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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。令和 ４年 ５月２５日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏１ 調達内容(１)工 事 名 玉野公共職業安定所空調設備改修工事(２)工事場所 玉野公共職業安定所(玉野市築港２－２３－１２)(３)工事内容 設計図書のとおり(４)工 期 契約締結日から令和４年１２月２３日までの間(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式によることができる。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)。(２)予決令第71条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。(ア)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(イ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ウ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(エ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(オ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３)令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査(建設工事)において、「建築一式工事」のＣ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書類提出期限の直近２年間((ﾎ)及び(ﾍ)については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。(ｲ)厚生年金保険 (ﾛ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(ﾊ)船員保険 (ﾆ)国民年金 (ﾎ)労働者災害補償保険 (ﾍ)雇用保険注)各保険料のうち(ﾎ)及び(ﾍ)については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。４ 入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒７００－８６１１ 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係 佐藤電話０８６－２２５－２０１１(２)入札説明書の交付方法岡山労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)に掲載する。(３)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和４年６月８日(水)午後５時まで５ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和４年６月９日(木)午前１０時(２)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和４年６月１０日(金)午後４時(３)開札の日時及び場所令和４年６月１３日(月)午前９時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札は実施しない。(４)電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/(５)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。(６)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金会計法第２９条の４及び予算決算及び会計令第７７条の規定により免除する。(３)契約保証金会計法第２９条の９及び予算決算及び会計令第１００条の３の規定により免除する。(４)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(６)契約書作成の要否契約書の作成を要す。(７)落札者の決定方法本公告に示した工事を施工できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(８)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。(９)その他詳細は現場説明書による。

玉野公共職業安定所 空調設備改修工事入 札 説 明 書令和４年５月岡 山 労 働 局目 次１ 入札公告２ 現場説明書３ 付記事項４ 数量書５ 契約書６ 現場説明等質問用紙７ 入札の流れ８ 入札書用紙等(様式１－１～様式９)及び封筒記載例９ 監督職員一覧表１０ 設計図書１ 入札公告入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。令和 ４年 ５月２５日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏１ 調達内容(１)工 事 名 玉野公共職業安定所空調設備改修工事(２)工事場所 玉野公共職業安定所(玉野市築港２－２３－１２)(３)工事内容 設計図書のとおり(４)工 期 契約締結日から令和４年１２月２３日までの間(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式によることができる。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)。(２)予決令第71条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。(ア)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(イ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ウ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(エ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(オ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３)令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査(建設工事)において、「建築一式工事」のＣ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書類提出期限の直近２年間((ﾎ)及び(ﾍ)については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。(ｲ)厚生年金保険 (ﾛ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(ﾊ)船員保険 (ﾆ)国民年金 (ﾎ)労働者災害補償保険 (ﾍ)雇用保険注)各保険料のうち(ﾎ)及び(ﾍ)については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。４ 入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒７００－８６１１ 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係 佐藤電話０８６－２２５－２０１１(２)入札説明書の交付方法岡山労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)に掲載する。(３)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和４年６月８日(水)午後５時まで５ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和４年６月９日(木)午前１０時(２)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和４年６月１０日(金)午後４時(３)開札の日時及び場所令和４年６月１３日(月)午前９時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札は実施しない。(４)電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/(５)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。(６)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金会計法第２９条の４及び予算決算及び会計令第７７条の規定により免除する。(３)契約保証金会計法第２９条の９及び予算決算及び会計令第１００条の３の規定により免除する。(４)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(６)契約書作成の要否契約書の作成を要す。(７)落札者の決定方法本公告に示した工事を施工できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(８)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。(９)その他詳細は現場説明書による。２ 現場説明書現 場 説 明 書１ 工 事 名 玉野公共職業安定所空調設備改修工事２ 現場説明会 本件は、入札説明書、契約書案、図面、仕様書及び現場説明書(以下「設計図書等」という。)によるものとし、現場説明会は実施しない。

３ 説明確認事項１ 入 札 日 時２ 入 札 場 所３ 工 事 場 所４ 工 期５ 仕 様 書６ 図 面 葉 数７ 契 約 条 件８ 指 導 事 項令和４年６月１３日(月)午前９時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１)玉野公共職業安定所(玉野市築港２－２３－１２)契約締結日から令和４年１２月２３日まで別添「設計図書」のとおり別添「設計図書」のとおり別添「契約書(案)」のとおり別紙「現場説明事項」のほか、次のとおり補足する。(イ)支給材料 無(ロ)前払・中間・部分払金 無(ハ)部分引渡 無(ニ)瑕疵担保 第16条の第2項中の瑕疵担保期間は２年とする。(ホ)火災保険等の適用 無別紙「現場説明事項」のとおり別紙現 場 説 明 事 項入 札 条 件契 約 条 件１ 入札について(１)入札に当たっては、設計図書等をよく確認のうえ、入札書等を提出するものとする。(２)この工事の入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。(３)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない２ 入札参加者の提出書類入札に参加しようとするものは、令和４年６月９日(木)午前１０時までに入札参加資格確認申請・証明書等を岡山労働局総務部総務課会計第二係へ提出しなければならない。３ 入札保証金の免除４ 落札者の決定落札者を決定したときは、落札者及び他の入札者に別途通知するものとする。岡山労働局所定の工事請負契約書による。ただし、次の各事項を補足する。１ 契約の保証について予算決算及び会計令第１００条の３第３項に基づき免除する。２ 監督職員(第１条関係)別添「監督職員一覧」のとおりとする。３ 条件変更等(１)施工数量と内訳数量調書に大幅な違いが生じた場合は、監督職員と協議するものとする。(２)疑義が生じた場合は、監督職員と協議の上、施工することとする。別紙指 導 事 項 １ 下請契約における受注者の指導についてこの契約に係る工事の的確な施工を確保するため、下請契約を締結しようとする場合、「建設産業における生産システム合理化指針」の趣旨により、下請契約における受注者の適正な選定、合理的な下請契約の締結、請負代金支払等の適正な履行、下請における社会保険加入等雇用管理指導を行い、本指針の遵守に努めること。２ 建設資材納入業者との契約についてこの契約に係る建設資材納入業者との契約にあたっては、当該業者の利益を不当に害しないよう公正な取引を確保するよう努めること。３ 労働者の確保についてこの契約にかかる建設労働者の確保及び適正な労賃の維持等による労働条件の改善に留意し、労働災害の防止には特段の注意を払うものとする。４ 団体等加入者の使用促進について「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。５ 過積載による違法運行の防止対策について(１)積載重量制限を越えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。(２)さし枠装着車、ダンプ規制法の表示番号等の不表示車(以下「不表示車」という。)等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。(３)過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引渡を受ける等、過積載を助長することのないようにすること。(４)取引関係にあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。(５)建設発生土の処理及び骨材の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。(６)以上のことにつき、元請建設業者は下請建設業者を十分指導すること６ 建設業退職金共済制度への加入等(１)建設業者は、自ら雇用する建設業退職金共済制度(以下「建退共制度」という。)の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証別紙紙を貼付すること。(２)建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛け金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すること。(３)建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事契約締結後１か月以内に支出負担行為担当官岡山労働局総務部長に提出すること。なお、工事契約締結当初は工事製作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。(４)建設業者は、(３)の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更が合った場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、(３)の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。(５)共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがあること。(６)建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。(７)下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合は、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。７ 建設業法等の遵守について(１)建設業法(昭和２４年法律第１００号)に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。(２)建設業法第２６条の規定により請負業者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の管理技術者については、適切な資格、技術別紙力等を有する者(他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事する者で、請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る)を配置すること。

(３)請負者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定事業である場合の監理技術者は、建設業法第１５号第２号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定されたもので、監理技術者資格証書の交付を受けているものを配置すること。この場合において、発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。(４)上記(１)(２)及び(３)のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。８ 建設業からの暴力団排除の徹底について(１)岡山労働局が発注する建設工事の施工において、暴力団員等による不当要求及び工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３)暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じた場合は、発注者と協議を行うこと。９ 労働基準法等の遵守(１)この契約に係る工事の施工にあたっては、労働基準法施行令改正の趣旨に則り、労働時間について遵守するよう努めなければならない。また、工期設定においては、雨天、休祭日、官公庁の土曜閉庁、工期が夏季にかかる場合は夏季休暇、工期が年末・年始にかかる場合は、年末年始休暇を考慮している。(２)労働安全衛生法関係法令を遵守し労働災害の防止に努めること。(３)労働保険料及び社会保険料を期日までに納付していること。10 排ガス対策の取扱についてエンジン出力７．５ｋｗ以上２６０ｋｗ以下のディーゼルエンジンを搭載したバックホウ、トラクターショベル(車輪式)、ブルドーザー、発動発電機(可般式)、空気圧縮機(可般式)、油圧ユニット、ローラ類、ホイールクレーンを使用する際別紙は、排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。なお、排出ガス対策型建設機械を調達できない場合は、排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用すれば排出ガス未対策型の建設機械でも排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。11 火災保険等の付保する時期、金額及び期限(１)普通火災保険等に付すべき時期及び金額は、次によるものとする。イ． 工事出来高(検査済み工事材料を含む)が、５０％になったとき、請負代金の８０％相当額の保険に付することとし、さらに工事出来高(検査済み工事材料を含む)が８０％になったとき、請負代金相当額の保険金額となるよう付保すること。なお、木造の対象物に対しては、工事出来高(検査済み工事材料を含む)が２０％になったとき、請負代金相当額の保険金額となるよう付保すること。ロ． 付保する場合は、速やかに契約を行うこと。また初回の付保時期において請負代金額相当の保険金額を付保することが出来るものとする。(２)建設工事保険、組立保険を付保する場合は上記(１)に準ずるものとする。(３)保険の期限は、工事完成期限に１４日を加えた期日までとする。ただし、工事が延長した場合は、その期限も遅延日数に応じて延長するものとする。(４)修繕又は模様替等の工事は次によるものとする。イ．付保の範囲は建物の内装部分とし、建物の外装部分(防水工事、外装改修)は除くものとする。ロ．請負契約の工事の範囲については、請負契約金額に相当する補償額となる保険契約を対象とし、工事の着手前に、保険契約を締結するものとする。ハ．既設建物の工事範囲外については、付保しないものとする。ただし、特に必要と認めた場合はこの限りではない。12 安全対策工事車両の出入りについては、通行整理及び道路清掃を含め安全確保に努めること。13 環境対策等① 本工事の施工にあたり、近隣住民への騒音・振動等に十分配慮すること。② 本工事の施工にあたり、粉じん等の飛散防止に配慮すること。別紙③ 本工事の施工にあたり、近隣住民からの苦情等が発生した場合には、迅速適正に対応すること。14 建設副産物の処理関係法令に従い適切に処分すること。15 その他本工事の監督にあたっては、前記「契約条件２」の監督職員のほか、国土交通省中国地方整備局岡山営繕工事事務所の職員等を補助者として立ち会わせることがある。３ 付記事項付 記 事 項この入札説明書は、本件入札に関し、会計法その他関係法令に関するもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。１ 入札に関する事項(１)調達件名 玉野公共職業安定所 空調設備改修工事(２)仕 様 設計図書のとおり(３)工 期 契約締結日から令和４年１２月２３日(金)までの間(４)場 所 玉野公共職業安定所(玉野市築港２－２３－１２)２ 入 札落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。入札参加者は、設計図書等を熟読のうえ入札しなければならない。この場合において、関係書類に疑義があるときは、令和４年６月９日(木)午前１０時までの間、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札書を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(１)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に課税対象額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと)。３ 入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第７７条第１項第２号、第１００条の３第１項第３号に基づき免除とする。４ 入札参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)。(２)予決令第７１条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。

(ア)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(イ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ウ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(エ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(オ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３)令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査(建設工事)において、「建築一式工事」のＣ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書類提出期限の直近２年間((ﾎ)及び(ﾍ)については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。(ｲ)厚生年金保険 (ﾛ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(ﾊ)船員保険 (ﾆ)国民年金 (ﾎ)労働者災害補償保険 (ﾍ)雇用保険注)各保険料のうち(ﾎ)及び(ﾍ)については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。５ 入札書の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、様式３により令和４年６月９日(木)午前１０時までに申し出る必要がある。また、電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手順に従い、電子入札システムを通じて様式４－３の証明書を令和４年６月９日(木)午前１０時までに提出しなければならない。なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることはできない。(１)電子調達システムにより入札を行う場合○ 入札書の提出期限令和４年６月１０日(金)午後４時電子調達システムに到着するように提出すること。なお、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うものとすること。(２)紙により入札を行う場合① 入札書の提出期限令和４年６月１０日(金)午後４時※ 郵送による入札書の提出を認める② 入札の日時・場所、契約事項を示す場所・問い合わせ先〒700-8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係TEL 086-225-2011 FAX 086-231-6430③ 入札書の提出方法入札書は別紙１－１の様式にて作成し、別添「封筒記載例」により封筒に入れ封印し、提出する。なお、代理人が入札する場合は、別紙１－２の様式を使用するものとし、委任状は、入札書と分けて提出すること。(３)無効の入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。① 競争に参加する資格のない代理人のした入札② 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札③ 記名を欠く入札④ 金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑥ 明らかに連合によると認められる入札⑦ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は二人以上の代理をした者の入札⑧ その他入札に関する条件に違反した入札⑨ 工事費内訳書に不備があり、入札書を無効とする場合ア 工事費内訳書が未記入の場合イ 所定の様式によらない場合ウ 記名のない場合エ 金額を訂正し、訂正印がない場合オ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない場合カ 同一の入札案件に２通以上提出した場合キ 工事価格と工種等の内訳の合計価格が一致しない場合ク 入札価格と工事価格が一致しない場合ケ 工事価格を算出後、値引きにより入札価格と一致させている場合(４)入札の延期入札者が相連合し又は不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。(５)代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札をする場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。なお、電子調達においては、復代理人による入札は認めない。② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に入札参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、委任状を提出しなければならない。③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。(６)入札の辞退入札を辞退するときは、その旨を、次により申し出るものとする。① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式５)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。入札を辞退したものは、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。６ 開 札(１)開札の日時及び場所日時：令和４年６月１３日(月)午前９時場所：岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１)(２)電子入札による入札の場合電子入札により入札書を提出した場合は立会不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(３)紙による入札の場合① 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札は実施しない。② 開札当日は、開札場への立会いを要さない。ただし、事前の「開札承諾書」(様式６)の提出が前提となる。下記の再度入札となる場合、再入札時間の時間指示を行うので、不立会いの場合、開札時間以降入札者又は代理人は、当局と速やかに連絡が取れる体制を確保しておくこと。③ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

④ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、開札場に入場するときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。⑤ 開札立会いの場合、入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した入札がないときは、同日中に時間指定の上、再度の入札を行う。なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。再度の入札の回数は、原則として２回を超えないものとする。７ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出し、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が 1,000 万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうちから、当該入札の落札者の決定方法により、落札者を決定するものとする。なお、低入札価格調査基準額を下回った入札を行った者は事後の調査に協力する義務がある。(２)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。また、入札者又はその代理人が直接くじを引けないとき、電子入札によるとき、くじを引かない者があるときは、本件入札事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(３)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知により通知するとともに岡山労働局ホームページ等で公表するものとする。８ 契約書の作成(１)契約の相手方が決定したときは、落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名捺印し、落札者決定の日から７日以内に、これを契約担当官等に提出しなければならない。なお、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。また、落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。おって、契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(２)契約条項は、別添「契約書(案)」のとおり。９ その他(１)入札した者は、入札後、この説明書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による表示に限る。(３)入札に要求される事項入札に参加を希望する者は、本入札説明書３の付記事項及び様式４に示す書類等を、令和４年６月９日(木)午前１０時までに提出しなければならない。また、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(４)支払い条件別添「契約書(案)」に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から４０日以内に契約金額を支払う。(５)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得る。10 電子調達システム利用時の緊急の連絡先障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３ホームページ https://www.geps. go.jp/１ 提出書類(１)入札に参加しようとするものは、次の書類を 令和４年６月９日(木)午前１０時までに次に掲げる各書類(様式)を提出すること。① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)【電子入札】② 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)【紙入札】③ 資格審査結果通知書(令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査)の写し【紙入札】④ 電子入札案件での紙入札方式での参加について(様式３)【紙入札】⑤ 「誓約書」(様式７)【電子入札】【紙入札】⑥ 入札参加受付票(様式８)【紙入札】⑦ 自己申告書(様式９)【電子入札】【紙入札】⑧ 労働保険、社会保険の保険料の領収書等の写し(直近２年間)【電子入札】【紙入札】※ 上記書類の提出にあっては、郵送も可(期限内到着)とする。ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。また、必要に応じて上記以外の書類を求める場合があるので、その際は速やかに提出すること。(２)仕様等に関する疑義については、「現場説明等質問用紙」により令和４年６月９日(木)午前１０時までに提出すること。※ 回答については、順次岡山労働局ホームページに掲載する。２ 入札方法及び書類等提出方法(１)この調達件名の入札にあたっては、入札説明書を熟覧のうえ入札書を提出するものとする。開札日は令和４年６月１３日(月)午前９時であるが、入札に参加する場合、令和４年６月１０日(金)午後４時までに入札書の提出が必須となる(電子入札参加・紙入札参加ともに)こと。なお、紙入札における代理人委任の場合は、併せて「委任状」の提出を忘れないよう注意すること(入札書封筒に同封しないこと)。(２)入札書の提出から開札、落札者の決定までの流れについては、当説明書及び別添「入札の流れ」中に明記しているので、充分に確認しておくこと。

３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒700－8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎岡山労働局総務部総務課会計第二係 佐藤電話 ：086－225－2011 ＦＡＸ：086－231－6430４ 数量書№1玉野公共職業安定所空調設備改修工事Ⅰ 直接工事費 1.0 式 №2計Ⅰ(計)Ⅱ 共通費Ａ 共通仮設費 1.0 式Ｂ 現場管理費 1.0 式Ｃ 一般管理費 1.0 式Ⅱ(計)＊工事価格 Ⅰ(計)＋Ⅱ(計)Ⅲ 消費税相当額 {(Ⅰ)計＋(Ⅱ)計}×10％工事費(計)単 価工事内訳金 額 備 考 番号 名 称 摘 要 数 量 単位№2Ⅰ 直接工事費Ａ 機械設備工事 1.0 式 №3計Ｂ 電気設備工事 1.0 式 №3計Ｃ 運搬、処分工事 1.0 式 №3計計工事種別内訳番号 金 額 備 考 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価中科目別内訳 №3Ａ 機械設備工事Ａ-1 空調設備工事1 新設工事 1.0 式 №4計2 撤去工事 1.0 式 №5計Ａ-1(計)Ｂ 電気設備工事Ｂ-1 空調動力設備工事1 新設工事 1.0 式 №6計2 撤去工事 1.0 式 №7計Ｂ-1(計)Ｂ-2 受変電設備工事1 新設工事 1.0 式 №8計2 撤去工事 1.0 式 №9計Ｂ-2(計)金 額 備 考 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価金 額 備 考 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価Ｃ 運搬、処分工事1 運搬費 1.0 式 №10計2 処分費 1.0 式 №11計Ｃ(計)機械設備工事 細目別内訳 №4Ａ 機械設備工事Ａ-1 空調設備工事1 新設工事(機器費)更新用ビル用マルチ室外機ACP-1、ACP-2C：56.0kw H：56.0kw重塩害仕様 付属品一式 2.0 台更新用ビル用マルチ室外機ACP-3C：28.0kw H28.0kw重塩害仕様 付属品一式 1.0 台更新用ビル用マルチ室外機ACP-4C：28.0kw H28.0kw重塩害仕様 付属品一式 1.0 台パッケージエアコン室内機ACP-1a、ACP-2d、ACP-2e CK-4 C：3.6kw H：4.0kw 3.0 台パッケージエアコン室内機ACP-1b、ACP-2b、ACP-2c CK-4 C：5.6kw H：6.3kw 14.0 台パッケージエアコン室内機ACP-2a、ACP-3a CK-4 C：11.2kw H12.5kw 2.0 台パッケージエアコン室内機ACP-3b CK-4 C：7.1kw H：8.0kw 1.0 台パッケージエアコン室内機ACP-3c CK-4 C：4.5kw H：5.0kw 1.0 台パッケージエアコン室内機ACP-4aCIO C：28.0kw H：28.0kw外気処理形 1940ｍ3/ｈ 160pa 1.0 台集中コントローラー 1.0 台ワイヤードリモコン 20.0 個(機器据付費)金 額 備 考 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価金 額 備 考 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機(圧縮機屋外形)据付け 屋外機改修工事(全館無人改修)56.0kW以下 防振基礎 2.0 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機(圧縮機屋外形)据付け 屋外機改修工事(全館無人改修)28.0kW以下 防振基礎 2.0 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機(圧縮機屋外形)据付け 屋内機改修工事(全館無人改修)4.0kW以下 天井吊 3.0 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機(圧縮機屋外形)据付け 屋内機改修工事(全館無人改修)12.5kW以下 天井吊 2.0 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機(圧縮機屋外形)据付け 屋内機改修工事(全館無人改修)5.6kW以下 天井吊 14.0 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機(圧縮機屋外形)据付け 屋内機改修工事(全館無人改修)7.1kW以下 天井吊 1.0 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機(圧縮機屋外形)据付け 屋内機改修工事(全館無人改修)4.5kW以下 天井吊 1.0 台外処理ユニット形空気調和機据付け改修工事(全館無人改修)2000m3／h以下 1.0 台集中リモコン取付 1.0 台リモコン取付 20.0 個機器搬入 1.0 式(配管工事)塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP)(排水･通気)屋内一般配管改修工事(全館無人改修)ＶＰ 25Ａ 22.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管液管改修工事(全館無人改修)外径6.35 4.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管液管改修工事(全館無人改修)外径9.52 17.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管液管改修工事(全館無人改修)外径12.70 15.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管液管改修工事(全館無人改修)外径19.05 3.0 ｍ金 額 備 考 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価冷媒用断熱材被覆銅管ガス管改修工事(全館無人改修)外径12.70 4.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管ガス管改修工事(全館無人改修)外径15.88 15.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管ガス管改修工事(全館無人改修)外径19.05 2.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管ガス管改修工事(全館無人改修)外径22.22 1.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管ガス管改修工事(全館無人改修)外径28.58 13.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管ガス管改修工事(全館無人改修)外径38.10 3.0 ｍ保温工事 1.0 式既設家具養生 ﾋﾞﾆﾙｼｰﾄ程度 104.0 ㎡(鉄骨架台新設)鋼材費 ﾒｯｷ、

運搬費含む 1.0 式取付費 1.0 式試験調査費 1.0 式計機械設備工事 細目別内訳 №5Ａ 機械設備工事Ａ-1 空調設備工事2 撤去工事(機器)ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機(圧縮機屋外形) 屋外機撤去後再使用しない56.0kW以下 重量機器 一般基礎 2.0 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機(圧縮機屋外形) 屋外機撤去後再使用しない28.0kW以下 重量機器 一般基礎 2.0 台氷蓄熱システム 蓄熱ユニット 撤去後再使用しない 56kW 1.0 基氷蓄熱システム 蓄熱ユニット 撤去後再使用しない 28kW 1.0 基ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機(圧縮機屋外形) 屋内機撤去後再使用しない4.0kW以下 天井吊 3.0 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機(圧縮機屋外形) 屋内機撤去後再使用しない5.0kW以下 天井吊 9.0 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機(圧縮機屋外形) 屋内機撤去後再使用しない12.5kW以下 天井吊 2.0 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機(圧縮機屋外形) 屋内機撤去後再使用しない5.6kW以下 天井吊 5.0 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機(圧縮機屋外形) 屋内機撤去後再使用しない6.3kW以下 天井吊 1.0 台ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機(圧縮機屋外形) 屋内機撤去後再使用しない4.5kW以下 天井吊 1.0 台外気処理形空気調和機撤去後再使用しない2000m3／h以下 1.0 台集中リモコン・蓄熱タイマー撤去 再利用しない 1.0 組リモコン 撤去 再利用しない 20.0 個金 額 備 考 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価金 額 備 考 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価(配管)水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管SGP-VA 給水 ねじ接合機械室・便所撤去後再使用しない 4.0 ｍ一般弁類撤去後再使用しない20A 2.0 個伸縮管継手･ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ等撤去後再使用しないﾍﾞﾛｰｽﾞ形(単式) 20A 2.0 個配管用炭素鋼鋼管(白)(排水)ねじ接合 屋内一般配管撤去後再使用しない25Ａ 22.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管撤去後再使用しない外径6.35 4.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管撤去後再使用しない外径9.52 17.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管撤去後再使用しない外径12.70 10.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管撤去後再使用しない外径15.88 25.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管撤去後再使用しない外径19.05 7.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管撤去後再使用しない外径25.40 4.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管撤去後再使用しない外径28.58 10.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管撤去後再使用しない外径31.75 4.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管撤去後再使用しない外径38.10 11.0 ｍ配管保温撤去(ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ)給水管 屋外露出･多湿箇所撤去後再使用しないｽﾃﾝﾚｽ鋼板 20A 4.0 ｍ配管保温撤去(ｸﾞﾗｽｳｰﾙ)排水 天井内･ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内撤去後再使用しないｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 25A 22.0 ｍ冷媒用断熱材被覆銅管用保温外装 撤去後再使用しない 7.0 ｍ金 額 備 考 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価機器搬出 1.0 式フロン回収 1.0 式計電気設備工事 細目別内訳 №6Ｂ 電気設備工事Ｂ-1 空調動力設備工事1 新設工事600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(EM-CET)改修工事(全館無人改修)管内配線 38mm2 10.0 ｍ600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(EM-CET)改修工事(全館無人改修)管内配線 14mm2 19.0 ｍ絶縁電線工事 600Ｖ耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線管内配線 8mm2全館無人改修工事 補正無し 10.0 ｍ絶縁電線工事 600Ｖ耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁電線管内配線 5.5mm2全館無人改修工事 補正無し 19.0 ｍ配管工事 厚鋼電線管(G)露出配管 42mm全館無人改修工事 補正無し 10.0 ｍ配管工事 厚鋼電線管(G)露出配管 28mm全館無人改修工事 補正無し 19.0 ｍ電動機･電極その他結線電動機結線 直入始動方式以外 改修工事(全館無人改修) 6.0 台分電盤の組込機器漏電遮断器(ELCB)改修工事(全館無人改修)3P100A 30mA ELCBを計上する 1.0 個計金 額 備 考 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価電気設備工事 細目別内訳 №7Ｂ 電気設備工事Ｂ-1 空調動力設備工事2 撤去工事600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(EM-CET)撤去工事(撤去後再使用しない)管内配線 38mm2 12.0 ｍ600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(EM-CET)撤去工事(撤去後再使用しない)管内配線 14mm2 15.0 ｍ撤去(600V絶縁電線)撤去後再使用しない8mm2 600V絶縁電線(管内配線) 12.0 ｍ撤去(600V絶縁電線)撤去後再使用しない5.5mm2 600V絶縁電線(管内配線) 15.0 ｍ撤去(電線管) 厚鋼電線管(G) 撤去後再使用しない 42mm 12.0 ｍ撤去(電線管) 厚鋼電線管(G) 撤去後再使用しない 28mm 15.0 ｍ分電盤の組込機器漏電遮断器(ELCB)撤去工事(撤去後再使用しない)3P225A 30mA 1.0 個計金 額 備 考 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価電気設備工事 細目別内訳 №8Ｂ 電気設備工事Ｂ-2 受変電設備工事1 新設工事高圧交流気中負荷開閉器(材料費)過電流ﾛｯｸ形 SUS 7200V 300A方向性 ﾓｰﾙﾄﾞVT･LA 1.0 個保安開閉器(柱上取付け)高圧負荷開閉器(地絡継電器付) 3P 300A 1.0 台高所作業車運転ﾄﾗｯｸ架装・伸縮ﾌﾞｰﾑ・ﾊﾞｽｹｯﾄ型12m×200kg 4.0 時間計金 額 備 考 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価電気設備工事 細目別内訳 №9Ｂ 電気設備工事Ｂ-2 受変電設備工事2 撤去工事保安開閉器(柱上取付け)高圧負荷開閉器撤去工事(撤去後再使用しない)3P 300A 1.0 台保安開閉器(柱上取付け) 避雷器 3.0 個高所作業車運転ﾄﾗｯｸ架装・伸縮ﾌﾞｰﾑ・ﾊﾞｽｹｯﾄ型12m×200kg 4.0 時間計金 額 備 考 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価運搬、処分工事 細目別内訳 №10Ｃ 運搬、処分工事1 運搬費撤去材運搬 DID区間有り 31.5km以下 良好 22.2 ｍ3計金 額 備 考 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価運搬、処分工事 細目別内訳 №11Ｃ 運搬、処分工事2 処分費金属くず 埋立(税別) 3.2 ｔ産業廃棄物税 消費税別 3.2 ｔ冷媒フロン破壊費 59.0 kg計金 額 備 考 番号 名 称 摘 要 数 量 単位 単 価５ 契約書印紙工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 玉野公共職業安定所 空調設備改修工事２ 工 事 場 所 玉野公共職業安定所(岡山県玉野市築港２－２３－１２)３ 工 期 自 契約締結日至 令和４年１２月２３日(金)までの間４ 請 負 代 金 金 円(うち消費税 円)上記の工事について、発注者 支出負担行為担当官 岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 と受注者 ○○○○ とは、おのおの対等の立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。令和４年○○月○○日発 注 者 住 所 岡山市北区下石井１－４－１氏 名 支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏受 注 者 住 所商号又は名称代表者氏名第１条 発注者及び受注者は、頭書の工事の請負契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の仕様書及び図面(以下「設計図書」という。

)に従い、これを履行しなければならない。２ この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、仮設、施工方法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、受注者の責任において定めるものとする。３ この契約の履行に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、発注者の指定する監督職員(以下「監督職員」という。)を経由するものとする。この場合、監督職員に提出された日を持って、発注者に提出されたものとみなす。第２条 契約保証金については、会計法第２９条の９第１項及び予算決算及び会計令第１００条の３第３号の規定により、免除とする。第３条 受注者は、この契約の履行について、工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。第４条 受注者は、工事施工にあたり図面と工事現場の状態と一致しないとき、設計図書に誤謬若しくは脱漏があるとき、又は地盤等に予期することができない状態が発見されたときは、直ちに発注者に連絡し、その選択は発注者の定めるところによる。第５条 受注者は、地下に埋没する工事又は竣工後外面より明視することができない工事については、発注者又は監督職員立会いのうえ、施工すること。第６条 受注者は、材料又は構造、設計図書がこの工事の施工に適合しないと認められた場合において、発注者がその改善を請求したときは、これに従わなければならない。

ただし、紙入札方式による参加の場合は、「開札承諾書」(様式６)※の事前提出が前提となる。

なお、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合には、同日中の再入札となり、再入札時間の時間指示の 必要があるため、不立会の場合においても、開札時間以降、入札参加者又はその代理人は、当局と速やかに連絡が取れる体制を 確保しておくこと。

ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３ホームページ https://www.geps. go.jp/※１・・・・代理人による応札の場合は、システム上の委任手続きが完了※ 郵送の場合は書留等配達記録が残るものを利用すること していることが前提となる。

※１【６月1０日(金)16:00まで】システムによる入札金額登録工事費内訳書【６月１０日(金)16:00まで】の提出○ 電子入札案件での 紙入札方式での参 加について(様式３)① 入札書(様式１－１又は１－２)② (委任状)⑥ 労働保険、社会保険の保険料領収書等(写)③ 工事費内訳書※１回目の入札が不調に終わった場合、同日中に時間指定のうえ再入札を行う。

※ 上記は郵送も可(期限内到着のこと)【６月１３日(月)9:00】【６月９日(木)10：00まで】電子調達システムでの参加希望の提出(Word・PDF形式等)(直近２年間)① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)③ 自己申告書(様式９)入 札 の 流 れ紙方式での参加希望入札説明書交付(岡山労働局ホームページに掲載する)① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)開 札同時提出 可の提出【６月９日(木)10：00まで】 ⑤ 自己申告書(様式９)② 資格審査結果通知書(写)③ 誓約書(様式７)② 誓約書(様式７)⑦ 開札承諾書(様式６)※※ データ添付困難な場合は郵送も可(①を除く。期限内到着のこと)【６月９日(木)10：00まで】④ 労働保険、社会保険の保険料領収書等(写)(直近２年間)④ 入札参加受付票(様式８)８ 入札書用紙等(様式１－１～様式９)及び封筒記載例(様式１－１)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿入札者 住所商号又は名称代表者氏名下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。記件 名：玉野公共職業安定所 空調設備改修工事入札金額：￥※別紙「工事費内訳書」の＊工事価格と一致※ 入札参加者本人が入札する場合に使用する様式(様式１－２)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿入札者 住所商号又は名称代表者氏名代 理 人下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。記件 名：玉野公共職業安定所 空調設備改修工事入札金額：￥※別紙「工事費内訳書」の＊工事価格と一致※ 代理人が入札する場合に使用する様式(様式２)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿委任者 住所商号又は名称代表者氏名今般(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。記件 名：玉野公共職業安定所 空調設備改修工事(様式３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿参加者 住所商号又は名称代表者氏名電子入札案件での紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式で参加いたします。記１ 入札案件名：玉野公共職業安定所 空調設備改修工事２ 電子調達システムでの参加ができない理由(様式３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿参加者 住所 岡山市○○区○○町○○－○○商号又は名称 ○○○○株式会社代表者氏名 ○ ○ ○ ○電子入札案件での紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式で参加いたします。記１ 入札案件名：玉野公共職業安定所 空調設備改修工事２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・電子入札用認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため・電子入札対応のシステム環境が整っていないため 等備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする記入例(様式４)入札参加資格確認関係書類１ 紙入札参加者は、① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)② 資格審査結果通知書(令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査)の写し③ 「誓約書」(様式７)④ 入札参加受付票(様式８)⑤ 自己申告書(様式９)⑥ 労働保険、社会保険の保険料領収書等の写し(直近２年間)を、令和４年６月９日(木)午前１０時までに提出すること。２ 電子入札による入札参加者は、① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)② 「誓約書」(様式７)③ 自己申告書(様式９)④ 労働保険、社会保険の保険料領収書等の写し(直近２年間)を、令和４年６月９日(木)午前１０時までに提出すること。なお、上記書類の提出にあっては、郵送も可(期限内到着)とする。ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。３ 紙入札参加者は、本人であることが確認できるもの(名刺等で可)、代理人にあっては委任状(様式２)を入札日当日に持参すること。開札当日の立ち会いは要さないが不参加の場合、「開札承諾書」を事前提出すること。(様式４－２)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿下記の調達案件に係る一般競争入札の参加を申請します。また、当社が落札した際は、岡山労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する業務内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。記１ 調達案件名 玉野公共職業安定所 空調設備改修工事２ 開 札 日 令和４年６月１３日(月)午前９時～３ 工 期 契約締結日から令和４年１２月２３日まで４ 添付書類 資格審査結果通知書(写)(入 札 者)住所商号又は名称代表者氏名※ 紙入札で参加する場合に提出する様式(様式４－３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿下記の調達案件に係る一般競争入札の参加を申請します。また、当社が落札した際は、岡山労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する業務内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。記１ 調達案件番号 ３２６７３６２ 調達案件名 玉野公共職業安定所 空調設備改修工事３ 工 期 契約締結日から令和４年１２月２３日まで参加資格確認申請提出者登録番号業種名及び等級業者名称業者郵便番号業者住所代表者役職名代表者氏名代表電話番号代表ＦＡＸ番号連絡先部署名連絡先氏名連絡先電話番号連絡先メールアドレス※ 電子入札システムで参加する場合に提出する様式(様式５)入 札 辞 退 届件 名 玉野公共職業安定所 空調設備改修工事上記について、都合により入札を辞退します。令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿住 所商号又は名称代表者氏名(様式６)開 札 承 諾 書【紙入札方式】令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿参加者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、次の入札に係り、開札方法及び開札結果等の一切の事項について異議申し立てを行わないことを承諾し、入札に参加します。【入札件名】 玉野公共職業安定所 空調設備改修工事【開札日時】 令和４年６月１３日(月)午前９時(様式７)誓 約 書□ 私／□ 当社 は、一般競争入札に参加するに当たり、下記１及び２の事実に相違がないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知するとともに、下記３及び４のいずれにも該当しないこと、ならびに、将来においても該当することがないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。１ 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)。また、予決令第７１条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ロ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者ハ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者ニ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者ホ 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 労働保険、社会保険が未加入でないこと。及びこれらに係る直近２年間の保険料の未納がないこと。３ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(令和３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき４ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿令和 年 月 日住 所会 社 名代 表 者※個人の場合は生年月日を記載すること。※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。【参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日(様式８)入札参加受付票玉野公共職業安定所 空調設備改修工事企 業 名 称企 業 住 所 〒代 表 者 役 職 名代 表 者 氏 名代 表 電 話 番 号代 表 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連 絡 先 部 署 名連絡先(担当者)氏名連 絡 先 住 所 〒連 絡 先 電 話 番 号連 絡 先 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連絡先メールアドレス(様式９)自己申告書下記の内容について誓約いたします。なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿９ 監督職員一覧表＜別 添＞監 督 職 員 等 一 覧 表監督職員等の名称 役 職 名 備 考監 督 職 員監督職員 岡山労働局総務課会計第三係長

10 設計図書

岡山労働局ホームページから上記の入札関係書類をダウンロードした場合には、 本票に記載していただき、上記メールアドレス又はFAX番号へ必ず送信いただくようにお願いいたします。(メール送信いただく際には件名の最初に「(会計第二係あて)」と入力の上、送信お願いいたします。) (窓口への提出でも可) ※急な仕様の変更などを行った場合に、その旨をご連絡させていただく際に使用 させていただきます。

備 考 欄受 領 日(ダウンロードした日)事 業 所 名担 当 者 名担当者 電 話 番 号担当者 メールアドレス令和年月日担当者 F A X 番 号入 札 関 係 書 類 受 領 書岡山労働局総務部 総務課 会計第二係 行【メールアドレス】 soumusoumuka33@mhlw.go.jp又は【FAX番号】 ０８６－２３１－６４３０入 札 案 件 名 玉野公共職業安定所 空調設備改修工事送信時にメールアドレス又は番号をお間違えのないようにご注意ください