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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。令和 ４年１１月１６日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏１ 調達内容(１)工 事 名 和気公共職業安定所 駐車場改修工事(２)工事場所 和気公共職業安定所(和気郡和気町和気４８１－１０)和気町曽根駐車場(和気郡和気町和気４８１－９)(３)工事内容 設計図書のとおり(４)工 期 契約締結日から令和５年３月２４日までの間(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式によることができる。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)。(２)予決令第７１条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。(ア)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(イ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ウ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(エ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(オ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３)令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査(建設工事)において、中国地域で「建築一式工事」のＣ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書類提出期限の直近２年間((ﾎ)及び(ﾍ)については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。(ｲ)厚生年金保険 (ﾛ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(ﾊ)船員保険 (ﾆ)国民年金 (ﾎ)労働者災害補償保険 (ﾍ)雇用保険注)各保険料のうち(ﾎ)及び(ﾍ)については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。４ 入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒７００－８６１１ 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係 佐藤電話０８６－２２５－２０１１(２)入札説明書の交付方法岡山労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)に掲載する。(３)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和４年１２月１日(木)午後５時まで５ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和４年１２月２日(金)午前１０時(２)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和４年１２月５日(月)午後５時(３)開札の日時及び場所令和４年１２月６日(火)午前１１時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札は実施しない。(４)電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/(５)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。(６)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金会計法第２９条の４及び予算決算及び会計令第７７条の規定により免除する。(３)契約保証金会計法第２９条の９及び予算決算及び会計令第１００条の３の規定により免除する。(４)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(６)契約書作成の要否契約書の作成を要す。(７)落札者の決定方法本公告に示した工事を施工できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(８)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。(９)その他詳細は現場説明書による。

和気公共職業安定所 駐車場改修工事入 札 説 明 書令和４年１１月岡 山 労 働 局目 次１ 入札公告２ 現場説明書３ 付記事項４ 数量書５ 契約書(案)６ 現場説明等質問用紙７ 入札の流れ８ 入札書用紙等(様式１－１～様式９)及び封筒記載例９ 監督職員一覧表１０ 設計図書１ 入札公告入 札 公 告次のとおり一般競争入札に附します。令和 ４年１１月１６日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏１ 調達内容(１)工 事 名 和気公共職業安定所 駐車場改修工事(２)工事場所 和気公共職業安定所(和気郡和気町和気４８１－１０)和気町曽根駐車場(和気郡和気町和気４８１－９)(３)工事内容 設計図書のとおり(４)工 期 契約締結日から令和５年３月２４日までの間(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式によることができる。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)。(２)予決令第７１条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。(ア)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(イ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ウ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(エ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(オ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３)令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査(建設工事)において、中国地域で「建築一式工事」のＣ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書類提出期限の直近２年間((ﾎ)及び(ﾍ)については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。(ｲ)厚生年金保険 (ﾛ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(ﾊ)船員保険 (ﾆ)国民年金 (ﾎ)労働者災害補償保険 (ﾍ)雇用保険注)各保険料のうち(ﾎ)及び(ﾍ)については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。４ 入札説明書の交付場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒７００－８６１１ 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係 佐藤電話０８６－２２５－２０１１(２)入札説明書の交付方法岡山労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)に掲載する。(３)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和４年１２月１日(木)午後５時まで５ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)の受領期限令和４年１２月２日(金)午前１０時(２)電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和４年１２月５日(月)午後５時(３)開札の日時及び場所令和４年１２月６日(火)午前１１時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札は実施しない。(４)電子調達システムのＵＲＬ政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/(５)入札等の問い合わせ先上記４(１)に示す場所と同じ。(６)紙入札方式による入札書等の提出先上記４(１)に示す場所と同じ。６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする｡(２)入札保証金会計法第２９条の４及び予算決算及び会計令第７７条の規定により免除する。(３)契約保証金会計法第２９条の９及び予算決算及び会計令第１００条の３の規定により免除する。(４)留意事項担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(６)契約書作成の要否契約書の作成を要す。(７)落札者の決定方法本公告に示した工事を施工できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(８)落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。(９)その他詳細は現場説明書による。２ 現場説明書現場説明書１ 工事名 和気公共職業安定所 駐車場改修工事２ 現場説明会 本件は、入札説明書、契約書案、図面、仕様書及び現場説明書(以下「設計図書等」という。)によるものとし、現場説明会は実施しない。

３ 説明確認事項１ 入札日時２ 入札場 所３ 工事場所４ 工 期５ 仕様書６ 図 面 葉 数７ 契約条件８ 指導事項令和４年１２月６日(火)午前１１時岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１)和気公共職業安定所(和気郡和気町和気４８１－１０)和気町曽根駐車場(和気郡和気町和気４８１－９)契約締結日から令和５年３月２４日まで別添「設計図書」のとおり別添「設計図書」のとおり別添「契約書(案)」のとおり別紙「現場説明事項」のほか、次のとおり補足する。(イ)支給材料 無(ロ)前払・中間・部分払金 無(ハ)部分引渡 無(ニ)瑕疵担保 第16条の第2項中の瑕疵担保期間は２年とする。(ホ)火災保険等の適用 無別紙「現場説明事項」のとおり別紙現 場 説 明 事 項入札条件契約条件指 導事項１ 入札について(１)入札に当たっては、設計図書等をよく確認のうえ、入札書等を提出するものとする。(２)この工事の入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。(３)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない２ 入札参加者の提出書類入札に参加しようとするものは、令和４年１２月２日(金)午前１０時までに入札参加資格確認申請・証明書等を岡山労働局総務部総務課会計第二係へ提出しなければならない。３ 入札保証金の免除４ 落札者の決定落札者を決定したときは、落札者及び他の入札者に別途通知するものとする。岡山労働局所定の工事請負契約書による。ただし、次の各事項を補足する。１ 契約の保証について予算決算及び会計令第１００条の３第３項に基づき免除する。２ 監督職員(第１条関係)別添「監督職員一覧」のとおりとする。３ 条件変更等(１)施工数量と内訳数量調書に大幅な違いが生じた場合は、監督職員と協議するものとする。(２)疑義が生じた場合は、監督職員と協議の上、施工することとする。１ 下請契約における受注者の指導についてこの契約に係る工事の的確な施工を確保するため、下請契約を締結しようとす別紙る場合、「建設産業における生産システム合理化指針」の趣旨により、下請契約における受注者の適正な選定、合理的な下請契約の締結、請負代金支払等の適正な履行、下請における社会保険加入等雇用管理指導を行い、本指針の遵守に努めること。２ 建設資材納入業者との契約についてこの契約に係る建設資材納入業者との契約にあたっては、当該業者の利益を不当に害しないよう公正な取引を確保するよう努めること。３ 労働者の確保についてこの契約にかかる建設労働者の確保及び適正な労賃の維持等による労働条件の改善に留意し、労働災害の防止には特段の注意を払うものとする。４ 団体等加入者の使用促進について「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。５ 過積載による違法運行の防止対策について(１)積載重量制限を越えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。(２)さし枠装着車、ダンプ規制法の表示番号等の不表示車(以下「不表示車」という。)等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。(３)過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引渡を受ける等、過積載を助長することのないようにすること。(４)取引関係にあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。(５)建設発生土の処理及び骨材の購入等にあたっては、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。(６)以上のことにつき、元請建設業者は下請建設業者を十分指導すること６ 建設業退職金共済制度への加入等(１)建設業者は、自ら雇用する建設業退職金共済制度(以下「建退共制度」という。)の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(２)建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨別紙を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛け金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すること。(３)建設業者は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事契約締結後１か月以内に支出負担行為担当官岡山労働局総務部長に提出すること。なお、工事契約締結当初は工事製作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出ること。(４)建設業者は、(３)の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、(３)の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出ること。(５)共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがあること。(６)建退共制度に加入せず、又は共済証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。(７)下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合は、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。７ 建設業法等の遵守について(１)建設業法(昭和２４年法律第１００号)に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。(２)建設業法第２６条の規定により請負業者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者又は専任の管理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事する者で、請負業者と直接的かつ恒常的な雇用関係別紙にあるものに限る)を配置すること。

(３)請負者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定事業である場合の監理技術者は、建設業法第１５号第２号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定されたもので、監理技術者資格証書の交付を受けているものを配置すること。この場合において、発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。(４)上記(１)(２)及び(３)のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。８ 建設業からの暴力団排除の徹底について(１)岡山労働局が発注する建設工事の施工において、暴力団員等による不当要求及び工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３)暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じた場合は、発注者と協議を行うこと。９ 労働基準法等の遵守(１)この契約に係る工事の施工にあたっては、労働基準法施行令改正の趣旨に則り、労働時間について遵守するよう努めなければならない。また、工期設定においては、雨天、休祭日、官公庁の土曜閉庁、工期が夏季にかかる場合は夏季休暇、工期が年末・年始にかかる場合は、年末年始休暇を考慮している。(２)労働安全衛生法関係法令を遵守し労働災害の防止に努めること。(３)労働保険料及び社会保険料を期日までに納付していること。10 排ガス対策の取扱についてエンジン出力７．５ｋｗ以上２６０ｋｗ以下のディーゼルエンジンを搭載したバックホウ、トラクターショベル(車輪式)、ブルドーザー、発動発電機(可般式)、空気圧縮機(可般式)、油圧ユニット、ローラ類、ホイールクレーンを使用する際は、排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。なお、排出ガス対策型建設機械を調達できない場合は、排出ガス浄化装置を装別紙着した建設機械を使用すれば排出ガス未対策型の建設機械でも排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。11 火災保険等の付保する時期、金額及び期限(１)普通火災保険等に付すべき時期及び金額は、次によるものとする。イ 工事出来高(検査済み工事材料を含む)が、５０％になったとき、請負代金の８０％相当額の保険に付することとし、さらに工事出来高(検査済み工事材料を含む)が８０％になったとき、請負代金相当額の保険金額となるよう付保すること。なお、木造の対象物に対しては、工事出来高(検査済み工事材料を含む)が２０％になったとき、請負代金相当額の保険金額となるよう付保すること。ロ 付保する場合は、速やかに契約を行うこと。また初回の付保時期において請負代金額相当の保険金額を付保することが出来るものとする。(２)建設工事保険、組立保険を付保する場合は上記(１)に準ずるものとする。(３)保険の期限は、工事完成期限に１４日を加えた期日までとする。ただし、工事が延長した場合は、その期限も遅延日数に応じて延長するものとする。(４)修繕又は模様替等の工事は次によるものとする。イ 付保の範囲は建物の内装部分とし、建物の外装部分(防水工事、外装改修)は除くものとする。ロ 請負契約の工事の範囲については、請負契約金額に相当する補償額となる保険契約を対象とし、工事の着手前に、保険契約を締結するものとする。ハ 既設建物の工事範囲外については、付保しないものとする。ただし、特に必要と認めた場合はこの限りではない。12 安全対策工事車両の出入りについては、通行整理及び道路清掃を含め安全確保に努めること。13 環境対策等① 本工事の施工にあたり、近隣住民への騒音・振動等に十分配慮すること。② 本工事の施工にあたり、粉じん等の飛散防止に配慮すること。③ 本工事の施工にあたり、近隣住民からの苦情等が発生した場合には、迅速適正に対応すること。別紙14 建設副産物の処理関係法令に従い適切に処分すること。15 その他本工事の監督にあたっては、前記「契約条件２」の監督職員のほか、国土交通省中国地方整備局岡山営繕工事事務所の職員等を補助者として立ち会わせることがある。３ 付記事項付 記 事 項この入札説明書は、本件入札に関し、会計法その他関係法令に関するもののほか、一般競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。１ 入札に関する事項(１)調達件名 和気公共職業安定所 駐車場改修工事(２)仕 様 設計図書のとおり(３)工 期 契約締結日から令和５年３月２４日(金)までの間(４)場 所 和気公共職業安定所(和気郡和気町和気４８１－１０)和気町曽根駐車場(和気郡和気町和気４８１－９)２ 入 札落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。入札参加者は、設計図書等を熟読のうえ入札しなければならない。この場合において、関係書類に疑義があるときは、令和４年１２月２日(金)午前１０時までの間、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札書を提出した後においては、関係書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(１)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に課税対象額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(※入札書に記載する金額には消費税を含めないこと)。３ 入札保証金及び契約保証金予算決算及び会計令第７７条第１項第２号、第１００条の３第１項第３号に基づき免除とする。４ 入札参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)。(２)予決令第７１条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。

(ア)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(イ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ウ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(エ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(オ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３)令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査(建設工事)において、中国地域の「建築一式工事」のＣ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書類提出期限の直近２年間((ﾎ)及び(ﾍ)については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。(ｲ)厚生年金保険 (ﾛ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)(ﾊ)船員保険 (ﾆ)国民年金 (ﾎ)労働者災害補償保険 (ﾍ)雇用保険注)各保険料のうち(ﾎ)及び(ﾍ)については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(８)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。５ 入札書の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、様式３により令和４年１２月２日(金)午前１０時までに申し出る必要がある。また、電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手順に従い、電子入札システムを通じて様式４－３の証明書を令和４年１２月２日(金)午前１０時までに提出しなければならない。なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることはできない。(１)電子調達システムにより入札を行う場合○ 入札書の提出期限令和４年１２月５日(月)午後５時電子調達システムに到着するように提出すること。なお、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うものとすること。(２)紙により入札を行う場合① 入札書の提出期限令和４年１２月５日(月)午後５時※ 郵送による入札書の提出を認める② 入札の日時・場所、契約事項を示す場所・問い合わせ先〒700-8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係TEL 086-225-2011 FAX 086-231-6430③ 入札書の提出方法入札書は別紙１－１の様式にて作成し、別添「封筒記載例」により封筒に入れ封印し、提出する。なお、代理人が入札する場合は、別紙１－２の様式を使用するものとし、委任状は、入札書と分けて提出すること。(３)無効の入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。① 競争に参加する資格のない代理人のした入札② 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札③ 記名を欠く入札④ 金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑥ 明らかに連合によると認められる入札⑦ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は二人以上の代理をした者の入札⑧ その他入札に関する条件に違反した入札⑨ 工事費内訳書に不備があり、入札書を無効とする場合ア 工事費内訳書が未記入の場合イ 所定の様式によらない場合ウ 記名のない場合エ 金額を訂正し、訂正印がない場合オ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない場合カ 同一の入札案件に２通以上提出した場合キ 工事価格と工種等の内訳の合計価格が一致しない場合ク 入札価格と工事価格が一致しない場合ケ 工事価格を算出後、値引きにより入札価格と一致させている場合(４)入札の延期入札者が相連合し又は不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。(５)代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札をする場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。なお、電子調達においては、復代理人による入札は認めない。② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に入札参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、委任状を提出しなければならない。③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。(６)入札の辞退入札を辞退するときは、その旨を、次により申し出るものとする。① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式５)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。入札を辞退したものは、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。６ 開 札(１)開札の日時及び場所日時：令和４年１２月６日(火)午前１１時場所：岡山労働局(岡山市北区下石井１－４－１)(２)電子入札による入札の場合電子入札により入札書を提出した場合は立会不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(３)紙による入札の場合① 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則、立会方式での開札は実施しない。② 開札当日は、開札場への立会いを要さない。ただし、事前の「開札承諾書」(様式６)の提出が前提となる。下記の再度入札となる場合、再入札時間の時間指示を行うので、不立会いの場合、開札時間以降入札者又は代理人は、当局と速やかに連絡が取れる体制を確保しておくこと。(４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した入札がないときは、同日中に時間指定の上、再度の入札を行う。

なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。再度の入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。再度の入札の回数は、原則として２回を超えないものとする。７ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出し、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札者を落札者とする。ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が 1,000 万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうちから、当該入札の落札者の決定方法により、落札者を決定するものとする。なお、低入札価格調査基準額を下回った入札を行った者は事後の調査に協力する義務がある。(２)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。また、入札者又はその代理人が直接くじを引けないとき、電子入札によるとき、くじを引かない者があるときは、本件入札事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(３)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知により通知するとともに岡山労働局ホームページ等で公表するものとする。８ 契約書の作成(１)契約の相手方が決定したときは、落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名捺印し、落札者決定の日から７日以内に、これを契約担当官等に提出しなければならない。なお、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。また、落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。おって、契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(２)契約条項は、別添「契約書(案)」のとおり。９ その他(１)入札した者は、入札後、この説明書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)入札書及び入札に係る文書に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による表示に限る。(３)入札に要求される事項入札に参加を希望する者は、本入札説明書３の付記事項及び様式４に示す書類等を、令和４年１２月２日(金)午前１０時までに提出しなければならない。また、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(４)支払い条件別添「契約書(案)」に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から４０日以内に契約金額を支払う。(５)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得る。10 電子調達システム利用時の緊急の連絡先障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３ホームページ https://www.geps. go.jp/１ 提出書類(１)入札に参加しようとするものは、次の書類を 令和４年１２月２日(金)午前１０時までに次に掲げる各書類(様式)を提出すること。① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)【電子入札】② 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)【紙入札】③ 資格審査結果通知書(令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査)の写し【紙入札】④ 電子入札案件での紙入札方式での参加について(様式３)【紙入札】⑤ 「誓約書」(様式７)【電子入札】【紙入札】⑥ 入札参加受付票(様式８)【紙入札】⑦ 自己申告書(様式９)【電子入札】【紙入札】⑧ 労働保険、社会保険の保険料の領収書等の写し(直近２年間)【電子入札】【紙入札】※ 上記書類の提出にあっては、郵送も可(期限内到着)とする。ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。また、必要に応じて上記以外の書類を求める場合があるので、その際は速やかに提出すること。(２)仕様等に関する疑義については、「現場説明等質問用紙」により令和４年１２月２日(金)午前１０時までに提出すること。※ 回答については、順次岡山労働局ホームページに掲載する。２ 入札方法及び書類等提出方法(１)この調達件名の入札にあたっては、入札説明書を熟覧のうえ入札書を提出するものとする。開札日は令和４年１２月６日(火)午前１１時であるが、入札に参加する場合、令和４年１２月５日(月)午後５時までに入札書の提出が必須となる(電子入札参加・紙入札参加ともに)こと。なお、紙入札における代理人委任の場合は、併せて「委任状」の提出を忘れないよう注意すること(入札書封筒に同封しないこと)。(２)入札書の提出から開札、落札者の決定までの流れについては、当説明書及び別添「入札の流れ」中に明記しているので、充分に確認しておくこと。

３ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒700－8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎岡山労働局総務部総務課会計第二係 佐藤電話 ：086－225－2011 ＦＡＸ：086－231－6430４ 数量書和気公共職業安定所駐車場改修工事Ⅰ 直接工事費 式 1.0Ⅰ(計)Ⅱ 諸経費共通仮設工事 式 1.0現場管理費 式 1.0一般管理費 式 1.0Ⅱ(計)＊工事価格 Ⅰ(計)＋Ⅱ(計)Ⅲ 消費税相当額 ｛Ⅰ(計)＋Ⅱ(計)｝×１０％工事費(計) Ⅰ(計)＋Ⅱ(計)＋Ⅲ(計)費目 工種 種別 単位 数量 単価 金額 摘要工事内訳：和気公共職業安定所 駐車場改修工事Ⅰ 直接工事費1 直接仮設工事 式 1.02 外構工事 式 1.03 撤去工事 式 1.04 発生材処理 式 1.0合計(Ⅰ 直接工事費)工 事 費 内 訳 書費目 工種 種別 単位 数量 単価 金額 摘要1 直接仮設工事やり方、墨だし ㎡ 44.0整理清掃費 ㎡ 44.0荷揚げ費 ﾗﾌﾀｰｸﾚｰﾝ 16ｔ 日 1.0A型ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ ｍ 17.0計(１ 直接仮設工事)費目 工種 種別 単位 数量 単価 金額 摘要工 事 費 内 訳 書2 外構工事鋤取り 厚150 ㎡ 76.0残土処分 ｍ3 11.4防草ｼｰﾄ ｸﾞﾘｰﾝﾗｯﾌﾟ 1150同等 ㎡ 73.0砂利敷 厚60程度 2階共 ㎡ 83.3ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ VG5B T-6 溝巾200同等 枚 23.0同上受枠取り付け 材工共 ｍ 23.0ｺﾝｸﾘｰﾄ立上り ｍ 23.0花壇端部ｺﾝｸﾘｰﾄ ケ所 1.0既存ﾚﾝｶﾞ敷き 撤去品再使用 ㎡ 8.0ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 表層厚50 採石厚100 ㎡ 86.0ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 表層厚50のみ ㎡ 120.0ﾗｲﾝ引き ｍ 80.0車止め 個 35.0縁石 ｍ 7.5排水桝調整 ﾏﾝﾎｰﾙｽﾗﾌﾞ 鉄蓋 300φ カ所 1.0既存玉砂利移動 厚60 ㎡ 4.0ﾀﾞｽﾄﾎﾞｯｸｽ (株)ｶｲｽｲﾏﾚﾝ SU2650T同等 台 1.0ﾀﾞｽﾄﾎﾞｯｸｽ基礎 ケ所 1.0金額 摘要工 事 費 内 訳 書費目 工種 種別 単位 数量 単価角ﾌﾘｭｰﾑ Ｗ＝150 ｍ 31.0同上ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ ｍ 31.02階防水立上り部改修 左官 人 0.5機械回送費 ﾊﾞｯｸﾎｰ、舗装機械含む 往復 3.0計(２ 外構工事)費目 工種 種別 単位 数量 単価工 事 費 内 訳 書金額 摘要3 撤去工事舗装ｶｯﾀｰ m 38.0ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀ m 34.0花壇立上り撤去 ｍ3 1.5花壇客土撤去 ｍ3 6.5同上残土処分 ｍ3 6.5ﾌｪﾝｽ立上り撤去 ｍ3 0.5ﾌｪﾝｽ撤去 ｍ 11.1縁石撤去 ｍ 26.6ﾚﾝｶﾞ撤去(再使用) 本 130.0ﾗｲﾝ消去 ｍ 41.0樹木撤去 幹160φ H=2.5ｍ 本 4.0幹160φ H=2.0ｍ 本 2.0H＝200 本 50.0密植 ㎡ 9.5ﾀﾞｽﾄﾎﾞｯｸｽ撤去 台 1.0看板撤去 台 1.0ｱｽﾌｧﾙﾄ撤去 ㎡ 120.0計(３ 撤去工事)工 事 費 内 訳 書費目 工種 種別 単位 数量 単価 金額 摘要4 発生材処理(積込、運搬)ｺﾝｸﾘｰﾄ ㎥ 2.4アスファルト舗装 ㎥ 6.0樹木 ㎥ 6.0金属 ㎥ 0.1(処分)ｺﾝｸﾘｰﾄ ｔ 6.7アスファルト舗装 ｔ 13.8樹木 ｔ 0.3金属 ｔ 0.1計(４ 発生材処理)費目 工種 種別 単位 数量 単価 金額 摘要工 事 費 内 訳 書５ 契約書(案)印紙工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工事名 和気公共職業安定所 駐車場改修工事２ 工 事 場 所 和気公共職業安定所(和気郡和気町和気４８１－１０)和気町曽根駐車場(和気郡和気町和気４８１－９)３ 工 期 自 契約締結日至 令和５年３月２４日(金)までの間４ 請 負 代 金 金 円(うち消費税 円)上記の工事について、発注者 支出負担行為担当官 岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 と受注者 ○○○○ とは、おのおの対等の立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。令和４年○○月○○日発注者 住 所 岡山市北区下石井１－４－１氏 名 支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏受 注 者 住 所商号又は名称代表者氏名第１条 発注者及び受注者は、頭書の工事の請負契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の仕様書及び図面(以下「設計図書」という。)に従い、これを履行しなければならない。２ この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、仮設、施工方法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、受注者の責任において定めるものとする。３ この契約の履行に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、発注者の指定する監督職員(以下「監督職員」という。)を経由するものとする。この場合、監督職員に提出された日を持って、発注者に提出されたものとみなす。第２条 契約保証金については、会計法第２９条の９第１項及び予算決算及び会計令第１００条の３第３号の規定により、免除とする。第３条 受注者は、この契約の履行について、工事の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。第４条 受注者は、工事施工にあたり図面と工事現場の状態と一致しないとき、設計図書に誤謬若しくは脱漏があるとき、又は地盤等に予期することができない状態が発見されたときは、直ちに発注者に連絡し、その選択は発注者の定めるところによる。第５条 受注者は、地下に埋没する工事又は竣工後外面より明視することができない工事については、発注者又は監督職員立会いのうえ、施工すること。第６条 受注者は、材料又は構造、設計図書がこの工事の施工に適合しないと認められた場合において、発注者がその改善を請求したときは、これに従わなければならない。

ただし、紙入札方式による参加の場合は、「開札承諾書」(様式６)※の事前提出が前提となる。

なお、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合には、同日中の再入札となり、再入札時間の時間指示の 必要があるため、不立会の場合においても、開札時間以降、入札参加者又はその代理人は、当局と速やかに連絡が取れる体制を 確保しておくこと。

ヘルプデスク ０５７０－０００－６８３ホームページ https://www.geps. go.jp/※１・・・・代理人による応札の場合は、システム上の委任手続きが完了※ 郵送の場合は書留等配達記録が残るものを利用すること していることが前提となる。

※１【１２月５日(月)午後５時まで】システムによる入札金額登録工事費内訳書【１２月５日(月)午後５時まで】の提出○ 電子入札案件での 紙入札方式での参 加について(様式３)① 入札書(様式１－１又は１－２)② (委任状)⑥ 労働保険、社会保険の保険料領収書等(写)③ 工事費内訳書※１回目の入札が不調に終わった場合、同日中に時間指定のうえ再入札を行う。

※ 上記は郵送も可(期限内到着のこと)【１２月６日(火)11:00】【１２月２日(金)10：00まで】電子調達システムでの参加希望の提出(Word・PDF形式等)(直近２年間)① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)③ 自己申告書(様式９)入 札 の 流 れ紙方式での参加希望入札説明書交付(岡山労働局ホームページに掲載する)① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)開 札同時提出 可の提出【１２月２日(金)10：00まで】 ⑤ 自己申告書(様式９)② 資格審査結果通知書(写)③ 誓約書(様式７)② 誓約書(様式７)⑦ 開札承諾書(様式６)※※ データ添付困難な場合は郵送も可(①を除く。期限内到着のこと)【１２月２日(金)10：00まで】④ 労働保険、社会保険の保険料領収書等(写)(直近２年間)④ 入札参加受付票(様式８)８ 入札書用紙等(様式１－１～様式９)及び封筒記載例(様式１－１)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿入札者 住所商号又は名称代表者氏名下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。記件 名：和気公共職業安定所 駐車場改修工事入札金額：￥※別紙「工事費内訳書」の＊工事価格と一致※ 入札参加者本人が入札する場合に使用する様式(様式１－２)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿入札者 住所商号又は名称代表者氏名代 理 人下記のとおり、会計法令、入札説明書等を承諾のうえ入札します。記件 名：和気公共職業安定所 駐車場改修工事入札金額：￥※別紙「工事費内訳書」の＊工事価格と一致※ 代理人が入札する場合に使用する様式(様式２)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿委任者 住所商号又は名称代表者氏名今般(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積もりに関する一切の権限を委任します。記件 名：和気公共職業安定所 駐車場改修工事(様式３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿参加者 住所商号又は名称代表者氏名電子入札案件での紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式で参加いたします。記１ 入札案件名：和気公共職業安定所 駐車場改修工事２ 電子調達システムでの参加ができない理由(様式３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿参加者 住所 岡山市○○区○○町○○－○○商号又は名称 ○○○○株式会社代表者氏名 ○ ○ ○ ○電子入札案件での紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式で参加いたします。記１ 入札案件名：和気公共職業安定所 駐車場改修工事２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・電子入札用認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため・電子入札対応のシステム環境が整っていないため 等備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする記入例(様式４)入札参加資格確認関係書類１ 紙入札参加者は、① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－２)② 資格審査結果通知書(令和０３・０４年度厚生労働省競争参加資格審査)の写し③ 「誓約書」(様式７)④ 入札参加受付票(様式８)⑤ 自己申告書(様式９)⑥ 労働保険、社会保険の保険料領収書等の写し(直近２年間)を、令和４年１２月２日(金)午前１０時までに提出すること。２ 電子入札による入札参加者は、① 入札参加資格確認申請・証明書(様式４－３)② 「誓約書」(様式７)③ 自己申告書(様式９)④ 労働保険、社会保険の保険料領収書等の写し(直近２年間)を、令和４年１２月２日(金)午前１０時までに提出すること。なお、上記書類の提出にあっては、郵送も可(期限内到着)とする。ただし、郵送の場合は書留など記録が残るものを利用すること。３ 紙入札参加者は、代理人にあっては委任状(様式２)を入札日当日に持参すること。開札当日の立ち会いは要さないが、「開札承諾書」を事前提出すること。(様式４－２)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿下記の調達案件に係る一般競争入札の参加を申請します。また、当社が落札した際は、岡山労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する業務内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。記１ 調達案件名 和気公共職業安定所 駐車場改修工事２ 開 札 日 令和４年１２月６日(火)午前１１時～３ 工 期 契約締結日から令和５年３月２４日まで４ 添付書類 資格審査結果通知書(写)(入 札 者)住所商号又は名称代表者氏名※ 紙入札で参加する場合に提出する様式(様式４－３)令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿下記の調達案件に係る一般競争入札の参加を申請します。また、当社が落札した際は、岡山労働局との契約に支障が生じないよう、貴職が指定する業務内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。記１ 調達案件番号 ３４８３９８２ 調達案件名 和気公共職業安定所 駐車場改修工事３ 工 期 契約締結日から令和５年３月２４日まで参加資格確認申請提出者登録番号業種名及び等級業者名称業者郵便番号業者住所代表者役職名代表者氏名代表電話番号代表ＦＡＸ番号連絡先部署名連絡先氏名連絡先電話番号連絡先メールアドレス※ 電子入札システムで参加する場合に提出する様式(様式５)入 札 辞 退 届件 名 和気公共職業安定所 駐車場改修工事上記について、都合により入札を辞退します。令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿住 所商号又は名称代表者氏名(様式６)開 札 承 諾 書【紙入札方式】令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿参加者 住 所商号又は名称代表者氏名私は、次の入札に係り、開札方法及び開札結果等の一切の事項について異議申し立てを行わないことを承諾し、入札に参加します。【入札件名】 和気公共職業安定所 駐車場改修工事【開札日時】 令和４年１２月６日(火)午前１１時(様式７)誓 約 書□ 私／□ 当社 は、一般競争入札に参加するに当たり、下記１及び２の事実に相違がないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知するとともに、下記３及び４のいずれにも該当しないこと、ならびに、将来においても該当することがないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。１ 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)。また、予決令第７１条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ロ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者ハ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者ニ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者ホ 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者２ 労働保険、社会保険が未加入でないこと。及びこれらに係る直近２年間の保険料の未納がないこと。３ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(令和３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき４ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿令和 年 月 日住所会社名代表者※個人の場合は生年月日を記載すること。※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。【参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日(様式８)入札参加受付票和気公共職業安定所 駐車場改修工事企業名称企業住所〒代 表 者 役 職 名代 表 者 氏 名代 表 電 話 番 号代 表 Ｆ Ａ Ｘ 番 号連 絡 先 部 署 名連絡先(担当者)氏名連 絡 先 住 所〒連 絡 先 電 話 番 号連絡先ＦＡＸ番号連絡先メールアドレス(様式９)自己申告書下記の内容について誓約いたします。なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村 賢敏 殿封筒記載例封筒表面 封筒裏面支出負担行為担当官殿入札書在中和気公共職業安定所駐車場改修工事会社名 ○○○○○○○○○○○住 所 ○○○○○○○○○○○電 話 ○○○○○○○○○○○９ 監督職員一覧表＜別 添＞監 督 職 員 等 一 覧 表監督職員等の名称 役 職 名 備 考監 督 職 員監督職員 岡山労働局総務課会計第三係長10 設計図書

図 番 縮 尺 図 面 名 称Ａ－０１Ａ－０２Ａ－０３Ａ－００Ａ－０４Ａ－０５Ａ－０６表紙・図面リスト建築改修工事特記仕様書１建築改修工事特記仕様書２改修後 配置図改修前・改修後 詳細図改修前 配置図2階花壇 平面図・断面図・求積図(A-3) 1：200(A-1) 1：100(A-3) 1：200(A-1) 1：100(A-1) 1：30、1：50(A-3) 1：60、1：100図示による和気公共職業安定所駐車場改修工事和気公共職業安定所駐車場改修工事表紙・図面リストＡ-00既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場合は、工 事 名 称工 事 場 所敷 地 面 積階階 階 階階小 計合 計㎡ ㎡建築面積(㎡)Ⅰ． 工 事 概 要(１)項目は番号に○印のついたものを適用する(２)特記事項は○印のついたものを適用する○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する○印と※印のついた場合は共に適用する( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

特記仕様 ２．Ⅱ． 建築改修工事仕様(３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

章 項目 特 記 事 項１ 一般共通事項１ 適用基準等 (以下「標準詳細図」という)２ 電気保安技術者(４)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等について、監督職員と協議すること。

【工事名称】【図面番号】【図面名称】検収印［１．３．５］３ 施工条件・建設発生土仮置場 (※図示 ・ )［１．３．３］※建築工事標準詳細図(平成28年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修床 面 積(㎡)棟 名 称 ／ 構 造・無人改修 ・有人改修 ・無人改修 ・有人改修 ・無人改修 ・有人改修 ・無人改修 ・有人改修 施 工 条 件棟 造 棟 造 棟 造 棟 造１． 図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書(建及び改修標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事標準仕様書(建築工事(５)材料及び製造所等の記載は順不同である。

築工事編)(平成３１年版)[平成３１年４月改定]」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。図面、本特記仕様書編(平成３１年版)[平成３１年４月改定]」以下、「標準仕様書」という。)又は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建※営繕工事写真撮影要領(平成31年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修配置する※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ 屋上排水溝 ・図示 ・ 改質アスファルトシート防水［３．１．４］［表３．３．３～１０］立上り部の保護 絶縁用シート※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚さ0.15㎜以上・ ・ﾚﾝｶﾞ押え・乾式保護材部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ こて仕上げ ※水下 80㎜以上防水立上り部の保護工 法 施工箇所・Ｐ２Ａ・Ｐ１Ｂ・Ｐ１ＢＩ・Ｐ２ＡＩ・ＢＩ－３※ＢＩ－２・ＢＩ－１・ＡＩ－３※ＡＩ－２・ＡＩ－１・Ｂ－３※Ｂ－２・Ｂ－１・Ａ－１※Ａ－２・Ａ－３断熱材・Ｔ１ＢＩ改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ・ ※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ (70g／㎡程度) 床タイル張り ※水下 60㎜以上アスファルト防水 屋根保護防水防水層の種別４［３．１．４］［３．３．２～３、５］(材質) ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材３種ｂ Ａ(スキン層付き) JIS A 9521による押出法 ※JIS R 1250 ・ ・ｺﾝｸﾘｰﾄ押え ※乾式保護材 寸法 厚さ(㎜)： 、幅(㎜)： したもの 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの 寸法 厚さ(㎜)： 、幅(㎜)： ・れんが施工図及び施工計画書 提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする設備工事との取合いコンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける撤去部分完成時の提出図書 ［１．８．１～３］完成図(ＣＡＤデータの提出(※要・不要))保全に関する資料 (提出部数 ※１部 ・ 部)提出書類の詳細については、別途、完成図書作成要領による 地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ積雪量 建築基準法施行令第８６条第３項の規定に基づく岡山県建築基準法施行細則による数値はつり工事等における非破壊検査※はつり工事やスリット工事を行う施工前調査において、非破壊検査が必要と考えられる場合は、 監督職員との協議により、非破壊検査を実施すること。

※探査方法としては電磁誘導式を原則とする。放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場 合、監督職員との協議による。

建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。適用区分 風圧力風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ騒音・粉じん等の対策 騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ・ 防音シート防音パネル、 防音シートを取り付ける足場の設置範囲 ［２.１.３］ ※ 工事に必要な範囲 ・足場その他［２．２．１］２ ・内部足場の種別 ※脚立、足場板等 ・ １撮影部位は監督職員の指示による完成写真 工事完成時に次の写真を撮影し、監督職員に提出するものとする。

撮影部位及び箇所数形式・サイズ提出セット数画素数及び画質等撮影者外部( )箇所内部( )箇所カラー印画紙 ・キャビネ判 ・Ｌ判・電子データ(ＪＰＥＧフルカラー 圧縮率1/4程度)4500×3000ピクセル以上で画像補正を行ったもの建築完成写真の撮影実績がある者で、監督職員が承諾する撮影業者外部( )箇所内部( )箇所カラー印画紙 ・キャビネ判 ※Ｌ判※電子データ(ＪＰＥＧフルカラー)1280×960ピクセル以上かつ撮影したデジタルカメラの設定のうち最高の画質任意３ ３電子データは、ＣＤ－Ｒ等で提出する・厚生労働省の標準的方法による。

⑤ その他 監督員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けるものとする。

④ 分析 測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する。

ハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする。

定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定する。

イ ②の状態のままで測定する。

③測定 ロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし工程等の都合により、２４時間測定が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時が測２ 仮設工事・材料、撤去材等の運搬方法 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種既存部分の養生［２．３．１］既存部分の養生方法 ※ビニルシート等 ・ ・固定された家具等(備品，机，ロッカー等)の移動 ※行う(図示)・既存部分における既存家具等の養生 ※ビニルシート等 ・ 保管場所 ※構内既存施設内 ・ ・既存ブラインド、カーテン等の養生 養生方法 ※取外し再取付 ・ ３仮設間仕切り［２．３．２］仮設扉 ※木製(合板張り程度) ・ 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※図示 ・ 仮設間仕切りの種別と材質等 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・図示 Ａ、Ｂ種の仕上げ材 ※せっこうボード(GB-R 厚さ9.5ｍｍ) ・合板(普通合板 厚さ9ｍｍ) Ａ、Ｂ種の片面への塗装等 ・行う ※行わない Ａ種のグラスウール等の充填材 ※行う(ＪＩＳ Ａ ６３０１グラスウール吸音材３２Ｋ厚５０㎜) ・行わない４※別途引込みとする ・構内既存の施設を利用できる(※有償 ・無償)監督職員事務所 ※設けない ・既存建物内の一部を使用する(場所：)工事用水 構内既存の施設 ※利用できる(※有償 ・無償) ・利用できない 備品等は、監督職員の指示を受けて設置するものとする３ 防水改修工事５ ６ ７ １工事用電力降雨等に対する養生方法［２．４．１］［３.１.３］※改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。

・ ２ 既存防水の処理［３.２.３、４、６］既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ※図示 ・ ) ・行わない既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ※図示 ・ ) ・行わない既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去 ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI ・L4X)・行わない３ 既存下地の処置［３.２.６］既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ※図示 ・ P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処置 ※改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による ・ 設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理 ※図示。だたし、図示が無いものは監督職員と協議する ・ １６１７１８１９２０１５１４・外部足場の範囲 ※工事に必要な範囲 ・ ・防護シートの範囲 ※工事に必要な範囲 ・ ※足場を設ける場合は、改修標準仕様書２．２．１(２)、(５)による。

受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。

［３．４．２、３］４ 工事安全計画書［１．３．７］ 施工に先立ち工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出するものとする建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)に基づき、工事の５ ※石綿含有建材の事前調査 石綿含有建材の事前調査貸与資料( )調査範囲(※工事範囲 ・図示 )材料の品質等［１．４．２～５］特別な材料の工法施工数量調査［１．５．２］調査のための破壊部分 補修方法 ※図示［１．５．３］１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を２)本工事に使用する材料のうち、３)に指定する材料の製造業者等は、次の(１)～(６)の事項を満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りで(１)品質及び性能に関する試験データが整備されているもの(２)生産施設及び品質の管理が適切に行われているもの(３)安定的な供給が可能であるもの(４)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得しているもの(５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があるもの(６)販売、保守等の営業体制が整えられているもの。(なお、システムとして機能するものにあっては、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられているもの)３)製造業者等に関する資料の提出を定める材料煙突用成形ライニング材 錠前類 床型枠用鋼製デッキプレート天井点検口 クローザ類 鉄骨柱下無収縮モルタル床点検口 自動扉機構 無収縮グラウト材グレーチング 自閉式上吊り引戸機構 乾式保護材屋上緑化システム 重量シャッター 透水・保水性床タイルトップライト 軽量シャッター 及びブロックエポキシ樹脂 オーバーヘッドドアタイル部分張替え用接着剤 防水剤 ルーフドレンポリマーセメントモルタル 吸水調整材 現場発泡断熱材フリーアクセスフロア アルミニウム製建具鋳鉄製ふた 鋼製建具 可動間仕切移動間仕切 鋼製軽量建具ステンレス製建具 トイレブース調査範囲 ※外壁(庇、笠木共)、軒裏等の建物外周部及び屋内の梁、階段裏等の見上げ面 ・図示(※塗装改修の範囲内 ・塗装改修の範囲外を含む全工事範囲 )調査方法 ※テストハンマーによる打診及び目視 ・ 調査は、建物外周部のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通したひび割れ及び雨漏りの有無及び また、その報告書は、結果を立面図等に記載し集計表及び写真を添えて監督職員に２部提出するも有するものとする。

はない。

標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品等の指定工法によるものとする。

屋内見上げ面等の浮きの位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行うものとする。

屋根調査は、既存の防水層、シーリング材充填部、とい、笠木等及び下地の劣化状況を確認する。

のとする。

技能士［１．６．２］工事種目 技能検定職種 技能検定作業・とび作業 とび 仮設工事防水改修工事 防水施工 ・アスファルト防水工事作業・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業・合成ゴム系シート防水工事作業・塩化ビニル系シート防水工事作業・セメント系防水工事作業・シーリング防水工事作業 防水工事作業・改質アスファルトシートトーチ工法・ＦＲＰ防水工事作業補修範囲 ※図示また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド放散量」は、次のとおりとする。

ものとする。

ヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用した４)１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアルデ②建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル デヒド発散建築材料以外の材料 ホルムアルデヒド放散量 規制対象外に該当する建築材料 ホルムアルデヒド放散量 第三種に該当する建築材料９１０１１１２８既調合モルタル既調合目地材有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。

３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材次の１)から４)を満たすものとする。

２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。

料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。

環境への配慮［１．４．１］７発生材の処理等 ・引渡しを要するもの( )・特別管理産業廃棄物( ) 処理方法( )・現場において再利用を図るもの( )・再生資源化を図るもの ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材［１．３．１２］６築物解体工事共通仕様書(平成３１年版)・同解説 令和２年版」による。

工事範囲別途工事消防法施行令別表第一区分用途地域 防火地域 ・防火地域 ・準防火地域 ・指定なし建ぺい率(指定率)％(％) 容積率(指定率)％(％)※週休２日促進工事について・本工事は、週休２日促進工事の対象である。週休２日促進工事特記仕様書を参照すること。

なお、事前調査で石綿の使用の有無が明らかにならなかった場合は、分析による調査が必要になるため、監督職員と協議するものとする。

５工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、改修の作業に係る全ての材料について、設計図書等の文書を確認する方法及び目視により確認する方法により石綿等の使用の有無について事前調査し、調査結果を監督職員に提出する。

(厚さ)(ｍｍ) ※改修標準仕様書 表3.3.3 から 表3.3.6 による ※改修標準仕様書 表3.3.3 から 表3.3.6 による ※25 ・50 ・ 防水層の種類屋根露出防水高日射反･設ける脱気装置･設けない･設ける･設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ･設けない･設ける改修用ﾄﾞﾚﾝ※DI-2・DI-1・M4DI・M3DI・P0DI･設ける･設けない脱気装置・D-4・D-3※D-2・D-1・C-4・C-3※C-2・C-1・P0D・M3D・M4C屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置脱気装置の種類及び設置数量※アスファルトルーフィング類製造所の仕様による ・ ※図示 ・ 屋内防水・Ｐ１Ｅ・Ｐ２Ｅ・Ｅ－１※Ｅ－２ ・設けない工法 種別 施工場所 ・設ける 保護層Ｅ－１の場合で工程３を行う部位(※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )・製造所・製造所 の指定・製造所 の指定・ の指定・(材質) JIS A 9521(建築用断熱材)に基 づく発泡プラスチック断熱材(種類) ※硬質ウレタンフォーム断熱材・使用量 種類・備考 断熱材 種別 工法 施工箇所仕上塗料 ２種２号射率防水・適用する・適用する・適用する(厚さ)(ｍｍ) ※25 ・50 ・ 保護層 ・設ける(※図示 ・ ) ・設けない立上り部の押え金物の材質及び形状寸法 ※アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 ・ 断熱材 防水層の種別・MA4S・M3AS脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない・AS-T1・AS-T2・AS-T3・AS-T4・AS-J2・AS-J1・AS-J3高日射反備考・P0ASI・M4ASI・M3ASI脱気装置・設ける・設けない改修用ﾄﾞﾚﾝ・設ける・設けない防水層・設ける・設けない・ASI-T1・ASI-J1・製造所 の指定・ ・・製造所 の指定・ ・・・製造所 の指定・(材質) JIS A 9521(建築用断熱材)に基 づく発泡プラスチック断熱材(種類) ※硬質ウレタンフォーム断熱材工法 種別 施工箇所・P0AS改質アスファルトシートの種類及び厚さ粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ ※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ 脱気装置の種類 ※改質アスファルトシートの製造所の仕様 ・ 仕上塗料使用量 種類 ２種２号 屋根露出防水射率防水脱気装置の設置数量 ※改質アスファルトシートの製造所の仕様 ・ (個)立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法・構内に新設する・適用する・適用する・適用する・せっこうボードの処理・石綿含有せっこうボード ９章による・ひ素・カドミウム含有せっこうボード ・製造業者に回収委託 ・埋立処分(管理型最終処分場) 処分施設の名称 ( ) 所在地 ( )・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場) 処分施設の名称 ( ) 所在地 ( )・ＰＣＢ含有シーリング材の処理 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する ・第一次判定 採取箇所数 計 箇所 採取箇所 ※図示 ・第二次判定 専門分析機関にてＰＣＢ含有量の分析を行う 分析個数 計 箇所 ・除去処理工事 除去範囲 ※図示 外壁改修工事 樹脂接着剤注入施工左官タイル張り・樹脂接着剤注入工事作業・左官作業・タイル張り作業建具改修工事 サッシ施工ガラス施工自動ドア施工ガラス用フィルム施工・ビル用サッシ施工作業・ガラス工事作業・自動ドア施工作業・建築フィルム作業・大工工事作業 建築大工 内装改修工事建築板金 ・内外装板金作業内装仕上施工 ・鋼製下地工事作業・プラスチック系床仕上げ工事作業・ボード仕上げ工事作業表装 ・壁装作業左官 ・左官作業タイル張り ・タイル張り作業塗装改修工事 塗装 ・建築塗装作業耐震改修工事 鉄筋施工型枠施工・鉄筋組立作業・型枠工事作業コンクリート圧送施工 ・コンクリート圧送工事作業鉄工 ・構造物鉄工作業とび ・とび作業環境配慮改修工事配管 ・建築配管作業路面表示施工 ・溶融ペイントハンドマーカー工事作業・加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園 ・造園工事作業・カーペット系床仕上げ工事作業 ただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする。

①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖する。

し、３０分間換気する。

パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う。

測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告するものとする。

化学物質の濃度測定［１．６．９］図示した室のホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃度を ①３０分間換気 測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を開放 ②５時間閉鎖１３・かわらぶき作業 かわらぶきＲ０４．０１※本工事は、週休２日促進工事の対象外である。

(厚さ)(ｍｍ) ※25 ・50建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書和気公共職業安定所駐車場改修工事岡山県和気郡和気町和気481-10RC外構工事※施工時間帯 ・指定なし ※指定あり( 監督職員ときょうぎするものとする )※施工ができない日等 ・指定なし ※指定あり( 監督職員と協議するものとする )※部位別の施工順序 ※指定なし ・指定あり(・図示 ・ )※工事車両の駐車場所 (・図示 ※監督職員の指示 )※資機材置場 (・図示 ※監督職員の指示 )和気公共職業安定所駐車場改修工事建築改修工事特記仕様書１Ａ－０１【工事名称】【図面番号】【図面名称】検収印寸法精度 ※標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)による ・ 表面仕上材の品質・性能は、改修標準仕様書６章 内装改修工事による・ 支柱調整式 置敷式 ユニット及びその他の工事１０(２０．２．２)フリーアクセスフロア 施工箇所・帯電防止床タイル ・帯電防止床タイル※タイルカーペット ※タイルカーペット・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１．０Ｇ ・０．６Ｇ ・１．０Ｇ ・０．６Ｇ※３０００Ｎ ・５０００Ｎ ※３０００Ｎ ・５０００Ｎ１ボーダー部及びスロープ床表面仕上げ材の材質高さ(㎜)パネル寸法(㎜)耐震性能空調用吹き出し(吸い込み)パネル配線用取り出しパネル 耐荷重性能 変形5.0ｍｍ以下、残留変形3.0ｍｍ以下耐衝撃性能 残留変形3.0ｍｍ以下及び損傷がないことローリングロード性能 所定荷重1,000Ｎ(5,000Ｎの積載荷重は1,000Ｎ以上で任意)による繰り返し試験後、 残留変形3.0ｍｍ以下構法所定荷重※製造所の仕様 ・図示による ※製造所の仕様 ・図示による フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合 ※製造所の仕様による ・２０～３０％ 配線取り出し開口 ※製造所の仕様による ・パネル1枚につき40㎜ｘ80㎜程度の開口1ヶ所以上(２０．２．５)トイレブース ２(２０．２．６)階段滑止め ３幅(㎜) ※約３５ ・ 型式 ※ビニルタイヤ又は合成ゴムタイヤ入り ・ 端部フラットエンド ※有(※タイヤと同材 ・ステンレス鋼) ・無材種 ステンレス製(ＳＵＳ３０４)(・埋込工法 ※接着工法)幅木材質形状 ※ステンレス幅木 ・ ドアエッジ材質形状 ※アルミＲエッジ ・ 表面材※メラミン樹脂系化粧板 ・ポリエステル樹脂系化粧板・電動・電動 ・引分・引分 ・ダブル・ダブル・片引き開閉操作※手引き ・ひも引き※手引き ・ひも引き形式・片引き・シングル・シングルひだの種類 きれ地の品質等(製造所) 取付箇所天井見切り縁等 壁及び下がり壁と天井の取合いの見切縁(天井見切縁、下がり壁見切縁)の材種材種 ・レジンコンクリート製(厚さ６０㎜) ・セラミックタイル製 ・ (１１．２．２)(１９．２．２) ブロック)(視覚障害者誘導用視覚障害者用床タイル※アルミニウム既製品 ・ビニル既製品取付箇所１１表面形状 ＪＩＳ Ｔ９２５１による寸法 ※３００ｘ３００ 色 ※黄色 ・ 直径(㎜)・６０ ・４５ ・４０ ・ ・６０ ・４５ ・４０ ・ ・６０ ・４５ ・４０ ・ ９ 階段手すり笠木 材質・集成材・ステンレスパイプ・鋼製パイプ・ビニル製・ＣＬ・ ・ＨＬ・ ・ＥＰ－Ｇ ・ 表面仕上げ１０その他 製造所の仕様による開閉方式 施錠・開錠は、鍵又は開閉用ハンドル式 表面処理 表１４．２．１のＡＢ－１種、ＡＢ－２種、ＢＢ－１種、ＢＢ－２種 アルミニウム合金押出形材 ＪＩＳ Ｈ４１００ Ａ６０６３Ｓ－Ｔ５受枠材、蓋枠材、コーナーピース、底板材、底板補強材 材料の品質及び性能 枠の許容差 ±０．５㎜以内 外枠と内枠のクリアランス 片側２．０㎜以内パッキンを装着しないもの及びがたつき防止用パッキンを装着したもの 形式 ※屋内用一般型 ・密閉形床 材種 アルミニウム製 寸法(㎜) ・４５０ｘ４５０ ※６００ｘ６００ 鋼板に亜鉛めっき等の防錆処理を行ったもの外枠及び内枠のコーナーピース、吊り金物、取付ボルト 表面処理 表１４．２．１のＡＣ－１種、ＡＣ－２種(外部はＢＢ－１種、ＢＢ－２種) アルミニウム合金押出形材 ＪＩＳ Ｈ４１００ Ａ６０６３Ｓ－Ｔ５外枠、内枠の材質 材料の品質及び性能 枠の許容差 ±０．５㎜以内 外枠と内枠のクリアランス 片側２．０㎜以内 内枠 ・額縁タイプ ・目地タイプ 形式 一般型 外枠 ・額縁タイプ ・目地タイプ天井 材種 アルミニウム製 寸法(㎜) ※４５０ｘ４５０ ・６００ｘ６００寸法及び取付箇所 ・図示による ・ カーテン用付属金物・１０－６０※１０－９０※アルミニウム・ ※アルマイト・ ※角形・ 強さによる区分 材料による区分 仕上げ 形状カーテンレール及び付属金物施工箇所・暗幕用は３００㎜以上の召し合せの重掛けとする８ 点検口カーテン(２０．２．１４)カーテンレールカーテン及び ７・縦型ブラインド種類スラットの材質・８０ ・１００・アルミスラット ・クロススラット※図示 ・ アルミニウム合金製※２本操作コード式・１本操作コード式・横型ブラインド※ギア式・コード式・操作棒式※２５ ・３５※鋼製 ・ ※図示 ・ アルミニウム合金製ボックス・レールの材種幅・高さ・取付箇所６ ロールスクリーン(２０．２．１３)遮光性能 ・図示による ・ 材種 ・図示による ・ 操作方式 ・スプリング式 ・コード式(チェーン式) ・電動式４ 表示(２０．２．１０)５ ブラインド(２０．２．１２)・室名札 ※標準詳細図による ・市販品 ・視覚障害者用案内板(※図示による)スラットの幅(㎜)形式・案内板 ・施設案内板(※標準詳細図による ・図示による) ・各階案内板(※標準詳細図による ・図示による)・ピクトグラフ 標準案内図用記号 ※ＪＩＳ Ｚ８２１０による ・図示による 形状・その他 ※図示による・施設文字※標準詳細図による ・ 字数() 文字の大きさ( ｘ ) ・切抜文字(・ステンレス製・黄銅製) ・箱文字(・ステンレス製・黄銅製)案内図用記号はＪＩＳ Ｚ８２１０による・非常用進入口・図示による・対人衝突防止表示 ・図示による・遠心力鉄筋コンクリート 継手 ※ゴム接合 ・モルタル接合・硬質ポリ塩化ビニル管 ・ＶＰ ・ＶＵ ・ＲＳ－ＶＵ 建物外での硬質ポリ塩化ビニル管であって、使用済み塩化ビニル管を原材料とする塩化ビニル が製品全体重量比で３０％以上使用されていること排水管(２１．２．１) 種類 ※外圧管１種Ｂ形 ・ ※凹凸形・ ・凹凸形・平形側塊、

排水枡等(２１．２．２)・鋳鉄製ふた 型式 ※水封型 ・簡易密閉型 ・密閉型 ・中ふた付密閉型 適用荷重(安全荷重〔ｋＮ〕) 屋外用 ・Ｔ－２用(５) ※Ｔ－６用(１５) ・Ｔ－２０用(５０) ・ 屋内用 ・Ｔ－２用(５) ・ 鍵 ・有 ・無種類 形式 用 途 適用荷重・鋼製 ・受枠付 ・溝ふた(横断用) ・歩行用 ・普通目 ・細目・ボルト ・溝ふた(側溝用) ・Ｔ－２用 ・普通目 ・細目 固定 ・桝ふた用 ・Ｔ－６用 ・普通目 ・細目・Ｕ字溝用 ・Ｔ－１４用 ・普通目 ・細目・Ｔ－２０用 ・普通目 ・細目・ステンレス製 ・受枠付 ・溝ふた(横断用) ・歩行用 ・普通目 ・細目・ボルト ・溝ふた(側溝用) ・Ｔ－２用 ・普通目 ・細目 固定 ・桝ふた用 ・Ｔ－６用 ・普通目 ・細目・Ｕ字溝用 ・Ｔ－１４用 ・普通目 ・細目・Ｔ－２０用 ・普通目 ・細目・グレーチング路床(２２．２．２～５)路床の構成 ※標準詳細図による ・ 盛土に用いる材料((表３．２．１)による) ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・建設汚泥から再生した処理土支持力比(ＣＢＲ)試験 ※行わない ・行う(※乱した土 ・乱さない土)締固め度の試験 ※行わない ・行う路盤(２２．３．２～５)路盤の構成 ※標準詳細図による ・図示による 路盤材料※再生材クラッシャラン ・クラッシャラン鉄鋼スラグ締め固め度試験 ※行わない ・行う上面形状 メインバーピッチ現場ＣＢＲ試験 ※行わない ・行うアスファルト舗装(２２．４．２～６)舗装の構成 ※標準詳細図による ・図示による アスファルト ※再生アスファルト ・ストレートアスファルト加熱アスファルト混合物等の種類 ※表層 ※密粒度アスファルト混合物(１３) ・ ・細粒度アスファルト混合物(１３) ・基層 ・粗粒度アスファルト混合物(２０)シールコート ※行わない ・行うアスファルト混合物の抽出試験 ※行わない ・行う骨材 ※道路用砕石 ・アスファルトコンクリート再生骨材植栽地の確認(２３．１．３)植栽基盤の整備土壌の水素イオン濃度(ｐＨ)試験 ・行う ※行わない排水 ・設置する(・暗きょ ・閉きょ ・排水層 ・縦穴排水) ・設置しない表２３．２．２ 整備工法 樹木 ・行う(※Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種) ※行わない 芝及び地被類 ※行う(※Ｂ種 ・ ) ・行わない植込み用土 ※現場発生土の良質土 ・客土電気伝導度(ＥＣ)の試験 ・行う ※行わない電気伝導度(ＥＣ)の試験 ・行う ※行わない (２３．２．２～４)支柱材 ※丸太(間伐材) ・真竹枯補償の期間内に樹木が枯死、枝損傷、形姿不良等となった場合は、同等以上のもの再植樹するととも新植樹木の枯補償(２３．３．４)に、取り除いた樹木の処分を行うものとする枯補償の期間 ※引渡の日から１年 ・ 枯損処置の期間内に樹木が枯した場合は、伐採及び伐根を行い、良質土で埋め戻し整地するものとする移植樹木の枯損処置(２３．３．６)枯損処置の期間 ※引渡の日から１年 ・ (２３．３．２)１７１８１９２０２１２２２３２４２５２６(表３．２．１)使 用 範 囲１６防湿層の位置 ※図示による ・ 防湿工法 ※ポリエチレンフィルム厚さ０．１５㎜以上 施工範囲 ※建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)(４．６．５)床下防湿層厚さ※５０ ・ ・図示による ・ 厚さ及び使用範囲 スランプ※１５㎝ ・１８㎝設計基準強度 ※１８Ｎ／ｍ㎡ ・ Ｎ／ｍ㎡コンクリートの種類 ※普通コンクリート ・ (４．６．４)捨コンクリート地業 １５使 用 範 囲埋戻し及び盛土(３．２．３)建設発生土の処理(３．２．５)種別 ・Ａ種 ※Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・建設汚泥から再生した処理土 Ｄ種の場合は必要に応じて「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出 試験実施要領(案)」により、監督職員と協議の上、六価クロム溶出試験を行うものとする。

再生加熱アスファルト混合物又は加熱アスファルト混合物プライムコートPK-3路盤材再生クラッシャランクラッシャラン粒度調整砕石再生粒度調整砕石コンクリート立上り 新設看板詳細図 1：30A～A'断面図 1：20B～B'断面図 1：20A～A'断面図 1：20詳細図 1：10※同等品カイスイマレン ジャンボステンSU2650T 詳細図S/1：50アスファルト舗装 詳細図 S/1：5 縁石 詳細図 S/1：5B～B'断面図 1：20C～C'断面図 1：20凡例指示事項を示す改修範囲外を示す凡例撤去部分を示す指示事項を示す躯体カッター切を示す和気公共職業安定所駐車場改修工事改修前・改修後 詳細図 図示によるＡ-04改修前7,8003,8003,400345 2,600 8558,05011,3007,0004,4002,4003401,2004,8103401704,8101,01023,370200マス高さ調整レンガ130枚敷地内で再使用電柱玉砂利敷地内再使用縁石撤去ライン消去 ライン消去樹木H=200 50本 撤去植木 撤去6㎡植木 撤去2.2㎡植木 撤去1.25㎡縁石 撤去縁石 撤去縁石 撤去樹木 撤去160ΦH=2500 4本160ΦH=2000 1本ゴミ箱 撤去樹木 撤去75ΦH=1100 1本客土 厚100 撤去花壇 撤去既存の駐車場部分のみ砕石を残して、表層のみアスファルト舗装 撤去看板撤去900×1800フェンス撤去H=900 L＝11.1ｍA A'B' B改修前 配置図 １：１００凡例撤去部分を示す指示事項を示す躯体カッター切を示す８７14６電柱電柱９101112131718191516１０．５５４町道６．０００ ６．５００ ４．５００１．０００１．２００８．０００既存側溝ＵＰ植込玄関ホ－ル自転車置場車庫事務室３４．５４０道路境界線隣地境界線３９．４６３８．２２７道路境界線車止め(石造)歩道植込３０．４０９水路道路境界線(A3)1：200和気公共職業安定所駐車場改修工事改修前 配置図(A1)1：100Ａ-05計算式花壇面積表記号1.2×2.15＝ 2.580.6×3.6＝1.2×3.22＝0.6×3.6＝2.163.8642.162.58 1.2×2.15＝合 計 13.3442,1503,6003,2203,6002,1501,2006006001,2001,2002345 11 2 3 4 52階花壇 求積図 1/50現況 2階花壇 A～A'断面図 1/30 改修後 2階花壇 A～A'断面図 1/302階花壇 平面図 1/50A～A'1,500150 1,200 1501701,500150 1,200 150170100600 6002,150 3,600 2,150150 1501,200 150 1501,5003,220 3,60014,72015,020砕石敷き 厚100防草シートパラペット顎部分破損、亀裂パラペット顎部分破損、亀裂和気公共職業安定所駐車場改修工事2階花壇 平面図・断面図・求積図(A3)1:60,1:100(A1)1:30,1:50Ａ-06

入 札 関 係 書 類 受 領 書岡山労働局総務部 総務課 会計第二係 行【メールアドレス】 soumusoumuka33@mhlw.go.jp又は【FAX番号】 ０８６－２３１－６４３０入 札 案 件 名 和気公共職業安定所 駐車場改修工事送信時にメールアドレス又は番号をお間違えのないようにご注意ください 岡山労働局ホームページから上記の入札関係書類をダウンロードした場合には、 本票に記載していただき、上記メールアドレス又はFAX番号へ必ず送信いただくようにお願いいたします。(メール送信いただく際には件名の最初に「(会計第二係あて)」と入力の上、送信お願いいたします。) (窓口への提出でも可) ※急な仕様の変更などを行った場合に、その旨をご連絡させていただく際に使用 させていただきます。

備 考 欄受 領 日(ダウンロードした日)事 業 所 名担 当 者 名担当者 電 話 番 号担当者 メールアドレス令和年月日担当者 F A X 番 号