこと。３ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(令和３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき４ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿令和 年 月 日住 所会 社 名代 表 者※個人の場合は生年月日を記載すること。※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。【参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日(様式９)自己申告書下記の内容について誓約いたします。なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿(参考様式)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿 案 件：労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置入札者 住所商号又は名称代表者氏名規 格 数量 単位 単価(円) 金 額(円) 備考１．津山労働基準監督署① ネットワークカメラ 2 台② ポートハブ 1 台③レコーダー用パソコン(付属品：マウス、セキュリティーロック)④ パソコン用ディスプレイ⑤ ネットワークカメラ使用ライセンス 2 台分⑥ 機器搬入設置工事及び設定等一式 1 式２．笠岡労働基準監督署① ネットワークカメラ 2 台② ポートハブ 1 台③レコーダー用パソコン(付属品：マウス、セキュリティーロック)④ パソコン用ディスプレイ⑤ ネットワークカメラ使用ライセンス 2 台分⑥ 機器搬入設置工事及び設定等一式 1 式３．和気労働基準監督署① ネットワークカメラ 2 台② ポートハブ 1 台③レコーダー用パソコン(付属品：マウス、セキュリティーロック)④ パソコン用ディスプレイ⑤ ネットワークカメラ使用ライセンス 2 台分⑥ 機器搬入設置工事及び設定等一式 1 式小 計1 台1 台小 計1 台小 計入 札 内 訳 書商 品 名1(参考様式)規 格 数量 単位 単価(円) 金 額(円) 備考４．新見労働基準監督署① ネットワークカメラ 4 台② ポートハブ 1 台③レコーダー用パソコン(付属品：マウス、セキュリティーロック)④ パソコン用ディスプレイ⑤ ネットワークカメラ使用ライセンス 4 台分⑥ 機器搬入設置工事及び設定等一式 1 式５．津山公共職業安定所① ネットワークカメラ 9 台② ポートハブ 1 台③レコーダー用パソコン(付属品：マウス、セキュリティーロック)④ パソコン用ディスプレイ⑤ ネットワークカメラ使用ライセンス 9 台分⑥ 機器搬入設置工事及び設定等一式 1 式６．笠岡公共職業安定所① ネットワークカメラ 3 台② ポートハブ 1 台③レコーダー用パソコン(付属品：マウス、セキュリティーロック)④ パソコン用ディスプレイ⑤ ネットワークカメラ使用ライセンス 3 台分⑥ 機器搬入設置工事及び設定等一式 1 式入札書の金額と一致10 ％小 計1 台１～６の計消 費 税合 計商 品 名1 台小 計1 台小 計2調達についての質問票【令和３年１月２１日(木)午前１０時締切】件 名 労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置事業所名 担当者名電話番号 FAX番号(質問内容)(回 答)受付日 月 日 対応部署 回答者(備 考) の提出同時提出 可◎ 開札日当日は、開札執行会場への立会いを要さない。
なお、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合には、同日中の再入札となり、再入札時間の時間指示の 必要があるため、不立会の場合においても、開札時間以降、入札参加者又はその代理人は、当局と速やかに連絡が取れる体制を 確保しておくこと。
ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９ホームページ https://www.geps. go.jp/※１・・・・代理人による応札の場合は、システム上の委任手続きが完了※ 郵送の場合は書留等配達記録が残るものを利用すること していることが前提となる。
入 札 の 流 れの提出【１月２１日(木)10：00まで】○ 電子入札案件での 紙入札方式での参の提出(Word・PDF形式等)開 札※１回目の入札が不調に終わった場合、同日中に時間指定のうえ再入札を行う。
※ 上記は郵送も可(期限内到着のこと)【１月２５日(月)9:00】【１月２１日(木)10：00まで】④ 労働保険、社会保険の保険料領収書等(写)紙方式での参加希望入札説明書交付(岡山労働局ホームページに掲載する)③ 自己申告書(様式９)② 誓約書(様式８)※ 郵送も可(期限内到着のこと)電子調達システムでの参加希望【１月２１日(木)10：00まで】(直近２年間)⑤ 自己申告書(様式９)① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)(直近２年間)④ 誓約書(様式８)の提出⑦ 開札承諾書(様式６)※【１月２２日(金)9:00～16:00まで】 加について(様式３)① 入札書(様式１－１又は１－２)② (委任状)⑥ 労働保険、社会保険の保険料領収書等(写)③ 入札内訳書② 資格審査結果通知書(写)① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)③ 入札参加受付票(様式７)※１① システムによる入札金額登録② 入札内訳書【１月２２日(金)9:00～16:00まで】
岡山労働局ホームページから上記の入札関係書類をダウンロードした場合には、 本票に記載していただき、上記FAX番号へ必ず送信いただくようにお願いします。
(窓口への提出でも可) ※急な仕様の変更などを行った場合に、その旨をご連絡させていただく際に使用 させていただきます。
備 考 欄受 領 日(ダウンロードした日)事 業 所 名担 当 者 名担当者 電 話 番 号担当者 F A X 番 号令和年月日入 札 関 係 書 類 受 領 書岡山労働局総務部 総務課 会計第二係 行
【FAX番号】 ０８６－２３１－６４３０入 札 案 件 名労働基準監督署(４署)、公共職業安定所(２所)への防犯カメラ等の調達及び設置送信時に番号をお間違えのないようにご注意ください