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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年２月７日支出負担行為担当官 岡山労働局総務部長 吉村賢敏１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量令和６年度就職支援セミナー事業の実施運営に伴う業務一式【調達ポータルに掲載あり】(２)履行期間又は履行期限 契約日から令和７年３月３１日(月)(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)入札説明書の交付交付期間；本公告の日から令和６年２月２９日(木)午後５時まで交付方法；岡山労働局ホームページに掲載する(６)入札説明会 開催しません(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和６年３月７日(木) １０時００分(８)入札書の提出期限 令和６年３月８日(金) １６時００分(９)開札の日時 令和６年３月１１日(月) １３時００分開始２ 照会先(１)入札説明書の交付、入札書等の提出、問い合わせ先〒７００－８６１１ 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局職業安定部職業安定課担当：小見山又は竹下電話 (０８６)８０１－５１０５ 又は ５１０３電子メール oka-semina@mhlw.go.jp(２)仕様に関する問い合わせ先〒７００－８６１１ 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係担当：佐藤電話 (０８６)２２５－２０１１電子メール 33cyotatsu@mhlw.go.jp３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者でること。(３)令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」でＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、入札に参加する対象地域の競争参加資格を有する者であること。(４)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。(５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。(２)調達ポータルの利用本入札は調達ポータルで行う。ただし、調達ポータルにより難いものは、紙による入札を認める。(３)開札の場所岡山労働局総務部総務課(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階)原則、立会方式での開札を実施しない。５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙２により令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで郵送にて提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。

入札説明書「令和６年度就職支援セミナー事業」の調達に関わる入札公告(令和６年２月７日付)に基づく入札等については、他の法令等で定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 吉村賢敏２ 調達内容(１)調達案件令和６年度就職支援セミナー事業(２)調達案件の仕様別添仕様書のとおり。(３)契約期間契約日から令和７年３月３１日(４)履行場所別添仕様書のとおり。(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。(６)入札保証金及び契約保証金免除する(会計法第２９条の４、第２９条の９、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７２条第１項、第７７条第２号及び第１００条の３第３号)。３ 競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、入札に参加する対象地区における「役務の提供等」でＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。(３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(４)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。)。(５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(６)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。なお、本公告における法令等に違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和２３年法律第２５号)第１９３条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和３８年大蔵省令第５９号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。ア 入札書提出時において、過去５年間に職業安定法(昭和２２年法律第１４１号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号。第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。)。イ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。ウ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和４６年法律第６８号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。エ 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。(７)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又は日本産業規格ＪＩＳＱ２７００１)の認証」又は「プライバシーマーク付与(ＪＩＳＱ１５００１)」のうち、いずれかを取得していること。(８)過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。(９)本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。(10)個人情報等の適切な管理が可能な作業場所や設備・機器が用意できること。４ 照会先(１)入札説明書に関する問い合わせ先〒７００－８６１１岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局職業安定部職業安定課 担当 小見山 又は 竹下電 話；(０８６)８０１－５１０５又は５１０３電子メール；oka-semina@mhlw.go.jp(２)契約条項を示す場所及び入札書の提出等に関する問い合わせ先〒７００－８６１１岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階岡山労働局総務部総務課会計第二係 担当 佐藤電 話；(０８６)２２５－２０１１電子メール；33cyotatsu@mhlw.go.jp(３)問い合わせ方法・受付期間ア 問い合わせ方法上記のアドレスへのメールにて受け付ける。なお、メールの件名は本事業に係る問い合わせであることが分かるものとすること。イ 問い合わせの受付期間令和６年２月７日(水)～令和６年２月２９日(木)１７時までウ 問い合わせに対する回答問い合わせに対する回答は、令和６年３月１日(金)１７時までに、質問者及び入札書類を交付しかつ入札に参加を希望する者に対しメール等で行う。

５ 入札説明会入札説明会は開催しないため、事業内容等の質問等については、上記４(１)及び(２)を踏まえて、問い合わせること。６ 入札書の提出場所等本入札案件は、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp)により執行することとし、厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出は以下のとおりとする。(１)電子調達システムにより入札を行う場合ア 入札書の提出期限令和６年３月８日(金)１６時イ 電子調達システムにより入札する場合には、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うこと。

なお法定雇用率を達成していない場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいることを示す書類)。ただし、常用労働者数が４３人以下の事業主については様式１。(７)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和４６年法律第６８号)に基づく令和４年の高年齢者雇用状況報告書の写し。令和４年の高年齢者雇用状況報告において高年齢者雇用確保措置を未導入、若しくは、未提出の場合は、高年齢者雇用確保措置を定め、労働基準監督署に提出をして受領印のある就業規則の写し(適法に就業規則を提出していない場合にあっては、高年齢者雇用確保措置を講じていることを示す書類)。(８)関係会社(金融商品取引法(昭和２３年法律第２５号)第１９３条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和３８年大蔵省令第５９号)で定められた用語のうち、「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」をいう。)がある場合には、当該関係会社に係る一覧表(様式２)２ 提出期限 令和６年３月７日(木)１０時００分(必着)(様式１)障害者の雇用状況に関する報告書「令和６年度就職支援セミナー事業」に係る入札に参加するに当たり、令和５年６月１日現在の障害者の雇用状況について、下記のとおり申し出ます。令和 年 月 日支出負担行為担当官○○労働局総務部長 殿Ａ事業主(ふりがな) ( ) 住所 〒氏名(Tel - - )Ｂ雇用の状況① 常用雇用労働者の数(ｲ) 常用雇用労働者の数 (短時間労働者を除く) 人(ﾛ) 短時間労働者の数 人(ﾊ) 常用雇用労働者の数 [ ｲ+(ﾛ×0.5) ] 人(ﾆ) 法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者の数 人② 常用雇用身体障害者、知的障害者及び精神障害者の数(ﾎ) 重度身体障害者の数 人(ﾍ) 重度身体障害者以外の身体障害者の数 人(ﾄ) 重度身体障害者である短時間労働者の数 人(ﾁ) 重度身体障害者以外の身体障害者である短時間労働者の数 人(ﾘ) 身体障害者の数 [ (ﾎ×2)+ﾍ+ﾄ+(ﾁ×0.5) ] 人(ﾇ) 重度知的障害者の数 人(ﾙ) 重度知的障害者以外の知的障害者の数 人(ｦ) 重度知的障害者である短時間労働者の数 人(ﾜ) 重度知的障害者以外の知的障害者である短時間労働者の数 人(ｶ) 知的障害者の数 [ (ﾇ×2)+ﾙ+ｦ+(ﾜ×0.5) ] 人(ﾖ) 精神障害者の数 人(ﾀ) 精神障害者である短時間労働者の数 人(ﾚ) (ﾀ)のうち欄外注１及び注２に該当する者の数(ｿ) 精神障害者の数 [ ﾖ +｛(ﾀ-ﾚ)×0.5｝+ ﾚ ] 人③ 計［ ②のﾘ + ②のｶ + ②のｿ ］人④ 実雇用率(③/①のﾆ×100) ％注１ 対象年の３年前の年に属する６月２日以降に雇い入れられた者であること。注２ 対象年の３年前の年に属する６月２日より前に雇い入れられた者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること。注３ 上記に該当する場合であっても、次の点に留意すること。① 精神障害者が退職した場合であって、その退職後３年以内に、退職元の事業主と同じ事業主(※)に再雇用された場合は、特例の対象とはならないこと。※ 退職元の事業主が、子会社特例やグループ適用、関係子会社特例又は特定事業主特例の適用を受けている場合は、その特例を受けているグループ内の他の事業主も「退職した事業主と同じ事業主」とみなす。② 療育手帳を交付されている者又は判定機関により知的障害があると判定されていた者が、雇入れ後、発達障害により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた場合は、療育手帳の交付日又は当該判定機関による判定の日を精神障害者保健福祉手帳の交付日とみなすこと。法人にあっては主たる事務所の所在地法人にあっては名称及び代表者の氏名(様式２)関 係 会 社 一 覧 表１．一般競争参加事業者フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主 た る 事 務 所 の 所 在 地２．関係会社フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主 た る 事 務 所 の 所 在 地(記載上の注意)「関係会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。別紙３競争参加資格に関する誓約書下記の内容について誓約いたします。なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。２ 入札書提出時において、過去５年間に職業安定法(昭和２２年法律第１４１号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号。第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。)。３ 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。４ 事業の実施にあたっては、各種法令を遵守すること。５ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。６ 前記１から５について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿別紙４誓 約 書□ 私□ 当社 は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を、契約における身分確認のため、警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者。(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。(５) その他前各号に準ずる行為を行う者。令和 年 月 日住所(又は所在地)社名又は代表者名※個人の場合は生年月日が明らかとなる資料を、法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日別紙５調達ポータル案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、調達ポータルを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名 令和６年度就職支援セミナー事業２ 調達ポータルでの参加ができない理由(記入例)・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため令和 年 月 日住 所商 号代表者支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿別紙６令和 年 月 日適 合 証 明 書入札説明書に記載の「競争参加資格」について以下のとおり適合することを証明いたします。住所商号又は名称代表者氏名案件名：令和６年度就職支援セミナー事業競争参加資格 適否 合格判定の拠となる事由経営の状況が健全であること。以下の写しを添付。・過去２か年度分の財務諸表・公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計の関する指針の適用に関するチェックリスト」(日本税理士会連合会作成)若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」(日本税理士連合会作成)を用いて税理士が確認した結果の写し「情報セキュリティマネジメントシステム(国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又は日本産業規格ＪＩＳＱ２７００１)の認証」又は「プライバシーマーク付与(ＪＩＳＱ１５００１)」のうち、いずれかを取得していること。認定書等の写しの添付過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。実績を有することが分かる資料(様式任意。概ね５か年度以内。国及び地方公共団体との契約があれば優先的に記載すること。)本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。作業場所及びデータの保管場所について、左記の条件を満たすことが分かる資料(所在地、写真等)を添付すること。個人情報等の適切な管理が可能な作業場所や設備・機器が用意できること。作業場所や設備・機器について、左記の条件を満たすことが分かる資料(レイアウト図、写真等)を添付すること。情報の漏えい、改ざん、消失等の事象が発生した場合において実施すべき事項、手法等が明確化されており、かつ、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する教育体制が整備されていること。また、過去に重大な情報漏えい問題が発生していないこと。添付書類は不要オペレータの採用基準又はオペレータ業務に従事させる者に必要な基準として明確なものを有しており、当該基準に基づき、オペレータの採用や配置等を行った実績を有していること。基準及び実績を有することがわかる資料(様式任意)履行場所に関し、本業務が履行可能な施設、設備等を有していること。なお、自然災害やシステム災害等が生じた際、代替設備やバックアップ機能により、業務の継続履行が可能であること。履行場所等に関する資料(様式任意)※「適否」の判定に当たっては、「○」又は「×」のいずれかを記入すること。

1令和６年度就職支援セミナー事業の実施運営に伴う業務一式調達仕様書１ 目的岡山労働局(以下、「労働局」という。)が指定する地域において、雇用保険受給資格者(雇用保険法(昭和49年12月法律第116号)第15条第1項に規定する受給資格を有する者。以下「受給資格者」という。)の再就職を実現するため、求職活動の進め方、自己理解、応募書類の作成、面接技法の向上等に係る講義・実習を内容とした就職支援セミナー(以下「セミナー」という。)を専門的なノウハウを有する民間事業者へ委託して実施することにより、これら求職者に必要な知識や技法を習得させ、円滑な求職活動の促進を図り、もってその早期再就職の可能性を高めようとするものである。２ 件名令和６年度就職支援セミナー事業の実施運営に伴う業務一式３ 契約期間契約締結の日から令和７年３月３１日まで４ 委託内容(1) 講師の手配(講師謝金及び旅費を含む)(2) 会場の確保(会場使用料を含む)(3) セミナー内容の構成及びテキスト作成(4) セミナー周知用チラシ及びセミナー受講申込書の作成(5) セミナー当日の運営業務(6) セミナーの開催結果報告(7) その他セミナーの企画、運営に係る業務５ セミナーの具体的な内容(1) 対象者公共職業安定所(以下「安定所」という。)に求職登録を行っており、かつ公共職業安定所長が必要と認める者(受給資格者に限る)。(2) 実施対象期間実施対象期間は契約締結の日から令和７年３月３１日までの期間とし、開催地域及び開催回数は(別添１)のとおりとする。(3) 開催場所安定所会議室又は本事業の受注者(以下「受注者」という。)が用意した別添2会場とする。ただし、受注者が用意する会場については、次の条件を満たすこと。ア 交通の利便性が良い施設を検討すること。イ 公的機関等(国、地方公共団体及びその外部団体、商工会議所等)の施設を優先に検討すること。ウ 定員である３０名(基本コース)又は２０名(演習コース)を収容できる会場であること。エ 冷暖房設備が完備されていること。オ 幹線道路の側にある施設については、防音のための設備が整っていること。カ セミナー開始の少なくとも30分前までには入室できる施設であること。キ 暴力団関係施設、特定の宗教団体、政治団体が管理・所有する施設及びその他公的性格を有する本セミナーを円滑に実施するに当たって支障となる事項がある施設でないこと。(4) 内容セミナーの実施形態は基本コースと演習コースの二種類とし、内容は以下のとおりとする。なお、履歴書・職務経歴書・添え状・送付用封筒を作成する上で留意すべき点について説明する場合には、説明事項によっては複数の選択肢があることに留意し、例外を許容しないほどに受講者の行動を強く拘束する決めつけた表現は避けること。また、受講者に一定の課題を与える場合には、受講者の基本的人権等に配慮し、課題の趣旨が理解できるように留意すること。ア 基本コース(基本型セミナー)座学を中心として実施するもので、下記①～③のプログラムを実施安定所において選択する。なお、実施時間は１プログラム２時間とし、受講定員は原則として１プログラム３０人とするが、実施会場の定員が３０人未満の場合にあっては３０人を下回る定員とすることも可とする。① 再就職活動を始めるに当たって早期に再就職活動をするメリットを、制度的な面だけではなく、人事担当者の視点から述べ、意欲喚起を図り、その上で、求職活動に必要な知識の習得と、適職探しに必要な自己理解と職業理解を深める。② 履歴書・職務経歴書と面接対策応募書類の書き方と、面接の受け方の習得。③ 中高年齢者向けセミナー(概ね45歳以上)再就職を希望する中高年齢者を対象に、①及び②の内容を中高年齢者向けに実施。単に対象を中高年齢者に絞るのみではなく、中高年齢者の早期再就職に資する内容を実施。イ 演習コース(実践型セミナー)3グループワークやロールプレイング等を盛り込み実施するもので、実施安定所において、下記①又は②のプログラムのどちらかを選択のうえ実施する。なお、実施時間は３時間とし 受講定員は原則として２０人とするが、実施会場の定員が２０人未満の場合にあっては２０人を下回る定員とすることも可とする。また、面接のロールプレイングを実施する際には、職務と関わりのない質問、公正採用選考の考え方から逸脱した質問等が行われることのないよう注意すること。① 履歴書・職務経歴書の作成や効果的な自己ＰＲ法人事担当者が注目する履歴書や職務経歴書の作り方を実践し、必要に応じて個別添削を行う。また、話すことに自信の持てない方のための自己ＰＲ法を演習。② 面接の受け方とビジネスマナー面接のロールプレイや面接時やビジネスマナー等の習得。(5) 労働局、公共職業安定所及び受注者の役割分担ア 労働局が行う事項① 各安定所における実施計画(月別実施回数)を策定する。② テキストの内容、講師の実績と能力等の事前確認を行う。③ イ以外の受注者との調整に関する事務を行う。④ 委託契約に基づき、受注者に対する監査、検査等を行う。⑤ 委託契約に基づき、委託契約締結後概ね１月以内に受注者における本事業の作業場所及びデータ保管場所等を確認するための立入調査を行う。イ 安定所が行う事項① 労働局が策定した実施計画に基づき、各四半期における最初のセミナー開催日の概ね１ヶ月前までに、各コースのプログラム及び開催日時・場所を受注者と調整する。② 求職者に対する周知及び受講申込みの受付を行い、当日の参加者に係る受講申込書(又は所独自に作成している受付簿等)を開催日の３日前までに郵送又は電子メールにより受注者に提出する。また、参加人数の変更が生じた場合においては、当該変更の内容を受注者に速やかに報告するとともに、参加者に追加がある場合には当該参加者に係る受講申込書を受注者に追加提出するか、あるいは当日の受け付け開始までに講師に直接手交することとする。ウ 受注者が行う事項① ５(4)のア及びイのセミナーについて、それぞれのプログラムの内容に沿ったカリキュラム等を策定し、労働局と内容の調整を行う。また、事業の進捗状況等を把握するため労働局担当職員との会議を７月、１０月、１月に開催し、当該会議の議事録を作成する。(労働4局には当該議事録の写しを提出する。)② セミナーで使用するテキスト等の見本を、当該事業を受託した後速やかに労働局に提出し、その内容について労働局の確認を受ける。

なお、セミナーで使用するテキストは、５(4)のア及びイに関して必要な内容をすべてもり込むとともに、安定所等関係機関の案内等に関する内容についても記載すること。③ 労働局が策定した実施計画に基づき、各四半期における最初のセミナー開催日の概ね１ヶ月前までに、各コースのプログラム及び開催日・場所を各安定所と調整の上、開催会場及び担当講師を確保する。④ セミナー周知用のチラシの電子ファイルを作成する。なお、配付方法等については別に定める。⑤ 毎月の開催予定を掲載したセミナー受講申込書の電子ファイルを歴月単位で作成する。なお、配付方法等については別に定める。⑥ 安定所から提出される受講申込書に基づき各セミナー毎に受講申込者名簿(セミナー様式１)を作成するとともに、使用するテキストを受講者全員にセミナー当日に配付する。(受講申込者名簿については、必要事項(実施日及び時間・コース名・会場名・受講者の出欠状況)が備わっていれば任意様式によるものでも可とする。)⑦ 会場設営、参加者の誘導、受付、進行、後片付け等、開催当日の運営に係る一切の事務を行う。(開催当日はセミナー開始３０分前までには受付を開始できるようにしておき、受付時には受給資格者氏名、利用安定所名以外の事項は聴取しない。)⑧ 受講者の出欠状況を明示した受講申込者名簿(セミナー様式１)及び当日の参加者からの質問事項と講師の受け答え(Ｑ＆Ａ)に関する報告(セミナー様式２)を、開催後速やかに労働局担当者に提出し確認を受ける。(雇用保険の受給等に関する質問等については安定所に問い合わせるよう説明し、受注者においては回答しない｡)なお、受講申込者名簿については労働局との連絡調整等に使用を限定し、それ以外の目的での使用を禁止する。その上で、開催日の属する月の翌月末までに情報を全て廃棄する。(紙媒体のものについてはシュレッダーにて細断処理し、電磁的記録についてはデータの回復が困難となる方法により消去する。)⑨ セミナー終了時に受講者を対象に「就職支援セミナー受講者アンケート」(セミナー様式３)を実施し、その場で回収する。アンケート結果については歴月単位で「就職支援セミナー受講者アンケート集計表」(別紙４‐１及び４‐２)に集計し、翌月５日までに労働局担当者に提出する。(回収したアンケート個票も併せて提出する。)⑩ セミナーの実施状況については、歴月単位で就職支援セミナー実施5状況報告書(セミナー様式５)にとりまとめ、翌月５日(事業最終月は、最終月の末日)までに労働局に提出する。⑪ セミナーを担当する講師のプロフィールを、当該事業を受託した後速やかに労働局に提出し、各人が実績と能力を兼ね備えた者であることについての確認を受ける。また、事業実施期間中に講師の追加を行う場合には、セミナー開催日の１週間前までに労働局の確認を受ける。⑫ セミナー開催日の３日前までには担当講師のプロフィール、セミナーの概要等を該当の安定所担当者に送付する。６ 入札参加資格入札公告及び入札説明書のとおり７ 留意事項(1) 守秘義務受注者は、契約の履行に当たり、業務上知り得た情報については、他人に漏らしたり、他に利用するための情報として提供したりしないこと。(2) 個人情報保護受注者は、業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、別添２「令和６年度就職支援セミナー事業委託要綱」の様式第４号の第21条の個人情報の取扱い規定を遵守し、個人情報に係る苦情及び法令違反と認められる事例が発生した場合、又は発生するおそれがあることを知った場合は、速やかに安定課に報告するとともに、その指示に基づき、被害の拡大防止、復旧等のために必要な措置を講じること。(3) 販売・宣伝の禁止受注者は、セミナー会場等において、受注者の利益となりうる商品等の販売、宣伝及びこれに類する行為を行ってはならない。(4) プライバシーの侵害、業務妨害等の禁止講義等において、受講者のプライバシーの侵害とみなされる行為及び労働局の業務の妨害とみなされる行為を行ってはならない。(5) 公正な採用選考に対する配慮セミナー実施中に、基本的人権を尊重した公正採用選考の考え方に反する指導等を行ったことが確認された場合は、ただちに本セミナーは中止とする。また、その場合、違反行為部分に関しては、委託費の支払いを行わない。(6) 緊急時の対応セミナー開催中において事故、急病等の緊急事態が発生した場合には、受注者の責任のもと、救急車の手配等適切な措置を講じるとともに、速やかに安定所の担当者へ連絡すること。(7) 再委託6ア 契約に係る事務又は事業の全部を一括して第三者(受注者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。イ 事業実施に当たり、その一部について再委託を行う場合には、受注者は、原則としてあらかじめ再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告徴収その他運営管理の方法(以下「再委託先等」という。)について書面により申し出た上で、委託者の承認を得なければならない。ただし、事業の一部の再委託に当たっては、原則として、以下のことを行ってはならないこと。① セミナーの内容の構成やテキスト作成、セミナー講師等、本事業の主体的な部分について、一括して再委託すること。② 委託費の金額に対する再委託に要した経費の割合が 50％を超えること。③ 委託業務の全体のセミナー実施回数に対する再委託先の講師による実施回数の割合が50％を超えること。ウ 委託契約締結後にやむを得ない事情により再委託を行う場合には、再委託先等を明らかにした上で、委託者の承認を得なければならない。エ 上記の守秘義務、個人情報保護、販売・宣伝の禁止、プライバシーの侵害、業務妨害等の禁止、公正な採用選考に対する配慮、緊急時の対応等について再委託先は受注者と同様の義務を負うものとする。オ 再委託を行う場合は、その最終的な責任は受注者が負うこと。(8) 適正な履行確保求職活動を行う上で必要とされる知識の習得及び就職意欲の喚起を重視しつつ、仕様書の内容に沿ったセミナーを適切に実施すること。また、本事業の適正な遂行を確認するため、必要に応じて実施するセミナーに安定課及び安定所担当者が適宜陪席する場合があること。その際、セミナーにおいて受講者に配布する教材・資料等を当該職員に提出すること。

なお、本事業において、受講者からの苦情等(労働局からの改善指導につながったもの)があった場合は、事業が適正に実施されなかったものと判断し、次期以降の事業において、受注させないことがあること。(9) 受注者は、安定課と連携を図り、より効果的なセミナーを実施するように努めること。(10) 情報漏えい及び実施計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。(事業担当部局)岡山労働局職業安定課電話番号 (０８６)―８０１―５１０５又は５１０３(契約担当部局)岡山労働局総務課会計二係電話番号 (０８６)―２２５―２０１１(11) 厚生労働省では、受注業者の社員等からの通報を受け付ける専用窓口を設置しているので、以下の内容を社内で説明・周知するとともに、説明・7周知した結果を別紙様式１「通報窓口の周知完了報告書」により岡山労働局に報告すること。厚生労働省では、契約の適正な履行の確保を目的として、受注者に契約違反などがある場合に、受注者の社員等からの通報を受け付けることができるよう専用窓口を設置しています。今般、貴社との契約を締結しましたので、当該契約について、今後、不適正な業務の実施が確認された場合又は疑われる場合がありましたら、次の専用窓口までご連絡ください。(通報窓口) 厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室(1) 書面(郵送)の場合〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室 あて(2) FAXの場合厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室03-3595-2121(3)メールの場合keiyaku-tsuho@mhlw.go.jp(専用メールアドレス)(12) 本業務で作成したデータ等については、業務の終了に伴い不要となった場合又は岡山労働局から廃棄の指示があった場合には、回復が困難な方法により速やかに廃棄し、別紙様式２「令和６年度就職支援セミナー事業に係るデータ等の利用後の廃棄について」を岡山労働局に提出すること。８ その他本仕様書に定めのないものは、委託者と協議の上、決定すること。(別添)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計基本型セミナー 1 1 1 1 1 1 1 7実践型セミナー 1 1 1 1 4基本型セミナー 1 1 1 1 1 1 6実践型セミナー 1 1 2基本型セミナー 1 1 1 3実践型セミナー 0基本型セミナー 1 1 1 1 1 1 1 7実践型セミナー 1 1 1 1 4基本型セミナー 1 1 1 1 4実践型セミナー 0基本型セミナー 1 1 1 1 1 1 1 1 8実践型セミナー 0基本型セミナー 1 1 1 1 1 1 6実践型セミナー 1 1 2基本型セミナー 1 1 1 3実践型セミナー 0基本型セミナー 1 1 1 1 1 1 1 7実践型セミナー 0基本型セミナー 1 1 1 1 1 5実践型セミナー 1 1 2基本型セミナー 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 12実践型セミナー 0基本型セミナー 1 1 1 1 1 1 1 1 8実践型セミナー 0基本型セミナー 1 10 8 8 3 9 6 8 1 9 7 6 76実践型セミナー 0 2 2 1 1 0 2 2 2 0 2 0 14(井原)西大寺局計津山(美作)倉敷中央(児島)玉野和気(備前)高梁笠岡岡山令和６年度就職支援セミナー実施計画岡山労働局 職業安定課安定所名 実施形態実 施 計 画自 ： ～至 ：セミナー様式１合計令和○○年○○月○○日3026272829222324251819202114151617101112136 7 8 9 5出欠 備考コース講師氏名2 3 4時間帯氏名 ( かな(カナ)可 )1 ○○ ○○開講日就職支援セミナー受講申込者名簿会場セミナー様式２報告日 令和 年 月 日 講師氏名 参 加 人 員 人質問事項と講師の受け答えに関する報告コース開 催 場 所令和 年 月 日 開 催 日セミナー様式３就職支援セミナー受講者アンケート本日は、お疲れさまでした。今後のセミナー運営の参考にいたしますので、次のアンケートにご協力をお願いします。該当する項目の番号に○を付けてください。１ 受講されたコースはどちらですか？① 基本コースア 再就職活動を始めるに当たってイ 履歴書・職務経歴書と面接対策ウ 中高年齢者向けセミナー② 演習コースア 履歴書・職務経歴書の作成や効果的な自己ＰＲ法イ 面接の受け方とビジネスマナー２ セミナーの内容についてはいかがでしたか？① 大変参考になった ② 参考になった③ あまり参考にならなかった ④ 参考にならなかった３ セミナーの時間はいかがでしたか？① ちょうどいい ② 長い ③ 短い４ 前職を離職されて、どのくらいになりますか？① １ヶ月以内 ② ３ヶ月以内 ③ ６ヶ月以内④ １年以内 ⑤ １年以上５ 次に受けるとすれば、具体的にどのような内容についてのセミナーを希望しますか？６ その他、セミナーの感想や、意見・希望等がありましたら、ご自由にご記入ください。最後に、性別と年齢をご記入ください。男 女 ( )歳ご協力どうもありがとうございました。: :① ② ③ ④ ① ② ③ ① ② ③ ④ ⑤４離職期間についてセミナー様式４-１就職支援セミナー受講者アンケート集計表岡山労働局全体契約期間 令 和 年 度報告内容月 令 和 年 月 実 施 分１コース種別(実施回数)(受講者数)(回答人数)２内容について ３時間について全安定所基本型・実践型合計: : :① ② ③ ④ ① ② ③ ① ② ③ ④ ⑤ア イ ウ 計 ア イ 計５ 次に受けるとすれば、具体的にどのような内容についてのセミナーを希望しますか？６ その他、セミナーの感想や、意見・希望等がありましたら、ご自由にご記入ください。

基本演習安定所名報告内容月契約期間３時間について１コース種別２内容について(実施回数)(受講者数)(回答人数)４離職期間についてセミナー様式４-２就職支援セミナー受講者アンケート集計表令 和 年 度令 和 年 月 実 施 分令和 年 月 日支出負担行為担当官岡山労働局総務部長 殿(職業安定部経由)安定所名 実施形態 実施日時 実施時間 実施会場 講師(例)岡 山 基本型③ ○月 ○ 日(金) 13：30～15：30 ○○プラザ２F会議室 ○○ ○○ 人 人人 人人 人人 人人 人人 人人 人人 人人 人人 人人 人人 人セミナー様式５(備考)就職支援セミナー実施状況報告書( 月分)参加者数 参加予定者数 ○○○○株式会社 代表 ○○○○ 別紙様式１令和 年 月 日通報窓口の周知完了報告書受注者名当社が岡山労働局と契約しました「令和６年度就職支援セミナー事業の実施運営に伴う業務一式」の実施に当たりまして、厚生労働省では、受注者が契約に違反した場合、受注業者の社員等から通報を受け付ける専用窓口を設置していることを、以下のとおり当社社員へ周知しましたので、報告します。【周知方法】(掲示板への掲示、メール等、周知の方法を具体的に記載すること。)【周知内容】(周知した内容を具体的に記載すること。)別紙様式２令和 年 月 日令和６年度就職支援セミナー事業に係るデータ等の利用後の廃棄について受注者名業務履行中に作成・活用されたデータ等については、下記のとおり廃棄しましたので、報告します。記１ データの媒体等及び廃棄方法(該当する①データの媒体等と②その廃棄方法の両方に○をつけてください。)・ ①電磁的記録媒体 ― ②裁断・ ①紙媒体 ― ②焼却 or 溶解 or 裁断・ ①外部ネットワークに物理的に接続していないパソコンのデータ ― ②データ消去・ その他 ①(媒体等の種類を記載) ― ②(廃棄方法を記載)※ ①と②の組み合わせがない場合も「その他」に記載願います。２ 廃棄が完了した年月日令和 年 月 日※上記１の廃棄が全て完了した年月日を記入してください。

岡山労働局ホームページから上記の入札関係書類をダウンロードした場合には、 本票に記載していただき、上記メールアドレスへ必ず送信いただくようにお願いいたします。(メール送信いただく際には件名の最初に「令和6年度就職支援セミナー事業」と入力の上、送信お願いいたします。) (窓口への提出でも可) ※急な仕様の変更などを行った場合に、その旨をご連絡させていただく際に使用 させていただきます。

備 考 欄受 領 日(ダウンロードした日)事 業 所 名担 当 者 名担当者 電 話 番 号担当者 メールアドレス令和年月日入 札 関 係 書 類 受 領 書岡山労働局総務部 総務課 会計第二係 行

【メールアドレス】 33cyotatsu@mhlw.go.jp入 札 案 件 名 令和6年度就職支援セミナー事業送信時に番号をお間違えのないようにご注意ください