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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。令和３年１１月１５日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之１ 調達内容(１)業 務 名 玉野公共職業安定所空調設備改修工事にかかる設計図書・積算資料作成業務(２)履行場所 仕様書のとおり(３)業務内容 仕様書のとおり(４)履行期間 契約締結日から令和４年３月１５日までの間(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式によることができる。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)。(２)予決令第71条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。(ア)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(イ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ウ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(エ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(オ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３)令和３・４年度厚生労働省競争参加資格審査(測量・建設コンサルタント等業務)において、中国地域にて「建築関係建設コンサルタント業務」にてＢ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書類提出期限の直近２年間((ﾎ)及び(ﾍ)については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。(ｲ)厚生年金保険 (ﾛ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(ﾊ)船員保険 (ﾆ)国民年金 (ﾎ)労働者災害補償保険 (ﾍ)雇用保険注)各保険料のうち(ﾎ)及び(ﾍ)については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。４ 入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒７００－８６１１ 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係 藤本電話０８６－２２５－２０１１(２)入札説明書の交付方法岡山労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)に掲載する。(３)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和３年１１月２９日(月)午後５時まで５ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和３年１１月３０日(火)午前１０時(２)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和３年１２月１日(水)午後４時(３)開札の日時及び場所令和３年１２月２日(木)午前９時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札を実施しない。(４)電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/(５)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。(６)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金会計法第２９条の４及び予算決算及び会計令第７７条の規定により免除する。(３)契約保証金会計法第２９条の９及び予算決算及び会計令第１００条の３の規定により免除する。(４)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(６)契約書作成の要否契約書の作成を要す。(７)落札者の決定方法本公告に示した業務を施工できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(８)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。(９)その他詳細は入札説明書による。

入 札 説 明 書玉野公共職業安定所空調設備改修工事にかかる設計図書・積算資料作成業務令和３年１１月岡 山 労 働 局目 次１ 入札公告２ 仕様書３ 入札説明書４ 付記事項１．提出書類２．入札方法及び書類等提出方法３．契約条項を示す場所及び問い合わせ先添付書類契約書(案)、封筒記載例別添様式類様式１－１(入札書)様式１－２(入札書)様式２(委任状)様式３(電子入札案件での紙入札方式での参加について)様式４(入札参加資格確認関係書類)様式４－２(入札参加資格確認申請・証明書)様式４－３(入札参加資格確認申請・証明書)様式５(入札辞退届)様式６(開札承諾書)様式７(入札参加受付票)様式８(誓約書)様式９(自己申告書)入札書内訳書調達についての質問票入札の流れ１ 入 札 公 告入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。令和３年１１月１５日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 新井 博之１ 調達内容(１)業 務 名 玉野公共職業安定所空調設備改修工事にかかる設計図書・積算資料作成業務(２)履行場所 仕様書のとおり(３)業務内容 仕様書のとおり(４)履行期間 契約締結日から令和４年３月１５日までの間(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式によることができる。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)。(２)予決令第71条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。(ア)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(イ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ウ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(エ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(オ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３)令和３・４年度厚生労働省競争参加資格審査(測量・建設コンサルタント等業務)において、中国地域にて「建築関係建設コンサルタント業務」にてＢ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書類提出期限の直近２年間((ﾎ)及び(ﾍ)については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。(ｲ)厚生年金保険 (ﾛ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(ﾊ)船員保険 (ﾆ)国民年金 (ﾎ)労働者災害補償保険 (ﾍ)雇用保険注)各保険料のうち(ﾎ)及び(ﾍ)については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。４ 入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒７００－８６１１ 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係 藤本電話０８６－２２５－２０１１(２)入札説明書の交付方法岡山労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)に掲載する。(３)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和３年１１月２９日(月)午後５時まで５ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和３年１１月３０日(火)午前１０時(２)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和３年１２月１日(水)午後４時(３)開札の日時及び場所令和３年１２月２日(木)午前９時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札を実施しない。(４)電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/(５)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。(６)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金会計法第２９条の４及び予算決算及び会計令第７７条の規定により免除する。(３)契約保証金会計法第２９条の９及び予算決算及び会計令第１００条の３の規定により免除する。(４)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(６)契約書作成の要否契約書の作成を要す。

(７)落札者の決定方法本公告に示した業務を施工できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(８)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。(９)その他詳細は入札説明書による。２ 仕 様 書- 1 -設計図書及び積算資料作成業務委託仕様書岡山労働局Ⅰ．業務概要１．業務名称 玉野公共職業安定所空調設備改修工事にかかる設計図書・積算資料作成業務２．計画施設概要及び設計与条件本業務の対象となる施設(以下「業務対象施設」という。)の概要は次のとおりとする。(１)施設名称 玉野公共職業安定所(２)敷地の場所 岡山県玉野市築港２－２３－１２ ※別添図参照(３)施設概要ａ．敷地面積 1779.14㎡ｂ．延べ床面積 987.53㎡ｃ．構造 鉄筋コンクリート造 地上２階ｄ．用途地域及び地区の指定 準工業地域(４)業務概要玉野公共職業安定所の既存空調機(マルチ空調エコアイス)を撤去し、マルチ空調ヒートポンプ形式に更新するための設計図書及び積算資料を作成する。なお、空調配管については既存を使用する。(５)成果物の提出期限 令和４年３月１５日(火)Ⅱ．業務の内容１．設計、積算業務の内容(１)実施設計(２)建築積算積算数量算出書、単価資料等及び見積書等関係資料の作成、見積収集(３社以上)(３)工事用図面ＣＡＤデータの加工作業設計図ＣＡＤデータを調査職員の指示するとおり工事用図面ＣＡＤデータに取りまとめ、ＰＤＦ加工作業を行う。(４)総合仮設計画図の作成(５)概略工事工程表の作成(６)工事費概算書の作成概算数量及び概算数量に基づく工事費概算書を作成する。(７)リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。２．業務の実施(１)一般事項- 2 -① 実施設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。② 積算業務は、調査職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。(２)適用基準等本業務に国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等を適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。なお、技術基準等は現時点において国土交通省大臣官房営繕部が監修した最新の出版物によるものとする。① 共 通◎ 建築工事設計図書作成基準・資料◎ 公共建築工事積算基準◎ 公共建築工事共通費積算基準◎ 公共建築工事標準単価積算基準② 建 築◎ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)◎ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)◎ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)◎ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)◎ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)◎ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)③ 建築積算◎ 公共建築数量積算基準◎ 公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)◎ 公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)◎ 公共建築工事見積標準書式(建築工事編)◎ 公共建築工事見積標準書式(設備工事編)(３)業務計画業務計画書には、次の内容を記載する。① 管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験② 業務概略実施工程表、業務の実施体制表(４)業務実施工程表業務計画の提出に併せて、業務実施工程表を調査員に提出すること。また、業務実施工程表の提出後、管理技術者は定期に業務の進捗状況を書面により調査職員に報告し、業務実施工程に変更があった場合は、業務の進捗状況の報告に併せて修正業務実施工程表を提出すること。

また、紙入札による場合には当該内訳書を入札書と一緒に入札書封筒に同封、封緘の上、提出すること。なお、紙入札における代理人委任の場合は、併せて「委任状」の提出を忘れないよう注意すること(入札書封筒に同封しないこと)。(２)入札書の提出から開札、落札者の決定までの流れについては、当説明書及び別添「入札の流れ」中に明記しているので、充分に確認しておくこと。３．契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒700－8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎岡山労働局総務部総務課会計第二係 藤本電話 ：086－225－2011 ＦＡＸ：086－231－6430添付書類契約書(案)封筒記載例契 約 書(案)支出負担行為担当官 岡山労働局総務部長 新井 博之(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)とは、玉野公共職業安定所空調設備改修工事にかかる設計図書・積算資料作成業務に関して、おのおの対等の立場における合意に基づいて、次の条項によって業務委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。第１条 甲及び乙は、本業務の契約に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書等(仕様書及び調達についての質問票の回答事項をいう。以下同じ。)に従い作成業務を実施し、成果物を完成させなければならない。２ この契約書及び仕様書に特別の定めがある場合を除き、仮設、施工方法等、この契約を履行するために必要な一切の手段については、乙の責任において定めるものとする。３ この契約の履行に関し、乙から甲に提出する書類等は、甲の指定するものを除き、甲の指定する監督職員(以下「監督職員」という。)を経由するものとする。この場合、監督職員に提出された日をもって、甲に提出されたものとみなす。第２条 契約期間は、契約締結日から令和４年３月１５日までとする。第３条 本業務の調査対象は、別紙に記載する施設とし、成果物の納入は岡山労働局あておこなうものとする。第４条 契約保証金については、会計法第２９条の９第１項及び予算決算及び会計令第１００条の３第３号の規定により、免除とする。第５条 この契約による委託代金の金額は、金○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税額○○，○○○円)とし、委託代金の金額には、この契約の履行のための一切の費用が含まれるものとする。２ 前項の消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)の額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、契約金額に１１０分の１０を乗じて得た金額である。第６条 乙は、委託の成果物が著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下、「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る乙の著作権(著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいい、第２７条及び第２８条に定める権利を含む。)を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。２ 甲は、委託の成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該委託の成果物内容を乙の承諾なく自由に公表することができる。３ 甲は、委託の成果物が著作物に該当する場合には、乙が承諾したときに限り、既に乙が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。４ 乙は、委託の成果物が著作物に該当する場合において、甲が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときには、その改変に同意する。また、甲は、委託の成果物が著作物に該当しない場合には、当該委託の成果物の内容を乙の承諾なく自由に改変することができる。５ 乙は、委託の成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、甲が承諾した場合には、当該委託の成果物を使用又は複製し、また、著作権法第４１条の規定にかかわらず当該委託の成果物の内容を公表することができる。６ 甲は、乙が委託の成果物の作成に当たって開発したプログラム(著作権法第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。)及びデータベース(著作権法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。)について、乙が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。第７条 乙は、この契約の履行について、全部又は大部分を一括して第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。２ 乙は、委託の一部を委任し、又は下請負するときは、相手方の名称その他甲が必要と認める事項をあらかじめ甲に対して通知しなければならない。３ 乙は、委託の全部又は一部を甲から指名停止を受けている者又は指名停止を理由として有資格者名簿から削除された者で当該指名停止期間が満了していない者に委任し、又は請け負わせてはならない。４ 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている履行方法等を使用するときには、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその履行方法等を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。第８条 乙は、この契約の履行にあたり仕様書と一致しないとき、仕様書に誤謬若しくは脱漏があるとき、又は予期することができない状態が発見されたときは、直ちに甲に連絡し、その選択は甲の定めるところによる。第９条 乙は、材料又は構造、仕様がこの契約の成果物の施工に適合しないと認められた場合において、甲がその改善を請求したときは、これに従わなければならない。ただし、このため委託代金額を増加し、又は委託期間を延長することはできない。第１０条 甲は、必要があると認めたときは、乙に対して書面による通知により委託内容を変更し、若しくは委託を一時中止し又は打ち切ることができる。この場合において、契約の期間変更をする必要があるときは、甲と乙とが協議してこれを定める。２ 前項の場合において、委託代金額の変更をする必要が生じたときは、乙の提出した見積書及び仕様書等に基づいてこれを算出し、これによりがたいときは、甲において適当と認めるところより、これを定める。第１１条 乙は、この契約の履行に関し、監督職員の指揮監督に従い、その運営、取り締まりを行う。

乙自らがしがたい場合は、施工に熟練した代理人を配置しなければならない。第１２条 乙は、天候不良等その責に帰することができない理由、その他の正当な理由により期間内に完了することができないときは、甲に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面により、期間の延長を求めることができる。この場合は、甲は、その請求を正当と認めたときは、これを許可し第１４条の損害を免除することができる。２ 前項の場合における延長日数は、甲と乙とが協議して書面により定めなければならない。第１３条 この契約の成果物の引渡し前に、成果物又は施工材料について生じた損害その他施工に関して生じた損害は、乙が負担する。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。２ この契約の成果物の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその賠償をしなければならない。ただし、その損害のうち甲の責めに帰すべき理由により生じたものについては、甲がこれを負担する。第１４条 乙の責めに帰すべき理由により委託期間内にこの契約の成果物の引渡しを完了することができない場合において、委託期間相当期間後、相当の期間内に完了する見込みがあるときは、甲は、乙から損害金を徴収して委託期間を延長することができる。２ 前項の損害金の額は、委託代金額から引渡し部分に相応する委託代金額を控除した額につき、延滞日数に応じ、財務大臣が決定する率で計算した額とする。第１５条 甲は、乙が次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。一 その責めに帰すべき理由により委託期間内又は委託期間経過後相当の期間内に委託内容を完了する見込みがないと明らかに認められるとき二 正当な理由がなく、業務に着手すべき時期が過ぎても業務に着手しないとき三 前２号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約目的を達することができないと認められるとき四 この契約の解除を申し出たとき五 検査監督に際して、係官の職務執行を妨げ、又は詐偽その他不正の行為があると認められたとき２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、委託代金額の十分の一に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。一 前条の規定によりこの契約が解除された場合二 乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成十六年法律第七十五号)の規定により選任された破産管財人二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)の規定により選任された管財人三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)の規定により選任された再生債務者等第１６条 甲は、前条の規定により契約を解除したとき、及び第１０条第１項の場合により業務を打ち切るときは、業務の出来高部分を検査のうえ当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けて出来高部分に相応する代金を乙に支払わなければならない。第１７条 乙は、業務が完了したときは、その旨を書面により甲に通知しなければならない。２ 甲又は甲が検査を行うものとして定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して１４日以内に、乙の立会いのうえ業務の完了を確認するための検査を完了しなければならない。３ 乙は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなす。第１８条 乙は、前条２項の検査に合格したときは、官署支出官 岡山労働局長(以下「支出官」という。)に代金の支払いを請求することができる。２ 支出官は、前項の規定による適法な請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内に当該請求額を支払わなければならない。第１９条 支出官は自己の責に帰す事由により前条の期間内に対価を支払わないときは、その翌日から支払いをする日までの日数に応じて当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。第２０条 この契約の成果物に瑕疵があるときは、甲は乙に対して相当期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。

注２) 消費税課税前の金額計欄(※１)を入札書の入札金額へ転記すること。

入札者 住 所商号又は名称代表者氏名※代理人が提出する場合は代理人の氏名を記載すること。

代理人氏名令和年月日備考 金 額 数 量 費 目玉野公共職業安定所空調設備改修工事にかかる設計図書・積算資料作成業務入札内訳書※１調達についての質問票【令和３年１１月３０日(火)午前１０時締切】件 名 玉野公共職業安定所空調設備改修工事にかかる設計図書・積算資料作成業務事業所名 担当者名電話番号 FAX番号(質問内容)(回 答)受付日 月 日 対応部署 回答者(備 考) の提出◎ 開札日当日は、開札執行会場への立会いを要さない。

ただし、紙入札方式による参加の場合は、「開札承諾書」(様式６)※の事前提出が前提となる。

なお、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合には、同日中の再入札となり、再入札時間の時間指示の 必要があるため、不立会の場合においても、開札時間以降、入札参加者又はその代理人は、当局と速やかに連絡が取れる体制を 確保しておくこと。

ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９ホームページ https://www.geps. go.jp/※１・・・・代理人による応札の場合は、システム上の委任手続きが完了※ 郵送の場合は書留等配達記録が残るものを利用すること していることが前提となる。

入 札 の 流 れの提出【１１月３０日(火)10：00まで】○ 電子入札案件での 紙入札方式での参【１１月３０日(火)10：00まで】③ 労働保険、社会保険の保険料領収書等(写)紙方式での参加希望入札説明書交付(岡山労働局ホームページに掲載する)電子調達システムでの参加希望の提出(Word・PDF形式等)開 札同時提出 可※１回目の入札が不調に終わった場合、同日中に時間指定のうえ再入札を行う。

※ 上記は郵送も可(期限内到着のこと)【１２月２日(木)9:00】【１１月３０日(火)10：00まで】(直近２年間)⑤ 自己申告書(様式９)① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)(直近２年間)④ 誓約書(様式８)③ 自己申告書(様式９)④ 誓約書(様式８)の提出⑦ 開札承諾書(様式６)※【１２月１日(水)9:00～16:00まで】 加について(様式３)① 入札書(様式１－１又は１－２)② (委任状)⑥ 労働保険、社会保険の保険料領収書等(写)③ 入札内訳書※ データ添付困難な場合は郵送も可(①を除く。期限内到着のこと)② 資格審査結果通知書(写)① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)③ 入札参加受付票(様式７)※１① システムによる入札金額登録② 入札内訳書【１２月１日(水)9:00～16:00まで】

岡山労働局ホームページから上記の入札関係書類をダウンロードした場合には、 本票に記載していただき、上記メールアドレス又はFAX番号へ必ず送信いただくようにお願いいたします。(メール送信いただく際には件名の最初に「(会計第二係あて)」と入力の上、送信お願いいたします。) (窓口への提出でも可) ※急な仕様の変更などを行った場合に、その旨をご連絡させていただく際に使用 させていただきます。

備 考 欄受 領 日(ダウンロードした日)事 業 所 名担 当 者 名担当者 電 話 番 号担当者 メールアドレス令和年月日担当者 F A X 番 号入 札 関 係 書 類 受 領 書岡山労働局総務部 総務課 会計第二係 行【メールアドレス】 soumusoumuka33@mhlw.go.jp又は【FAX番号】 ０８６－２３１－６４３０入 札 案 件 名玉野公共職業安定所空調設備改修工事にかかる設計図書・積算資料作成業務送信時にメールアドレス又は番号をお間違えのないようにご注意ください