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公告内容

公 示公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建設のためのサービス、その他技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。なお、本業務は「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針(平成８年６月１７日事務次官等会議申合せ)記４に定める調達の対象外です。令和 ３年 ４月２３日国立大学法人岡山大学学長 槇 野 博 史１．工事概要(１)工 事 名 岡山大学複合施設(津島北)(仮称)整備工事(２)工事内容 本工事は、岡山大学津島団地内に複合施設(津島北)(仮称)(木造ＣＬＴ工法、地上２階建、建築面積約３６０㎡、延べ床面積約８１０㎡)の新営に係る実施設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式による工事(設備を含む)である。(３)履行期限 令和 ４年１０月２８日(金)(４)本業務においては、資料の提出、見積等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙方式に代えることができる。２．参加資格、選定基準及び評価基準(１)技術提案書の提出者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしている設計業務にあたる者(以下「設計企業」という。)及び工事にあたる者(以下「施工企業」という。)を兼ねた単体企業又は次に掲げる条件を全て満たしている設計企業及び施工企業の２者以上で構成される共同企業(以下「コンソーシアム」という)であること。① 設計企業の資格(ⅰ) 記３(４)の提出期限において、文部科学省における令和３・４年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者(会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)であること。(ⅱ) 経営状況が健全であること。(ⅲ) 不正又は不誠実な行為がないこと。(ⅳ) 国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(ⅴ) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(ⅵ) 参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(ⅶ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。② 施工企業の資格次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者(以下「単体」という。)又は次に掲げる条件を満たしている特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。また、共同企業体にあっては，競争参加資格の確認までに、岡山大学長から共同企業体としての認定を受けていること。(ⅰ) 国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(ⅱ) 記３(４)の提出期限において、文部科学省における建築一式工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格(令和３・４年度)の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に文部科学省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(ⅲ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(ⅱ)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(ⅳ) 平成１８年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造で延床面積が１棟５００㎡以上の病院・診療所、校舎、研究施設、庁舎、事務所の新営工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(ⅴ) 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。㈠ １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは，一級建築士の資格を有する者又はこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。㈡ 平成１８年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(ⅳ)に掲げる新営工事の施工の経験を有する者であること。㈢ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。㈣ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出することとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。㈤ 共同企業体の代表者以外の構成員については、㈠に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。(ⅵ) 参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(ⅶ) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係があるもののすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合は除く。)(ⅷ) 岡山県又は広島県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(ⅸ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(２)その他(ⅰ) コンソーシアムの構成員のいずれかが、他の単体企業又はコンソーシアムの構成員として参加していないこと。(ⅱ) 代表企業コンソーシアムの場合は、施工企業を代表となる企業(以下「代表企業」という。)とし、当該代表企業が応募手続を行うこと。

なお、単体企業の場合は代表企業を兼ねるものとする。(３)技術提案書の提出を求める者を選定するための基準① 配置予定技術者の能力(ⅰ)設計業務○資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ＣＬＴ工法に関する実績(ⅱ)施工○経験、同種工事の施工実績、継続教育(ＣＰＤ)の取組状況、ＣＬＴ工法に関する実績② 技術提案書の提出者の能力(ⅰ)設計業務○技術者数、技術力、主要業務の実績、ＣＬＴ工法に関する実績(ⅱ)施工○経験、技術力、同種工事の施工実績、ＣＬＴ工法に関する実績(ⅲ)その他○ワーク・ライフ・バランス等の推進、ＳＤＧｓ達成に向けた取組(４)技術提案書を特定するための評価基準① 配置予定技術者の能力(ⅰ)設計業務○資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ＣＬＴ工法に関する実績(ⅱ)施工○経験、同種工事の施工実績、継続教育(ＣＰＤ)の取組状況、ＣＬＴ工法に関する実績② 技術提案書の提出者の能力(ⅰ)設計業務○技術者数、技術力、主要業務の実績、ＣＬＴ工法に関する実績(ⅱ)施工○経験、技術力、同種工事の施工実績、ＣＬＴ工法に関する実績(ⅲ)その他○ワーク・ライフ・バランス等の推進、ＳＤＧｓ達成に向けた取組③ 計画方針○整備方針を実現するための実施手法、ライフサイクルコストの低減、構造・防火面で先導性に優れた設計又は施工技術の導入とともに耐久性に配慮した手法④ 実施方針○スケジュールの妥当性、工事期間中における安全への配慮⑤ 「監修」事項の反映手法○隈教授の監修に際して設計業務・施工への反映手法⑥ 環境配慮○品質を確保した上での環境負荷低減⑦ 提案価格○全体事業費(設計費等含む)⑧ その他の提案○本事業に有益・有効と判断される具体的な提案３．手続等(１)担当部局〒７００－８５３０ 岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電話 ０８６－２５１－７１２３E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp(２)説明書の交付期間及び場所令和 ３年 ４月２３日から令和 ３年 ５月１０日まで。説明書の交付に当たっては、原則として、「文部科学省電子入札システム」(https：／／portal.ebid02.mext.go.jp／top／)の本学の当該調達案件又は「岡山大学ホームページ」(http：／／www.okayama-u.ac.jp／tp／profile／tender＿other.html)からのダウンロード配布のみとする。なお、パスワードは上記３．(１)担当部局のメールアドレスまでお問い合わせください。(３)参加表明書の提出期限、場所及び方法令和 ３年 ５月１１日(火) １２時(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時。)上記３(１)に持参又は郵送し、電子入札システムにも入力すること。(４)技術提案書の提出期限、場所及び方法令和 ３年 ６月１１日(金) １７時(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時。)上記３(１)に持参又は郵送し、電子入札システムにも入力すること。４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)契約保証金 納付ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。現金で納付する場合は、本学が指定する金融機関に振り込むこと(手数料は落札者が負担する)。(３)虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。(４)手続における交渉の有無 有(５)契約書作成の要否 要(６)当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無 無(７)関連情報を入手するための照会窓口 記３(１)に同じ(８)記２(１)①(ⅰ)及び記２(１)②(ⅱ)に掲げる資格を満たしていない者も記３(３)により参加表明書を提出することができるが、記３(４)の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。(９)詳細は説明書による。