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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。令和３年２月８日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之１ 調達内容(１)調達件名岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務(２)調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。(３)実施期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日の間(４)実施場所岡山公共職業安定所(岡山市北区野田１－１－２０)※詳細は仕様書による(５)入札方法入札金額は、総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。(３)平成 31・32・33 年度又は、令和１・２・３年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、中国地域で「役務の提供等」のＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。(４)公安委員会から警備業の要件を備えている旨の認定を受けている者であること。(５)労働保険、社会保険が未適用でないこと及び直近２年間の保険料の滞納がないこと。(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(８)電子調達システムにより入札に参加する者については、利用者登録を行っていること。(９)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(10)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。４ 入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒700-8611岡山労働局総務部総務課(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)岡山労働局総務部総務課会計第二係 藤本電話：086-225-2011 FAX：086-231-6430(２)入札説明書の交付方法及び交付期間交付方法：岡山労働局ホームページ(ht tp: / /okayama- roudoukyoku. j si te.mhlw.go. jp/)に掲載する。交付期間：本公告の日から令和３年２月２２日(月)午後５時まで５ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムのURLｈｔｔｐｓ：//ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ/(２)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。(３)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。(４)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和３年２月２４日(水)午前１０時(５)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和３年２月２５日(木)午後４時(６)開札の場所及び日時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎３階)令和３年２月２６日(金)午前９時新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札を実施しない。６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金の納付を免除する。(３)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。

もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(４)契約書作成の要否契約書の作成を要す。(５)落札者の決定方法本公告に示した役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効 な入札を行った入札者を落札者とする。(６)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。(７)その他詳細は入札説明書による。

入 札 説 明 書岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務令和３年２月岡 山 労 働 局目 次１ 入札公告２ 仕様書３ 入札説明書４ 付記事項添付書類契約書(案)、封筒記載例別添様式類様式１－１(入札書)様式１－２(入札書)様式２(委任状)様式３(電子入札案件での紙入札方式での参加について)様式４(入札参加資格確認関係書類(提出書類))様式４－２(入札参加資格確認申請・証明書)様式４－３(入札参加資格確認申請・証明書)様式５(入札辞退届)様式６(開札承諾書)様式７(入札参加受付票)様式８(誓約書)様式９(自己申告書)様式10(入札内訳書)調達についての質問票入札の流れ１ 入 札 公 告入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。令和３年２月８日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之１ 調達内容(１)調達件名岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務(２)調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。(３)実施期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日の間(４)実施場所岡山公共職業安定所(岡山市北区野田１－１－２０)※詳細は仕様書による(５)入札方法入札金額は、総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。(３)平成 31・32・33 年度又は、令和１・２・３年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、中国地域で「役務の提供等」のＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。(４)公安委員会から警備業の要件を備えている旨の認定を受けている者であること。(５)労働保険、社会保険が未適用でないこと及び直近２年間の保険料の滞納がないこと。(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(８)電子調達システムにより入札に参加する者については、利用者登録を行っていること。(９)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(10)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。４ 入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒700-8611岡山労働局総務部総務課(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)岡山労働局総務部総務課会計第二係 藤本電話：086-225-2011 FAX：086-231-6430(２)入札説明書の交付方法及び交付期間交付方法：岡山労働局ホームページ(ht tp: / /okayama- roudoukyoku. j si te.mhlw.go. jp/)に掲載する。交付期間：本公告の日から令和３年２月２２日(月)午後５時まで５ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムのURLｈｔｔｐｓ：//ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ/(２)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。(３)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。(４)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和３年２月２４日(水)午前１０時(５)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和３年２月２５日(木)午後４時(６)開札の場所及び日時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎３階)令和３年２月２６日(金)午前９時新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札を実施しない。６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金の納付を免除する。(３)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。

もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(４)契約書作成の要否契約書の作成を要す。(５)落札者の決定方法本公告に示した役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効 な入札を行った入札者を落札者とする。(６)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。(７)その他詳細は入札説明書による。２ 仕 様 書仕 様 書岡 山 労 働 局１ 業務名岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務２ 実施期間令和３年４月１日～令和４年３月３１日の間３ 業務実施日及び実施時間(１)実施日：公共職業安定所が業務を行う土・日・祝日等を除く２４２日間・日時の詳細は別添１、「警備員配置予定表」のとおり(２)実施時間：午前８時３０分から午後５時００分(８時間３０分)・配置する警備員には実施時間内で１時間の休憩時間を取得させること。４ 警備を行う場所岡山公共職業安定所(岡山市北区野田１－１－２０)・駐車場入口等(別添２「駐車場警備員配置図」で示す場所)５ 配置人員上記３の実施日及び別添１、「警備員配置予定表」に示すとおり下記の人員の配置をおこなうものとする。(１)警備員４名配置(うち１名は交通誘導警備業務検定１級又は２級合格者) ７日(２)警備員３名配置(うち１名は交通誘導警備業務検定１級又は２級合格者) ２８日(３)警備員２名配置(うち１名は交通誘導警備業務検定１級又は２級合格者) ２０７日６ 警備内容下記のとおり警備を必要とする指定区域内において警備業法に基づき実施し、駐車場及び公道の混雑緩和と歩行者等の安全の確保を図ものとする。(１)来庁者車両の駐車場(駐輪場)への誘導(２)路上駐車をする来庁者に対する駐車場への誘導(３)安定所駐車場内障害者用駐車場を利用する障害者の庁舎までの安全確保及び健常者の利用制止(４)安定所駐車場進入道路中央部のスペースを確保するよう車両の誘導を行う７ 警備実施に当たっての留意事項(１)庁舎施設内には警備員が利用可能な更衣室及び休憩室はないので留意すること。(２)警備員は、警備業法により所轄の公安委員会届け出た制服及び装備を着用し警備にあたること。(３)警備員は、警備を実施する公共職業安定所の一員であるという認識を持ち、言動等に注意し来所者等とトラブルを起こさないように十分に留意すること。(４)駐車場内での接触事故等は、所有者相互協議によって解決するべきものであるが、警備員が誘導した結果、接触事故等が発生した場合で、その原因が警備員の過失によるものと認められた場合は、全て受託者がその責任を負うものとする。(５)警備員は、業務の履行に当たって知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。(６)本仕様書に特に定めのないものは当局と協議のうえおこなうこととする。８ 提出書類(１)契約締結後、受注者において警備員名簿(氏名、生年月日、交通誘導警備業務検定１級又は２級合格か否かの別が記載されたもの)について、直ちに作成し、当局(総務部総務課会計第二係)あて提出すること。(２)警備状況報告書(警備日誌)従事当日の業務終了後、直ちに作成し、岡山公共職業安定所庶務課担当者に提出すること。９ 問題発生時の連絡体制警備実施に当たって重大な問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。岡山労働局総務部総務課 電話 086-225-2011岡山公共職業安定所 電話 086-241-3222別添１(6日×4人＝24人日) 岡山労働局…４名配置 ( 7日 × 4 人 = )…３名配置 ( 28日 × 3 人 = )…２名配置 ( 207日 × 2 人 = )242令和３年2021 年 4 月 2021 年 5 月 2021 年 6 月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土28 29 30 31 1 2 3 25 26 27 28 29 30 1 30 31 1 2 3 4 54 5 6 7 8 9 10 2 3 4 5 6 7 8 6 7 8 9 10 11 1211 12 13 14 15 16 17 9 10 11 12 13 14 15 13 14 15 16 17 18 1918 19 20 21 22 23 24 16 17 18 19 20 21 22 20 21 22 23 24 25 2625 26 27 28 29 30 1 23 24 25 26 27 28 29 27 28 29 30 1 2 32 3 4 5 6 7 8 30 31 1 2 3 4 5 4 5 6 7 8 9 102021 年 7 月 2021 年 8 月 2021 年 9 月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土27 28 29 30 1 2 3 1 2 3 4 5 6 7 29 30 31 1 2 3 44 5 6 7 8 9 10 8 9 10 11 12 13 14 5 6 7 8 9 10 1111 12 13 14 15 16 17 15 16 17 18 19 20 21 12 13 14 15 16 17 1818 19 20 21 22 23 24 22 23 24 25 26 27 28 19 20 21 22 23 24 2525 26 27 28 29 30 31 29 30 31 1 2 3 4 26 27 28 29 30 1 21 2 3 4 5 6 7 5 6 7 8 9 10 11 3 4 5 6 7 8 92021 年 10 月 2021 年 11 月 2021 年 12 月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土26 27 28 29 30 1 2 31 1 2 3 4 5 6 28 29 30 1 2 3 43 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 13 5 6 7 8 9 10 1110 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 20 12 13 14 15 16 17 1817 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 27 19 20 21 22 23 24 2524 25 26 27 28 29 30 28 29 30 1 2 3 4 26 27 28 29 30 31 131 1 2 3 4 5 6 5 6 7 8 9 10 11 2 3 4 5 6 7 8令和４年2022 年 1 月 2022 年 2 月 2022 年 3 月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土26 27 28 29 30 31 1 30 31 1 2 3 4 5 27 28 1 2 3 4 52 3 4 5 6 7 8 6 7 8 9 10 11 12 6 7 8 9 10 11 129 10 11 12 13 14 15 13 14 15 16 17 18 19 13 14 15 16 17 18 1916 17 18 19 20 21 22 20 21 22 23 24 25 26 20 21 22 23 24 25 2623 24 25 26 27 28 29 27 28 1 2 3 4 5 27 28 29 30 31 1 230 31 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 3 4 5 6 7 8 9※ 月の下の数字は配置日数。

警備員配置予定表2021/4/1 52022/1/1 7 2022/2/1 3 7 2021/6/1 32021/7/1 5 2021/8/1 1 2021/9/1 42021/10/1 6 2021/11/1 2 2021/12/1 42022/3/1 32884人日人日人日 414人日６月合計 526４月 21５月 182021/5/120１２月 2022７月 20８月 21９月 20(令和３年度 岡山公共職業安定所警備員配置予定表)１月 19２月 18３月 22１０月 21１１月駐車場警備員配置図 別添２岡山公共職業安定所庁 舎臨時駐車場(30台)４名配置東側駐車場(５３台)東側駐車場(５３台)岡山公共職業安定所庁 舎３名配置玄関東側駐車場(５３台)岡山公共職業安定所庁 舎２名配置玄関臨時駐車場(30台)玄関臨時駐車場(30台) 正面駐車場(６台)民家東南側駐車場(２０台) 南側駐車場(３１台)正面駐車場(６台)民家東南側駐車場(２０台) 南側駐車場(３１台)正面駐車場(６台)民家東南側駐車場(２０台) 南側駐車場(３１台)警備員警備員警備員警備員警備員警備員警備員警備員警備員３ 入 札 説 明 書この入札説明書は、本件入札に関し、会計法その他関係法令に関するもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。１ 入札に関する事項(１)件 名岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務(２)内 容「入札説明書」及び「仕様書」のとおり(３)実施期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日２ 入 札落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。入札参加者は、この入札説明書、２に示す仕様書等を熟読のうえ入札しなければならない。この場合において、関係書類に疑義があるときは、入札日までの間、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札書を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(１)入札金額は「仕様書」に記載した役務の履行に係る費用の総価とすること。(２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと。)３ 入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第77条第１項第２号、第100条の３第１項第３号に基づき免除とする。４ 入札参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)平成31・32・33年度又は、令和１・２・３年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、中国地域で「役務の提供等」のＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。(４)公安委員会から警備業の要件を備えている旨の認定を受けている者であること。(５)労働保険、社会保険が未加入でないこと。また、これらに係る直近２年間の保険料の滞納がないこと。(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８)電子調達システムにより入札に参加する者については、利用者登録を行っていること。(９)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(10)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。５ 入札書の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、様式３により事前に申し出る必要がある。また、電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手順に従い、電子調達システムを通じて様式４－３の証明書を令和３年２月２４日(水)午前１０時までに提出しなければならない。なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることはできない。(１)電子調達システムにより入札を行う場合入札書の提出期限 令和３年２月２５日(木)午後４時※ 電子調達システムに到着するように提出すること(令和３年２月２５日(木)午前９時以降、提出可能であること)。なお、電子調達システムにより入札する場合には、通信状況により提出期限内に入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。(２)紙により入札を行う場合① 入札書の提出期限 令和３年２月２５日(木)午後４時※ 郵送による入札書の提出を認める。(到達時間厳守のこと。)※ 令和３年２月２５日(木)午前９時以降、提出可能であること。② 入札日時・場所・契約事項を示す場所・問い合わせ先〒700-8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係TEL:086-225-2011 FAX:086-231-6430③ 入札書の提出方法入札書は別紙１－１の様式にて作成し、別添「封筒記載例」により封筒に入れ封印し、提出する。なお、代理人が入札する場合は、別紙１－２の様式を使用するものとし、委任状(様式２)は、入札書封筒とは別にし、提出すること。(３)無効の入札次のいずれかに該当する入札は、無効とする｡① 競争に参加する資格のない代理人のした入札② 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札③ 記名を欠く入札④ 金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑥ 明らかに連合によると認められる入札⑦ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は二人以上の代理をした者の入札⑧ その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期入札者が相連合し又は不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。(５)代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札をする場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。なお、電子入札においては、復代理人による入札は認めない。② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に入札参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、指定日時までに委任状を提出しなければならない。

③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。(６)入札の辞退入札を辞退するときは、その旨を次の各号により申し出るものとする。① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式５)を直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。６ 開 札(１)開札の日時及び場所日時：令和３年２月２６日(金)午前９時場所：岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階 岡山労働局(２)電子入札による入札の場合電子入札により入札書を提出した場合は立会い不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(３)紙による入札の場合① 新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、原則、立会方式の開札は実施しない。② 開札当日の立会いを要さない。但し、事前の「開札承諾書」(様式６)提出が前提となる。下記再度入札となる場合、再入札時間の時間指示があるので、不立会いの場合、開札時間以降、入札参加者又はその代理人は、当局と速やかに連絡が取れる体制を確保しておくこと。③ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 入札者又はその代理人は、開札場に入場するときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。⑤ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した入札がないときは、同日中に時間指定の上、再度の入札を行う。なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。再度の入札の回数は、原則として２回を超えないものとする。７ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出し、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が1000万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうちから、当該入札の落札者の決定方法により、落札者を決定するものとする。予算決算及び会計令第85条の基準(昭和62年2月2日付け建設省会第1号)に該当する入札を行った者は、契約担当官の行う調査に協力しなければならない。(２)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。また、入札者又はその代理人が直接くじを引けないとき、くじを引かない者があるときは、本件入札事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(３)落札者となった者は、落札後速やかに「入札内訳書」(様式１０)を提出すること。(４)落札者が決定したときは、入札者に落札者の氏名(法人の場合にはその名称)、住所及び落札価格等の落札結果を文書(ＦＡＸ)により通知するとともに岡山労働局ホームページ等で公表する。８ 契約書の作成契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名捺印し、落札者決定の日から7日以内に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札の効力を失う。なお、契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。また、契約条項は、別添「契約書(案)」のとおり。９ その他(１)入札した者は、入札後、この説明書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による表示に限る。(３)支払条件別添「契約書(案)」に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。(４)再委託に関する事項落札者は、委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。ただし、契約金額に占める再委託契約金額の割合が２分の１未満である場合に限り、業務の一部を再委託することができる。(再委託する場合には、所定の様式(再委託に係る承認申請書)を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。)(５)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。10 電子調達システム利用時の緊急の連絡先障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９ホームページ https://www.geps. go.jp/４ 付 記 事 項付記事項１ 提出書類(１) 入札に参加しようとするものは、令和３年２月２４日(水)午前１０時までに次に掲げる各書類(様式)を提出すること。

［電子入札により参加を希望する場合］① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)② 公安委員会より警備業の要件を備えている旨の認定を受けていることを証明する書類(認定証)の写し③ 労働保険、社会保険の保険料の領収書等の写し(直近２年間)④ 誓約書(様式８)⑤ 自己申告書(様式９)上記①～⑤の書類の提出にあっては、調達システムでデータ添付とするが、郵送可(期限内到着)とする。ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。［紙入札により参加を希望する場合］① 電子入札案件での紙入札方式での参加について(様式３)② 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)③ 資格審査結果通知書(平成31・32・33年度又は、令和１・２・３年度全省庁統一資格審査結果通知書)の写し④ 公安委員会から警備業の要件を備えている旨の認定を受けていることを証明する書類(認定証)の写し⑤ 労働保険、社会保険の保険料の領収書等の写し(直近２年間)⑥ 入札参加受付票(様式７)⑦ 誓約書(様式８)⑧ 自己申告書(様式９)上記①～⑧の書類の提出にあっては、郵送可(期限内到着)とする。ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。※ なお、必要に応じて上記以外の書類を求める場合があるので、その際は速やかに提出すること。(２)仕様等に関する疑義については、「調達についての質問票」にて令和３年２月２４日(水)午前１０時までに提出すること。２ 入札方法及び書類等提出方法イ この調達件名の入札にあたっては、入札説明書を熟覧のうえ、入札書を提出すること。開札日は令和３年２月２６日(金)午前９時であるが、入札に参加する場合、令和３年２月２５日(木)午前９時から令和３年２月２５日(木)午後４時までに入札書の提出が必須となる(電子入札参加・紙入札参加ともに)ため、注意すること。なお、紙入札における代理人委任の場合は、併せて「委任状」の提出を忘れないよう注意すること(入札書封筒とは別にすること)。ロ 入札書の提出から開札、落札者の決定までの流れについては、当説明書及び別添「入札の流れ」中に明記しているので、充分に確認しておくこと。３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒700－8611岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎岡山労働局総務部総務課会計第二係 藤本電話 ：086－225－2011 ＦＡＸ：086－231－6430契 約 書(案)１ 業務件名岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務２ 警備場所岡山公共職業安定所(岡山市北区野田１－１－２０)※ 別紙「仕様書」のとおり３ 警備対象岡山公共職業安定所来訪者の車両誘導等４ 契約期間令和３年４月１日～令和４年３月３１日５ 警備時間及び配置人員別紙「仕様書」のとおり６ 契約金額￥ －(うち消費税額 ￥ －)支出負担行為担当官 岡山労働局総務部長 ◎◎ ◎◎(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、次の各条項に基づき警備契約を締結する。第１条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。第２条 乙は、別紙「仕様書」に基づき、頭書の契約金額をもって、頭書の契約期間中に警備業務を完全に履行しなければならない。第３条 甲の都合により業務内容に変更の必要が生じた場合は、これを拒むことができない。ただし、この場合において、本契約の金額の増減並びに頭書の契約期間の伸縮については、双方協議の上定めるものとする。第４条 甲は、本契約の適正な履行を確保するため、甲の指定する監督職員(以下「監督職員」という。)に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。２ 乙は、監督職員の監督又は指示に従わなければならない。第５条 乙は、甲の指定する検査職員(以下「検査職員」という。)の検査を受けなければならない。２ 乙は、第１項の検査に合格しない場合、検査職員の指示するところにより遅滞なく手直し等を行い、再検査を受けなければならない。３ 警備員について、甲において検査の結果不適当と認められ交替を命ぜられた場合は、乙はこれに従わなければならない。第６条 乙は第５条第１項の検査終了後当月分をとりまとめの上、契約金額の１２分の１に相当する額、 円(うち消費税額 円)を翌月１５日までに官署支出官 岡山労働局長(以下「支出官」という。)あてに請求書を提出することとする。なお、１円未満の端数が生じる場合には、これを最終月にまとめることとする。２ 支出官は、請求書が適法な支払請求書であるときは、これを受理した日から３０日(以下「約定期間」という。)以内に乙に代金を支払うものとする。３ 支出官は、請求書を受理した後、その内容の全部又は一部が不当であることを発見したときは、その事由を明示してこれを乙に返付するものとする。この場合において、当該請求書を返付した日から支出官が乙から是正した請求書を受理するまでの期間は、約定期間に算入しないものとする。第７条 支出官は、自己の責めに帰すべき事由により約定期間内に支払えなかった場合は、乙に対して支払時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ支払請求書金額に対して財務大臣が定める率を乗じた額を遅延利息として支払うものとする。第８条 乙は、委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。３ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。４ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。第９条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が第８条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。第１０条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。２ 乙は、様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。(１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。

)の名称のみの変更の場合。(２)事業参加者の住所の変更のみの場合。(３)契約金額の変更のみの場合。３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。第１１条 乙は、この契約による業務を行うために業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。第１２条 乙は、災害その他やむを得ない事由により、委託事業の遂行が困難となったときは、その事由及び経過を記載した文書を甲に提出し、甲の指示を受けなければならない。２ 甲は、前項の文書が提出されたときは、乙と協議の上、契約の解除及び一部変更を行うものとする。第１３条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。なお、第３号及び第４号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。(１)乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。(２)乙が故意又は重大な過失により甲に損害を与えたとき(３)乙がこの契約に違反したとき、又は、乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。(４)第１１条の規定に違反したとき。３ 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。第１４条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。２ 乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。第１５条 乙は、当該警備業務を行う警備員に対し、労働者災害補償保険に加入するほか、法律で定められた雇用者としての義務を履行しなければならない。第１６条 警備業務の実施に当たり、乙の雇用する警備員の過失等により、作業中生じさせた既存建物器物等に対する損害及び第３者におよぼした損害については、乙は原状回復、損害賠償等、一切の責任を負うものとする。第１７条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(２)乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。第１８条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10 に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(４)乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。２ 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。第１９条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。第２０条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。

)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき第２１条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為第２２条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再委託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約しなければならない。第２３条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。第２４条 甲は、第１３条第２項、同条第３項、第２０条、第２１条及び第２３条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１３条第２項、同条第３項、第２０条、第２１条及び第２３条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。第２５条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。第２６条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。第２７条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。(１)乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。(２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。(３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。第２８条 第２７条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。第２９条 甲及び乙は互いに協力し、信義を守り誠実に本契約を履行するものとし、本契約に定めのない事項については法令その他慣習に従うほか、甲乙協議して決定するものとする。第３０条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については甲の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとする。第３１条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第７条、第１１条、第１３条第２項、第１４条、第１８条、第１９条、第２２条、第２４条、第３０条及び本条はなお有効に存続するものとする。この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。令和３年４月１日甲：岡山市北区下石井１－４－１支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 ◎◎ ◎◎乙：(様式1)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿受託者名代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１ 委託する相手方の商号又は名称及び住所２ 委託する相手方の業務の範囲３ 委託を行う合理的理由４ 委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５ 契約金額６ その他必要と認められる事項(様式2)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿受託者名代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１ 変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２ 変更後の事業者の業務の範囲３ 変更する理由４ 変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５ 契約金額６ その他必要と認められる事項(様式3)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿受託者名代表者氏名履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。

)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業所名 住所 契約金額(円) 業務の範囲Ａ 岡山県○○区・・・ＢＣ乙事業所Ａ事業所Ｂ事業所Ｃ(様式4)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿受託者名代表者氏名履行体制図変更届出書契約書の規定に基づき、下記のとおり届け出します。記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図封筒記載例封筒表面 封筒裏面支出負担行為担当官殿入札書在中岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務会社名 ○○○○○○○○○○○住 所 ○○○○○○○○○○○電 話 ○○○○○○○○○○○(様式１－１)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿入札者 住所商号又は名称代表者氏名下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。記件 名：岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務入札金額：￥※入札参加者本人が入札する場合に使用する様式(様式１－２)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿入札者 住所商号又は名称代表者氏名代 理 人下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。記件 名：岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務入札金額：￥※代理人が入札する場合に使用する様式(様式２)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿委任者 住所商号又は名称代表者氏名今般(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。記件 名：岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務(様式３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿参加者 住所商号又は名称代表者氏名電子入札案件での紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名：岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(様式３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿参加者 住所 岡山市○○区○○町○○－○○商号又は名称 ○○○○株式会社代表者氏名 ○ ○ ○ ○電子入札案件での紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名：岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・電子入札対応のシステム環境が整っていないため 等備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする記入例(様式４)入札参加資格確認関係書類１ 紙入札参加者は、① 電子入札案件での紙入札方式での参加について(様式３)② 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)③ 資格審査結果通知書(令和31・32・33年度又は、令和１・２・３年度全省庁統一資格)の写し④ 公安委員会から警備業の要件を備えている旨の認定を受けていることを証明する書類(認定証)の写し⑤ 労働保険、社会保険の保険料の領収書等の写し(直近２年間)⑥ 入札参加受付票(様式７)⑦ 誓約書(様式８)⑧ 自己申告書(様式９)を、令和３年２月２４日(水)午前１０時までに提出すること。なお、上記書類の提出にあっては、郵送可(期限内到着)とする。ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。２ 電子入札による入札参加者は、① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)② 公安委員会より警備業の要件を備えている旨の認定を受けていることを証明する書類(認定証)の写し③ 労働保険、社会保険の保険料の領収書等の写し(直近２年間)④ 誓約書(様式８)⑤ 自己申告書(様式９)を、令和３年２月２４日(水)午前１０時までに提出すること。なお、上記書類の提出にあっては、調達システムでデータ添付とするが、郵送可(期限内到着)とする。ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。３ 紙入札参加者は、「開札承諾書」(様式６)の事前提出がある場合は、開札日に立会わなくてよいこととする。開札立会を希望する場合は、本人であることが確認できるもの(名刺等で可)、代理人にあっては委任状(様式２)及び代理人本人であることが確認できるもの(社員証等)を開札日当日に持参すること。(様式４－２)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿下記の調達案件に係る一般競争入札の参加を申請します。また、当社が落札した際は、岡山労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する業務内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。記１ 調達案件名 岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務２ 開 札 日 令和３年２月２６日(金)午前９時３ 添付書類 資格審査結果通知書(写)(入 札 者)住所商号又は名称代表者氏名※ 紙入札で参加する場合に提出する様式(様式４－３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿下記の調達案件に係る一般競争入札の参加を申請します。また、当社が落札した際は、岡山労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する業務内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。記１ 調達案件番号 ２５２００７２ 調達案件名 岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務参加資格確認申請提出者登録番号業種名及び等級業者名称業者郵便番号業者住所代表者役職名代表者氏名代表電話番号代表ＦＡＸ番号連絡先部署名連絡先氏名連絡先電話番号連絡先メールアドレス※電子調達システムで参加する場合に提出する様式(様式５)入 札 辞 退 届件 名 岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務上記について、都合により入札を辞退します。令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿住所商号又は名称代表者氏名(様式６)開 札 承 諾 書【紙入札方式】令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿参加者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、次の入札に係り、開札方法及び開札結果等の一切の事項について異議申し立てを行わないことを承諾し、入札に参加します。

【入札件名】 岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務【開札日時】 令和３年２月２６日(金)午前９時(様式７)入札参加受付票岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務企 業 所 名企 業 住 所 〒代 表 者 役 職 名代 表 者 氏 名代 表 電 話 番 号代 表 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連 絡 先 部 署 名連絡先(担当者)氏名連 絡 先 住 所 〒連 絡 先 電 話 番 号連 絡 先 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連絡先メールアドレス※ システム処理上、上記各項目の登録が必要となりますので、お手数ですが全ての項目について記入をお願いします。(様式８)誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(令和 ３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿令和 年 月 日住 所会 社 名代 表 者※個人の場合は生年月日を記載すること。※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料【参考様式】等を添付すること。【参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日(様式９)自己申告書下記の内容について誓約いたします。なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之 殿住所商号又は名称代表者氏名(様式10)単価242 人日284 人日※1 交通誘導警備業務検定１級又は２級合格者※2 入札金額と一致住 所商号又は名称代表者氏名 一般管理費計※2落札者直接物品費業務管理費入札金額内訳書岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務 〃 上記以外構成費目 内容 数量 金額直接人件費 有資格者 ※1調達についての質問票【令和３年２月２４日(水)午前１０時締切】件 名 岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務事業所名 担当者名電話番号 FAX番号(質問内容)(回 答)受付日 月 日 対応部署 回答者(備 考) の提出※ 上記は郵送も可(期限内到着のこと)◎ 開札日当日は、開札執行会場への立会いを要さない。

なお、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合には、同日中の再入札となり、再入札時間の時間指示の 必要があるため、不立会の場合においても、開札時間以降、入札参加者又はその代理人は、当局と速やかに連絡が取れる体制を 確保しておくこと。

○ 電子調達システムホームページ https://www.geps. go.jp/○ 〃 ヘルプデスク TEL０５７０－０１４－８８９※ 上記は郵送も可(期限内到着のこと)※１・・・・代理人による応札の場合は、※ 郵送の場合は書留等配達記録が残るものを利用すること システム上の委任手続きが完了していることが前提となる。

④ 労働保険、社会保険の保険料領収書等(写)⑦ 自己申告書(様式９)④ 誓約書(様式８)⑤ 自己申告書(様式９)① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)③ 労働保険、社会保険の保険料領収書等(写)入 札 の 流 れ紙方式での参加希望入札説明書交付(岡山労働局ホームページに掲載)① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)② (委任状)② 資格審査結果通知書(写)③ 警備業の認定を証明する書類(写)の提出 の提出電子調達システムでの参加希望○ 電子入札案件での 紙入札方式での参 加について(様式３)① 入札書(様式１－１又は１－２)【2月24日(水)10：00まで】 ⑤ 入札参加受付票(様式７)⑥ 誓約書(様式８)【2月25日(木)16:00まで】※ 9:00以降、提出可【2月25日(木)16:00まで】開 札同時提出 可※ただし、１回目の入札が不調に終わった場合、同日中に時間指定のうえ再入札を行うこととなるので、注意が必要。

【2月26日(金)9:00】② 警備業の認定を証明する書類(写)【2月24日(水)10：00まで】⑧ (開札承諾書(様式６)※)の提出(Word・PDF形式等)【2月24日(水)10：00まで】※ 9:00以降、提出可※１① システムによる入札金額登録

入 札 関 係 書 類 受 領 書岡山労働局総務部 総務課 会計第二係 行

【FAX番号】 ０８６－２３１－６４３０入 札 案 件 名 岡山公共職業安定所の車両誘導等の警備業務送信時に番号をお間違えのないようにご注意ください 岡山労働局ホームページから上記の入札関係書類をダウンロードした場合には、 本票に記載していただき、上記FAX番号へ必ず送信いただくようにお願いします。

(窓口への提出でも可) ※急な仕様の変更などを行った場合に、その旨をご連絡させていただく際に使用 させていただきます。

備 考 欄受 領 日(ダウンロードした日)事 業 所 名担 当 者 名担当者 電 話 番 号担当者 F A X 番 号令和年月日