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公告内容

- 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和 ６年 ６月 ７日国立大学法人岡山大学 学長 那 須 保 友１．工事概要(１)工 事 名 岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事(２)工事場所 岡山県瀬戸内市牛窓町鹿忍１３０の１７(岡山大学牛窓団地構内)(３)工事内容 本工事は岡山大学牛窓団地構内において、臨海実験所研究棟及宿泊施設(鉄筋コンクリート造２階建て、建築面積１，１４３㎡、延面積１，３７７㎡)の改修に伴う電気設備工事を行うものである。なお、関連する建築工事、機械設備工事は別途発注される予定である。(４)工 期 令和 ７年 ３月 １９日(水)まで(５)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料(以下、「技術資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。(７)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２．競争参加資格(１)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における電気工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格(令和５・６年度)の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２１年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟８００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の電気設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２１年度以降に上記(４)に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ- 2 -るので、その旨を明示することができる資料を提出することとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(９)岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２)総合評価の方法①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。②「加算点」の算出方法は、下記(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(３)評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進４．入札手続等(１)担当部局 〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電話番号０８６－２５１－７１２４ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法- 3 -令和 ６年 ６月 ７日(金) ９時から令和 ６年 ６月１８日(火)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)入札説明書の交付に当たっては、原則として、「文部科学省電子入札システム」(https：//portal.ebid03.mext.go.jp/top)の本学の当該調達案件又は「岡山大学ホームページ」(http//www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/tender.html)からのダウンロード配布のみとする。図面等を希望する場合は上記４(１)のメールアドレスに会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号)を明記し申し込むこと。

なお、図面等の交付は令和６年６月１８日 １４時からを予定している。(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和 ６年 ６月１０日(月)９時から令和 ６年 ６月１８日(火)１２時まで原則として「文部科学省電子入札システム」により提出すること。なお、これにより難いものは、上記４(１)まで持参又は郵送すること。(上記期間における土曜日、日曜日及び祝日を除く)(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年７月４日 １１時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和 ６年 ７月 ５日 １３時国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室において行う。５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除。契約保証金 納付。有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。現金で納付する場合は、本学が指定する金融機関に振り込むこと(手数料は落札者が負担する)。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６)契約書作成の要否 要。(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)詳細は入札説明書による。

入 札 説 明 書岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事資 料 一 覧１．入札説明書(技術資料書式を含む)２．工事発注概要書３．工事請負契約書(案)４．競争加入者心得・工事請負契約基準５．「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」(建設リサイクル法)の概要令和 ６年 ６月 ７日国立大学法人岡山大学- 1 -入 札 説 明 書岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和 ６年 ６月 ７日２．契約担当官等国立大学法人岡山大学 学長 那須保友３．工事概要等(１)工 事 名 岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事(２)工事場所 岡山県瀬戸内市牛窓町鹿忍１３０の１７(岡山大学牛窓団地構内)(３)工事概要 工事概要図面のとおり(４)工 期 契約締結日の翌日から令和７年３月１９日(水)まで(５)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難いものは、岡山大学長に承諾願を提出し承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(別記様式１)(７)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料(以下、「技術資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。４．競争参加資格(１)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における電気工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格(令和５・６年度)の認定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に文部科学省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２１年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟８００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の電気設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２１年度以降に上記(４)に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ- 2 -ること。④ 配置予定の監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出することとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(６)競争参加者においては、工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績の建設工事のうち、令和４年度及び令和５年度に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平均が２年連続６５点未満でないこと。(７)技術資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８)上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する更生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更正法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。

)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10)岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。- 3 -なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(イ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ロ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ハ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ニ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。５．設計業務等の受託者等(１)上記４(８)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・(株)総合設備コンサルタント(２)上記４(８)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を持つ会社である。６．担当部局〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電話番号０８６－２５１－７１２４ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp７．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術資料を提出し、学長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い技術資料を提出することができる。この場合において、４(１)及び(３)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和 ６年 ６月１０日(月) ９時から令和 ６年 ６月１８日(火)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)② 提出場所：上記６に同じ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札参加希望者は上記６に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るもの- 4 -に限る。)すること。④ 提出様式： http://www.okayama-u.ac.jp/user/shisetsu/tender.html にてWordファイルを入手可。(２)申請書は、別記様式２により作成すること。●申請資料提出については、下記資料も参考にすること。施設企画部HP－入札関連様式等－入札参加書類(工事)記入例と作成上の注意事項.PDFhttp://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/shisetu-pdf/kinyuurei_r040530.pdf(３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。なお、①の同種の工事の施工実績及び③１)の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成２１年度以降かつ技術資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 同種の工事の施工実績(別記様式３)上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式３に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。② 競争参加者(企業)の工事成績評定(別記様式４)建設工事における令和４年度及び令和５年度に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。③ 配置予定の技術者(別記様式５)１)配置予定技術者の資格・同種工事の施工経験上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式５に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。資格については、証書の写しを添付すること。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。

また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。２)配置予定技術者の工事成績同種工事の施工経験として挙げた工事が令和２年度から令和５年度(過去４年間)に完成したものであり、主任(監理)技術者又は現場代理人として施工した工事であれば、その工事成績(ただし、工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績に限る)について別記様式５に記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写し及び当該技術者が当該工事に主任(監理)技術者又は現場代理人として従事していたことが判る書類(CORINS等)を提出すること。なお、当該工事成績評定点が６５点未満の場合は「競争参加資格なし」となるので注意すること。④ 契約書等の写し①及び③１)の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、この写しをもって契約書の写しに代えることができる。記載した事項の内容が判断できる平面図等の資料も併せて提出すること。⑤ 緊急時の施工体制(別記様式６)岡山県又は広島県に所在する本店、支店及び技術者が常駐している拠点を記載すること。⑥ 事故及び不誠実な行為(別記様式７)中国地区において、文部科学省から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたもの及び岡山県又は広島県を区域に含む営業停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止要領に基づく指名停止の期間終了後６ケ月以内のものを全て記載すること。また、通知書の写しを全て添付すること。- 5 -⑦ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(別記様式８)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する次の認定等について記載する。これを証明する認定通知書の写し又は一般事業主行動計画策定・変更届の写しを併せて提出すること。(イ)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る))又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)(ロ)次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)(ハ)青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認 定等相当確認を受けていること。⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組(別記様式９)建築ＣＰＤ情報提供制度及び建築ＣＰＤ運営会議の構成員、構成員である協議会の参加団体が証明する証明書(競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から過去１年以内に単位取得が証明されたもの)により、当該団体の推奨単位以上を取得している証明ついて記載する。これを証明する書類の写しを併せて提出すること。(４)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、実施しない。(５)競争参加資格の確認は、技術資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年６月２６日(水)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)により通知する。(６)その他① 技術資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 学長は、提出された技術資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された技術資料は、返却しない。④ 提出期限以降における技術資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 技術資料に関する問い合わせ先 上記６に同じ８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、学長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。① 提出期限：令和６年７月３日(水)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日をく)② 提出先 ：上記６に同じ。③ 提出方法：書面(様式自由)により提出場所に郵送もしくは持参するものとする。(２)学長は、説明を求められたときは、令和６年７月１０日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９．総合評価に関する事項(１) 落札者の決定① 入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２) 総合評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。② 「加算点」の算出方法は、(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得ら- 6 -れる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。【 評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格 】(３) 評価項目及び評価基準等①企業の技術力評価項目及び指標 評 価 基 準 配点 満点企業の施工能力同種工事の施工実績(※１)・国、特殊法人等(注１)及び地方公共団体が発注する同種工事の実績あり。３３・その他の発注者による同種工事の実績あり。２・同種工事の実績なし。

［欠格］ 欠格工事成績当該工事種別の令和４年度及び令和５年度(過去2年間)に完成した工事成績の平均※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績４・８１点以上 ４・８０点以上８１点未満 ３.５・７９点以上８０点未満 ３・７８点以上７９点未満 ２.５・７７点以上７８点未満 ２・７６点以上７７点未満 １.５・７５点以上７６点未満 １・７２点以上７５点未満 ０.５・７２点未満(含実績なし) ０※各年度(過去２年間)の平均点が２年連続で６５点未満 ［欠格］※文部科学省，所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し，令和４年度及び令和５年度(過去2年間)に完成・引渡しを行った工事目的物で，引渡し後に，工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。［欠格］欠格配置予定技術者の能力資格・指定した資格取得後１０年以上又は上位の資格 ３３・指定した資格取得後５年以上１０年未満 ２・指定した資格取得後５年未満 ０・上記以外 ［欠格］ 欠格同種工事の施工経験(※２)・国、特殊法人等(注１)及び地方公共団体が発注する同種工事において主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。３３・その他の発注者による同種工事において，主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。２・同種工事において主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験あり。０・同種工事の経験なし。［欠格］ 欠格工事成績同種工事の施工経験として挙げた工事について主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した場合の工事成績(令和２年度から令和５年度(過去４年間)に完成した工事に限る)※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績４・８１点以上 ４・８０点以上８１点未満 ３.５・７９点以上８０点未満 ３・７８点以上７９点未満 ２.５・７７点以上７８点未満 ２・７６点以上７７点未満 １.５・７５点以上７６点未満 １・７２点以上７５点未満 ０.５・７２点未満(含実績なし) ０※６５点未満［欠格］ 欠格- 7 -継続教育(ＣＰＤ)の取組状況(建築ＣＰＤ情報提供制度及び建築ＣＰＤ運営会議の構成員、構成員である協議会の参加団体が証明する証明書(競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から過去１年以内に単位取得が証明されたもの)１・当該団体の推奨単位以上を取得している証明あり。１・なし。０②企業の信頼性・社会性法令遵守(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)事故及び不誠実な行為(※３)(当該区域における営業停止又は文部科学省の指名停止期間終了後３～６ヶ月以内の当該工事の入札執行の有無)０・あり。－２・なし。０地域精通度 地理的条件(緊急時の施工体制)・当該工事施工地域(岡山市・瀬戸内市)に技術者・資機材等の拠点あり。１１・当該工事施工地域(岡山市・瀬戸内市)に技術者・資機材等の拠点なし。０ワーク・ライフ・バランス等の推進ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下のいずれかの認定の有無)○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る))又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。１・あり。１・なし。０合 計 ２０(注１)：「特殊法人等」には国が資本金の１／２以上を出資する法人を含む。※１ 企業の施工能力における「同種工事」とは、平成２１年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟８００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の電気設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。※２ 配置予定技術者の能力における「同種工事」とは、平成２１年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟８００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の電気設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した経験を有すること。※３ 「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。①中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が２週間以上１ヶ月未満、及び期間終了後３ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合②中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が１ヶ月以上２ヶ月未満、及び期間終了後４ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合③中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が２ヶ月以上３ヶ月未満、及び期間終了後５ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合④中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が３ヶ月以上、及び期間終了後６ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合10．入札説明書に対する質問(設計図書等に対する質問を含む)(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。①提出期間：令和 ６年 ６月１０日(月)９時から- 8 -令和 ６年 ６月２６日(水)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)②提 出 先：上記６に同じ。③提出方法：書面(様式自由)により提出場所に持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。)すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、施設企画課総務・契約担当(sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp)宛への電子メールでの質疑書(要押印)の送信も可能とするが、この場合も上記期限までに、必ず書面で提出すること。(２)(１)の質問に対する回答書は次のとおり岡山大学ホームページ(http://www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/tender.html)により閲覧に供する。

①期間：令和６年７月１日(月)から令和６年７月２日(火)まで②上記による閲覧が不可能な場合：(イ)閲覧場所：上記６に同じ。(ロ)閲覧期間：上記①の期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く９時から１６時まで。11．入札及び開札の日時及び場所等(１)入札書提出期限：令和 ６年 ７月 ３日(水) ９時から令和 ６年 ７月 ４日(木)１１時まで(２)持参による提出場所：上記６に同じ。(３)開札日時：令和 ６年 ７月 ５日(金)１３時(４)開札場所：〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室(５)その他 ：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、学長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。12．入札方法等(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、学長の承諾を得た場合は、持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。(２)代理人が入札する場合は、あらかじめ代理委任状を提出しなければならない。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札執行回数は、原則として２回とする。13．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。(２)契約保証金 納付。有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。現金で納付する場合は、本学が指定する金融機関に振り込むこと(手数料は落札者が負担する)。14．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。電子入札による入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。ただし、学長の承諾を得た場合は持参すること。(郵送による提出は認めない。)(２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。- 9 -(３)入札参加者は、商号又は名称並びに住所、宛名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合は押印は不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、学長等(これらの補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が次の各号に該当する場合については、競争加入者心得第３１条第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(６) 内訳書が特定できない場合(７) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳の記載が全くない場合(２)入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(１) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合(４)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(５)工事費内訳明細書へ法定福利費を明示すること。(６)提出された工事費内訳書は返却しないものとする。15 ．開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。ただし、学長の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。16．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する- 10 -条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、学長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。17．落札者の決定方法(１)契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき者の入札価格が、本学が定めた最低基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うものとする。18．配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。19．契約書作成の要否等別紙の契約書(案)により、契約書を作成するものとする。また、競争参加者又はその代理人は、落札者として決定した日から特別の事情がある場合を除き、７日以内に別冊契約書(案)により取り交わしをするものとする。20．支払条件請負代金は、請求書に基づき３回以内に支払うものとする。

21．工事保険受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約をするものとする。22．再苦情申立て学長からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記８(２)の回答を受けた日の翌日から起算して原則７日( 土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に書面により学長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、国立大学法人岡山大学入札監視委員会が審議を行う。① 提出期間：令和 ６年 ７月１１日(木) ９時から令和 ６年 ７月２２日(月)１２時まで当該書面を持参する場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)② 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ23．関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。24．その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。(３)技術資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。(５)本工事に共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。(事業協同組合についても同様とする。)- 11 -(６)第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。

延 面 積 1,377㎡ ・敷地内は禁煙であり、工事用地内、工事用車輌内であっても同様とする。

改 修 延 面 積 1,377㎡電 灯 設 備動 力 設 備電 熱 設 備受 変 電 設 備雷 保 護 設 備電力貯蔵設備発 電 設 備構内情報通信網設備構内交換設備情報表示設備映像・音響設備拡 声 設 備誘導支援設備ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備監視 ｶ ﾒ ﾗ 設備駐車場管制設備防犯･入退室管理設備火災報知設備中央監視設備発 生 材 処 理構内配電線路構内通信線路テレビ電波障害防除屋 外・その 他工 事注)表中の・印の事項については、○印の事項のみ適用する。

・本工事建物周辺は、学生及び教職員の往来が著しいため、工事車両の構内徐行を徹底するとともに工事資材の搬入出の際には安全対策、安全管理を徹底すること。

令和 ７ 年 ３ 月 １９ 日( 水曜日 )その 他・本工事建物では、常時実習・研究等を行っているため、工事の施工においては、騒音、振動、粉塵の抑制に特に配慮した施工計画が必要である。

工 事 概 要建 物 概 要・工区を２工区に分け、前半工事が完了し、そこへ移転後に後半工事が着手できるものとする。

電 気 設 備 工 事 発 注 概 要 書令和６年度 配 置 図 ・ 案 内 図 等 下図による岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事本 件 に 関 す る 照 会 先岡山大学施設企画部 施設企画課 総務・契約担当TEL 086-251-7124岡山県瀬戸内市牛窓町鹿忍１３０－１７(岡山大学牛窓団地構内)・関連する建築、機械設備工事は別途発注される予定である。

屋 内 工 事工 事 請 負 契 約 書(案)工 事 名 岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事請負代金額 金 円也(うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 金 円也)上記消費税及び地方消費税の額は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、請負代金額に110分の10を乗じて得た額である。発注者 国立大学法人岡山大学 と、受注者 との間において、上記の工事(以下「工事」という。)について、上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。第 １ 条 受注者は、別冊の図面及び仕様書に基づいて、工事を完成するものとする。第 ２ 条 工事は、岡山県瀬戸内市牛窓町鹿忍１３０の１７(岡山大学牛窓団地構内)において施工する。第 ３ 条 着工時期は、令和 年 月 日とする。第 ４ 条 完成期限は、令和 ７年 ３月１９日とする。第 ５ 条 契約保証金は、金 円以上を納付するものとする。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。第 ６ 条 受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。第 ７ 条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)は、受注者からの適法な請求に基づき３回以内に支払うものとする。第 ８ 条 請負代金については、金 円以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び前払金保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。第 ９ 条 請負代金については、金 円以内の額を中間前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び前払金保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。第１０条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)の請求書は、岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当に送付するものとする第１１条 完成通知書は、岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当に送付するものとする。第１２条 別記の工事請負契約基準第３７を次のとおり読み替えるものとする。第３７ 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、平成２８年４月１日から令和７年３月３１日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。第１３条 別記の工事請負契約基準第３５第８項、第５３第３項及び第５５第２項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。第１４条 解体工事等に要する費用については、別紙のとおりとする。第１５条 この契約についての一般的約定事項は、発注者が定めた別記の工事請負契約基準によるものとする。第１６条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。第１７条 この契約に関する訴えについては、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。上記契約の成立を証するため、発注者･受注者は、次に記名し印を押すものとする。この契約書は2通作成し、双方で各1通を所持するものとする。令和 ６年 月 日発 注 者岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学学 長 那 須 保 友受 注 者別紙１．分別解体等の方法工程 分別解体等の方法①造成等 □手作業□手作業・機械作業の併用②基礎・基礎ぐい □手作業□手作業・機械作業の併用③上部構造部分･外装 □手作業□手作業・機械作業の併用④屋根 □手作業□手作業・機械作業の併用⑤建築設備・内装材等 □手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他 ( )□手作業□手作業・機械作業の併用２．解体工事に要する費用(直接工事費)３．再資源化等をする施設の名称及び所在地所在地４．再資源化等に要する費用(直接工事費)(注)・運搬費を含む。

工程ごとの作業内容及び解体方法基礎・基礎ぐいの工事□有 □無上部構造部分･外装の工事□有 □無屋根の工事□有 □無建築設備・内装材等の工事□有 □無 円(税抜き)※「分別解体等の方法」の欄については，該当がない場合は記載の必要はない。

建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替) 円(税抜き)特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称作業内容その他の工事□有 □無造成等の工事□有 □無1競争加入者心得について平 成 １ ６ 年 ４ 月 １ 日施 設 企 画 部 長 裁 定改正 平成２２年８月６日改正 平成２３年１０月１日改正 平成３０年４月１日改正 平成３１年４月１日改正 令和４年４月１日改正 令和５年４月１日(趣旨)第１ 国立大学法人岡山大学(以下「法人」という。)で発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては，国立大学法人岡山大学会計規則(以下「規則」という。)，国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「規程」という。)，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令，その他の法令及び国立大学法人岡山大学工事請負等契約要項の定めによるほか，この心得の定めるところによるものとする。(競争加入者の資格)第２ 一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。)は， 第２項及び第３項該当しない者であって，学長が競争に付するつど別に定める資格を有するものであること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，第２項中，特別の理由がある場合に該当する。２ 学長は，売買，貸借，請負その他の契約につき一般競争に付するときは，特別の理由がある場合を除くほか，当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。３ 学長は，次の各号の一に該当すると認められる者を，その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，また同様とする。一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 落札したが契約を締結しなかった者五 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者六 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者七 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を，契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用した者(入札保証金)第３ 競争加入者は，入札公告において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，入札書の提出期限までに，その者の見積る入札金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。ただし，入札保証金の2全部又は一部の納付を免除された場合は，この限りではない。(入札保証金に代わる担保)第４ 第３に規定する入札保証金に代わる担保とは，落札者が契約を結ばないことによる損害金の支払を保証する銀行等の保証であるものとする。(入札保証金等の納付)第５ 競争加入者は，入札保証金を本学が指定する金融機関に振り込まなければならない。また，振り込みを行った証として，国立大学法人岡山大学における入札保証金等取扱要項(以下「要項」という。)別紙第１号様式の入札保証金納入書(以下「入札保証金納入書」という。)に振込を証明する書類を添えて，学長に提出しなければならない。第６ 削除第７ 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第４に規定する銀行等の保証であるときは，当該保証を証する書面を要項別紙第３号様式の入札保証金に代わる保証証書･証券提出書に添付して，学長に提出しなければならない。第８ 削除第９ 競争加入者は，第３ただし書の場合において，入札保証金の納付を免除された理由が，保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことによるものであるときには，当該契約に係る保険証券を学長に提出しなければならない。第１０ 競争加入者は，第３ただし書の場合において， 入札保証金の納付を免除された理由が， 銀行等又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)(以下「金融機関等」という。)による契約保証の予約を受けたことによるものであるときには，当該契約保証予約証書を学長に提出しなければならない。(入札保証金等の還付)第１１ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは，契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し，契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後(契約書を作成しないときは，契約事項の履行を開始した後)にこれを還付するものとする。(入札保証金の法人帰属)第１２ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは，本学に帰属するものとする。(入札)第１３ 競争加入者は，契約書案，図面，仕様書，現場説明書等を熟覧し，また暴力団排除に関する制約事項(別添)に同意の上，入札しなければならない。この場合において，契約書案，図面，仕様書，現場説明書等について疑義があるときは，関係職員の説明を求めることができる。3第１４ 競争加入者は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 競争加入者は，入札に当たっては，競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず，独自に価格を定めなければならない。３ 競争加入者は，落札者の決定前に，他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。４ 第２項及び前項の入札金額には，入札保証金の金額等(銀行等の保証に係る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。)又は契約保証の予約に係る契約希望金額若しくは保証金額を含むものとする。(入札辞退)第１５ 競争加入者のうち，入札を辞退しようとする者は，次の各号に掲げるところにより，入札を辞退することができる。一 入札執行前にあっては，別紙第２号様式の入札辞退届を学長に直接持参又は郵送(入札執行日の前日までに到達するものに限る。)により提出するものとする。なお，電子入札システムにより入札を辞退しようとする者は， 入札辞退届を入力画面上において作成のうえ，提出することができる。

二 入札執行中にあっては，入札辞退届又はその旨を明記した入札書を，学長に直接提出するものとする。２ 入札を辞退した者は，これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(代理人)第１６ 競争加入者又はその代理人は，当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。第１７ 競争加入者は，第２第２項及び第３項の規定に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同第２項中，特別の理由がある場合に該当する。(入札場の自由入退場の禁止)第１８ 入札場には，競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び第３２の立会い職員以外の者は入場することができない。第１９ 競争加入者又はその代理人は，入札開始時刻以後においては，入札場に入場することができない。第２０ 競争加入者又はその代理人は，入札場に入場しようとするときは，入札関係職員に一般競争(指名競争)参加資格認定通知書(一般競争入札の場合に限るものとし，写真機，複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮明な複写物によることができる。)及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。4第２１ 競争加入者又はその代理人は，学長が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札場を退場することができない。第２２ 入札場において，公正な執行を妨げようとした者は，入札場から退去させるものとする。第２３ 入札場において，公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために連合した者は，入札場から退去させるものとする。(入札書の提出)第２４ 競争加入者は，別紙第３号様式による入札書を作成し，当該入札書を封筒に入れ密封し，かつ，その封皮に競争加入者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)及び工事名称を表記し，入札公告に示した日時までに，その入札執行場所に提出しなければならない。なお，電子入札システムにより入札しようとする競争加入者は，入札書を入力画面上において作成し，入札公告に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。競争加入者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には，入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。第２５ 入札書は，書留郵便をもって提出することができる。この場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を記載し，中封筒に入札件名及び入札日時を記載し， 学長あての親展で提出しなければならない。第２６ 前項の入札書は，入札公告に示した日時までに到達しないものは無効とする。第２７ 代理人が入札する場合は，入札書に競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。２ 代理人が電子入札システムにより入札する場合は，代理人による電子署名がされ， 有効な証明書を付さなければならない。(入札書の記載事項の訂正)第２８ 競争加入者又はその代理人は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印しておかなければならない。(入札書の引換え等の禁止)第２９ 競争加入者は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。(競争入札の取りやめ等)第３０ 学長は，競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正 に執行できない状況にあると認めたときは，当該競争加入者を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。(無効の入札)第３１ 次の各号の一に該当する入札書は，これを無効のものとして処理する。5一 一般競争の場合において，入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書二 指名競争の場合において，指名をしていない者の提出した入札書三 請負に付される工事の表示，入札金額の記載又は記録のない入札書四 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)の記載及び押印のない又は判然としない入札書(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書)五 代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載 及び押印のない又は判然としない入札書(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理人委任状その他で確認 されたものを除く。)(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書)六 請負に付される工事の表示に重大な誤りのある入札書七 入札金額の記載又は記録が不明確な入札書八 入札金額を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書九 所定の入札保証金，入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者の提出した入札書十 入札公告，公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書十一 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書十二 その他入札に関する条件に違反した入札書(開札)第３２ 開札は，競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは，入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(落札者の決定)第３３ 有効な入札書を提出した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし，総合評価落札方式の場合については，この限りではない。第３４ 予定価格が２，０００万円以上のものについては，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。

この場合において，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は，学長の行う調査に協力しなければならない。第３５ 予定価格が２，０００万円以上のものについて， 契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。6第３６ 第３４及び第３５の規定により契約の相手方を決定したときは，他の入札者に入札結果を通知する。(再度入札)第３７ 開札をした場合において， 競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行うことがある。ただし，郵送による入札を行った者がある場合において，直ちに再度の入札を行うことができないときは，学長が指定する日時において再度の入札を行う。(同価格・同評価値の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第３８ 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式の場合は，評価値が最も高い者)が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。(契約書の作成)第３９ 契約書を作成する場合においては，落札者は，学長から交付された契約書案に記名押印し，落札決定の日から７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，学長が合理的と認める期間)に契約書の取りかわしを行うものとする。第４０ 落札者が第３９に定める期間内に契約書を提出しないときは，落札の決定を取り消すものとする。(契約保証金)第４１ 契約の相手方は，入札公告において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，指定の期日までに契約金額の１００分の１０以上( 政府調達協定対象工事又は「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成２１年３月３１日付け大臣官房文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた契約の相手方は，１００分の３０以上)の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。

監督職員を変更したときも同様とする。２ 監督職員は，この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか，設計図書に定めるところにより，次に掲げる権限を有する。- 4 -一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示，承諾又は協議二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾三 設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)３ 発注者は，２名以上の監督職員を置き，前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を，監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を，受注者に通知しなければならない。４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。５ 契約書及びこの契約基準に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除については，設計図書に定めるものを除き，監督職員を経由して行うものとする。この場合においては，監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。６ 発注者が監督職員を置かないときは，契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は，発注者に帰属する。(現場代理人及び主任技術者等)第１０ 受注者は，次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し，設計図書に定めるところにより，その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。一 現場代理人二 専任の主任技術者(建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。)又は専任の監理技術者(建設業法第２６条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。)三 監理技術者補佐(建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。)四 専門技術者(建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。)２ 現場代理人は，この契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営，取締りを行うほか，請負代金額の変更，工期の変更，請負代金の請求及び受領，第１２第１項の請求の受理，第１２第３項の決定及び通知，第１２第４項の請求，第１２第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き，この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。３ 発注者は，前項の規定にかかわらず，現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には，現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。４ 受注者は，第２項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。５ 現場代理人，監理技術者等(監理技術者，監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。)及び専門技術者は，これを兼ねることができる。(履行報告)第１１ 受注者は，設計図書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に，報告しなければならない。(工事関係者に関する措置請求)第１２ 発注者は，現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては，それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。２ 発注者又は監督職員は，監理技術者等，専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任す- 5 -る者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。３ 受注者は，前２項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。４ 受注者は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，発注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。５ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。(工事材料の品質及び検査等)第１３ 工事材料の品質については，設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては，中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとする。２ 受注者は，設計図書において監督職員の検査(確認を含む，以下第１３において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については，当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において，当該検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。３ 監督職員は，受注者から前項の検査を請求されたときは，請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。４ 受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。５ 受注者は，前項の規定にかかわらず，第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については，当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)第１４ 受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上調合し，又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については，当該立会いを受けて調合し，又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。２ 受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。３ 受注者は，前２項に規定するほか，発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書に定めるところにより，当該見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４ 監督職員は，受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは，当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。５ 前項の場合において，監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため，その後の工程に支障をきたすときは，受注者は，監督職員に通知した上，当該立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。この場合において，受注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。６ 第１項，第３項及び前項の場合において，見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は，受注者の負担とする。(支給材料及び貸与品)第１５ 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。２ 監督職員は，支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては，受注者の立会いの上，発注者- 6 -の負担において，当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において，当該検査の結果，その品名，数量，品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めたときは，受注者は，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。３ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，引渡しの日から７日以内に，発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。４ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に種類，品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。)などがあり使用に適当でないと認めたときは，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。５ 発注者は，受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において，必要があると認められるときは，当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，支給材料若しくは貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能を変更し，又は理由を明示した書面により，当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。６ 発注者は，前項に規定するほか，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。７ 発注者は，前２項の場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。８ 受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。９ 受注者は，設計図書に定めるところにより，工事の完成，設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。１０ 受注者は，故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し，又はその返還が不可能となったときは，発注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。１１ 受注者は，支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは，監督職員の指示に従わなければならない。(工事用地の確保)第１６ 発注者は，工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは，その定められた日)までに確保しなければならない。２ 受注者は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。３ 工事の完成，設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において，当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下第１６において同じ。)があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，当該工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。４ 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定める。(設計図書不適合の場合の改造義務，破壊検査等)第１７ 受注者は，工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において，監督職員がその改造を請求したときは，当該請求に従わなければならない。この場合において，当該不適- 7 -合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。２ 監督職員は，受注者が第１３第２項又は第１４第１項から第３項までの規定に違反した場合において，必要があると認められるときは，工事の施工部分を破壊して検査することができる。３ 前項に規定するほか，監督職員は，工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認められるときは，当該相当の理由を受注者に通知して，工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。４ 前２項の場合において，検査及び復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。(条件変更等)第１８ 受注者は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督職員に通知し，その確認を請求しなければならない。一 設計図書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。

)二 設計図書に誤謬又は脱漏があること三 設計図書の表示が明確でないこと四 工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと２ 監督職員は，前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。)をとりまとめ，調査の終了後１４日以内に，その結果を受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，次の各号に掲げるところにより，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(設計図書の変更)第１９ 発注者は，必要があると認めるときは，設計図書の変更内容を受注者に通知して，設計図書を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工事の中止)第２０ 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって，受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若し- 8 -くは工事現場の状態が変動したため，受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注者は，工事の中止内容を直ちに受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。２ 発注者は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，工事の中止内容を受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。３ 発注者は，前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(著しく短い工期の禁止)第２１ 発注者は，工期の延長又は短縮を行うときは，この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。(受注者の請求による工期の延長)第２２ 受注者は，天候の不良，第２の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは，その理由を明示した書面により，発注者に工期の延長変更を請求することができる。２ 発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，工期を延長しなければならない。発注者は，その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては，請負代金額について必要と認められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による工期の短縮等)第２３ 発注者は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，工期の短縮変更を受注者に請求することができる。２ 発注者は，前項の場合において，必要があると認められるときは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工期の変更方法)第２４ 工期の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が工期の変更事由が生じた日(第２２の場合にあっては，発注者が工期変更の請求を受けた日，第２３の場合にあっては，受注者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(請負代金額の変更方法等)第２５ 請負代金額の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。３ 契約書及びこの契約基準の規定により，受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議して定める。(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第２６ 発注者又は受注者は，工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは，相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２ 発注者又は受注者は，前項の規定による請求があったときは，変動前残工事代金額(請- 9 -負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の１，０００分の１５を超える額につき，請負代金額の変更に応じなければならない。３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は，請求のあった日を基準とし，物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。４ 第１項の規定による請求は，第２６の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては，同項中「請負契約締結の日」とあるのは，「直前の第２６に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ，請負代金額が不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定によるほか，請負代金額の変更を請求することができる。６ 予期することのできない特別の事情により，工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ，請負代金額が著しく不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定にかかわらず，請負代金額の変更を請求することができる。７ 前２項の場合において，請負代金額の変更額については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。８ 第３項及び前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が第１項，第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(臨機の措置)第２７ 受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。２ 前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。３ 監督職員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者がその費用を負担する。(一般的損害)第２８ 工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(第２９第１項若しくは第２項又は第３０第１項に規定する損害を除く。)については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害(第５８第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第２９ 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは，受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害(第５８第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第２９において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。２ 前項の規定にかかわらず，工事の施工に伴い通常避けることができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは，発注者がその損害を負担しなければならない。ただし，その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管- 10 -理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，受注者が負担する。３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第３０ 工事目的物の引渡し前に，天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては，当該基準を超えるものに限る。)であって，発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下「不可抗力」という。)により，工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５８第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第３０において同じ。)の状況を確認し，その結果を受注者に通知しなければならない。３ 受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４ 発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは，当該損害の額(工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１３第２項，第１４第１項若しくは第２項又は第３８第３項の規定による検査，立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。５ 損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。一 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。二 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

三 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額が上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額とする。６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については，第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と，「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第３１ 発注者は，第８，第１５，第１７から第２０まで，第２２，第２３，第２６から第２８まで，第３０又は第３４の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは，請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において，設計図書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき- 11 -事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(検査及び引渡し)第３２ 受注者は，工事が完成したときは，その旨を完成通知書により発注者に通知しなければならない。２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，工事の完成を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，工事目的物を最小限度破棄して検査することができる。３ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。４ 発注者は，第２項の検査によって工事の完成を確認した後，受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。５ 発注者は，受注者が前項の申出を行わないときは，当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。６ 受注者は，工事が第２項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては，修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。(請負代金の支払)第３３ 受注者は，第３２第２項(第３２第６項後段の規定により適用される場合を含む。

この場合においては，発注者は，当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。６ 部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×(９／１０－前払金額／請負代金額)７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合においては，第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。(部分引渡し)第３９ 工事目的物について，発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において，当該指定部分の工事が完了したときについては，第３２中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と，「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と，「完成通知書」とあるのは「指定部分完成通知書」と，第３２第５項及び第３３中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて，これらの規定を準用する。２ 前項の規定により準用される第３３第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は，次の式により算定する。この場合において，指定部分に相応する請負代金の額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，発注者が前項の規定により準用される第３３第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(１－前払金額／請負代金額)(国庫債務負担行為に係る契約の特則)第４０ 国庫債務負担行為に係る契約においては，発注者は，予算上の都合その他の必要があるときは，各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)及び支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額を変更することができる。(国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則)第４１ 国庫債務負担行為に係る契約の前金払については，第３５中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と，第３５及び第３６中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における第３８第１項の請負代金相当額(以下第４１及び第４２において「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において，当該会計年度の当初に部分払をしたときは，当該超過額を控除した額)」と読み替えて，これらの規定を準用する。ただし，この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。２ 前項の場合において，契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには，同項の規定より準用される第３５第１項の規定にかかわらず，受注者は，契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。- 14 -３ 第１項の場合において，契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには，同項の規定により準用される第３５第１項の規定にかかわらず，受注者は，契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。４ 第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，同項の規定により準用される第３５第１項の規定にかかわらず，受注者は，請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。５ 第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては，第３６第３項の規定を準用する。(国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則)第４２ 国庫債務負担行為に係る契約において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては，受注者は，当該会計年度の当初に当該超過額(以下「出来高超過額」という。)について部分払を請求することができる。ただし，契約会計年度以外の会計年度においては，受注者は，予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。２ この契約において，前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については，第３８第６項及び第７項の規定にかかわらず，次の式により算定する。一 中間前払金を選択しない場合部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額)－｛請負代金相当額－(前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額)｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額二 中間前払金を選択した場合部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－前会計年度までの支払金額－(請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額)×(当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額)／当該会計年度の出来高予定額３ 第１項本文の規定にかかわらず，中間前払金を選択した場合には，出来高超過額について部分払を請求することはできない。(契約不適合責任)第４３ 発注者は，引き渡された工事目的物が契約不適合であるときは，受注者に対し，目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，発注者は，履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するものでないときは，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。

一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)- 15 -第４４ 発注者は，工事が完成するまでの間は，第４５又は第４６の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第４５ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。一 第５第４項に規定する書類を提出せず，又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。二 正当な理由なく，工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。三 工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。四 第１０第１項第２号又は第３号に掲げる者を設置しなかったとき。五 正当な理由なく，第４３第１項の履行の追完がなされないとき。六 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第４６ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一 第５第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。二 第５第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。三 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。四 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において，その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ，契約の目的を達成することができないものであるとき。五 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。六 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。八 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が第４５の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。九 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下第４６において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下第４６において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。十 第５０又は第５１の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。十一 受注者(受注者が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える- 16 -目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が，イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第４７ 第４５各号又は第４６各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，第４５及び第４６の規定による契約の解除をすることができない。(契約保証金)第４８ 受注者は，契約保証金を納入した契約において，請負代金額の増額の変更をした場合は，増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として，発注者の指示に従い，直ちに納入しなければならない。２ 受注者が契約事項を履行しなかった場合において，契約保証金を納入しているときは，当該契約保証金は，発注者に帰属するものとする。(公共工事履行保証証券による保証の請求)第４９ 第４第１項又は第４項の規定による保証が付された場合において，受注者が第４５各号又は第４６各号のいずれかに該当するときは，発注者は，当該公共工事履行保証証券の規定に基づき，保証人に対して，他の建設業者を選定し，工事を完成させるよう，請求することができる。２ 受注者は，前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者(以下「代替履行業者」という。)から発注者に対して，この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には，代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

一 請負代金債権(前払金又は部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として，受注者に既に支払われたものを除く。)二 工事完成債務三 契約不適合を保証する債務(受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。)四 解除権五 その他この契約に係る一切の権利及び義務(第２９の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。)３ 発注者は，前項の通知を代替履行業者から受けた場合には，代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において，当該公共工事履行保証証券の規定に基づき，保証人から保証金が支払われたときは，この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。)は，当該保証金の額を限度として，消滅する。(受注者の催告による解除権)第５０ 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽- 17 -微であるときは，この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第５１ 受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一 第１９の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。二 第２０の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５(工期の１０分の５が６月を超えるときは，６月)を超えたとき。ただし，中止が工事の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第５２ 第５０又は第５１各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，第５０及び第５１の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第５３ 発注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合においては，出来形部分を検査の上，当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし，当該引渡しを受けたときは，当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。２ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。３ 第１項の場合において，第３５(第４１において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは，当該前払金の額(第３８及び第４２の規定による部分払をしているときは，その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において，受領済みの前払金額になお余剰があるときは，受注者は，解除が第４５，第４６又は第５４第３項の規定によるときにあっては，その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額を，解除が第４４，第５０又は第５１の規定によるときにあっては，その余剰額を発注者に返還しなければならない。４ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，支給材料があるときは，第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き，発注者に返還しなければならない。この場合において，当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき，又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。５ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，貸与品があるときは，当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。６ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。７ 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。- 18 -８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第４５，第４６又は第５４第３項の規定によるときは発注者が定め，第４４，第５０又は第５１の規定によるときは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第４項後段，第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第５４ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 工期内に工事を完成することができないとき。二 この工事目的物に契約不適合があるとき。三 第４５又は第４６の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，請負代金額の１０の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第４５又は第４６の規定により，工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。二 工事目的物の完成前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法(平成１６年法律７５号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更正手続開始の決定があった場合において，会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は，請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，年３パーセントの割合で計算した額とする。６ 第２項の場合(第４６第９号又は第１１号の規定により，この契約が解除された場合を除く)において，第４の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。(受注者の損害賠償請求等)第５５ 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。一 第５０又は第５１の規定によりこの契約が解除されたとき。二 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第３３第２項(第３９において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延利息率を乗- 19 -じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第５６ 受注者(共同企業体にあっては，その構成員)が，次に掲げる場合のいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づき，請負代金額(この契約締結後，請負代金額の変更があった場合には，変更後の請負代金額。)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し，受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し，又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより，公正取引委員会が受注者に対し，独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い，当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは，受注者等に対する命令で確定したものをいい，受注者等に対して行われていないときは，各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。)において，この契約に関し，独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により，受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において，この契約が，当該期間(これらの命令に係る事件について，公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い，これが確定したときは，当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し，受注者(法人にあっては，その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ この契約に関し，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づき，請負代金額の１０分の１に相当する額のほか，請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について，独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。二 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において，受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。３ 受注者は，契約の履行を理由として，第１項及び第２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(契約不適合責任期間等)第５７ 発注者は，引き渡された工事目的物に関し，第３２第４項又は第５項(第３９においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下第５７において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除(以下第５７において「請求等」という。)をすることができない。

２ 前項の規定にかかわらず，設備機器本体等の契約不適合については，引渡しの時，発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ，受注者は，その責任を負わない。

Ⅰ．分別解体等及び再資源化の義務付け建設工事の現場における特定建設資材廃棄物を基準に従って分別(＝分別解体等)しつつ工事を施工，分別した特定建設資材廃棄物の再資源化等１．建設工事の規模に関する基準(法第9条，政令第2条)工事の種類 規模の基準建築物に係る解体 ８０㎡ 以上建築物に係る新築・増築 ５００㎡ 以上建築物に係る新築，増築，解体以外(修繕，模様替) １億円 以上その他の工作物に係る解体・新築 ５００万円 以上(注)基準面積は床面積の合計，金額については請負代金相当額。

２．分別解体等の施工方法(法第9条第2項，省令第2条第1項)① 対象建設工事に係る建築物等に関する事前調査の実施建築物等，周辺，作業場所，搬出経路，残存物品，付着物等② ①の調査に基づく分別解体等の計画の作成③ ②の計画に従い，工事着手前における作業場所の確保等の事前措置の実施作業場所・搬出経路の確保，残存物品の搬出，付着物の除去等④ ②の計画に従い，工事の施工３．分別解体等の手順(法第9条第2項，省令第2条第3，4項)①建築物ア 建築設備，内装材等の取り外しイ 屋根ふき材の取り外しウ 外装材及び構造耐力上必要な部分(基礎及び基礎ぐい以外を除く)の取り壊しエ 基礎及び基礎ぐいの取り壊し②工作物(建築物以外のもの)ア さく，照明設備・標識等の附属物の取り外しイ 工作物のうち基礎以外の部分の取り壊しウ 基礎及び基礎ぐいの取り壊し４．分別解体等の方法(法第9条第2項，省令第2条5，6項)①手作業又は手作業及び機械による作業②建築設備，内装材，屋根ふき材等の取り外しの場合は，原則，手作業による。

５．特定建設資材廃棄物(法第2条第5，6項，政令第1条)① コンクリート塊② アスファルト・コンクリート塊③ 廃木材Ⅱ．これら義務付けを確保するための措置(1) 発注者・受注者間の契約手続きに関する規定を定め，都道府県知事に対する工事の事前届出，発注者から受注者への適正なコストの支払い等を確保(2) 解体工事業者の登録制度の創設により，不良・不適格業者の解体工事への参入を抑止し，解体工事の適正な施行を確保(平成13年5月30日施行済み)Ⅲ．法・施行令(抄)○分別解体等実施義務(法第 9 条)特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって，その規模が第三項又は第四項の建設工事の規模に関する基準以上のもの(以下「対象建設工事」という。)の受注者又はこれを請負契約によらないで自ら施工する者は，正当な理由がある場合を除き，分別解体等をしなければならない。

(法第 2 条 3 項)この法律において「分別解体等」とは，次の各号に掲げる工事の種別に応じ，それぞれ当該各号に定める行為をいう。

一 建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の全部又は一部を解体する建設工事(以下「解体工事」という。)建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為二 建築物等の新築その他の解体工事以外の建設工事(以下「新築工事等」という。)当該工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為○建設工事の規模に関する基準(政令第 2 条)法第 9 条第 3 項の建設工事の規模に関する基準は，次に掲げるとおりとする。

一 建築物に係る解体工事については，当該建築物(当該解体工事に係る部分に限る。)の床面積の合計が80㎡であるもの二 建築物に係る新築又は増築の工事については，当該建築物(増築工事にあっては，当該工事に係る部分に限る。)の床面積の合計が500㎡であるもの三 建築物に係る新築工事等(法第 2 条第 3 項第 2 号に規定する新築工事等をいう。以下同じ。)であって前号に規定する新築または増築の工事に該当しないものについては，その請負代金の額(法第 9 条第 1 項に規定する自主施工者が施工するものについては，これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額。次号において同じ。)が1億円であるもの四 建築物以外のものに係る解体工事または新築工事等については，その請負代金の額が，5百万円であるもの○特定建設資材廃棄物(法第 2 条 5 項)この法律において「特定建設資材」とは，コンクリート，木材その他の建設資材のうち，建設資材廃棄物となった場合におけるその再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で特に必要であり，かつ，その再資源化が経済性の面において制約が著しくないと認められるものとして政令で定めるものをいう。

(法第 2 条 6 項)この法律において「特定建設資材廃棄物」とは，特定建設資材が廃棄物となったものをいう。

(政令第 1 条)法第２条第５項のコンクリート，木材その他建設資材のうち政令で定めるものは，次に掲げる建設資材とする。

一 コンクリート二 コンクリート及び鉄からなる建設資材三木材四 アスファルト・コンクリート○再資源化等(法第 2 条 8 項)この法律において建設資材廃棄物について「再資源化等」とは，再資源化及び縮減をいう。

(法第 2 条 4 項)この法律において建設資材廃棄物について「再資源化」とは，次に掲げる行為であって，分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物の運搬または処分(再生することを含む)に該当するものをいう。

一 分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について，資材又は原材料として利用すること(建設資材廃棄物をそのまま用いることを除く。)ができる状態にする行為二 分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて，熱を得ることに利用することができる状態にする行為(法第 2 条 7 項)この法律において「縮減」とは，焼却，脱水，圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為をいう。

(法第16条)対象建設工事受注者は，分別解体等に伴った生じた特定建設資材廃棄物について再資源化しなければならない。ただし，特定建設資材廃棄物でその再資源化について一定の施設を必要とするもののうち政令で定めるもの(以下この条において「指定建設資材廃棄物」という。)に該当する特定建設資材廃棄物については，主務省令で定める距離に関する基準の範囲内に当該指定建設資材廃棄物の再資源化をするための施設が存在しない場所で工事を施工する場合その他地理的条件，交通事情その他の事情により再資源化をするには相当程度に経済性の面での制約があるものとして主務省令で定める場合には，再資源化に代えて縮減をすれば足りる。

(政令第4条)法第16条ただし書の政令で定めるものは，木材が廃棄物になったものとする。

(省令第 3 条)法 16 条の主務省令で定めた距離に関する基準は，50 キロメートルとする。

○対象建設工事の届出に係る事項の説明等(法第 12 条)対象建設工事の請負契約(他の者から請け負ったものを除く。)を発注しようとする者から直接当該工事を請け負おうとする建設業を営む者は，当該発注しようとするものに対し，少なくとも第10条第1項第1号から第5号までに掲げる事項について，これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。

(法第10条)対象建設工事の発注者は又は自主施工者は，工事に着手する日の七日前までに，主務省令に定めるところにより，次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

一 解体工事である場合においては，解体する建築物等の構造二 新築工事等である場合においては，使用する特定建設資材の種類三 工事着手の時期及び工程の概要四 分別解体等の計画五 解体工事である場合においては，解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み六 その他主務省令で定める事項(法第11条)国の期間又は地方公共団体は，前条第1項の規定により届出を要する行為をしようとするときは，あらかじめ，都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

○対象建築工事の請負契約に係る書面の記載事項(法第13条)対象建設工事の請負契約(当該対象建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合における各下請契約を含む。以下この条において同じ。)の当事者は建設業法第19条第1項に定めるもののほか，分別解体等の方法，解体工事に要する費用その他の主務省令で定める事項を書面に記載し，署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

(参考書式６)説明書平成年月日国立大学法人岡山大学施設企画部長 殿氏名(法人にあつては商号又は名称及び代表者の氏名)(郵便番号 － )電話番号 － －住所建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１２条第１項の規定により，対象建設工事の分別解体等の計画等に係る事項について説明します。

記１．工事の名称２．工事の場所３．説明内容４．添付資料①別表(別表１から３のうち該当するものに必要事項を記載したもの)□別表１(建築物に係る解体工事)□別表２(建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替))□別表３(建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))②工程の概要を示す資料(できるだけ)図面，表等を利用する。)□欄には，該当個所に「レ」を付すこと。

別表１ (Ａ４)フロン(フロン排出抑制法)□有□無 トン□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。【 】欄には具体的品目を記入すること。【改正：2021年４月１日】備考□建設発生木材 □① □② □③ □④□⑤廃棄物発生見込量建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容その他( )□非飛散性石綿※石綿含有不明建材を含む (ビニール床タイル,スレート波板,スレートボード,スレート瓦,サイディング,ケイカル板 等)【】→右をチェック特定建設資材への付着(□有 □無)その他工程ごとの作業内容及び解体方法□有 □無トントントン(注) ①建築設備・内装材等 ②屋根ふき材 ③外装材・上部構造部分 ④基礎・基礎ぐい ⑤その他特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる建築物の部分種類 量の見込み 発生が見込まれる部分(注)□コンクリート塊分別解体等の計画等建築物の構造築年数年、棟数棟その他( )周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 □病院 □その他()敷地境界との最短距離 約 ｍ建築物に係る解体工事□木造 □鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄筋コンクリート造□鉄骨造 □コンクリートブロック造 □その他( )建築物の状況周辺状況建築物に関する調査の結果□① □② □③ □④□⑤□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 □① □② □③ □④□⑤建築物に関する調査の結果 工事着手前に実施する措置の内容作業場所 作業場所 □十分 □不十分その他()搬出経路 障害物 □有( )□無前面道路の幅員 約 ｍ通学路 □有 □無その他()残存物品□有□無□家庭用エアコン,テレビ,冷凍冷蔵庫,洗濯･乾燥機(家電４品目)【】→右をチェック□家電リサイクル法に従い適正に処置する。

□ＰＣＢ使用機器【】→右をチェック□廃棄物処理法及びＰＣＢ特別措置法に従い適正に処置する。

□その他【 】特定建設資材への付着物□有( )□無他法令関係石綿(大気汚染防止法・安全衛生法石綿則)□有□飛散性石綿(石綿吹付け,石綿保温材 等)【】→右をチェック□石綿撤去済み□石綿撤去完了予定日( 月 日)□大気汚染防止法・安全衛生法石綿則に従い適正に処置する。

※石綿含有不明建材の場合は、事前調査で石綿の有無を明らかにするか、みなし石綿含有建材として処置する。

□無(業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器のうちフロン類が使われているもの)【】→右をチェック□フロン排出抑制法に従い適正に処置する。

工程 作業内容 分別解体等の方法①建築設備・内装材等建築設備･内装材等の取り外し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由( )②屋根ふき材屋根ふき材の取り外し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由( )③外装材・上部構造部分 外装材・上部構造部分の取り壊し □ 手作業□ 手作業・機械作業の併用④基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの取り壊し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑤その他( )その他の取り壊し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用工事の工程の順序 □上の工程における①→②→③→④の順序□その他( )その他の場合の理由( )□内装材に木材が含まれる場合 ①の工程における木材の分別に支障となる建設資材の事前の取り外し□可 □不可不可の場合の理由( )建築物に用いられた建設資材の量の見込み別表２ (Ａ４)フロン(フロン排出抑制法)□有□無□コンクリート塊 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□建設発生木材 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。【 】欄には具体的品目を記入すること。【改正：2021年４月１日】建築物に関する調査の結果備考その他の工事 □有 □無建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容建築物に関する調査の結果作業場所 作業場所 □十分 □不十分特定建設資材への付着物(修繕・模様替工事のみ)□有( )□無その他工事着手前に実施する措置の内容建築物の状況 築年数年、棟数棟その他( )周辺状況建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)分別解体等の計画等使用する特定建設資材の種類□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材□アスファルト・コンクリート □木材周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 □病院 □その他()敷地境界との最短距離 約 ｍその他( )その他()搬出経路 障害物 □有( )□無前面道路の幅員 約 ｍ通学路 □有 □無その他()他法令関係(修繕・模様替工事のみ)石綿(大気汚染防止法・安全衛生法石綿則)□有□飛散性石綿(石綿吹付け,石綿保温材 等)【】→右をチェック□石綿撤去済み□石綿撤去完了予定日( 月 日)□大気汚染防止法・安全衛生法石綿則に従い適正に処置する。

※石綿含有不明建材の場合は、事前調査で石綿の有無を明らかにするか、みなし石綿含有建材として処置する。

□非飛散性石綿※石綿含有不明建材を含む (ビニール床タイル,スレート波板,スレートボード,スレート瓦,サイディング,ケイカル板 等)【】→右をチェック特定建設資材への付着(□有 □無)□無(業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器のうちフロン類が使われているもの)【】→右をチェック□フロン排出抑制法に従い適正に処置する。

工程ごとの作業内容工程 作業内容①造成等 造成等の工事 □有 □無②基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの工事 □有 □無③上部構造部分・外装 上部構造部分・外装の工事 □有 □無④屋根 屋根の工事 □有 □無⑤建築設備・内装等 建築設備・内装等の工事 □有 □無⑥その他( )廃棄物発生見込量特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み並びに特定建設資材が使用される建築物の部分及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる建築物の部分種類 量の見込み 使用する部分又は発生が見込まれる部分(注)トントントン(注) ①造成等 ②基礎 ③上部構造部分・外装 ④屋根 ⑤建築設備・内装等 ⑥その他別表３ (Ａ４)□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□上の工程における⑤→④→③の順序□その他( )その他の場合の理由( )□コンクリート塊 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□建設発生木材 □① □② □③ □④□⑤ □⑥ トン(注) ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他備考使用する特定建設資材の種類(新築･維持･修繕工事のみ)□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材□アスファルト・コンクリート □木材工作物の状況工作物に関する調査の結果築年数年、棟数棟その他( )周辺状況 周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 □病院 □その他()敷地境界との最短距離 約 ｍその他( )建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)分別解体等の計画等工作物の構造(解体工事のみ)□鉄筋コンクリート造 □その他( )工事の種類 □新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話□その他( )工作物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容工作物に関する調査の結果 工事着手前に実施する措置の内容作業場所 作業場所 □十分 □不十分その他()搬出経路 障害物 □有( )□無前面道路の幅員 約 ｍ通学路 □有 □無その他()特定建設資材への付着物(解体・維持・修繕工事のみ)□有( )□無他法令関係(解体・維持・修繕工事のみ)石綿(大気汚染防止法・安全衛生法石綿則)□有□飛散性石綿(石綿吹付け,石綿保温材 等)【】→右をチェック□石綿撤去済み□石綿撤去完了予定日( 月 日)□大気汚染防止法・安全衛生法石綿則に従い適正に処置する。

※石綿含有不明建材の場合は、事前調査で石綿の有無を明らかにするか、みなし石綿含有建材として処置する。

□非飛散性石綿※石綿含有不明建材を含む (ビニール床タイル,スレート波板,スレートボード,スレート瓦,サイディング,ケイカル板 等)【】→右をチェック特定建設資材への付着(□有 □無)□無その他工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容分別解体等の方法(解体工事のみ)①仮設 仮設工事 □有 □無②土工 土工事 □有 □無③基礎 基礎工事 □有 □無④本体構造 本体構造の工事 □有 □無⑤本体付属品 本体付属品の工事 □有 □無⑥その他( )その他の工事 □有 □無工事の工程の順序(解体工事のみ)工作物に用いられた建設資材の量の見込み(解体工事のみ) トン廃棄物発生見込量特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み(全工事)並びに特定建設資材が使用される工作物の部分(新築・維持・修繕工事のみ)及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる工作物の部分(維持・修繕・解体工事のみ)種類 量の見込み使用する部分又は発生が見込まれる部分(注)トントン

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表を示す。

４)項目に記載の 内表示番号は、文科仕様書の当該項目、当該図又は当該当該表を示す。

３)項目に記載の［第 編 ． ． ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は表を示す。

工事場所(１)本特記仕様書の表記 ２)項目に記載の(第 編 ． ． )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。

① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、 保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチ レンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する 「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。

② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少な い材料を使用する。

③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘ キシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を 使用する。

④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホル ムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて 少ない材料を使用したものとする。

機材の品質等(第1編1.4.2)［第1編1.4.2］機 材 名耐震措置最大電力５００〔ｋＷ〕以上の場合においても、電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく有資格者により施工を行う。

(無停電回路含む)フラッシュプレート電線の色別(第3編1.1.4)［第2編2.1.4］配線及び主回路の導体の色別は、次による。

標準仕様書による。

配線及び主回路の導体の色別は、下記による。

圧高 低 圧配 線 分 電三相３線式三相３線式三相４線式単相２線式単相３線式直流２線式(１)分岐回路の色別(２)発電回路の第２相(３)切替回路の２次側(４)漏電遮断器回路の接地左右・上下及び遠近の別は、正面から見た状態共通事項類 盤第１相 第２相 第３相 中性相赤 赤 赤(青)赤赤 青 白接地側 白青接地側 白白 青青 黒 黒 白 白分岐前の色別による。

接地側の電線の色は黄色とする規定しない。

配線(１)～(４)による。

ア)左右の別は、左からとする。

イ)上下の別は、上からとし、直流２線式 は、下からとする。

ウ)遠近の別は、近いほうからとし、直流 ２線式は、遠いほうからとする。

電気方式備考(ａ)配電盤類については、次による。

(１)左右、遠近の別は、各回路部分における主となる開閉器の操作側又は これに準ずる側から見た状態とし、分電盤類による。

(２)三相回路又は単相３線式回路より分岐する回路は、分岐前の色別による。

(３)三相交流の相は、第１相、第２相、第３相の順に相回転するものとする。

(ｂ)屋外架空配線の色別は、本表によらなくてよい。

(ｃ)接地線の色別は、監督職員の承諾を受けること。

(第2編2.1.3)専用接地極とした時の接地線は、監督職員と協議し、一般接地線と色別を区別する。

他工事又は図面に特記なき場合は、工事区分表による。

他工種との取り合い特殊場所特殊場所は下記による。

塩害を受けるおそれのある場所蟻害を受けるおそれのある場所腐食性ガスのある場所危険物等貯蔵場所粉じん危険場所ガス蒸気危険場所気密性を要する場所特 殊 場 所 の 内 容 適用する場所 危険場所の種別 危険物の種類既存躯体への穿孔［第1編2.11.1～5］走査式埋設物調査放射線透過検査フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、( )とする。

はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、下記による。

設計用標準水平震度上層階屋上及び塔屋中間階地階･１階特定の施設 一般の施設機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類機 器 種 別重要機器 一般機器 重要機器 一般機器・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。

・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・重要機器は次のものを示す。

発電装置(防災用) 直流電源装置交流無停電電源装置 交換機 自動火災報知受信機中央監視装置・水槽類には燃料小出タンクを含む。

②設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。

(２)横引き配管等の耐震指示は、施設の分類に応じたものとする。

2.0 1.5 1.5 1.02.0 2.0 2.0 1.52.0 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.5 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 0.6 0.6 0.41.0 1.0 1.0 0.61.5 1.0 1.0 0.6(１)設備機器の固定は、施設の分類並びに機器の種別、重要度及び設置階に応じて、 次の設計用水平地震力及び設計用鉛直地震力に対し、移動、転倒、破損などが 生じないようにする。

①設計用水平地震力(独立行政法人建築研究所監修)による。

設備機器の固定は、次によるほか、「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。

(２)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の事項を満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を省略することができる。

〇 品質及び性能に関する試験データを整備していること。

〇 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

〇 安定的な供給が可能であること。

〇 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

〇 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

〇 販売、保守等の営業体制を整えていること。

電気保安［第1編1.3.2］(第1編1.3.2)技術者項 目 特 記 事 項適用区分建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

積雪荷重風圧力風速(Vo=地表面粗度区分( Ⅰ Ⅱ Ⅲ建設省告示第1455号における区域 別表(項 目 名電気保安技術者4. 高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、7. ２級電気工事施工管理技士の資格を有する者 験に合格した者6. 公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試 の検定に合格した者5. 旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者 省令第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者3. 第１種電気工事士の資格を有する者2. １級電気工事施工管理技士の資格を有する者1. 第３種電気主任技術者以上の資格を有する者 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する8. 第２種電気工事士の資格を有する者この工事現場に下記のいずれかの電気保安技術者を選任する。

工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、監督職員に報告する。

教育施設の電気工学以外の工学に関する学科において一般電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて卒業した者9. 短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の［第1編1.3.3］(第1編1.3.3)施工条件環境への配慮(第1編1.4.1)［第1編1.4.1］(１)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針する場合は、判断の基準等を満たすものとする。

(令和4年2月閣議決定)」に定める特定調達品目「公共工事」の品目を調達(5) その他の発生材1)品 名2)処理方法(4) 再生資源化するもの1)品 名(3) 現場において再利用するもの1)品 名2)使用場所(2) 特別管理産業廃棄物1)品 名2)処理方法(1) 引渡しを要するもの1)品 名2)引渡し先3)集積場所4)集積方法発生材の処理等(第1編1.3.9)［第1編1.9.1］発生材の処理は、下記による。

電源周波数大学構内での喫煙は厳禁とする。(屋外・車中を含む。) ●する工法を採用すること。やむを得ず騒音・振動・粉塵の発生を伴うと予想される騒音・振動・粉塵の発生を伴うと予想される作業実施の際には、その発生を抑制工法を使用する場合は、第三者にその影響を及ぼさない措置を講じること。

本工事場所周辺の構内建物では、工事期間中に置いても通常の教育・研究等を行っているため、工事施工においては、その教育・研究等に配慮した施工計画をたて、監督職員の承諾を受けること。

本工事範囲の高圧ケーブル更新工事については、中国電力(株)に工事に伴う届け出及び申請等を行うこと。

● ● ● 〇事前に協議を行い、合意に基づく施工計画により作業を実施する。

分離発注される建築工事、機械設備工事の受注者と工程・施工区分等についてまた、敷地外であっても大学周辺での喫煙については慎むこと。

○○○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○○ ○〇〇〇〇 金属製(ステンレス、新金属を含む) 樹脂製 ○ ５０Ｈｚ ６０Ｈｚ〇○ ○○ ○ ○〇〇〇〇〇●●● ●●●○●●●●●●ピット・共同溝 － 特－１ 特記仕様書(１)－●〇紙媒体(＿＿部) ●電子データ(PDF、Ecel、Word)石綿含有材料の事前調査工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有材料の事前調査を行う。

足場その他(第1編2.1.1)［第1編2.2.2］別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。

本工事で設置する。

「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

内部足場( ○ 種 ○ 種) 外部足場(○ 種 ○ 種)発生残土の埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷均しとする。

処理(第1編2.2.1)［第1編2.3.1］［第1編1.8.2～3］電子納品は次による。

貸与条件：貸与するCADデータを本工事における施工図又は完成図作成のため以外に使用しないこと。

(２)電子納品の対象は上記によるほか、監督職員と受注者で協議を行う。

(３)電子成果品は、提出前にウイルス対策を実施したうえで監督職員に提出する。

(４)提出方法及びファイル形式は以下による。

※紙媒体はA4版ファイル綴じ、電子データはPDF形式とする。

○○ ○○〇●●次の露出配管は、塗装を行う。

金属管の塗装及び仕上げ(第1編2.7.1)［第1編2.8.1］))●以上とする。

屋外に敷設する露出配管で溶融亜鉛メッキ仕上げを使用する場合は付着量300g/㎡ ●工 事 写 真(JPEG)〇紙媒体(＿＿部) ●電子データ(PDF)● ●諸手続書類(写)〇紙媒体(＿＿部) ●電子データ(PDF)●機器完成図●保全に関する資料負荷設備台帳試験成績書●紙媒体( １部) ●電子データものとする。なお、特記なき場合は、設計用水平震度は、次による。

機器の重量[ｋＮ]に、地域係数 0.9 及び次に示す設計用標準水平震度を乗じた機材の検査等機材の検査に伴う試験(第1編1.4.4～5)［第1編1.4.5～6］監督職員の行う機材の検査及び機材検査に伴う試験は下記による。

検 査 試 験 摘 要調査範囲 ( 図示 )施工調査［第1編1.5.1～3］本工事 別途 ) ( 事前調査調査項目 ( )調査方法 ( 図示 )施工の検査等施工の検査に伴う試験施工の立会い等［第1編1.6.4～6］下記の施工部分は監督職員の施工の検査、施工の立会及び施工検査に伴う試験を受けるものとする。

施 工 部 分検 査立 会 試 験 摘 要(第1編1.5.3～5)完成時の 工事完成後提出する完成図等の種類及び提出部数は下記による。

提出図書(第1編1.7.1～3)［第1編1.11.1～3］名称 体 裁 等完 成 図〃〃〃原図 〇A1版(＿＿部) 〇A3版(＿＿部)複写図 製本(A4版黒厚紙表紙金文字入り)(＿＿部)○○○○○ ○●●受変電設備● ● ●●● ●施 工 図CADデータ(電子納品)及び電子データ(PDF)CADデータ(電子納品)及び電子データ(PDF)●●32 m/s)●●34 )●機 材 名受変電設備●搬入時外観検査●●●既存調査●工事対象エリア●目視●複写図 仮製本 ●A1版(＿１部) ●A3版(＿２部)●屋内(電気室、機械室、EPS、PS以外●屋外(全て電気工事士CADデータ：JWW、DXF及びPDF 提出方法：CD又はDVDに保存し、２部提出する。

●●● ●配電盤(変圧器)岡山県瀬戸内市牛窓町鹿忍130の17(岡山大学牛窓団地構内)電灯設備構内通信線路構内配電線路中央監視制御設備火災報知設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備電気自動車用充電設備動力設備工 事 種 目建物別及び屋外工 事 種 別建 物 名 称階 数構 造工 種延べ面積(㎡)建築面積(㎡)建築基準法による消防法施行令別表第一の区分改修面積(㎡)備 考３．建物概要４．工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)令和 年 月 日( 曜日) 概成工期 無５． ) 対象部分( 有 無 指定部分有 ６．指定部分工期 年 月 日Ⅱ 工 事 仕 様ものを適用する。

(１)１．共通仕様仕様書を適用する。

(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記発生材処理(第1編1.1.2)、［第1編1.1.2］公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和4年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和4年版)(以下「標準図」という。)文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準)(令和4年版)(以下「文科仕様書」という。)文部科学省電気設備工事標準図(特記基準)(令和4年版)(以下「文科標準図」という。)○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○● ● ● ● ● ●● ● ● ● ●一式一式一式一式一式一式● ●● ●国立大学法人岡山大学工事請負等契約要項(平成16年4月1日学長裁定)別記第１号の工事請負工事写真撮影要領(令和5年9月)ＲＣ造○ ○ ● ●なお、機械設備工事の特記仕様書は( )図、建築工事の特記仕様書は( )図による。

公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和4年版)(以下「改修標準仕様書」という。)模様替地上２階1,143.33㎡７項屋 外一式一式一式○ ● 一式一式○ ○● Ⅳ)※太陽光発電設備のみⅡ岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事 令和 6年 5月 ●太陽光発電設備湿気の多い場所 ○ ●●コンクリートがら、アスファルトがら屋外令和 ７年 ３月１９日(水曜日)臨海実験所研究棟及び宿泊施設1,377.33㎡1,377.33㎡臨海実験所研究棟及び宿泊施設契約基準、現場説明書、図面４２枚及び本特記仕様書２枚によるほか、●印の付いた(１)貸与する設計図CADデータの著作者名：(株)総合設備ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ ファイル形式：ＪＷＷ●コア抜き、ボイド等名 称項 目区 分摘 要備 考機 土木 械建築電気〃〃〃梁、壁木製型枠入 壁スリ－ブ入れ床スラブ木製型枠入 床スラブスリ－ブ入れ鉄筋切断及び補強筋入れコンクリ－ト穴あけ配管ダクト類の防水貫通部補修ＡＬＣパネルの穴あけ、補修ＰＣ版の穴あけ スリ－ブ入れダクト等の貫通部インサートインサートＰＣ版コンクリート床天井点検口 点検口取付及び、開口部補強軽量鉄骨下地開口部墨出し 〃 機械設備関係開口部電気設備関係開口部天井及び壁、ボ－ド切開開口補強を必要としないボ－ド等の切開特殊仕上材の天井、壁、床に取付ける器具等の穴あけ加工盤等重量物の下地補強 露出形器具取付用床点検口 点検口取付及び、開口部補強軽量鉄骨下地開口部補強防火区画貫通部補修機器・配管取付後の壁、床等の補修流し台、ミニキッチン流し台 陶器製本体、水切ステンレス製(含む排水金具)給排水用洗面器等取付化粧板ルーフドレン竪樋 防露工事共雨水排水管 〃生活排水、実験排水管 〃建物及び第１桝までの配管幹線の配管幹線の配管第１桝から排水幹線までの配管第１桝から排水幹線までの配管大型機械基礎機器用アンカーボルト 〃 〃ボイラ等機械設備関係機器自家発電機等電気設備関係機器一般機器類の基礎屋外自立盤の基礎仕上げ共仕上げ共屋外貯油槽 地下式共同溝 歩床コンクリート建物、共同溝接続トレンチ各種槽類 〃 〃 〃コンクリート製屋外大型のものの基礎屋上設置のものの基礎換気扇取付 ダクトのあるもの 〃 壁、サッシ等への取付(材共)木製、アルミ製、鉄製全熱交換器外壁取付ガラリ 給排気用内壁取付ガラリダクト接続ガラリへの給排気煙感知器連動防火戸配管配線、ボックス共リレ－及びリレ－までの配管配線共排煙防火ダンパ－ リレ－取付まで①煙感知器連動シャッター リレ－取付まで②煙感知器連動防煙垂れ壁 リレ－取付まで③リレ－までの配管配線共名 称項 目区 分摘 要備 考機 土木 械建築電気道路側溝用排水 Ｌ型・Ｕ型と管敷設制御盤 制御盤以降の配管、配線共屋内消火栓 消火ポンプ、制御盤屋内消火栓起動リレ－自動火災報知器連結送水口 座板共独立煙突鋼板製盤、配管、ダクト、配線用の二重床開口フリーアクセスフロア等コンクリートシャフト点検口天井フック機械室、電気室の防音遮音処理特殊サイズ鏡化粧用洗面器、鏡 化粧カウンターは除く雷保護設備保守管理用タラップ、はしご室内テレビ用吊金物テレビアンテナ 取付共グリストラップ及びガソリントラップコンクリート製電動シャッターの配管配線 二次側。操作盤、押釦取付共自動扉の配管配線 二次側電気錠操作盤 読取装置共電気錠 配管配線、接続ボックスまで操作盤～接続ボックスまで中央監視装置本体 関係機器、関係機器間配線を含む各メーターから装置までユニットバス本体 据付共現場製作接続まで冷蔵、冷凍、恒温恒湿、冷蔵、冷凍、恒温恒湿、シールド、防音、シールド、防音、無響室等の内装無響室等の内装プレハブ型一次側接続まで一次側接続まで電源配管配線、接続ボックス共電源配管配線、接続ボックス共接続まで接続まで芝生、種子吹付け法枠、モルタル吹付けコンクリート擁壁植栽一次側接続まで。ＳＷの取付配線共配管配線用ピット 同上開口部補強 同上補修 同上用配管接続 同上基礎上鉄骨架台 同上接続部止水板 同上用スイッチ 同上用枠、取付板等 同上用スイッチ 同上用レリーズ 同上用煙感知器 上記①～③用煙感知器 同上表示灯及び起動装置 同上煙道 同上雷保護設備 同上用基礎 同上配管配線 同上配管配線 同上用電源配線 同上用電源配線 １次側接続まで 同上用電源配線 同上用電源配線一次側接続まで一次側接続まで 同上用電源配線 一次側接続まで 同上用信号線 同上用電源配線 同上用配管 同上用電源配線 同上用照明・コンセント 同上用配管 同上用電源配線 同上用照明・コンセント 同上用配管区 分工事区分表１．●印の付いたものを適用する。

２．●が重複する項目は、それぞれの区分が必要とする工事を自ら行う。

名 称 摘 要項 目備 考建築電気機械エ レ ベ ｌ タ ｌ昇 降 機 関 連区 分項 目建築電気機械エ ス カ レーター搬入口、据え付け用穴明け、同復旧エ スカ レーター設 備フレーム受け用枠吊込穴、フック、復旧工事転落防止柵、網、仕切り板三角ガード天井目地、床、回り仕上げスプリンクラー等防火シャッター床部照明工事下部機械室耐火構造及び防水工事機械室受電盤までの動力線、電灯線、接地線の配管配線点検用電源の機械室までの引き込み配管配線シャッター及びエスカレーター電気インターロック用接点の供給及び配管配線工事(必要な場合)監視盤との信号用配管配線工事備 考備 考走行レール、ストッパークレーン点検台及びはしご走行用給電装置電気工事(電源盤以降２次側)ク レーン 設 備建 電築 気機械ク レーン項 目区 分昇降機設備本体 三方枠、同取付後の壁補修まで同上用機械室(トロ詰め)天井フック、床シンダーコンクリート、防塵塗料、搬入用等開口、換気ガラリ共同上用監視盤同上換気扇取付機械室換気扇取付サーモ、スイッチ共各種信号用制御線停電用、火災用等三方枠周囲の壁仕上昇降路内中間ビーム設置各階出入口用開口ピット内防水敷居取付持出し共接地引き込みコンセント設置ピット内、機械室内シャフト外、監視盤～制御盤シャフト内、制御盤内接続共インターホン配線非常放送用スピーカー同上用配線シャフト外、ＡＭＰ～制御盤シャフト内、制御盤内接続共監視カメラ同上用配線シャフト内、制御盤内接続共シャフト外、監視制御装置～制御盤点検用タラップピット内その他●非常照明装置(第2編2.18.2)箇所の照度測定［第2編2.20.2］●１部屋あたり １箇所以上測定し、監督職員に報告する。

ﾒｰｶｰﾘｽﾄ ● 機器及び材料は下記の製造者の製品又はこれと同等のものとする。(順不同)東芝ライテック(株) 三菱電機照明(株) ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(株)機 材 名製 造 者照明器具(株)かわでん分電盤，端子盤河村電器産業(株) 日東工業(株)電線・ケーブル等の規格(第2編1.1.1)(第6編1.1.1)［第2編1.2.1］電線保護物類の規格(第6編1.2.1～3)(第2編1.2.1～9)電線保護物の規格で公共仕様書に定める以外のものは下記による。

規 格呼 称 記 号合成樹脂管難燃性波付硬質 JISC3653電力用ケーブルの地中埋設の施工方法附属書1(規定)「波付硬質合成樹脂管」及び同付属書1の難燃性試験による自消性がある。

F・FEP電線・ケーブル等の規格、記号で公共仕様書に定める以外のものは下記による。

規 格呼 称 記 号光ケーブル(屋外)シングルモード光ケーブル(屋内)マルチモード伝送損失：0.5dB/Km以下 (1.3μm波長時)伝送損失：1.0dB/Km以下 (1.3μm波長時)伝送帯域：500MHz以上構造等 ：４心テープ心線、防水、難燃、丸型伝送速度：10Gbps以上構造等 ：４心テープ心線、防水、難燃、丸型伝送速度：10Gbps以上光ケーブル(耐熱)消防予防第178号GI-8CSM-8C － － 特記仕様書(２) 工事区分表特－２受変電設備● ● ●●●●● ● ● ● ●● ● ● ● ●● ● ●● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ●● ●● ●● ●● ● ● ● ● ● ● ●●●●●●●● ●● ● ● ● ● ●動力、照明用電源、●● ● ● ● ●●●● ●●●● ● ●ボイド等墨出し、補修除く墨出し、補修除くモルタル充填等ボード切込、墨出し共照明器具等空調吹出口ボード切込、給排気ガラリ等墨出し共照明器具、空調吹出口墨出し共モルタル充てん等配管、ｺﾝｾﾝﾄﾎﾞｯｸｽ等既設撤去後不要箇所のアラ埋め含む第１桝までの配管第１桝を含む第１桝までの配管第１桝を含む墨出し、型枠入れ共墨出し、型枠入れ共石、金属パネル等水切り板同穴あけ共配管用ライニング天井扇等フード取付等遮光ガラリ共上記５社及びトレンチ、床下部、屋上岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事 令和 6年 5月 ○ＳＵＳ、ＦＲＰ、鋼製、樹脂製接地共●ステンレス鋼板製又は樹脂製●●● ●●● ●ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(株) 日東工業(株)(株)徳山電機製作所 (有)制電工業ダイシン電機(株) 摂陽明正(株)ＥＩＡラック火災報知設備ニッタン(株)能美防災(株)ホーチキ(株)電話交換機設備日本電信電話(株) (株)日立情報通信エンジニアリング案内図瀬戸内市牛窓町鹿忍130の17岡山大学理学部附属臨海実験所敷地 (しかの)図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月A1：1/200A3：1/400 岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務配置図・付近見取図Ｅ － ２大供，大学鹿田，東山(一)平井，東山(二)沖元八浜芳賀津高倉敷津島，半田山山線備線線伯津尾道至姫路芸備線讃山線塩福線線予姫陽本線新国陽自中山自動動道山車車車道岡動道自山陽本 線姫新山陽自動車道広島豊島坂出戸瀬瀬 戸 内 海岡山車動自道央線橋大中戸瀬相生井原高梁案 内 図総社新見笠岡玉野備前香川県本島高松瀬 戸 内 海至姫路津山倉敷福山広島県小豆島２53180２28昭54 RC造平屋(一部２階建て)海正門貯水槽ポンプ小屋海水受水槽海：工事範囲課外活動研修所車庫及危険物倉庫平23 鉄骨造平屋 253㎡昭58 鉄骨造平屋 27㎡駐車場平2 木造平屋 91㎡昭59 RC造平屋飼育棟機械室臨海実験所飼育棟平2 CB造平屋 6㎡4,000図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月A1：1/200A3：1/400１・２階 防火区画図Ｅ － ３岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務１階 防火区画図 Ｓ＝１／２００ 防火区画図 Ｓ＝１／２００ ２階Ｂ Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ａ Ａ Ｂ Ｂ ＡＡ Ａ ＢＡ Ａ Ａ ＢＢ Ａ Ｂ Ａ Ｂ Ａ ＢＢ ＡＢ ＡＡ ＢＡ Ｂ ＢＡＢ Ａ Ｂ Ａ Ｂ ＡＢ Ａ Ｂ ＡＢ Ａ Ｂ ＡＢ ＡＢ Ａ Ｂ ＡＢ Ａ Ｂ ＡＣ ＣＢa ＢＢＢ ＡＢ ＡaＡＡ凡例防火上主要な間仕切壁( １１４条区画)を示す区画貫通処理は防火区画壁の両端に１ｍ以上の鉄管を突き出し、モルタルで穴埋めをすること。

特記なきケ－ブル防火区画貫通部は、下記サイズ開口区画処理を行うこと。

防火区画貫通は、国土交通大臣認定とする。

Ａ(２ｍ)(２ｍ)壁 壁(はつり共)Ｂ (２ｍ) 壁(はつり共) 弱電用(Ｅ３１)ｘ１(２ｍ) 壁(はつり共)強電用(Ｅ７５)ｘ１弱電用(Ｅ７５)ｘ１ ＣＡ (２ｍ) 壁 強電用(Ｅ７５)ｘ１(２ｍ) 壁弱電用(Ｅ３１)ｘ１強電用(Ｅ５１)ｘ１ＢaＢ ＡＢ ＡＢ ＡＢ ＡＢ Ｂ図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月Ｅ － ４建物断面図A1：1/100A3：1/200 岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務a ab bc cｄe eｄ ｄ１ ９ ８ ７ ６ ５ ３Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ１ ２ ４ ５ ６ ７Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ ＨI１７ １６ １５ １４ １３ １２ １１ １０▽GL▽1FL▽2FL▽RFL▽パラペット天▽GL▽1FL▽RFL▽パラペット天▽GL▽1FL▽RFL▽パラペット天▽GL▽1FL▽2FL▽RFL▽パラペット天▽GL▽1FL▽パラペット天EXP・JEXP・J(1-1)飼育恒温水槽室 海洋生物飼育室廊下廊下講義室・会議室廊下 講義室・会議室 事務室準備室玄関廊下 廊下廊下(1-1)階段室(3)アクティブラーニングスペース (2)廊下電気室202仮眠室 205仮眠室細胞機能研究室203仮眠室 202仮眠室 201仮眠室光生命研究室 発生水槽室 試料調整室(1) 細胞機能研究室 産学連携室教員室DXラボ 教員室(３) (２)オープンラボ学生実習室 101仮眠室学生実習室 観察飼育室動物処置室(1-2)(1-1)玄関ポーチb-b 断面図d-d 断面図 e-e 断面図a-a 断面図c-c 断面図2,0903002,700950100350600 3,500 5004,6001,0003,500 3,500 5008,1006002,440600 3,500 5004,6002,4405,400 1,900 5,400 5,400 1,900 4,20012,700 5,400 11,50029,6004,350 4,000 4,000 5,400 7,30025,050 1,000 1,5001,900 1,800 3,6005,675 1,900 3,200 8007,575 5,675 4,000 4,0001,3252,4402,700600 5004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00049,2503,500 3,500 5008,1006004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00028,0003,500 600 5004,6004,0002,5902,6001,1002,4401,0002,1502,4402,4001,8002,0002,0002,6002,440150150150 150250150 1503,5004,6002,4402,5902,5502,7002,5502,5502,5502,4409502,950 1,400 1,300 2,7002,5502,550550502,100 240 602,100240 602,1002,1001,2002,1002,100 602401,0002,5509001002,5902,5501,990 7101,950100350800 1,940 8008501003509502,5501,150 1,300 1,0501,050 600 9003501,050850 3501,3001001,9401,9401,1001,000 1,350900 3501008502,6001,0502001,3001501,8002,0002,7002,4002,100 240602,150 2903002002,0002,000240 2,100602,7002901002,7001,940 455Ｉ Ｈ' Ｈ Ｇ Ｆ Ｅ' Ｅ Ｄ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ１ ３ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４１０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７１３ １４図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部A1：-A3：-令和６年５月Ｅ － ５広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹電灯分岐設備 凡例 照明器具姿図(参考) 岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務ＥＬＫ分電盤回路表参照 分電盤ＬＥＤ 印は位置ﾎﾞｯｸｽを示すＬＥＤ 壁付スイッチ：１Ｐ１５Ａ ＦＬ＋１３００ダウンライト ＬＥＤＬＥＤ天井付ＬＥＤ防犯灯ＬＥＤＬＥＤ天井付天井付壁付壁付ＦＬ＋１３００ＦＬ＋１３００脱着可能スイッチ パナソニック ＷＴＣ５６３１８Ｗ 相当品名称 記号 適用 取付高 備考電灯分岐設備 凡例２) 図中特記無き配線は下記による。

３) 本工事に使用する電線及びケーブルは、特記仕様書に記載されたＥＭ規格のあるものは、これら等を使用する事とし、図中にて表現した配線記号はＥＭ－を省略した略式記号とする。

特記事項４) 図中、防火区画又は防火上主要な間仕切壁ケーブル貫通部は、(防火区画図)記入の配管処理材に配線するものとする。

５) 外壁面に取り付けるアウトレットボックスは、結露対策用として断熱入を使用すること。

換気扇 一般換気回路 １φ１００Ｖ 別途機械工事人感センサー検知範囲非常照明照度円露出(居室)Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ＜ＰＢ＞ＭＭＣＶＥＫＰＬＳ既設ボックスメタルモールＡ用ボックスメタルモールＢ用ボックスメタルモールＣ用ボックス露出ボックスＶＥ露出ボックスカバープレート取付けを示す。

ＭＢＳ Ｓ Ｓ Ｓ(ＰＦ１６)(ＰＦ２２)(ＰＦ２２)(ＰＦ２２)(ＰＦ１６) (ＭＭＡ)(ＭＭＡ)(ＭＭＡ)(ＭＭＡ)(Ｅ１９)(Ｅ１９)(Ｅ１９)(Ｅ１９)〃 〃(塗装あり)〃ＥＭ－ＥＥＦ１.６－３Ｃ×２ＥＭ－ＥＥＦ１.６－２Ｃ＋３ＣＦ５Ｆ６Ｆ４Ｆ２特記無きは鋼製二重床内配線露出配線天井埋設及びいんぺい配線ケーブルころがし配線施工区分変更を示す。

床いんぺい配線電線管工事－ケーブル工事プルボックス立上り、引下げ天井付壁付アウトレットボックスアウトレットボックス露出丸形ボックス樹脂製 ＰＢ１５０゜×１００ プルボックス(天井内)記号 名称 適用ボックス記号表備考 記号 適用露出(実験室・倉庫)引下部保護管サイズＦＬ＋１３００ＦＬ＋１３００ＦＬ＋１３００(ＰＦ２２) ＥＭ－ＥＥＦ２.０－３ＣＥＭ－ＣＥ２゜－３ＣＥＭ－ＣＥ ５．５□－３ＣＥＭ－ＣＥ ３．５□－３Ｃ２Ｆ３ＣＥＣＥ３．５゜ＣＥ５．５゜ＭＢ ＳＭＢ Ｓ(ＰＦ２２)ｘ２(ＰＦ２２)ｘ２(ＭＭＢ) (Ｅ２５) 〃(ＭＭＢ) 〃 (Ｅ３１)ＥＭ－ＥＥＦ１.６－３Ｃｘ３ＥＭ－ＥＥＦ１.６－３Ｃｘ４Ｆ９Ｆ１２ＭＢ Ｓ (ＰＦ２２)ｘ２ (ＭＭＢ) (Ｅ２５) 〃 ＥＭ－ＥＥＦ１.６－２Ｃｘ２＋３ＣＦ７ＭＢ Ｓ (ＰＦ２２)ｘ２ (ＭＭＢ) (Ｅ２５) 〃Ｆ８ＥＭ－ＥＥＦ１.６－３Ｃｘ２＋２Ｃはつり(穴あけ)個所を示すＳＰ－２ ＳＰ－１パナソニック 直付ＸＬＸ４６０ＡＨＮＰＬＥ９ 相当品ｉＤシリーズ直付型４０形 ｉスタイル ３６．３Ｗ省エネタイプ、５２００ｌｍタイプ消費電力２６．３Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵省エネタイプ、６９００ｌｍタイプ消費電力３６．３Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵ｉＤシリーズ直付型４０形 ｉスタイル ２６．３Ｗ省エネタイプ、５２００ｌｍタイプ消費電力２６．３Ｗ、定格出力型、電圧１００～２４２Ｖ本体：鋼板(白色粉体塗装)ライトバー(カバー)：ポリカーボネート(乳白)光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３電源装置はライトバー側に内蔵２６．３Ｗパナソニック 直付ＸＬＸ４５０ＮＨＮＵＬＥ９ 相当品ｉＤシリーズ直付型４０形 ｉスタイル光束１１００ｌｍ、消費電力９Ｗ、電圧１００Ｖ昼白色、５５００Ｋ、Ｒａ８０、光源寿命６万時間(光束維持率８０％)本体：アルミダイカスト(クールホワイト)前面パネル：アクリル(透明つや消し仕上)防雨型、明るさセンサなし電力会社申請入力容量９．２ＶＡ、雷サージ１５ｋＶ、明光色７．４Ｗ ＬＥＤポーチライト ６０形電球１灯器具相当電球色(２７００Ｋ)、高演色Ｒａ９０器具光束３３２ｌｍ、消費電力７．４Ｗ、電圧１００Ｖ壁直付型、塩害地向け仕様、防雨型、ネジ方式(オフブラック)カバー：ガラス(乳白)ＳＰ－６ ＳＰ－４ ＬＥＤ防犯灯 蛍光灯ＦＨＴ４２形相当 ＳＰ－５ ＬＥＤ防犯灯 水銀灯１００形相当 １７．９Ｗ光束２２４０ｌｍ、消費電力１７．９Ｗ、電圧１００Ｖ／２００Ｖ昼白色、５５００Ｋ、Ｒａ８０、光源寿命６万時間(光束維持率８０％)本体：アルミダイカスト(クールホワイト)前面パネル：アクリル(透明つや消し仕上)防雨型、明るさセンサなし、優良防犯機器ＲＢＳＳ認定品電力会社申請入力容量１８．６ＶＡ、雷サージ１５ｋＶ、明光色(横向き)ＳＰ－７ ＬＥＤシーリングライト器具光束３６９９ｌｍ、消費電力２７．６Ｗ、電圧１００Ｖソフトターン方式、カチットＦ、竿縁天井取付アダプタ対応カバー：アクリル(乳白つや消し)リモコンで〈１００％～５％〉調光、専用リモコン送信器同梱２７．６Ｗパナソニック ＬＧＣ２１１０４ 相当品パナソニック ＬＧＷ８５０５５ＢＦ 相当品 パナソニック ＮＮＹ２０３９３ＬＥ７＋ＤＹＫＸ２３０９５ 相当品昼光色(６５００Ｋ)、Ｒａ８３／電球色(２７００Ｋ)、Ｒａ８３引掛シーリング取付型 調色・常夜灯機能付ＬＥＤシーリングライト ３６．３Ｗ引掛シーリング取付型 調色・常夜灯機能付ＳＰ－３９．０Ｗ照明器具姿図(参考)パナソニック ＮＮＦＳ２１８１０ＣＬＥ９ 相当品ＬＥＤ内蔵、電源ユニット内蔵防雨型、ひと(熱線)センサ・ＥＥセンサ付(ＯＮ／ＯＦＦ型)５０００Ｋ、Ｒａ８３、光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)本体：ステンレス、カバー：ポリカーボネート(乳白)天井直付型、保護等級：ＩＰ２３１４．９Ｗ ＬＥＤウォールライト 天井直付 防水型ＬＥＤ内蔵、電源ユニット内蔵防雨型、ひと(熱線)センサ・ＥＥセンサ付(ＯＮ／ＯＦＦ型)５０００Ｋ、Ｒａ８３、光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)本体：ステンレス、カバー：ポリカーボネート(乳白)壁縦直付型、保護等級：ＩＰ２３１４．９Ｗ ＬＥＤウォールライト 壁縦直付 防水型 ＳＰ－Ａ ＳＰ－Ｂ１) 特記無きケ－ブル引下げ個所は露出部は金属管又はメタルモール、インペイ部はＰＦ管等にて保護の事。

天井付コンセント 埋込連用タイムスイッチ赤色灯用 ２Ｐ１５ＡＥ付 抜止形埋込連用 ネームスイッチスイッチ：３Ｗ１５Ａスイッチ：４Ｗ１５Ａ埋込連用埋込連用３路ネームスイッチ４路ネームスイッチスイッチ：１Ｐ１５Ａ(ＯＮ表示付：電流動作型４Ａ) 埋込連用 ネームスイッチパナソニック ＮＮＹ２０４９３ＬＥ１＋ＤＹＫＸ２３０９５ 相当品(駐車場用・前面配光型)ＥＭ－ＥＥＦ１.６－２ＣＥＭ－ＥＥＦ１.６－３ＣＥＭ－ＥＥＦ１.６－２Ｃ×２パナソニック 直付ＸＬＸ４５０ＡＨＮＵＬＥ９ 相当品パナソニック ＬＧＣ４１１０４Ｋ 相当品昼光色(６５００Ｋ)、Ｒａ８３／電球色(２７００Ｋ)、Ｒａ８３器具光束４８９９ｌｍ、消費電力３６．３Ｗ、電圧１００ＶＬＥＤ内蔵、電源ユニット内蔵、ソフトターン方式、カチットＦ光源寿命４００００時間(光束維持率７０％)カバー：アクリル(乳白つや消し)リモコンで〈１００％～５％〉調光、専用リモコン送信器同梱パナソニック ＮＮＦＳ２１８１２ＣＬＥ９ 相当品ＳＰ－８非常照明人感センサー親機人感センサー子機天井付天井付 同上用 広角検知形８Ａ 照度センサー付(設定照度・動作時間可変型) 広角検知形人感センサー親機 天井付 照明1.2Ａ 換気扇1Ａ 換気扇連動型 照度センサー付(設定照度・動作時間可変型) ＳＫ人感センサー親機 屋外用照度センサー付(設定照度・動作時間可変型) 広角検知形軒下用 ８Ａ 天井付露出用カバー付(パナソニック ＷＴＫ２０９１ 相当品)(軒) 人感センサー親機 屋外用 照度センサー付(設定照度・動作時間可変型) 広角検知形軒下用 ８Ａ 天井付(軒・露)ＥＭ－ＣＥ２゜－３Ｃ(Ｇ１６)ＣＥ(Ｇ１６)停電補償付 パナソニック ＴＢ１１Ｎ 相当品ＥＭ－ＥＥＦ１.６－３Ｃ(ＭＡ)Ｆ(ＭＡ)ＥＭ－ＥＥＦ１.６－２Ｃ(Ｅ１９)Ｆ２(Ｅ１９)ＥＭ－ＥＥＦ２.０－３Ｃ(Ｅ１９)Ｆ２３(Ｅ１９)ＥＭ－ＥＥＦ１.６－３Ｃ(Ｅ１９)Ｆ(Ｅ１９)Ｆ４(Ｅ１９)ＥＭ－ＥＥＦ１.６－２Ｃ×２(Ｅ１９)(ＰＦ１６)(ＰＦ１６) ＥＭ－ＥＥＦ１.６－２ＣＥＭ－ＥＥＦ１.６－２Ｃ(Ｅ１９)ＥＭ－ＥＥＦ１.６－３ＣＥＭ－ＥＥＦ１.６－３Ｃ(Ｅ１９)ＥＭ－ＥＥＦ１.６－２Ｃ×２(Ｅ１９)配線凡例 ※電気室は塗装無しとする。

ジョイントボックス ２.６－３Ｃ接続可能 ３分岐以上 即結端子付ＬＳＳ９－４－６５(省エネタイプ) ＬＳＳ９－４－４８(省エネタイプ) ＬＳＳ１－４－４８(省エネタイプ)Ｔ３ ４ ＬＳ ＳＳＳＳＳＳＳ Ｓ Ｓ Ｓ ＳＳＳＳ Ｓ ＳＳ ＳＳＳＳＳ図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹A1：1/100A3：1/200令和６年５月Ｅ － ６１階 電灯分岐設備 配線図(改修後)岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事１Ｌ－５１Ｌ－４１Ｌ－３ １Ｌ－２１Ｌ－１１ＬＰ－ＡＴＴ ＴＴ３６２(Ｌｘ)３２Ｗ４８７(Ｌｘ) ４８７(Ｌｘ)２６.３Ｗ ２６.３Ｗ ２６.３Ｗ２６.３Ｗ ３６.３Ｗ４１４(Ｌｘ) ４６３(Ｌｘ)４５５(Ｌｘ)２４６(Ｌｘ)３２Ｗ３２Ｗ４３５(Ｌｘ)４３５(Ｌｘ)５０７(Ｌｘ)２６.３Ｗ２６.３Ｗ２６.３Ｗ１７Ｗ２７．６Ｗ-１１Ｗ４３９(Ｌｘ) ４３９(Ｌｘ) ４９０(Ｌｘ)４７５(Ｌｘ)２６.３Ｗ ２６.３Ｗ ２６.３Ｗ３６.３Ｗ４６２(Ｌｘ) ４６２(Ｌｘ) ４８２(Ｌｘ)２６.３Ｗ ３６.３Ｗ ３６.３Ｗ４６２(Ｌｘ) ４４９(Ｌｘ)４７５(Ｌｘ)２６.３Ｗ ２６.３Ｗ ３６.３Ｗ３６.３Ｗ１４.９Ｗ４２２(Ｌｘ)２６.３Ｗ３２Ｗ２５９(Ｌｘ)２６.３Ｗ４３９(Ｌｘ)２６.３Ｗ ２６.３Ｗ１９９(Ｌｘ)４６２(Ｌｘ) ４３９(Ｌｘ)２６.３Ｗ ２６.３Ｗ３５０(Ｌｘ)２６.３Ｗ-３６．３Ｗ１４.９Ｗ４５０(Ｌｘ)２６.３Ｗ４３５(Ｌｘ)２６.３Ｗ２６.３Ｗ２０９(Ｌｘ)３２Ｗ２６Ｗ４５０(Ｌｘ)２６.３Ｗ９．０Ｗ８Ｗ８Ｗ１１Ｗ８Ｗ８Ｗ８Ｗ１１Ｗ１１Ｗ２８Ｗ４６４(Ｌｘ)４１９(Ｌｘ) ４１８(Ｌｘ)４２４(Ｌｘ)２６Ｗ２２Ｗ２６Ｗ１４.９Ｗ８Ｗ１７Ｗ６．５Ｗ６．５Ｗ２６Ｗ２３１(Ｌｘ)１７．９Ｗ１４.９Ｗ２６Ｗ２６Ｗ２６Ｗ１７１(Ｌｘ)１０９(Ｌｘ)２２Ｗ７．４ＷＴ(3)８オープンラボ６分子生物学実験室６暗室２ＬＳＳ９－４－３７地域連携室ＷＰＷＰ学生実習室２ ８準備室ＣＨ＝直天１ １観察飼育室ＬＳＳ９－４－３７ＷＰ３ ３３ ３ ３１西側通用口ＬＢＦ３ＭＰ／ＲＰ－２－１３２２ ＳＰ－７２ リモコン(照明器具付属品)１ ＬＲＳ１ＲＰ－０８ＣＨ＝２４００２ ＬＲＳ１－０８(125Φ)女子便所男子便所ＣＨ＝２４００ＣＨ＝２４００ＬＲＳ１－０５(100Φ)ＬＲＳ１－０５(100Φ) ５ ＬＲＳ１－０５(100Φ) ３ ３ｼｬﾜｰﾙｰﾑ脱衣室ＬＲＳ１－０８(125Φ)４ ４産学連携室 事務室 細胞機能研究室７ １４光生命研究室３ ２４飼育恒温水槽室４発生水槽室 海洋生物飼育室３ＣＨ＝２５００海洋生物飼育室(恒温室)１１通用口８アクティブラーニングスペース３４イメージング研究室１ＬＳＳ９－４－３７４試薬準備室４異分野連携室 先端実験機器室４海洋生物生態系研究室４Ｓ＝１／１００ １階 電灯分岐設備 配線図(改修後)厨房４脱衣室ＷＣ１ １ ＬＲＳ１－０５(100Φ)ＬＲＳ１－０８(125Φ) ２リモコン(照明器具付属品) ２ １ ＬＤＳ１－ＬＲＳ１－０５ＳＰ－８１通用口ＳＰ－２ＳＰ－２ＳＰ－２ＳＰ－１ＳＰ－１ ＳＰ－１ ＳＰ－１ＳＰ－１ＳＰ－１ＳＰ－１ＳＰ－１ＳＰ－１ ＳＰ－１ ＳＰ－１ ＳＰ－１ ＳＰ－１ＳＰ－１ ＳＰ－１ ＳＰ－１ＤＸラボＭ Ｍ研究室８ ３ＳＰ－１ＳＰ－１４ ＳＰ－１ １ ＬＳＳ９－４－３７哺乳類飼育室ＬＳＳ９－４－３０１ ２ ２講義室・会議室８ ＳＰ－１１外壁ＳＳＳ ＳＳＳＳＳＳＭ以降(Ｅ－３３)参照ＬＲＳ１－１７ＬＲＳ１－１７Ｆ２ＬＲＳ１－１７ＬＲＳ１－１７Ｍ３３３３Ｓ３(1) (2) (3)(4)Ｆ２ＳＳＫＦ２(2)Ｆ６ＣＥ(Ｇ１６)ＣＥ(Ｇ１６)ＣＥ(Ｇ１６)ＣＥ(Ｇ１６)ＳＭＭＰＢ ２００゜×２００ＷＰ(ＳＵＳ)ＳＰ－１ＳＰ－１ＳＰ－２ ＳＰ－１ＳＰ－１ＳＳＳＳＳＳＳＳＳＰ－ＡＦ２Ｆ５Ｆ２３(1)(1) (1)(1)４Ｆ４(1)３Ｆ２３２Ｆ３Ｆ２２Ｆ３Ｆ２Ｆ２２Ｆ３Ｆ２ Ｆ４Ｆ１２Ｆ９ＰＢ １５０゜×１５０Ｆ５Ｆ２Ｆ２ＣＥ(Ｇ１６)ＣＥ(Ｇ１６)Ｆ２２Ｆ３ＳＰ－Ａ(軒)ＳＰ－４赤色灯(備品対応)赤色灯(備品対応)(2)(2) (2)Ｓ(軒・露)(軒・露)１０２Ｆ２２Ｆ３(1)(1)(2)(1)(2)ＬＲＳ１－１７ＬＳＳ１ＬＳＳ９ＭＰ／ＲＰ－４－３０ＳＧＬ＋３３００ＬＦ４ＬＦ４ＬＦ４Ｆ４Ｆ４Ｆ４１０３ＭＭＳＳ細胞機能研究室(低温室)Ｓ以降(Ｅ－３３)参照Ｓ１０３１０３ＣＥ(Ｇ１６)１０２１０２Ｓ ＣＥ(Ｇ１６) ＣＥ(Ｇ１６) ＣＥ(Ｇ１６)ＧＬ＋４３００ＳＰ－２(別途機械工事)ＳＰ－２(別途機械工事)ＣＨ＝２５５０ ＣＨ＝２５５０ＣＨ＝２５５０ＣＨ＝２４４０ＣＨ＝２５５０ＣＨ＝２５５０ＣＨ＝２５９０ ＣＨ＝２５９０ＣＨ＝２５５０ＣＨ＝２５５０ ＣＨ＝２５５０ ＣＨ＝２５５０ＣＨ＝２５５０ＣＨ＝２７００ＣＨ＝２７００ＣＨ＝２７００ ＣＨ＝２５５０ ＣＨ＝２５５０ ＣＨ＝２５５０ ＣＨ＝２５５０ＣＨ＝２５５０動物処置室ＣＨ＝２７００ＣＨ＝２７００ ＣＨ＝２７００ ＣＨ＝３０００ＣＨ＝２５５０ＣＨ＝２５５０ＣＨ＝２５５０ＣＨ＝２５５０ＣＨ＝２５５０ＣＨ＝２５５０ＣＨ＝２５５０ ＣＨ＝２５５０ ＣＨ＝２５５０ ＣＨ＝２５５０ ＣＨ＝２５５０ ＣＨ＝２５５０ＣＨ＝２５００ＣＨ＝２５５０ ＬＲＳ１－２２ＬＲＳ１－１７ ３ＣＨ＝２４４０３ＬＲＳ１－２２ ４ＣＨ＝２５９０１ ＳＰ－ＡＣＨ＝２４４０１ ＳＰ－５足洗場ＣＥ(Ｇ２８) ＣＥ(Ｇ１６)２Ｆ３ＬＭＥＬＫ(1)ＥＬＫ(2)ＥＬＫＳ(3)(タイマー)(1)～(3)ＬＬＬＦ２Ｆ２Ｆ２Ｆ２Ｆ７(a)～(c)(b)(c)ＬＬＲＳ１－０５(100Φ)ＣＨ＝２４００ｼｬﾜｰﾙｰﾑ２ＣＨ＝２４００１ ＬＳＳ９－２－１５ＣＨ＝２２００(別途工事)ＬＥＤダウンライト ３ＣＨ＝２２００(別途工事)ＬＥＤダウンライトＵＳ１ＣＨ＝２５９０ＣＨ＝２５９０ＬＳＳ１－４－３７ＬＳＳ１－４－３０３３３(1)～(3)ＳＦ９３３ ３３Ｆ６(1)(2)Ｍ Ｍ Ｆ５Ｆ８３３３ＬＳ(1)～(4)ＭＦ２３ ＬＳ３３(1)(2)ＳＦ５レンジフード３３Ｍ３３３３ＭＳＳＳ３３(1)ＳＳ ＣＥ(Ｇ１６)Ｍ ＣＥ(Ｇ１６)ＭＢ３３３Ｆ９ＭＢ３ ３３ Ｆ７Ｓ３102仮眠室倉庫(１)101仮眠室洗濯室脱衣室ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰ室北出入口東出入口廊下(3)廊下(2)試料調整室(2) 試料調整室(1)教員室(１)教員室(３)教員室(２)哺乳類飼育室(前室(２)) イメージング研究室(前室(１))ポーチＳ３３ＬＳ(1)(2)(3)Ｆ７４ＣＥ５．５゜ＣＥ５．５゜ＣＥ５．５゜１南側通用口 廊下４ ＬＲＳ１－２２ＳＰ－Ａ ＣＨ＝２４４０ＬＲＳ１－２２ＬＲＳ１－２２２ ２ ＬＲＳ１－１７１０ポーチ２ ＳＰ－６ＣＨ＝２４４０ＣＨ＝２４４０風除室玄関ホール・廊下(1-1)(1-2)(a)Ｓ ＳＳＳＳ ＳＳＳＣＨ＝２２００ＵＢ・ＵＳ(既設)３

(既設)ＬＥＤダウンライト６．５ＷＳＳ赤色灯赤色灯 赤色灯１０１１０１１０１１０１１０２Ａ１０１１０１２０１２０１飼育ＳＳＳ Ｓ図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹A1：1/100A3：1/200令和６年５月 ２階 電灯分岐設備 配線図(改修後)Ｅ － ７岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務２Ｌ－１１４.９Ｗ２６Ｗ２７．６Ｗ-２７．６Ｗ-２７．６Ｗ-２７．６Ｗ-２６Ｗ ２７．６Ｗ-２７．６Ｗ-２７．６Ｗ-２６.３Ｗ１７Ｗ８Ｗ ８Ｗ１６０(Ｌｘ)２１０(Ｌｘ)廊下ＬＲＳ１－２２ ５Ｓ＝１／１００ ２階 電灯分岐設備 配線図(改修後)ＣＨ＝２４００ＬＲＳ１－０５(100Φ) ５ＣＨ＝２４００ＬＲＳ１－０５(100Φ) ＳＰ－７ ２ ２ リモコン(照明器具付属品)ＳＰ－７ ２ ２ リモコン(照明器具付属品)ＳＰ－７ ２ ２ リモコン(照明器具付属品)ＳＰ－７ ２ ２ リモコン(照明器具付属品)５ＬＲＳ１－２２ ３ ２ ＳＰ－７２２ ＳＰ－７２２ ＳＰ－７２ リモコン(照明器具付属品) リモコン(照明器具付属品) リモコン(照明器具付属品)ＣＨ＝直天電気室倉庫１２ＭＭ Ｍ ＭＭ ＭＭＳ１屋外階段ＳＰ－ＢＦ２(Ｅ１９)Ｆ２ Ｆ２Ｆ２Ｆ２ Ｆ２Ｆ２Ｆ２ Ｆ２ＳＳＰ－３FL+2800まで吊りボルトにて吊下げＦ(Ｅ１９) ＣＥ(Ｇ１６)Ｆ(Ｅ１９)ＣＨ＝２４４０ＣＨ＝２６００ ＣＨ＝２６００ ＣＨ＝２６００ ＣＨ＝２６００ＣＨ＝２６００ ＣＨ＝２６００ ＣＨ＝２６００ＬＦ２２Ｆ３Ｆ２ＬＳＳ９－２－１５ＣＨ＝２４４０ＣＨ＝２４４０207仮眠室 女子便所・女子洗面室 男子便所・男子洗面室 206仮眠室 205仮眠室 204仮眠室203仮眠室 202仮眠室 201仮眠室 階段室Ｓ１０２１０１歩行距離30m以下(17m)歩行距離30m以下歩行距離30m以下歩行距離30m以下(20m)歩行距離30m以下(23m)歩行距離30m以下(15m)(非居室)(非居室)歩行距離30m以下歩行距離30m以下(18m)図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月A1：1/200A3：1/400Ｅ － ８岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務１・２階 電灯分岐設備(非常照明) 配線図(改修後) 照明器具姿図(参考) ２Ｌ－１１Ｌ－１１Ｌ－２ １Ｌ－３１Ｌ－４１Ｌ－５１３Ｒ１３Ｒ１１Ｒ１３Ｒ１３Ｒ１３Ｒ１３Ｒ１３Ｒ１１Ｒ１１Ｒ １１Ｒ１３Ｒ１１Ｒ１１Ｒ１１Ｒ１３Ｒ１３Ｒ１１Ｒ１１Ｒ日本工業規格に適合、令126条の6二号に適合する大臣認定品 日本工業規格に適合、令126条の6二号に適合する大臣認定品パナソニック：NNFB90605K 相当品ＬＥＤ非常灯専用型リモコン自己点検機能付Ｋ１－ＬＲＳ１１－３ ０．９WＬＥＤ非常灯専用型リモコン自己点検機能付Ｋ１－ＬＲＳ１１－１１１Ｒ１．３W１３Ｒφ１００中天井用(～６ｍ)、３０分間タイプＬＥＤ内蔵、非常時・非常灯用ＬＥＤ点灯／常時消灯非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－００６レンズ：ガラス、カバー：鋼板(クールホワイトつや消し仕上)電圧：１００～２４２Ｖ、蓄電池：ニッケル水素電池点検スイッチ付、自己点検スイッチ付充電モニタ(緑)付、リモコン：ＦＳＫ９０９１０Ｋ(別売)φ１００低天井・小空間用(～３ｍ)、３０分間タイプＬＥＤ内蔵、非常時・非常灯用ＬＥＤ点灯／常時消灯非常灯評定番号：ＬＡＬＥ－００４レンズ：ガラス、カバー：鋼板(クールホワイトつや消し仕上)電圧：１００～２４２Ｖ、蓄電池：ニッケル水素電池点検スイッチ付、自己点検スイッチ付充電モニタ(緑)付、リモコン：ＦＳＫ９０９１０Ｋ(別売)保守率：０．９２ Ｋ０１４３７７６2.4m 2.6m 3.0m 4.0m 5.0m 6.0m5.912.79.66.313.510.26.915.211.67.918.614.68.721.017.26.422.819.4単体配置直線配置四角配置Ａ１Ａ２Ａ４4.09.98.12.6m 器具取付高さ4.09.47.62.4m保守率：０．９２ Ｋ０１４３７７９3.03.88.56.92.810.18.92.1m単体配置直線配置四角配置器具取付高さ(ｍ)Ａ１Ａ２Ａ４2.1m5.411.38.5１階 電灯分岐設備(非常照明) 配線図(改修後) Ｓ＝１／２００ 電灯分岐設備(非常照明) 配線図(改修後) Ｓ＝１／２００ ２階Ｆ２Ｆ２Ｆ２１０１Ｆ２Ｆ２１０１Ｆ２Ｆ２Ｆ２Ｆ２Ｆ２Ｆ２Ｆ２ １０１Ｆ２１０１Ｆ２１０１Ｆ２パナソニック：NNFB93605C 相当品１０１Ｆ２Ｆ２Ｆ２Ｆ２図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部A1：-A3：-広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月 コンセント分岐・電灯幹線・動力幹線・動力分岐設備 凡例Ｅ － ９岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務２Ｅ４ＥＥ２ＥＬＫＥＬＫＲＷＰＥＲ２Ｅ２ＥＬＫ４ＥＥＴ２０ＡＥ２ＥＥＴ２００Ｖ２０ＡＥ２００Ｖ１５／２０Ａ特記無きは鋼製二重床内配線露出配線天井埋設及びいんぺい配線ケーブルころがし配線床いんぺい配線電線管工事－ケーブル工事プルボックス立上り、引下げ天井付壁付アウトレットボックスアウトレットボックス露出丸形ボックス＜ＰＢ＞ 樹脂製 ＰＢ１５０゜×１００ プルボックス(天井内)２) 図中特記無き配線は下記による。

４) 図中、防火区画又は防火上主要な間仕切壁ケーブル貫通部は、(防火区画図)記入の配管処理材に配線するものとする。

５) 外壁面に取り付けるアウトレットボックスは、結露対策用として断熱入を使用すること。

分電盤動力盤分電盤回路表参照動力盤回路表参照壁付コンセント２Ｐ１５ＡＥ付ｘ２壁付コンセント２Ｐ１５ＡＥ付ｘ１〃 〃 〃壁付コンセント２Ｐ１５ＡＥ付ｘ４埋込連用埋込連用埋込連用壁付コンセント 埋込連用 ２Ｐ１５ＡＥ付×２連 抜止形30n20n40n50n60n〃分岐回路番号〃ＡＣ １００Ｖ 電灯回路ＡＣ １００Ｖ 換気回路ＡＣ ２００Ｖ 電灯回路ＡＣ ２００Ｖ コンセント回路ＡＣ １００Ｖ コンセント回路ＡＣ ２００Ｖ 空調回路10nＮｏ 分岐回路番号 ＡＣ ３φ３Ｗ２００Ｖ 回路幹線番号 動力回路 ３φ３Ｗ２００ＶＬNo １φ３Ｗ２００／１００Ｖ 幹線番号 電灯回路ＰNo〃 〃 〃特記無きは２００゜ｘ２００ プルボックス全熱交換機換気扇別途機械工事別途機械工事ＦＬ＋１３００ 埋込連用 スイッチ：１Ｐ１５Ａ(ＯＮ表示付：電流動作型４Ａ)埋込連用 ２Ｐ１５ＡＥ付×１連 抜止形スイッチ壁付コンセントコンセント分岐リーラーコンセント ２Ｐ１５ＡＥ付×２連 抜止形 天井面から１．８ｍ降下可能 天井面取付壁付コンセント ２Ｐ１５ＡＥ付×２ 抜止形 ＥＴ付 防雨形 ２.６－３Ｃ接続可能 ３分岐以上 即結端子付 ジョイントボックス記号 名称 適用コンセント分岐・電灯幹線・動力幹線・動力分岐設備 凡例備考 取付高 記号 名称 適用 備考特記事項はつり(穴あけ)個所を示す(ＰＦ２２)引下部保護管サイズ 電灯幹線・動力幹線・動力分岐・集中検針設備 引下部保護管サイズ(ＰＦ２２) ＥＭ－ＥＥＦ２.６－３ＣＣＥ５．５゜ＥＭ－ＣＥ ５．５□－３ＣＥＭ－ＣＥ８゜－３ＣＣＥ８(ＰＦ２８)(ＰＦ２８)ＥＭ－ＥＥＦ１.６－３Ｃ (ＰＦ１６)Ｃ(ＰＦ２２)ＣＥ５．５゜ＣＥ３．５゜ＥＭ－ＣＥ ３．５□－３Ｃ Ｅ２.０(ＰＦ２８)(ＰＦ２８) ＥＭ－ＣＥ ８□－３Ｃ Ｅ２.０ＣＥ８゜ＥＭ－ＥＥＦ２.０－３Ｃ２Ｆ３(ＰＦ２２)(ＰＦ２２)(Ｅ２５)(Ｅ３１)(Ｅ３１)露出(居室)Ｍ Ｓ (ＭＭＡ) (Ｅ１９)(塗装あり)露出(実験室・倉庫)Ｍ Ｓ (ＭＭＡ) (Ｅ１９) 〃ＭＢ Ｓ (ＭＭＢ) (Ｅ２５) 〃ＭＢ Ｓ (ＭＭＢ) (Ｅ２５) 〃露出(居室)Ｍ Ｓ (ＭＭＡ) (Ｅ１９)(塗装あり)露出(実験室・倉庫)ＭＢ Ｓ (ＭＭＢ) (Ｅ２５) 〃ＭＢ Ｓ (ＭＭＢ) (Ｅ２５) 〃Ｍ Ｓ (ＭＭＡ) (Ｅ１９) 〃Ｍ Ｓ (ＭＭＡ) (Ｅ１９) 〃Ｍ Ｓ (ＭＭＡ) (Ｅ１９) 〃ＭＭＣＶＥＫＰＬＳ既設ボックスメタルモールＡ用ボックスメタルモールＢ用ボックスメタルモールＣ用ボックス露出ボックスＶＥ露出ボックスカバープレート取付けを示す。

備考 記号ボックス記号表適用(ＭＡ)(ＭＡ)(Ｅ１９)ＥＭ－ＣＥ ５．５□－３Ｃ Ｅ２.０１) 特記無きケ－ブル引下げ個所は露出部は金属管又はメタルモール、インペイ部はＰＦ管等にて保護の事。

ＦＬ＋１５００端子盤に取付 露出連用２Ｐ１５ＡＥ付×２連 抜止形 露出コンセント(Ｅ１９)ＥＭ－ＥＥＦ２.０－３ＣＥＭ－ＥＥＦ２.０－３ＣＣＥ(Ｇ１６)ＥＭ－ＣＥ３．５゜－３Ｃ(Ｇ１６)天井付コンセント ２Ｐ１５ＡＥ付×２連 抜止形 埋込連用ＥＭ－ＥＥＦ２.０－３ＣＥＭ－ＥＥＦ２.０－３Ｃ (ＰＦ１６)６) 接地極の表示は、黄銅板製で厚さ1.0ｍｍ以上の刻印とすること。

施工区分変更を示す。

接地ＭＢ２６Ｆ３配線凡例 ※電気室は塗装無しとする。

壁付コンセント ２Ｐ１５ＡＥ付ｘ４(接地極・接地端子付) 〃 埋込連用壁付コンセント 埋込連用 ２Ｐ１５／２０ＡＥ付ｘ１ プラグ付 〃 〃 〃壁付コンセント ２Ｐ１５ＡＥ付ｘ２(接地極・接地端子付) 〃 埋込連用埋込連用 壁付引掛コンセント ２Ｐ２０ＡＥ付ｘ１ ２００Ｖ プラグ付埋込連用ＭＣＣＢ １個用(種別容量は傍記) ケースブレーカーＦＬ＋３００壁付コンセント ２Ｐ１５／２０ＡＥ付ｘ１ ２００ＶＬＳ(系統D)(系統E)(系統B)(系統C)(系統A)ＡＤ ＡＤ図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹A1：1/100A3：1/200令和６年５月Ｅ － １０１階 コンセント分岐設備 配線図(改修後)岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務１Ｌ－１１Ｌ－３１Ｌ－４１Ｌ－２ １ＬＰ－Ａ１Ｌ－５盤に予備回路Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００ Ｈ：９００Ｈ：９００ Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：１５００Ｈ：２０００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：２０００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：１８００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：２０００Ｈ：２０００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：２０００Ｈ：２０００Ｈ：１５００ Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：１８００Ｈ：１５００ Ｈ：１５００Ｈ：２０００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：１５００Ｈ：１５００Ｈ：１５００Ｈ：９００Ｈ：１５００Ｈ：９００Ｈ：９００ Ｈ：９００Ｈ：９００ Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：１８００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００ Ｈ：９００ Ｈ：９００Ｈ：１８００Ｈ：１８００Ｈ：１８００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：２０００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：１８００Ｈ：９００Ｈ：９００ Ｈ：９００Ｈ：１８００Ｈ：９００Ｈ：２０００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：１８００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：１８００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：１５００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：１５００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：１５００Ｈ：１５００Ｈ：１５００Ｈ：１５００Ｈ：１５００Ｈ：９００Ｈ：９００ Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：１３００Ｈ：９００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：２０００Ｈ：２１００Ｈ：９００ Ｈ：９００ Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：５００Ｈ：９００Ｈ：２０００Ｈ：２０００Ｈ：９００Ｈ：２２００Ｈ：１０００Ｈ：１０００Ｈ：１０００Ｈ：１０００Ｈ：１０００Ｈ：１０００Ｈ：１０００Ｈ：１０００Ｈ：９００Ｈ：１０００ Ｈ：１０００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：１０００Ｈ：１０００Ｈ：１０００Ｈ：１０００Ｈ：１０００Ｈ：２２００Ｈ：２５００Ｈ：１３００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：１５００Ｈ：１８００Ｈ：１５００Ｈ：１５００２Ｅ２ＥＨ：１８００Ｈ：１８００Ｈ：１８００２ＥＨ：１８００２Ｅ２Ｅ ２Ｅシェイカー(５００)ｘ２Ｈ：１５００ＷＰＥ ＷＰＥＷＰＥ２ＥＨ：１５００２ＥＨ：１５００Ｈ：１５００サーマルサイクラー(７００)ｘ３電気温水器(５００)電気温水器(５００)電気温水器(５００)冷蔵庫用(５００)ＰＣ(２００)水槽用(５００)シュレッダー(２００)ＰＣ(１０００)ｘ２ ＰＣ(２００)電子レンジ(１０００)冷蔵庫用(３００)ＰＣ(２００)ｘ６ＰＣ(２００)ｘ６小型魚類飼育システム(１６００)除湿機(４００)小型魚類飼育システム(１６００)小型魚類飼育システム(１６００)小型魚類飼育システム(１６００)電気温水器(５００)冷蔵庫用(５００)電子レンジ(１０００)電気温水器(５００)除湿機(４００)電気温水器(５００)冷蔵庫用(２００)冷蔵庫用(２００)除湿機(４００)電気温水器(５００)冷蔵庫用(２００)実験機器(１０００)電気温水器(５００)実験機器(１０００)冷蔵庫用(５００)ＰＣ(２００)電子レンジ(１０００)冷蔵庫用(３００)自動販売機(１０００)電気温水器(５００)冷蔵庫用(４００)ドライヤー(１０００)自動水洗便座(４００)冷蔵庫用(５００)電子レンジ(１０００)トースター(１０００)ｘ３電気ポット(１０００)ｘ２オートクレーブ(３０００)実験機器(１０００)顕微鏡(５００)ｘ２実験機器(１０００)実験機器(１０００) 実験機器(１０００)水槽用(５００)水槽用(５００)電気温水器(５００)遠心機(８００)ＰＣ(２００)ガス給湯器(３５０)ドライヤー(１０００)自動水洗自動水洗ガス給湯器(５３０)ＰＣ(２００)除湿機(４００)電子レンジ(１０００)冷蔵冷凍庫用(１０００)電気温水器(６００)電子レンジ(１３５０)冷蔵庫用(８００)ｘ２遠心機(８００)ハイブリオーブン(４５０)電気温水器(５００)製氷機(５００)純水製造装置(５００)オートクレーブ(２０００)水槽用(５００)電気錠制御盤用電気ポット(１０００)フリーザー(５００)電気温水器(５００)太陽光表示装置電気温水器(５００)クリーンベンチ(１３０)冷蔵庫用(２００)インキュベーター(１７００)インキュベーター(１００)ｘ８フリーザー(１８００)ＨＰＬＣ(３００)オートクレーブ(１０００)クリーンベンチ(６９０)培養用シェーカー(５００)遠心機(８００)冷蔵冷凍庫(５００)除湿乾燥機(６１０)除湿機(４００)多光子顕微鏡システム(系統A)-１３４０(系統B)-１０７０(系統C)-１５００(系統D)-９９０(系統E)-７８０コピー機(１５００)ＷＳ-ＰＣ(２０００)電子レンジ(１０００)トースターケトル(１０００)小型魚類飼育システム(１６００)除湿機(４００)小型魚類飼育システム(１６００)サーマルサイクラー(７００)ｘ１オートクレーブ(１５００)フリーザー(５００)遠心機(５００)ＰＣＲシステム(８５０)ゲル撮影装置(３００) 冷蔵冷凍庫(５００)自動ドア(５００)自動ドア(５００)冷蔵庫用(５００)ＩＨヒーター(２０００)顕微鏡制御ＰＣ

(１０００)TELEIA「１Ｌ－５」範囲「１Ｌ－５」範囲「１Ｌ－４」範囲「１Ｌ－４」範囲 「１Ｌ－３」範囲 「１Ｌ－２」範囲 「１Ｌ－３」範囲「１Ｌ－３」範囲 「１Ｌ－３」範囲 「１Ｌ－２」範囲「１Ｌ－２」範囲「１Ｌ－２」範囲「１Ｌ－１」範囲「１Ｌ－１」範囲１階 コンセント分岐設備 配線図(改修後) Ｓ＝１／１００２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ４Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２ＥＬＫ２ＥＬＫ２ＥＬＫ ２ＥＬＫ２ＥＬＫ２Ｅ２ＥＬＫ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２ＥＥＴ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２ＥＥＴ２ＥＥＴ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２ＥＬＫ２Ｅ ２Ｅ２Ｅ２ＥＥＴ２ＥＥＴ２Ｅ２ＥＬＫ２ＥＬＫ２ＥＥＴ２ＥＥＴ４ＥＥＴ４Ｅ２Ｅ４Ｅ２Ｅ ２Ｅ２Ｅ２Ｅ ２Ｅ４Ｅ４Ｅ２Ｅ２０ＡＥ４Ｅ ４Ｅ２ＥＬＫ２Ｅ２Ｅ ２Ｅ２Ｅ２ＥＥＴ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ４Ｅ ４Ｅ２Ｅ ４Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２ＥＬＫ２Ｅ２Ｅ２ＥＥＴ４Ｅ ４Ｅ ２Ｅ２ＥＬＫ２ＥＬＫ２Ｅ２ＥＬＫ２Ｅ２ＥＬＫ ２ＥＬＫＲＲ Ｒ２ＥＬＫＲ ＲＲ Ｒ２ＥＬＫ２ＥＭ２Ｅ２ＥＥＴ２Ｅ４Ｅ２Ｅ(ＭＡ)２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ(ＭＡ) (ＭＡ)Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ ＭＭＭＭ Ｍ Ｍ２Ｅ４ＥＭＭＭ２Ｆ３ｘ２２ＥＥＴ４ＥＥＴ４Ｅ２ＥＬＫ２ＥＬＫ４Ｅ(ＭＡ)４Ｅ ４Ｅ ４ＥＭＭＭ Ｍ２ＥＬＫ２ＥＬＫ２ＥＬＫ ２ＥＬＫ２ＥＬＫ ２ＥＬＫ(ＭＡ)２ＥＬＫ２Ｅ４ＥＭ２Ｅ２ＥＬＫ２Ｅ２ＥＬＫＳＳＳＳ２ＥＬＫ ２ＥＬＫ ２ＥＬＫ２ＥＬＫ２ＥＬＫＳＳ４Ｅ２ＥＭ２ＥＬＫ ２Ｅ４ＥＳ２ＥＬＫ２ＥＭ２ＥＬＫ ２ＥＬＫ２ＥＥＴ２ＥＬＫ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２ＥＬＫ２Ｅ２ＥＳＳＳＳＳ２ＥＥＴＳ２Ｅ２ＥＬＫ２ＥＬＫＳ２ＥＥＴ ＳＳＳＳＳＳ２Ｅ２ＥＥＴ２ＥＥＴ２ＥＥＴ２ＥＥＴＳＳＳＳＳＳＳ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２ＥＥＴ２ＥＳＳ ＳＳＳＳ４Ｅ２Ｅ２Ｅ２Ｅ４ＥＳＳ ＳＳＳ ＳＳＳＳＳ２ＥＳＳ Ｓ ＳＳＳ Ｓ２Ｅ２Ｅ２ＥＬＫ２ＥＥＴ２ＥＬＫ２ＥＬＫ２Ｅ２ＥＳＳＳＳＳＳＳ４Ｅ２ＥＥＴ２ＥＳＳ ＳＳＳＳ４ＥＥＴ４Ｅ２ＥＥＴ２Ｅ２ＥＬＫ ２ＥＬＫ２ＥＳＳＳＳＳ ＳＳ Ｓ２Ｅ２ＥＬＫ２Ｅ４ＥＳＳＳ４ＥＭＭ２ＥＥＴＭ２ＥＳ２Ｅ２ＥＭＭＭＭ２Ｅ２Ｅ２ＥＭ Ｍ２ＥＭ Ｍ ＭＭ２Ｅ２Ｅ２Ｅ４Ｅ２ＥＥＴＳ２ＥＬＫ２Ｅ２ＥＥＴ２ＥＳＳＳＳ２Ｅ４Ｅ２Ｆ３ｘ２ＳＳＳＳＳＳＳ２Ｆ３ｘ２ＳＲ ＲＲ ＲＲ ＲＲ Ｒ２Ｅ２ＥＬＫ ２ＥＬＫ２ＥＲ Ｒ(Ｅ１９)ＳＳＳＳＳＳＳ２Ｅ２Ｅ２ＥＭ２ＥＭ２Ｅ２Ｅ(ＭＡ)(ＭＡ)ＭＭ ２ＥＭＭホワイトボード(備品)をよけて立下げの事２Ｅ２Ｅ２Ｅ(ＭＡ)(ＭＡ)ＭＭＭ ＭＭＭ２ＥＬＫＳ２ＥＥＴ２ＥＳ２ＥＥＴ２Ｅ２Ｆ３ｘ２２Ｆ３ｘ２Ｓドラフト・実験機器用天井突出し余長４ｍ以上ノズルプレート(大穴)ブッシング付ノズルプレート(大穴)ブッシング付ＳＳＳＭ(ＭＡ) (ＭＡ)２ＥＭ４ＥＭ Ｍ２Ｅ(ＭＡ)(ＭＡ) (ＭＡ)Ｓ 天井内巻き置き４ｍ以上ＳＳ天井内巻き置き４ｍ以上天井内巻き置き４ｍ以上ＭＭ２Ｅ２ＥＭＭＭ４ＥＷＰＥ２ＥＭ２Ｅ２ＥＥ天井内巻き置き４ｍ以上天井内巻き置き４ｍ以上ＣＥ(電灯配管Ｇ２８)２６Ｆ３ＭＢ (セパレータ付)空調集中コントローラーＳＣＥ(Ｇ１６)Ｓ天井内巻き置き４ｍ以上４ＥＳＳＳ天井内巻き置き４ｍ以上Ｍ２ＥＥＴＭ４ＥＳ４ＥＳ４ＥＳＳ４Ｅ２ＥＬＫ２ＥＬＫ２ＥＬＫ２ＥＬＫ２ＥＬＫ２ＥＬＫ２ＥＬＫ２Ｅ ２ＥＭＭ２Ｅ ＥＳＣＥ(Ｇ１６)２ＥＳ２Ｅ２Ｅ２Ｅ２ＥＳＳ２Ｅ２Ｅ Ｍ２ＥＭ２Ｅ Ｍ２Ｅ Ｓ(Ｅ１９)２Ｅ４ＥＭＳ２ＥＭ２ＥＭＣＥ(Ｇ１６)ＷＰＥＳ２Ｅドラフト実験機器用天井突出し余長４ｍ以上２Ｅ２Ｅ２ＥＥＴ２Ｆ３ｘ２２Ｅ ＳＭＭ 立下げライニング内警報表示盤ＳＣＥ(Ｇ１６)浄化槽ブロア用４ＥＥＴＳＳ４Ｅ２６Ｆ３２００Ｖ２０ＡＥ１Φ２００Ｖ２Ｐ２０ＡＳ１Φ１００Ｖ２Ｐ２０ＡＳ １Φ１００Ｖ２Ｐ２０Ａ２００Ｖ２０ＡＥ４０１４０１４０１Ａ３０１Ａ３０２Ａ３０４A３０３火災恒温３０１３０２３０４３０５３０６３０７３０８３０９３１０３１１３１２３１５３１６ ３１７３１８３１９３２１３２２３２３３２４３２５３２６３２７３２８３２９３３０３３１３３２３３３３３４３０１３０２３０３３０４３２１ ３２０３１９３１８３１７３１６３１５３１４３１３３１２３１１３１０３０９３０８３０７３０６ ３０５３２２３２３３２４３２５３２８３２７３２６３２９３３０３３１３３２３３３３３４３３５３３６３３７３３９３０１３０２３０３３０４３０５３０６ ３０７３０８３０９３１０３１１３１２３１３３１４３１５３１６３１７３１８３１９ ３２０ ３２１３２２３０１３０２３０３３０４３０７ ３０８３０９３１０３１１３１２３１３３１４３１５３１６３１７３１８３１９３２０３２１３２２ ３２３３２４３２５３０１３０２３０３３０４３０５３０６３０７３０８３０９３１０３１１ ３１２３１３３１４３１５３１６３１７３１８３１９３２０３２１３２２ ３２３３２４３２５３２６３２７３２８３２９３３０３３１３３２３３３３３４ ３３５３３６３３７３０３３０５３１３３１４３２０３３８低温図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹A1：1/100A3：1/200令和６年５月Ｅ － １１２階 コンセント分岐設備 配線図(改修後)岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務２Ｌ－１Ｈ：９００ Ｈ：９００ Ｈ：９００ Ｈ：９００Ｈ：１６００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：７００Ｈ：１６００Ｈ：７００ＯＮＵ計測監視装置２Ｅ ２Ｅ２Ｅ ２Ｅ ２Ｅ ２Ｅ ２Ｅ ２Ｅ ２Ｅ ２Ｅ２Ｅ ２Ｅ ２Ｅ ２Ｅ ２Ｅ ２Ｅ２Ｅ ２Ｅ２Ｅ２Ｅ ２Ｅ２Ｅ２Ｅ ２Ｅ２Ｅ２Ｅ ２Ｅ ２Ｅ２Ｅ ２Ｅ２Ｅ ２Ｅ ２Ｅ ２Ｅ２Ｅ ２Ｅ ２Ｅ２Ｅ(ＭＡ)(Ｅ１９)Ｍ２Ｅ以降(Ｅ－３３)参照ケーブル引止金具ＥＭ－ＣＥ５．５゜-２Ｃ(Ｇ２２)(既設配管)Ｍ(ＭＡ) (ＭＡ) (ＭＡ)(ＭＡ)ＭＭ ＭＭ Ｍ(ＭＡ)(ＭＡ)２Ｅ(ＭＡ) (ＭＡ) (ＭＡ)(ＭＡ)(ＭＡ) (ＭＡ)(ＭＡ)ＭＰＢ ２００゜×１００ＷＰ(ＳＵＳ)※ ※ ※２階 コンセント分岐設備 配線図

(改修後) Ｓ＝１／１００２ＥＭ※※改修対象外既設回路(４Ｌ)の既設ケーブル(ＥＭ－ＥＥＦ２.０－３Ｃ)を新設盤に接続替えＭ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ ＭＭ ＭＭ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ ＭＭ Ｍ Ｍ Ｍ Ｍ ＭＭＭ ＭＭ Ｍ Ｍ ＭＳ２ＥＭ２Ｅ２ＥＳＳＳＲ２Ｅ２Ｅ ２Ｅ２Ｅ ２Ｅ(ＭＡ)(ＭＡ)Ｍ ＭＭ Ｍ２Ｅ２Ｅ(ＭＡ)Ｍ Ｍ２Ｅ ２Ｅ(ＭＡ)Ｍ Ｍ車庫及危険物倉庫へＲ２ＥＲ２Ｅ太陽光手動復電操作盤３０３ ３０５ ３０６ ３０４３０７ ３０８３０９３１４３０２３０１３１１ ３１２ ３１３３１５３１０ACP102ACP32ACP101ACP27ACP9ACP8ACP16-1ACP18ACP21ACP24ACP33 ×2ACP4-1ACP4-2ACP5ACP9ACP11ACP12ACP13ACP14 ×2ACP3ACP10ACP19-2ACP19-1ACP6ACP7×2×2ACP25×2ACP23ACP22ACP20ACP1ACP2ACP15ACP17ACP16-2図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹A1：1/100A3：1/200令和６年５月Ｅ － １２１階 動力分岐設備 配線図(改修後)岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務１Ｐ－１１Ｌ－１１Ｌ－５１Ｐ－４ １Ｌ－４１Ｐ－３ １Ｌ－３ １ＬＰ－Ａ １Ｐ－２ １Ｌ－２Ｐ－低温庫１Ｐ－５(１Ｐ－５へ) (１Ｐ－５へ)Ｐ－恒温庫Ｈ：２３００HEXA-1HEX1-24 ×2HEX1-22HEX1-17HEX1-18HEX1-19HEX1-20HEX1-21HEX1-16HEX1-1HEX1-2HEX1-4HEX1-8HEX1-7HEX1-6HEX1-10 ×2HEX1-14HEX1-12HEX1-13HEX1-15 ×3FS1HEXA-2 ×2HEXA-3 ×2HEXA-4HEX1-23HEX1-3HEX1-9HEXA-5HEX1-5HEX1-11別途工事ドラフトチャンバー３φ２００Ｖ(０.４ｋＷ)別途工事海水生物飼育システム(１．４ＫＷ)天井内巻き置き４ｍ以上２Ｆ３１階 動力分岐設備 配線図(改修後) Ｓ＝１／１００以降(Ｅ－３３)参照ＰＢ ２００゜×１００(Ｅ２５)天井突出し余長４ｍ以上ノズルプレート(大穴)ブッシング付２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３ＬＭ６０１機器名称 ケーブル配線サイズ 機器出力 ブレーカー 備考１Ｐ－４ (配線リスト)機器名称 ケーブル配線サイズ 機器出力 ブレーカー 備考１Ｐ－１ (配線リスト)空4空5空1空2２０Ａ空3(冷媒化粧ダクト内ころがし)(冷媒化粧ダクト内ころがし)(冷媒化粧ダクト内ころがし)ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ空6空7(冷媒化粧ダクト内ころがし)空2空4空5空1空3(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし)(冷媒化粧ダクト内ころがし)(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ機器名称 ケーブル配線サイズ 機器出力 ブレーカー 備考１Ｐ－３ (配線リスト)機器名称 ケーブル配線サイズ 機器出力 ブレーカー 備考空3１Ｐ－２ (配線リスト)ドラフトチャンバー ２０Ａ ０．４(ｋＷ)空7空5空6ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ空1(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ空2空4(冷媒化粧ダクト内ころがし)(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし)(冷媒化粧ダクト内ころがし)空2空4空5空6２０Ａ空1２０ＡＥＭ－ＣＥ３．５□－４ＣＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ空3(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし)(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４ＣＰ－低温庫飼育棟-ポンプ 飼育Ｐ低M0.7-H3.0(ｋＷ)ＥＭ－ＣＥ５．５□－３Ｃ Ｅ２．０ ４．５(ｋＷ) ３０Ａ３０Ａ機器名称 ケーブル配線サイズ 機器出力 ブレーカー 備考１ＬＰ－Ａ(配線リスト)Ａ空(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４ＣＡＣＰ－１０１ＡＣＰ－１０２ＡＣＰ－２７ＡＣＰ－２７ＡＣＰ－３２ＡＣＰ－３３ＡＣＰ－３３１．２９(ｋＷ)３．５(ｋＷ)２．３４(ｋＷ)２．３４(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)１．２９(ｋＷ)０．７９(ｋＷ)３．７(ｋＷ)ＡＣＰ－１ＡＣＰ－３ＡＣＰ－３ＡＣＰ－２３ＡＣＰ－２４ＡＣＰ－２５ＡＣＰ－２５０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)２．３４(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)２．３４(ｋＷ)ＡＣＰ－４ー１ＡＣＰ－４ー２ＡＣＰ－５ＡＣＰ－２０ＡＣＰ－２１ＡＣＰ－２２０．８９(ｋＷ)０．７３(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)３．７７(ｋＷ)２．３８(ｋＷ)ＡＣＰ－１５ＡＣＰ－１６－１ＡＣＰ－１７ＡＣＰ－１８ＡＣＰ－１９－１空5空6空7空2空1空4 空3空5空6 空7空4 空4 空5 空6空2空1空3空7空8空9空10空11空6空4空5空1 空2 空3空2空1Ａ空 空1 空2 空3 飼育P低空5 空6P恒ＡＣＰ－２ ０．６９(ｋＷ)Ｐ１Ｐ１Ｐ１空3空6(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ ０．６７(ｋＷ) ＡＣＰ－１９－２２００Ｖ１５／２０Ａ６０２空4２Ｆ３３０Ａ３０ＡＥＭ－ＣＥ５．５□－３Ｃ Ｅ２．０ＥＭ－ＣＥ５．５□－３Ｃ Ｅ２．０ ３０Ａ３０Ａ３０ＡＥＭ－ＣＥ５．５□－３Ｃ Ｅ２．０ＥＭ－ＣＥ５．５□－３Ｃ Ｅ２．０ＥＭ－ＣＥ５．５□－３Ｃ Ｅ２．０ＥＭ－ＣＥ５．５□－３Ｃ Ｅ２．０ＥＭ－ＣＥ５．５□－３Ｃ Ｅ２．０ＥＭ－ＣＥ５．５□－３Ｃ Ｅ２．０ ３０Ａ３０Ａ機器名称 ケーブル配線サイズ 機器出力 ブレーカー 備考空2空3１Ｐ－５ (配線リスト)空7空4空5空6空8空9空10空11M0.75-H3.0(ｋＷ)空1(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし) ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ ＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ(冷媒化粧ダクト内ころがし) ２０Ａ(冷媒化粧ダクト内ころがし)(冷媒化粧ダクト内ころがし)(冷媒化粧ダクト内ころがし)０．９９(ｋＷ)１．２９(ｋＷ)０．７９(ｋＷ)０．７９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)２．３４(ｋＷ)２．３４(ｋＷ)２．３４

(ｋＷ)ＡＣＰ－６ＡＣＰ－７ＡＣＰ－８ＡＣＰ－９ＡＣＰ－９ＡＣＰ－１０ＡＣＰ－１１ＡＣＰ－１２ＡＣＰ－１３ＡＣＰ－１４ＡＣＰ－１４Ｐ－恒温庫 Ｐ恒 ３．７５(ｋＷ)海水生物飼育システム １．４(ｋＷ)３０ＡＥＭ－ＣＥ３．５□－４ＣＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ２０Ａ２０Ａ Ｐ１ＥＭ－ＣＥ５．５□－３Ｃ Ｅ２．０３０Ａ３０Ａ３０ＡＥＭ－ＣＥ５．５□－３Ｃ Ｅ２．０ＥＭ－ＣＥ５．５□－３Ｃ Ｅ２．０ＥＭ－ＣＥ５．５□－３Ｃ Ｅ２．０５０２５０１Ａ５０１５０１５０１５０１５０２５０１52 522E 2EACP201ACP202ACP203ACP206ACP205 204ACP ACP207図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹A1：1/100A3：1/200令和６年５月Ｅ － １３２階 動力分岐設備 配線図(改修後)岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務２Ｐ－１２Ｌ－１Ｐ－換気HEX2-4HEX2-5HEX2-6HEX2-7HEX2-1HEX2-2HEX2-3FS2 FE10Ｐ換Ｓ＝１／１００ ２階 動力分岐設備 配線図(改修後)操作・制御方式始動方式単位装置負荷容量 (ＫＷ)負荷記号L L操作・制御スイッチ Ｂ,Ｔｈ連動負荷名称 給気ファン 排気ファン制 御 盤 名 称電気方式200V常用回路Ｗ型(壁掛型)3φ３Ｗ盤側面にサーモ設置種 別相 線電 圧備考キャビネット型式制御盤単線接続図3φ３ＷELCB3P ELCB3P1 2(1.5ｋＷ)(冷媒化粧ダクト内ころがし)(冷媒化粧ダクト内ころがし)ブレーカー 備考空2ケーブル配線サイズ２Ｐ－１ (配線リスト)機器出力 機器名称(冷媒化粧ダクト内ころがし)空3(冷媒化粧ダクト内ころがし)(冷媒化粧ダクト内ころがし)(冷媒化粧ダクト内ころがし)空4空5空6空7FS-2(冷媒化粧ダクト内ころがし)２Ｆ３(0.2ｋＷ)１Ｂ ４―１ＢＩ,Ｔｈ空1 空2 空3空4 空5 空6 空7ＥＭ－ＣＥ３．５□－４ＣＥＭ－ＣＥ３．５□－４ＣＥＭ－ＣＥ３．５□－４ＣＥＭ－ＣＥ３．５□－４ＣＥＭ－ＣＥ３．５□－４ＣＥＭ－ＣＥ３．５□－４ＣＥＭ－ＣＥ３．５□－４Ｃ空1２０Ａ２０Ａ２０Ａ２０Ａ２０Ａ２０Ａ２０ＡＡＣＰ－２０１ＡＣＰ－２０２ＡＣＰ－２０３ＡＣＰ－２０４ＡＣＰ－２０５ＡＣＰ－２０６ＡＣＰ－２０７０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．７９(ｋＷ)０．８９(ｋＷ)50/30 50/20FE-101.5 0.2Ｐ－換気(Ｅ１９)-(Ｆ２１７) ＥＭ－ＣＥ２゜－４ＣＥ Ｅ(ＥＬＢ)Ｄ Ｄ１．６１．６FM M５０１ ２)配線サイズは幹線リストによる。

注記：１)各盤内および各階幹線ケーブル分岐箇所には、ケーブル表示札を設けること。

図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月A1：1/200A3：1/400１・２階 電灯幹線設備 配線図(改修後)Ｅ － １４岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務１Ｌ－１１Ｌ－２ １ＬＰ－Ａ １Ｌ－３１Ｌ－４１Ｌ－５２Ｌ－１１階 電灯幹線設備 配線図(改修後) Ｓ＝１／２００(ＭＫ４)電灯幹線設備 配線図(改修後) ２階 Ｓ＝１／２００(ＭＫ６)高圧 (Ｇ７０)●既設ケーブルと接続(引止金物新設)既設ケーブルと接続以降(Ｅ－３３)参照以降(Ｅ－３３)参照以降(Ｅ－３３)参照Ｌポンプ(既設-再使用)６ｋＶ ＣＶＴ３８゜低圧電灯盤 低圧動力盤低圧盤下部はつり参考図 Ｓ＝１／５０防火区画貫通は、国土交通大臣認定とする。

既設配筋ピッチ140mm切断しないようにスラブはつり(短管工法)７５φx１２(本)Ｅ６０□Ｅ３８□Ｅ５．５□Ｅ５．５□ＥＢＥＡ･Ｄ・Ｃ１００００ １００００ＰＢ ３００゜×３００ＷＰ(ＳＵＳ)Ｅ２２□(Ｅ３９)１Ｌ３(Ｅ７５) ｘ２ ＰＢ ５００゜×５００ＷＰ(ＳＵＳ)ＥＤ(ＥＬＢ)高圧 (ラック) ６ｋＶ ＥＭ－ＣＥＴ３８゜(ＶＥ４２)ＩＥ６０゜ＩＥ２２゜ＩＥ５．５゜ｘ２ＩＥ３８゜(ＶＥ４２)ＥＡ ＥＤ ＥＣＥＢＥＤ(ＥＬＢ)Ｅｐ ＥｃＰＢ ２００゜×２００(塩ビ製)ＰＢ ２００゜×２００(塩ビ製)ＰＢ ２００゜×２００(塩ビ製)低圧電灯盤接地端子盤(ＭＫ６)１Ｌ４(ＭＫ８)(ＭＫ８)(ＭＫ８)１Ｌ２●●１ＬＡ１Ｌ２Ａ１Ｌ３４(ＭＫ８)１Ｌ１Ｌポンプ １Ｌ１ １Ｌ２Ａ １Ｌ３４１Ｌ２Ａ １Ｌ３４１Ｌ１ １Ｌ２Ａ １Ｌ３４ Ｌポンプ２Ｌ１ Ｌ基地局１Ｌ５１Ｌ５１Ｌ５１Ｌ５Ｃ Ｐ記号幹線リスト１Ｌ１２Ｌ１ＬポンプＬ基地局１Ｌ２１ＬＡ１Ｌ２Ａ１Ｌ３１Ｌ４１Ｌ３４１Ｌ５ ＥＭ－ＣＥＴ１００゜ＥＭ－ＣＥＴ１００゜ＥＭ－ＣＥＴ２２゜ＥＭ－ＣＥＴ１００゜ＥＭ－ＣＥＴ２２゜ＥＭ－ＣＥＴ１００゜ＥＭ－ＣＥＴ６０゜ＥＭ－ＣＥＴ１００゜ＥＭ－ＣＥＴ１００゜ＥＭ－ＣＥＴ１４゜ＥＭ－ＣＥＴ１４゜ケーブルサイズ掘削(Ｗ＝５００・Ｈ＝ＧＬ－７５０)土(注記)ケーブルサイズ配管リスト屋内 屋外Ｅ２５Ｅ３１Ｅ３９Ｅ５１Ｅ５１Ｅ６３Ｅ７５ＥＭ－ＣＥ５ . ５ＥＭ－ＣＥ８ＥＭ－ＣＥＴ １４ＥＭ－ＣＥＴ ２２ＥＭ－ＣＥＴ ３８ＥＭ－ＣＥＴ ６０ＥＭ－ＣＥＴ１００Ｅ７５ ＥＭ－ＣＥＴ１５０－３Ｃ□□□ □ □ □□ □１．配管保護部は配管リスト参照防火区画貫通用配管は国土交通大臣認定とする。

－３Ｃ300 300 300 300 300300～400 ２)配線サイズは幹線リストによる。

３)接地サイズは接地系統図参照。

注記：１)各盤内および各階幹線ケーブル分岐箇所には、ケーブル表示札を設けること。

図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月A1：1/200A3：1/400１・２階 動力幹線設備 配線図(改修後)Ｅ － １５岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務１Ｐ－３１Ｐ－５１Ｐ－１１Ｐ－４１Ｐ－２ １ＬＰ－Ａ２Ｐ－１Ｐ－換気１階 Ｓ＝１／２００ ２階 Ｓ＝１／２００ 動力幹線設備 配線図(改修後) 動力幹線設備 配線図(改修後)１Ｐ５１ＰＡ太陽以降(Ｅ－３３)参照低圧動力盤太陽光交流集電箱Ｐ換気２Ｐ１１Ｐ４１Ｐ１Ｐポンプ幹線リスト低圧電灯盤 低圧動力盤低圧盤下部はつり参考図 Ｓ＝１／５０スラブはつり(短管工法)７５φx１２(本)防火区画貫通は、国土交通大臣認定とする。

既設配筋ピッチ140mm切断しないように(ＭＫ６) (ＭＫ６)(ＭＫ６)(ＭＫ６)(ＭＫ６)(ＭＫ５)● ●１Ｐ３１Ｐ２●天井内ＲＣ壁はつり７５φx２(本) １Ｐ２３１Ｐ４５１Ｐ２３ＡＰポンプ １Ｐ４５ １Ｐ２３Ａ １Ｐ１記号 ケーブルサイズ１ＰＡ１Ｐ４１Ｐ５ ＥＭ－ＣＥＴ３８ ゜ＥＭ－ＣＥＴ２２ ゜１Ｐ３１Ｐ２ＥＭ－ＣＥＴ２２ ゜ＥＭ－ＣＥＴ２２ ゜太陽 ＥＭ－ＣＥＴ１００ ゜ＥＭ－ＣＥＴ１００ ゜ＥＭ－ＣＥＴ２２ ゜ＥＭ－ＣＥＴ２２ ゜１Ｐ１ ＥＭ－ＣＥＴ２２ ゜ＥＭ－ＣＥＴ１００ ゜ＥＭ－ＣＥＴ１００ ゜２Ｐ１ ＥＭ－ＣＥＴ１４ ゜Ｐ換気 ＥＭ－ＣＥ５．５ ゜-３ＣＰポンプ１Ｐ２３Ａ１Ｐ２３１Ｐ４５(注記)ケーブルサイズ配管リスト屋内 屋外Ｅ２５Ｅ３１Ｅ３９Ｅ５１Ｅ５１Ｅ６３Ｅ７５ＥＭ－ＣＥ５ . ５ＥＭ－ＣＥ８ＥＭ－ＣＥＴ １４ＥＭ－ＣＥＴ ２２ＥＭ－ＣＥＴ ３８ＥＭ－ＣＥＴ ６０ＥＭ－ＣＥＴ１００Ｅ７５ ＥＭ－ＣＥＴ１５０－３Ｃ□□□ □ □ □□ □１．配管保護部は配管リスト参照防火区画貫通用配管は国土交通大臣認定とする。

－３Ｃ300300 300 300 300 300図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部A1：-A3：-広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月Ｅ －１６電灯幹線・動力幹線設備・接地 系統図岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務１階２階ＧＬ3,500 3,500 600１階２階ＧＬ3,500 3,500 600１階２階ＧＬ3,500 3,500 600ポンプ制御盤Ｌポンプ２Ｌ－１２Ｌ１低圧電灯盤１ＬＰ－Ａ１ＬＡ１Ｌ－１１Ｌ１１Ｌ－２ １Ｌ－３ １Ｌ－４１Ｌ４１Ｌ－５１Ｌ３１Ｌ３４１Ｌ２１Ｌ２Ａ記号 配線サイズＩＥ５．５゜ｘ２ＩＥ２．０ｘ２ＩＥ８゜ｘ２１４゜ＩＥ１４゜ｘ２ＩＥ２２゜ｘ２２２゜ＥＤ・Ｃ(共)・ＥＤ(ＥＬＢ)ＥＤ・Ｃ(共)・ＥＤ(ＥＬＢ)ＥＤ・Ｃ(共)・ＥＤ(ＥＬＢ)ＥＤ・Ｃ(共)・ＥＤ(ＥＬＢ)ＥＤ・Ｃ(共)・ＥＤ(ＥＬＢ)接地サイズは下記とする。

種別５．５゜２．０８゜２Ｐ１Ｐ換気低圧動力盤太陽Ｐポンプ１ＬＰ－Ａ １Ｐ－１ １Ｐ－２ １Ｐ－３ １Ｐ－４ １Ｐ－５１Ｐ２１Ｐ５１Ｐ３２Ｐ－１ Ｐ－換気１ＰＡ１Ｐ１太陽光交流集電箱１ＬＰ－Ａ２２゜ ２２゜ ２２゜ ２２゜ ２２゜ ２２゜ ２２゜ ２２゜１Ｐ－５ １Ｌ－５ １Ｌ－４ １Ｐ－４ １Ｌ－３ １Ｐ－３ １Ｌ－２ １Ｐ－２太陽光交流集電箱２２゜ＥＢ６０゜ＥＤ・Ｃ ＥＡ３８゜ ２２゜ＥＤ(ＥＬＢ)ＥＢ ＥＡ ＥＤ ＥＣ ＥＤ(ＥＬＢ)接地端子盤５．５゜ ５．５゜Ｅｐ Ｅｃ２２゜２Ｌ－１ ２Ｐ－１ Ｐ－換気接地 系統図動力幹線設備 系統図電灯幹線設備 系統図Ｌ基地局●記号幹線リストケーブルサイズ１Ｌ１２Ｌ１ＬポンプＬ基地局１Ｌ５１Ｌ２１ＬＡ１Ｌ２Ａ１Ｌ３１Ｌ４１Ｌ３４１４゜１Ｐ－１ １Ｌ－１１４゜１４゜５．５゜ＥＭ－ＣＥＴ１００゜ＥＭ－ＣＥＴ１４゜ＥＭ－ＣＥＴ１４゜ＥＭ－ＣＥＴ１００゜ＥＭ－ＣＥＴ２２゜ＥＭ－ＣＥＴ１００゜ＥＭ－ＣＥＴ２２゜ＥＭ－ＣＥＴ１００゜ＥＭ－ＣＥＴ６０゜ＥＭ－ＣＥＴ１００゜ＥＭ－ＣＥＴ１００゜幹線リスト１Ｐ４８゜５．５゜８゜８゜１４゜５．５゜５．５゜５．５゜２．０２．０ポンプ制御盤１Ｌ５記号 ケーブルサイズ１ＰＡ１Ｐ４１Ｐ５ ＥＭ－ＣＥＴ３８ ゜ＥＭ－ＣＥＴ２２ ゜１Ｐ３１Ｐ２ＥＭ－ＣＥＴ２２ ゜ＥＭ－ＣＥＴ２２ ゜太陽 ＥＭ－ＣＥＴ１００ ゜ＥＭ－ＣＥＴ１００ ゜ＥＭ－ＣＥＴ２２ ゜ＥＭ－ＣＥＴ２２ ゜１Ｐ１ ＥＭ－ＣＥＴ２２ ゜ＥＭ－ＣＥＴ１００ ゜ＥＭ－ＣＥＴ１００ ゜２Ｐ１ ＥＭ－ＣＥＴ１４ ゜Ｐ換気 ＥＭ－ＣＥ５．５ ゜-３ＣＰポンプ１Ｐ２３Ａ１Ｐ２３１Ｐ４５１Ｐ２３１Ｐ４５１Ｐ２３Ａ(既設)(既設)２２゜５．５゜５．５゜ ５．５゜(注記)１．配管保護部は配管リスト参照 防火区画貫通用配管は国土交通大臣認定とする。

ケーブルサイズ配管リスト屋内 屋外Ｅ２５Ｅ３１Ｅ３９Ｅ５１Ｅ５１Ｅ６３Ｅ７５ＥＭ－ＣＥ５.５ＥＭ－ＣＥ８ＥＭ－ＣＥＴ １４ＥＭ－ＣＥＴ ２２ＥＭ－ＣＥＴ ３８ＥＭ－ＣＥＴ ６０ＥＭ－ＣＥＴ１００Ｅ７５ ＥＭ－ＣＥＴ１５０－３Ｃ□□□ □ □ □ □ □－３Ｃ注記：各盤内および各階幹線ケーブル分岐箇所には、ケーブル表示札を設けること。

注記：各盤内および各階幹線ケーブル分岐箇所には、ケーブル表示札を設けること。

図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部A1：-A3：-広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月 分電盤回路構成表(１)Ｅ －１７岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務１Ｌ１ １Ｌ２ １Ｌ３電気方式 記号 電気方式 記号Ｎｏ記号 電気方式ＡＣ １００Ｖ 電灯回路ＡＣ ２００Ｖ 電灯回路ＡＣ １００Ｖ コンセント回路20n30n10n分岐回路番号記号凡例記号幹線回路番号記号凡例電気方式電灯回路 １φ３Ｗ２００／１００Ｖ ＬNo ＡＣ ３φ３Ｗ２００Ｖ 回路 ＡＣ ２００Ｖ コンセント回路ＡＣ １００Ｖ 換気回路40n50n60n ＡＣ ２００Ｖ 空調回路(室内機)盤名 盤名 備考容量(ＶＡ)電気方式接続状態 盤名遮断器仕様Ｐ備考容量(ＶＡ)電気方式接続状態遮断器仕様Ｐ備考容量電気方式接続状態遮断器仕様Ｐ回路番号ＡＴＭＣＣＢＥＬＣＢ回路番号ＡＦＡＴＭＣＣＢＥＬＣＢ回路番号ＡＦＡＴＭＣＣＢＥＬＣＢＡＦ (ＶＡ)名称 名称負荷 負荷 負荷名称動力回路 ３φ３Ｗ２００Ｖ ＰNo(壁掛型)電灯 １φ３Ｗ２００／１００Ｖ(ＥＬＢ)ＥＤＥＤ・Ｃ(共)(ＥＬＢ)ＥＤＥＤ・Ｃ(共)電灯 １φ３Ｗ２００／１００Ｖ１Ｌ－２２０１○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２１０１ 照明照明 １０１９２０ ３０ ２ １０４ 外灯 ○２０ ３０ ２ ○１０２１０３○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２５０１１４°１４°１４°１４°(ＥＬＢ)ＥＤＥＤ・Ｃ(共)電灯 １φ３Ｗ２００／１００Ｖ(壁掛型)○ ２０ ３０ ２ １０１○ ２０ ３０ ２ ５０１１Ｌ－３６８０(壁掛型)３ＰＭＣＣＢ ３ＰＭＣＣＢ ３ＰＭＣＣＢ照明 ５９３○ ２０ ３０ ２ 全熱交換機 ５０１２０１○ ２０ ３０ ２ １０１２０ ３０ ２ １０４１０２照明外灯 ○１０６０２０ ３０ ２ ○ １５ ポーチ照明３０ ２ 飼育 ３０ ○ ７８０○ ３０ ２ ３０ 低温 低温庫１００ 火災 ２０ ３０ ２ ○ 火災受信機２Ｐ ＭＣＣＢ、ＥＬＣＢについては１Ｐ「協約型」サイズとする。

２００Ｖ・ＥＬＣＢ回路－２Ｐ２Ｅ、１００Ｖ回路－２Ｐ１Ｅ盤形式：屋内壁掛鋼板製 標準キャビネット(メーカー仕様品)を使用しても良い。

電力量計 電子式(検無)室内に設置する盤(１ＬＰ－Ａ)には実験機器電源取出用開口部を設ける事(現場加工)分岐ブレーカは全てプラグイン型とする。

５４４５７６６８０５０２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ○ ○ ○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ○ ○２０ ３０ ２ ３０１３０２３０３３０４３０５３０６３０７２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２○３０８３０９３１０３１１３１２３１３３１４３１５３１６３１７３１８３１９３２０３２１２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２３０２３０３３０４２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２３０９３１８３２１３２２３２３３２４３２５○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２３２６３２７３２８３２９２０ ３０ ２ ３３０○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２３３１３３２３３３３３４３３５３３６３３７２０ ３０ ２ ３０１２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２ ３０１３０２３０３３０４３０５３０６２０ ３０ ２ ４０１３０７○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２３０８３０９３１０３１１３１２３１３３１４３１５３１６３１７３１８３１９３２０３２１３２２３２３３２４３２５２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２３２６３２７３２８３２９○８９２１４３ 屋外(出入口・足洗場・ポーチ)照明102仮眠室 コンセント○ 102仮眠室 コンセント(冷蔵庫)○ ○厨房 コンセント厨房 コンセント(電子レンジ)○ ○ ○ ○ ○ ○ ○厨房 コンセント(トースター)厨房 コンセント(トースター)厨房 コンセント(トースター)厨房 コンセント(電気ポット)厨房 コンセント(電気ポット)厨房 コンセント(冷蔵庫)アクティブラーニング コンセントアクティブラーニング コンセント○ ○浄化槽ブロア用 コンセント ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ＰＳ コンセント女子・男子便所 コンセント脱衣室 コンセント洗濯室 コンセント洗濯室 コンセント ６００脱衣室・ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰ室 コンセント(ドライヤー) １１１０５３０３００３００○ ○ ○ ○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２３０ ２ ＳＰ 予備スペース○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２予備予備６００６００３３０３３１３３２３３３３３４学生実習室 コンセント学生実習室 コンセント学生実習室 コンセント(天井)１０００１０００８００学生実習室 コンセント(天井)観察飼育室 コンセント(天井) ８００ ○飼育棟１０３６○ ○ ○ ○ ○１０００７００分子生物学実験室 コンセント(電子レンジ) １３５０７００１４００分子生物学実験室 コンセント(サーマルサイクラー)分子生物学実験室 コンセント(サーマルサイクラー)１６００分子生物学実験室 コンセント ４００○ ○１２５０分子生物学実験室 コンセント(冷蔵庫)○ １１００分子生物学実験室 天井(実験台)オープンラボ 天井(実験台) １０００４００オープンラボ コンセント(オートクレーブ) １５００１０００ ○９００オープンラボ コンセント(フリーザー) ７００オープンラボ コンセント(オートクレーブ) ２０００○ ○３２０３１９３１７３１６３１５３１４３１３３１２３１１３１０３０８３０７３０６３０５○ 廊下・準備室(除湿機) コンセント１０００分子生物学実験室 コンセント(サーマルサイクラー)○ 廊下 コンセント ３００○ 風除室 自動ドア １０００１０００ ○ 自動販売機スペース コンセント(自動販売機)○ ２００ 屋外 コンセント地域連携室 コンセント地域連携室 コンセント８００８００１０００ ○地域連携室 コンセント(水槽) １０００ ○６００４００４００事務室 コンセント(電気ポット) １０００ ○厨房 コンセント(電子レンジ)１３００ ○事務室 コンセント事務室 コンセント ４００細胞機能研究室 天井(実験台) １０００オープンラボ コンセント(天井)７００細胞機能研究室 コンセント(フリーザー) ７００ ○細胞機能研究室 コンセント ４００１０００ ○細胞機能研究室 コンセント ４００×７○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２予備予備６００６００３０ ２ ＳＰ 予備スペース ×８○ ２０ ３０ ２ ３３８ １０００○ ２０ ３０ ２ ３３９ ２００２０００５００８００１４１０３５０６００１０００１０００１０００１０００１０００１０００１０００１０００７００８００６００１２１０２００６００２００６００６００６００６００２２５／２００全熱交換機(西)全熱交換機(東)全熱交換機１１００６００９３０海洋生物生態系研究室 コンセント(冷蔵庫) ８００○ ○先端実験機器室 コンセント(ＰＣＲシステム)海洋生物生態系研究室 コンセント(天井)８５０４００先端実験機器室 コンセント(ゲル撮影装置) １１００先端実験機器室 コンセント ８００暗室 コンセント ７００８００１７００８００ ○１０００海洋生物生態系研究室 コンセント(電気温水器)５００ ○分子生物学実験室 天井(実験台)１０００光生命研究室 コンセント(天井・冷蔵庫)試料調整室(2) コンセント(冷蔵庫) ７００１８００２０ ３０ ２２０ ３０ ２ ３２２○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２予備予備６００６００３０ ２ ＳＰ 予備スペース ×５光生命研究室 コンセント試料調整室(1) コンセント ６００先端実験機器室 コンセント(天井)試料調整室(1) コンセント(天井) １０００試料調整室(2) 天井(実験台)１０００試料調整室(1) コンセント(電気温水器) ７００試料調整室(1) 天井(実験台)６００○ ○ ○○○１Ｌ－１厨房 コンセント(冷蔵冷凍庫)３３５３３６８００分子生物学実験室 コンセント(遠心機・ハイブリオーブン)分子生物学実験室 コンセント(冷蔵庫・電気温水器)オープンラボ コンセント(製氷機・電気温水器)オープンラボ コンセント(純水製造装置)地域連携室 コンセント(水槽)３４０３４１事務室 コンセント(電話交換機・EIAラック)事務室 コンセント(電子レンジ・冷蔵庫)細胞機能研究室 コンセント(天井・遠心機)細胞機能研究室 コンセント(電気温水器・冷蔵庫)細胞機能研究室 コンセント(顕微鏡制御ＰＣ)風除室 コンセント

(太陽光表示装置)３２３３２４海洋生物生態系研究室 コンセント(クリーンベンチ・遠心機)光生命研究室 開閉器(インキュベーター)光生命研究室 コンセント(インキュベーター)光生命研究室 コンセント(電気温水器)試料調整室(2) 開閉器(フリーザー)試料調整室(1) 天井(ドラフト実験機器)２２５／１２５８°８°２２５／１７５ＩＨヒーター102仮眠室(WC・脱衣室) コンセント102仮眠室 ガス給湯器 コンセント○ ○ ○アクティブラーニング コンセント(電気温水器)アクティブラーニング ポーチ コンセント101仮眠室 コンセント倉庫(１) コンセントＵＢ・ＵＳ用 屋外 ガス給湯器 コンセント○ ○○○○ ○○○ ○ ○事務室 コンセント(電気錠制御盤・警報表示盤他)Ｗｈ図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部A1：-A3：-広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月 分電盤回路構成表(２)Ｅ －１８岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務１Ｌ５１ＰＡ１Ｌ４ ２Ｌ１１ＬＡ電気方式 記号 電気方式 記号Ｎｏ記号 電気方式ＡＣ １００Ｖ 電灯回路ＡＣ ２００Ｖ 電灯回路ＡＣ １００Ｖ コンセント回路20n30n10n分岐回路番号記号凡例記号幹線回路番号記号凡例電気方式電灯回路 １φ３Ｗ２００／１００Ｖ ＬNo ＡＣ ３φ３Ｗ２００Ｖ 回路 ＡＣ ２００Ｖ コンセント回路ＡＣ １００Ｖ 換気回路40n50n60n ＡＣ ２００Ｖ 空調回路(室内機)盤名 盤名 備考電気方式接続状態 盤名遮断器仕様Ｐ備考容量(ＶＡ)電気方式接続状態遮断器仕様Ｐ備考電気方式接続状態ＰＡＴＭＣＣＢＥＬＣＢ回路番号ＡＦＡＴＭＣＣＢＥＬＣＢ回路番号ＡＦＡＴＭＣＣＢＥＬＣＢＡＦ名称 名称負荷 負荷動力回路 ３φ３Ｗ２００Ｖ ＰNo(壁掛型)電灯 １φ３Ｗ２００／１００Ｖ 電灯 １φ３Ｗ２００／１００Ｖ(壁掛型)○ ２０ ３０ ２ １０１ 照明１Ｌ－４電灯 １φ３Ｗ２００／１００Ｖ(壁掛型)○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２１０１ 照明１０２○ ２０ ３０ ２ 全熱交換機 ５０１○ 屋外階段照明 １５電灯 １φ３Ｗ２００／１００Ｖ(壁掛型)Ａ１０１ ○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２ ４００４００Ａ３０１Ａ３０２Ａ３０３Ａ３０４○ ２０ ３０ ２ Ａ５０１ 全熱交換機照明コンセントコンセント○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２予備予備６００６００３０ ２ ＳＰ 予備スペース７００６００１０５○動力 ３φ３Ｗ２００Ｖ５０／５０３ＰＭＣＣＢ３ＰＭＣＣＢ１００／７５３ ５０３ Ａ１ ５０ ３０１００／７５Ｅ(ＥＬＢ)ＥＤ Ｄ・Ｃ(共)５．５°５．５°Ｅ(ＥＬＢ)ＥＤ Ｄ・Ｃ(共)５．５°５．５°(ＥＬＢ)ＥＤＥＤ・Ｃ(共)(ＥＬＢ)ＥＤＥＤ・Ｃ(共)１４°１４°２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２○ ○ ○２０ ３０ ２○ ○ ○ ２０ ３０ ２ ３０１３０２３０３３０４３０５３０６３０７３０８３０９３１０３１１３１２３１３Ａ空３ＰＭＣＣＢ ３ＰＭＣＣＢ ３ＰＭＣＣＢ１Ｌ－５ ２Ｌ－１○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２予備予備６００６００３０ ２ ＳＰ 予備スペース ×３２０ ３０ ２ ３１４２０ ３０ ２ ３１５回路番号遮断器仕様 負荷名称容量(ＶＡ)容量(ＶＡ)２Ｐ ＭＣＣＢ、ＥＬＣＢについては１Ｐ「協約型」サイズとする。

室内に設置する盤(１ＬＰ－Ａ)には実験機器電源取出用開口部を設ける事(現場加工)分岐ブレーカは全てプラグイン型とする。

○ ２０ ３０ ２ １０１１０２照明２０ ３０ ２ ○○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２５０１１１８１５６ 通用口・防犯灯照明○ ３０ ２ 恒温 ３０○１００ ２０ ３０ ２ ○ - 予備(仮設火災受信機)○８４４ ９８４６５６８０５０２廊下・電気室 コンセント ４００２００207仮眠室 コンセント206仮眠室 コンセント205仮眠室 コンセント204仮眠室 コンセント６００６００６００６００201仮眠室 コンセント ５００202仮眠室 コンセント ９００203仮眠室 コンセント ９００２００６００６００６００６００３００○ ○ ○ ○ ○２２５／１５０全熱交換機(西)全熱交換機(東)７０８７６０８３６○ ２０ ３０ ２ ４０１２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２○ ○ ○ ○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２○ ○ ○ ○ ○ ○３０２３０３３０４３０５３０６３０７○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２○２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２３０８３０９３１０３１１３１２３１３３１４３１５３１６３１７３１８３１９３２０３２１３２２３２３３２４３２５２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２３２６３２７３２８３２９２０ ３０ ２ ３３０２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２３３１３３２３３３３３４３３５３３６３３７○ ２０ ３０ ２ ３０１ 廊下 コンセント講義室・会議室 コンセント講義室・会議室 コンセント講義室・会議室 コンセント８００８００６００８００ 講義室・会議室 コンセント教員室(３) コンセント ４００４００ＤＸラボ コンセントＤＸラボ コンセント(コピー機) １５００４００４００ＤＸラボ コンセント(ＰＣ)１０００１０００教員室(３) コンセント２０００ＤＸラボ コンセント(シュレッダー)４００教員室(１) コンセント教員室(１) コンセント教員室(２) コンセント教員室(２) コンセント４００４００４００ＤＸラボ コンセント(ＰＣ)１２００１２００研究室 コンセント６００４００４００ 研究室 コンセント(ＰＣ)○ ○ ○研究室 コンセント(電子レンジ) １０００１０００１３００研究室 コンセント研究室 コンセント(天井・ＰＣ)８００１６００１６００研究室 コンセント(天井・ＰＣ)○ ○１１００○飼育恒温水槽室 コンセント○４００８００飼育恒温水槽室 コンセント(天井・小型魚類飼育システム) １６００○ ○飼育恒温水槽室 コンセント(天井・小型魚類飼育システム) １６００１６００○ １６００発生水槽室 コンセント(天井・小型魚類飼育システム)発生水槽室 コンセント(天井・小型魚類飼育システム)研究室 コンセント(電子レンジ・冷蔵庫)発生水槽室 コンセント(電子レンジ・冷蔵庫) １５００海洋生物飼育室 コンセント(天井・小型魚類飼育システム)発生水槽室 コンセント(天井・電気温水器) ９００海洋生物飼育室 コンセント(天井)発生水槽室 コンセント(天井) ６００○ ○ ○○３０ ２ ＳＰ 予備スペース ×８○ ２０ ３０ ２ ６００○ ２０ ３０ ２ ６００ 予備(仮設電話交換機)予備(仮設ＥＩＡラック)２２５／２００恒温庫ＤＸラボ コンセント(ＷＳ-ＰＣ)１００研究室 コンセント(トースターケトル)海洋生物飼育室 コンセント(天井・小型魚類飼育システム)海洋生物飼育室 コンセント(除湿機・電気温水器)飼育恒温水槽室 コンセント(天井・除湿機)３３８３３９女子便所 コンセント女子洗面室 コンセント男子便所 コンセント男子洗面室 コンセント車庫及危険物倉庫３１６３１７Ａ３０５Ａ３０６８°８°○ ○保安器盤(ＯＮＵ) コンセントコンセント電気温水器 コンセント×４(検針窓付)(検針窓付)電力量計 電子式(検無)太陽光計測監視装置・手動復電操作盤 コンセント○ ２０ ３０ ２ 全熱交換機 ５０１ ５２０２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２ ３０１３０２３０３３０４３０５３０６３０７２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２２０ ３０ ２３０８３０９３１０３１１３１２３１３３１４３１５３１６３１７３１８３１９３２０３２１３２２３２３３２４３２５○ ２０ ３０ ２○ ２０ ３０ ２６００６００２００動物処置室 コンセント(電気温水器)８００○６００６００６００８００８００動物処置室 コンセント４００ 前室(２)(哺乳類飼育室) コンセント７００○○ ○動物処置室 コンセント(天井)６００８００１２００ 異分野連携室 コンセント(オートクレーブ)１１９０○○○○異分野連携室 コンセント(天井)哺乳類飼育室 コンセント(天井・除湿機)９００試薬準備室 コンセント(冷蔵冷凍庫) １０００○○○哺乳類飼育室 コンセント(天井)イメージング研究室 コンセント(多光子顕微鏡システム(系統B))イメージング研究室 コンセント(多光子顕微鏡システム(系統C))イメージング研究室 コンセント(多光子顕微鏡システム(系統D))イメージング研究室 コンセント(多光子顕微鏡システム(系統E))１３４０１０７０１５００９９０７８０１０１０イメージング研究室・前室(１) コンセント ６００○○ ○ ○ ○ ○○○３０ ２ ＳＰ 予備スペース ×５３０ ２ ３０ ○ - ６００廊下 コンセント３２６３２７９００動物処置室 天井(ドラフト実験機器)前室(２)(哺乳類飼育室) コンセント(冷蔵庫・電気温水器)異分野連携室 コンセント(ＨＰＬＣ・電気温水器)異分野連携室 コンセント(クリーンベンチ・培養用シェーカー)異分野連携室 コンセント(冷蔵庫・遠心機) １２００８００ 試薬準備室 コンセント(天井・壁)試薬準備室 コンセント(電気温水器・除湿機)イメージング研究室 コンセント(多光子顕微鏡システム(系統A))イメージング研究室 コンセント(除湿乾燥機・除湿機)○○予備予備○予備(Ｌ－飼育棟 仮設用)予備(保安器盤 仮設用)２０ ３０ ２ ４０１ ３０００ オートクレーブ(将来)○ ２０ ３０ ２ ２０００ ヒーター(将来) ４０２○ ２０ ３０ ２ ６０１２０ ３０ ２ １．２(ＫＷ) 前室(2) ルームエアコン(ＡＣＰ－１６－２)哺乳類飼育室 外気処理(ＡＣＰ－１６－１)６０２０．３５(ＫＷ)ＡＣＰ－２ ０．６９(ｋＷ)１ＬＰ－Ａ２０予備 ２．２(ｋＷ)３ ５０ - 実験機器 スペース３ ５０ - 実験機器 スペース２．５(ｋＷ)２．５

(ｋＷ)○ ○ＷｈＷｈＷｈ図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部A1：-A3：-広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月 分電盤回路構成表(３)Ｅ －１９岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務１Ｐ３ １Ｐ５ １Ｐ１１Ｐ２ １Ｐ４ ２Ｐ１電気方式 記号 電気方式 記号Ｎｏ記号 電気方式ＡＣ １００Ｖ 電灯回路ＡＣ ２００Ｖ 電灯回路ＡＣ １００Ｖ コンセント回路20n30n10n分岐回路番号記号凡例記号幹線回路番号記号凡例電気方式電灯回路 １φ３Ｗ２００／１００Ｖ ＬNo ＡＣ ３φ３Ｗ２００Ｖ 回路 ＡＣ ２００Ｖ コンセント回路ＡＣ １００Ｖ 換気回路40n50n60n ＡＣ ２００Ｖ 空調回路(室内機)盤名 盤名 備考容量(ＶＡ)電気方式接続状態 盤名遮断器仕様Ｐ備考容量(ＶＡ)電気方式接続状態遮断器仕様Ｐ備考容量電気方式接続状態遮断器仕様Ｐ回路番号ＡＴＭＣＣＢＥＬＣＢ回路番号ＡＦＡＴＭＣＣＢＥＬＣＢ回路番号ＡＦＡＴＭＣＣＢＥＬＣＢＡＦ (ＶＡ)名称 名称負荷 負荷 負荷名称動力回路 ３φ３Ｗ２００Ｖ ＰNo動力 ３φ３Ｗ２００Ｖ(壁掛型)３ ３ ３ ３ ３ ３ ３ ５０１Ｐ－３ドラフトチャンバー ０．４(ｋＷ)動力 ３φ３Ｗ２００Ｖ(壁掛型)３ ３ ３ ３ ３ ３１Ｐ－５(壁掛型)１Ｐ－１３ ３ ３ ３ ３ ３空1空2空3空4空5空6空1空2空3空4空5空6空1空2空3空4空5空6２Ｐ ＭＣＣＢ、ＥＬＣＢについては１Ｐ「協約型」サイズとする。

電力量計 電子式(検無)室内に設置する盤(１ＬＰ－Ａ)には実験機器電源取出用開口部を設ける事(現場加工)分岐ブレーカは全てプラグイン型とする。

３ＰＭＣＣＢ ３ＰＭＣＣＢ ３ＰＭＣＣＢ３ 空7○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○３ 空7 ○３ 空9 ○３ ○３ ○空10空11３ 空8 ○ＡＣＰ－１０１ＡＣＰ－１０２ＡＣＰ－２７ＡＣＰ－２７ＡＣＰ－３２ＡＣＰ－３３ＡＣＰ－３３１．２９(ｋＷ)３．５(ｋＷ)２．３４(ｋＷ)２．３４(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)１．２９(ｋＷ)０．７９(ｋＷ) ５０５０５０５０５０５０５０２０２０２０２０ＡＣＰ－４ー１ＡＣＰ－４ー２ＡＣＰ－５ＡＣＰ－２０ＡＣＰ－２１ＡＣＰ－２２０．８９(ｋＷ)０．７３(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)５０５０５０５０５０５０２０２０２０２０２０２００．９９(ｋＷ)１．２９(ｋＷ)０．７９(ｋＷ)０．７９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)２．３４(ｋＷ)２．３４(ｋＷ)２．３４(ｋＷ)ＡＣＰ－６ＡＣＰ－７ＡＣＰ－８ＡＣＰ－９ＡＣＰ－９ＡＣＰ－１０ＡＣＰ－１１ＡＣＰ－１２ＡＣＰ－１３ＡＣＰ－１４ＡＣＰ－１４５０５０５０５０５０５０５０５０２０２０２０２０２０２０２０２０３ ５０３ ５０ Ｐ－恒温庫 ○ Ｐ恒 ３０ ３．７５(ｋＷ)海水生物飼育システム １．４(ｋＷ) ○２０ Ｐ１３ ５０ - 実験機器 スペース １．０(ｋＷ)３ ５０ - 実験機器 スペース １．０(ｋＷ)３ ５０ - 実験機器 スペース １．０(ｋＷ)Ｐ１ ２０３ ５０ - 実験機器 スペース １．０(ｋＷ)３ ５０ - 実験機器 スペース １．０(ｋＷ)３ ５０ - 実験機器 スペース １．０(ｋＷ)３ ５０ - 実験機器 スペース １．０(ｋＷ)３ ５０ - 実験機器 スペース １．０(ｋＷ)３ ５０ - 実験機器 スペース １．０(ｋＷ)(ＥＬＢ)ＥＤＥＤ・Ｃ(共)動力 ３φ３Ｗ２００Ｖ(壁掛型)３ ３ ３ ３ ３ ３ ３５０５０１Ｐ－２動力 ３φ３Ｗ２００Ｖ(壁掛型)３ ３ ３ ３ ３ ３１Ｐ－４Ｐ－低温庫動力 ３φ３Ｗ２００Ｖ(壁掛型)３ ３ ３ ３ ３２Ｐ－１(ＥＬＢ)ＥＤＥＤ・Ｃ(共)(ＥＬＢ)ＥＤＥＤ・Ｃ(共)空1空2空3空4空5空1空2空3空4空5空6空1空2空3空4空5飼育 ３０ ○ 飼育棟動力(臨海実験所飼育棟)３ＰＭＣＣＢ ３ＰＭＣＣＢ ３ＰＭＣＣＢ３ 空6３ 空7３ 空6○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ３ 空7 ○Ｐ低４．５(ｋＷ)３０ ３．７(ｋＷ)ＡＣＰ－１ＡＣＰ－３ＡＣＰ－３ＡＣＰ－２３ＡＣＰ－２４ＡＣＰ－２５ＡＣＰ－２５０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)２．３４(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)２．３４(ｋＷ)５０５０５０５０５０５０５０２０２０２０２０２００．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)３．７７(ｋＷ)２．３８(ｋＷ)０．６７(ｋＷ)ＡＣＰ－１５ＡＣＰ－１６－１ＡＣＰ－１７ＡＣＰ－１８ＡＣＰ－１９－１ＡＣＰ－１９－２５０５０５０５０５０５０２０２０２０２０５０５０５０５０５０５０５０２０２０２０２０２０２０２０ＡＣＰ－２０１ＡＣＰ－２０２ＡＣＰ－２０３ＡＣＰ－２０４ＡＣＰ－２０５ＡＣＰ－２０６ＡＣＰ－２０７０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．６９(ｋＷ)０．７９(ｋＷ)０．８９(ｋＷ)３ ５０ - 実験機器 スペース １．０(ｋＷ)３ ５０ - 実験機器 スペース １．０(ｋＷ)３ ５０ - 実験機器 スペース １．０(ｋＷ)３ ５０ - 実験機器 スペース １．０(ｋＷ)３ ５０ - ３０ ○ 予備(仮設飼育棟動力) ４．５(ｋＷ)(ＥＬＢ)ＥＤＥＤ・Ｃ(共)(ＥＬＢ)ＥＤＥＤ・Ｃ(共)(ＥＬＢ)ＥＤＥＤ・Ｃ(共)３０３０３０３０３０５０５０５０３０３０３０３０３０動力 ３φ３Ｗ２００Ｖ１００／１００１００／１００ １００／１００ １００／６０１００／１００３ ５０ - 実験機器 スペース １．０(ｋＷ)５．５°５．５°５．５°５．５°５．５°５．５°５．５°５．５°８°８°２．０２．０２２５／１５０Ｗｈ図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部A1：-A3：-広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月 受変電設備 単線結線図(改修後)Ｅ － ２０岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務CEE2sq-2Cx2CPEES1.2mm-2P*Modbas 三菱電機製：ME110SSR-MB 相当品Ｉ ＞ ３系統連系保護装置※１①６ｋＶ ＥＭ－ＣＥＴ３８゜仕様Ｅｐ・ｃ：Φ１０ｘ１０００Ｄ(ＥＬＢ)：Φ１４ｘ１５００-２連結ＥＢ ＥＤ・Ｃ ＥＡ ＥＤ(ＥＬＢ)受変電設備図 単線結線図Ｔｒ１φ３Ｗ６.６ＫＶ／２１０－１０５Ｖ(油入式)１００ＫＶＡI IＺＣＴ ＺＣＴ２００ＡＰＦ ７.２ＫＶ Ｇ４０Ａ７.２ＫＶＬＢＳ７.２ＫＶＬＢＳ２００ＡＰＦ ７.２ＫＶ Ｃ１．５ＡＴｒ３φ３Ｗ６.６ＫＶ／２１０Ｖ(油入式)７.２ＫＶＬＢＳ２００ＡＣＨＣ ３Φ１２．８ｋｖａｒＳＲ１．９１kvarＬ＝６％(油入)再使用インターロックＶＴ×２Ｆ ＰＦＶ ×３ＶＴＴＶＣＢ Ａ ×３７.２ＫＶＷＣＴＴ×２４００Ａ５１Ｍ ＣＴ×２ＲＣ ８ＫＡＩ＞ＺＰＤＯＶＧＲＤＳ ３Ｐ７.２ｋＶ４００ＡＥＡＶＣＢ操作電源ＷｈＣＨＲＰＲφCOS５０／５Ａ高圧受電盤ＣＨＶＣＴ７．２ｋＶＰＡＳ８．０ｋＡ２００Ａ重耐塩ＳＯＧＰＣ７．２ＫＶ １００ＡＬＡ８．４ＫＶ２５００ＡＥＬＨ●３φ３Ｗ６６００Ｖ６０Ｈｚ(中国電力㈱柱より)～(架空)ＣＨＣＨ既設利用(２階廊下)６ｋＶ ＣＶＴ３８゜６ｋＶ ＥＭ－ＣＥＴ３８゜既設ケーブルと接続注記保守用工具電力ヒューズ標準一式大小フック棒 一式実装数１００％制御回路ランプ回路ヒューズ実装数実装数表示灯・信号灯用ランプ 実装数種類毎各２個 表示灯ランプグローブ名称ケーブルヘッド ＣＨ記 号 備考 名称 記 号 備考ＤＳ 断路器(３Ｐ)計器用変圧器 ＶＴＣＴＰＦ 電力ヒューズ高圧負荷開閉器 ＬＢＳ過電流継電器 ＩＷＷｈ電力計電圧計切替スイッチ電流計切替スイッチ電圧計 Ｖ Ａ 電流計最大需要電力計ＺＣＴ 零相変流器ＴＲ 変圧器ＥＬＲ 低圧地絡継電器Ｆ 低圧ヒュ－ズＴＨ サーマルリレー高効率形ＭＣＣＢＥＬＣＢIＤＡ低圧地絡継電器(凡例)地絡過電圧保護継電器ＳＯＧ制御装置(方向性付)高圧区分開閉器計器用変圧変流器既設既設既設(別途)φCOS 力率計配線用遮断器漏電用配線用遮断器(プラグイン)(プラグイン) 逆電力継電器盤リスト記号 盤名称１ ２高圧受電盤低圧電灯盤３ 低圧動力盤４ 接地端子盤配 電 盤ブザ－○○一括低圧地絡変電設備警報リスト電灯変圧器項目過電流負荷開閉器(電灯ＴＲ)分岐ＭＣＣＢトリップ一括 電灯変圧器負荷開閉器(動力ＴＲ)動力変圧器ランプ○ ○ ○ ○ ○ ○限流ヒューズ溶断限流ヒューズ溶断熱動継電器熱動継電器過電流継電器

(ＯＣＲ)分岐ＭＣＣＢトリップ一括 動力変圧器 ○幹線番号予備スペース予備スペース予備スペース太陽※１負荷名称③ 低圧動力盤Ｆ Ｖ ＡＤＡＴＨＷＷｈＣＨＣＨＦ Ｖ ＡＤＡＴＨＣＴ×２ＷＣＨ６００／５Ａ④ 接地端子盤 ②露出型ＲＣ：２２ＫＡ以上★ブレーカーはプラグイン式とする ★ブレーカーはプラグイン式とする(手動バネ操作)ＣＴＤ(コンデンサ引外し装置)ＥＢ６０゜ＥＡ ＥＤ ＥＣ３８゜ ２２゜ ５．５゜Ｅｐ ＥＤ(ＥＬＢ)５．５゜Ｅｃ計器用変流器低圧電灯盤１Ｌ１予備スペース予備スペース予備スペース所内電灯(ｷｭｰﾋﾞｸﾙ内)１Ｌ２Ａ１Ｌ３４Ｌポンプ２Ｌ１Ｌ基地局１Ｌ－１１Ｌ－２・１ＬＰ－Ａ１Ｌ－３・１Ｌ－４１Ｌ－５２Ｌ－１ソフトバンクアンテナポンプ制御盤太陽光パネル ７７．１９ｋＷＣＴ×２ＥＬＣＢ(500mA)逆接続可能型３ ３ ３３ ３ ３ ３ ３ ３ ３---ＫＷＫＷＫＷＫＷ負荷容量 ケーブルサイズ- - - ２２５２２５２２５４００ＭＣＢ容量Ａ Ｆ Ａ Ｔ２２５２２５２２５２２５３ ３ Ｐ ３ ３---ＫＶＡＫＶＡＫＶＡ- - -２２５２２５２２５５０ ２０３ ３３ ２３ ３ＥＭ－ＣＥＴ１００゜ＥＭ－ＣＥＴ１００゜ＥＭ－ＣＥＴ１００゜ＥＭ－ＣＥＴ１００゜ＥＭ－ＣＥＴ２２゜ＥＭ－ＣＥＴ１４゜ＥＭ－ＣＥＴ１４゜１７５２００ ３８．４７ＫＶＡ３２．１０ＫＶＡ２００２００ ３９．３４ＫＶＡ１００ ７５ １０．９２ＫＶＡ５０５０３０ ５．００ＫＶＡ５０ ５．００ＫＶＡ２５０ＥＭ－ＣＥＴ１００゜ＷｈＷｈ３電力量計 電子式(検無)１Ｌ５３４．８３ＫＶＡ１Ｐ１ＥＭ－ＣＥＴ２２゜ＥＭ－ＣＥＴ１００゜ＥＭ－ＣＥＴ１００゜２Ｐ１ＥＭ－ＣＥＴ１４゜Ｐ換気Ｐポンプ１Ｐ－１ １００ １００ １５．２４ＫＷ１Ｐ－４・１Ｐ－５ ２２５２２５ ２２５２２５ ３６．１８ＫＷ３５．００ＫＷ１Ｐ－２・１Ｐ－３・１ＬＰ－Ａ２Ｐ－１ ６．１３ＫＷ １００ ６０Ｐ－換気 １．７０ＫＷ ５０１００ １００ＥＭ－ＣＥ５．５゜-３Ｃポンプ制御盤 １４．８ＫＷＰＦ ７.２ＫＶ Ｇ３０ＡＥＭ－ＣＥＴ１００゜ｘ２ ＥＭ－ＣＥＴ１００゜ｘ２１００ＫＶＡ (将来１５０ＫＶＡ)５００／５Ａ４０ＲＣ：１８ＫＡ以上１Ｐ４５１Ｐ２３Ａ太陽光 発電システムＥＭ－ＣＥＴ２２゜Ｗｈ Ｗｈ Ｗｈ形式 高圧受電盤：屋内型 鋼板製 低圧配電盤：自立開放型１０．高圧盤前面等に絶縁足マット(ｔ＝１０mm)を敷設すること。

３．計器類は電子式(マルチメータ)、ランプ類はＬＥＤとする。

５．盤の扉はハンドル式キーNo200とする。

４．高圧受電盤内に照明を設けること。

６．電気室扉には「変電設備」「高圧危険」の表示を取付けること。

７．電気室内にスケルトン図(樹脂ケ－ス入共)を取付のこと。

９．付属品・予備品として下記を納入の事。

１．各変圧器は防振ゴム・車輪・ダイヤル温度計付とする。

８．動力低圧配電盤及びトランススペースは将来変圧器容量の追加が可能な仕様とすること。

ＯＶＧＲＲＰＲＶＣＴＰＡＳＳＯＧ~図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月受変電設備 電気室 機器配置図・断面図・配線図(改修後)２階 ケーブルラック 布設図(改修後)Ｅ － ２１A1：1/50・200A3：1/100・400 岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務２００８００８００１５０１５０５００１，２００１，０００１，２００１，２００１，０００１，３００２，３００800 800 1300150 1,200 1,200 700 500 1,200 1,000 1505,8501,200 700 150 1,200 1,0001,300 150 800 8001,200 700 150 1,200 1,0005,8505001,300 150 800 8001,0001501,3005001,0001501,300ＬＧＲ ＬＧＲＮ Ｐ Ｎ Ｐ Ｎ ＰＳ＝１／５０ 電気室 機器配置図高圧受電盤１Ｓ＝１／５０ 高圧盤外形図(参考図)Ｓ＝１／５０(参考図)電気室 Ａ－Ａ’断面(参考図)電気室 Ｂ－Ｂ’断面 Ｓ＝１／５０２３５０耐震ストッパー付防振ゴムＳ＝１／５０(参考図)電気室 Ｃ－Ｃ’断面(低圧盤) (トランス)6kV OC 38゜6kV PDC 22゜金網 低圧電灯盤２低圧動力盤３フレ－ムパイプＬ型鋼 Ｌ-４０×４０×３ｔ丸母線支持碍子７．２ＫＶ ２００ＡＬＢＳ ３Ｐ６.６ＫＶ/２１０－１０５ＶＴｒ １φ１００ＫＶＡ６.６ＫＶ/２１０ＶＣ ３Φ１２．８ｋｖａｒＳＲ１．９１k v a rＬ＝６％(再使用)アクリル板(H=1500)(H=1000)300■■■２階 ケーブルラック 布設図(改修後) Ｓ＝１／２００(注記)各階天井裏(１)ケ－ブルラック仕様は下記による。

(３)図中 ■ はケ－ブルラック表示札取付けを示す。

(４)図中 はケーブルラック区画貫通処理部を示す。

：ＺＭセパレータ付 ＺＭ－２００ＡＳ＝１／５０ フレームパイプ組立図(参考図)適用Ｌ型鋼フレ－ムパイプ ３２Ａ(白ガス管)Ｌ-５０×５０×６ｔ記号凡例Ｓ＝１／５０ 電気室 配線図Ｃ ３Φ１２．８ｋｖａｒＳＲ１．９１k v a rＬ＝６％(再使用)６.６ＫＶ/２１０－１０５ＶＴｒ １φ１００ＫＶＡ６.６ＫＶ/２１０Ｖ■(２)ケーブルラックは接地されていること。

保護金網保護金網 (H=1000)パワーコンディショナ10kWｘ６１２ ３４E60゜EBE5.5゜EDE14゜EAE14゜EA6kV EM-CET 38゜交流集電箱(G70)E60゜EB6kV OC 38゜E14゜EAE14゜EA高圧受電盤 １Ａ Ａ’ＣＣ’Ｃ ３Φ１２．８ｋｖａｒＳＲ１．９１k v a rＬ＝６％(再使用)６.６ＫＶ/２１０－１０５ＶＴｒ １φ１００ＫＶＡ６.６ＫＶ/２１０Ｖ２低圧動力盤３低圧電灯盤パワーコンディショナ10kWｘ６接地端子盤４ＢＢ’セパレータ付 ＺＭ－２００Ａセパレータ付 ＺＭ－２００Ａセパレータ付 ＺＭ－３００ＡＺＭ－２００Ａ 高圧ＺＭ－２００Ａ 接地EM-CEE 2゜-2C×2EM-CEE 2゜-2CＴｒ ３φ１００ＫＶＡ Ｔｒ ３φ１００ＫＶＡEM-CET 100゜×2EM-CET 100゜×2Ｔｒ ３φ１００ＫＶＡ590 500200 200590 500200 200590 590 400 200 590 590 400 200270270５０ ２３００２３５０正 面 図 側 面 図２３００２３５０５０８００ ３５ ３５１９７０１９００図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部A1：-A3：-広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月Ｅ － ２２太陽光発電設備 仕様書・姿図岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務パワーコンディショナ太陽電池モジュール47076059055052 220113340113317211721容 量 ： ４１５Ｗ最大出力動作電圧 ： ３１．４９Ｖ最大出力動作電流 ： １３．１８Ａ質 量 ： ２３．０ｋｇ／枚(重塩害タイプ)種 類 ： 単結晶シリコン太陽電池計測監視装置117704012213435520 19032.3 43.412.5400構造 ： 壁掛型小型計測装置収納ケース：５Ｙ７／１交流集電箱塗 装 色材 質回路数 ：６回路：鋼板製2370050015025 25 550200表示装置969 6145560サイズ 質 量：４３型：約９．０ｋｇ天井ボード25フランジ・パイプ組み合わせ長さ20030020030050 100 15025050 150質 量 本体：２．５kgディスプレイ傾斜調整 ０°～２５°可。

■天吊り金具596212731331428.910.14-φ10.8φ5自然通風シェルター HD9007A-110.8 29.28012516028.978日射計 気温計1.1 適用範囲1. 一般事項本仕様書は、岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事における2.5 データ計測方式本システムにおけるデータ計測に当たっては、１ に示す機器により、２ に示す条件で、 ３ に示すデータを自動的に収集し、小型計測装置内に: １式: １組: １組１ 使用機器 ・気温計 ・日射計 ・小型計測監視装置: ６秒: １分 ・測定周期 ・演算周期２ 測定周期、演算周期３ データ収集項目表－２１点※ ・パワーコンディショナ出力電力１点※ ・太陽電池出力電力１点 ・日射量１点 ・気温データ格納 項 目 測定点数表示内容電源電圧外形寸法構造: 発電電力、発電電力量 他: ＡＣ１００Ｖ: 別途図面参照: 屋内壁掛形3.6 ディスプレイ表示装置: 傾斜面日射量 対象設置場所計測精度3.7 日射計: 太陽電池架台近傍に設置: 別途図面参照 外形寸法設置場所: 測温抵抗体: Ｐｔ１００\U+03A9種類センサー3.8 気温計: 太陽電池架台近傍に設置(２)配線工事納入機器の配線工事4. 工事範囲4.1 据付、配線工事納入機器の据付工事(１)据付工事5. 試運転・完成検査項目試運転・完成検査項目は、下表に示す通りとする。

: ＩＳＯ Ｓｅｃｏｎｄ Ｃｌａｓｓ 相当とする。

１時間データを蓄積し、抽出できる計測システムを構築。

※ パワーコンディショナ台数分の合計値とする。

注) 現地試験は省略し、工場試験成績書にて承認。

太陽光発電設備設置工事 特記仕様書表－５ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ表示装置 ｹｰﾌﾞﾙ 装置ﾊﾟﾜｰ 計測監視 配線太陽電池ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ注 注 注注 注保護装置特性絶縁抵抗試験絶縁耐圧試験外観・構造試験動作確認試験系統連系用太陽光発電設備工事について適用。

太陽光発電設備にかかる各種届出は全て本工事に含む1.2 納入場所岡山県瀬戸内市牛窓町鹿忍１３０－１７(14) 系統連系規程(5) 電気工事士法 系統連系技術要件ガイドライン(6) 消防関係法規(13) 内線規定(12) 日本電線工業会規格(JCS)(10) 日本電機工業会標準規格(JEM)(9) 日本産業規格(JIS)(8) 電力品質確保に係る(3) 建築基準法(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(4) 電気事業法1.3 適用規格･法規等(11) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(7) 電気設備技術基準判断される原因により事故が生じた場合、その修理・取替に要する費用になお、上記保証期間を経過した後に、機器製作不良等工事者の責に帰すると不都合が発生した場合は、速やかにこれを無償で修理、または、良品と交換検収後１年以内に設計もしくは製作不良、その他工事者の責任に帰すべき1.4 保証条件2. システム概要設備容量発電設備の種類連系する電力系統2.1 設備の概要名称： ： ： ：太陽電池発電所岡山大学(牛窓)実習棟太陽光発電設備太陽電池容量 77.19kWﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ容量 60kW(10kW×6台)2.2 システム構成本システムは、太陽電池モジュール、太陽電池用架台、パワーコンディショナ(接3 214連系保護装置等により、パワーコンディショナ及び系統の異常時には連系を運転データ等は、計測監視装置により収集します。

パワーコンディショナは、この直流電力を並列する商用電源の電圧、周波数、位相太陽電池は太陽からの日射を受けると直流電力を発生し、これをパワーコンディショ2.3 運転方式1 太陽電池の動作特性を監視し、設定値に達するとパワーコンディショナ43 2 56太陽光発電システムによる負荷への電力供給は、原則として日中発電時のみ太陽電池出力監視による発電装置自動停止後の復帰は時限を採って行い、交流系統に事故が発生した場合やパワーコンディショナ故障時は、速やか商用系統の事故の場合は、商用系統が復旧すれば設定時間後、自動で2.4 系統連系保護方式電気設備技術基準の解釈第229条の規定による保護継電器の種類・設置相数(高圧連系)検出場所 設置相数零相回路 (OVGR)表－１受電盤内に設置 地絡過電圧継電器保護継電器の種類1相3相1相1相(OVR)(UVR)(UFR)(OFR)- (受動・能動)パワーコンディショナ内過電圧継電器不足電圧継電器周波数上昇継電器周波数低下継電器単独運転検出機能12 3456本工事の設計・施工に当たっては、下記の法令・規格等に基づくものとする。

するものとする。

ついては、協議の上決定するものとする。

続箱機能、連系保護装置含む)、計測監視装置及び表示装置等より構成。

ナ(接続箱機能)で集電。

と同期した交流電力に変換し、対象とする負荷へ電力を供給。

遮断。

パワーコンディショナは、下記の通り運転を行うものとする。

を自動的に起動。

太陽電池の出力を監視し、設定値以下になると自動的に運転を停止。

に運転を停止。

を対象。日中発電時に日射不足により給電不能となる場合は自動的不要な高頻度のポンピング(ON／OFF動作)を避ける。

に商用系統との連系接続を解列し確実に停止。

再投入して運転を再開。(電力会社との協議により手動復帰となる場合あり。)本システムにおける連系保護装置は、電気設備技術基準に沿って設置するものとする。

および検出場所を表－１に示す。

材質 ： 鋼板製高圧一般配電線(三相3線、6.6kV、60Hz)表－３太陽電池 太陽電池モジュール 1. 186枚 重塩害タイプ2. 太陽電池架台 1式3. パワーコンディショナ 10kW 6台4. 1台 交流集電箱 6回路5. 計測監視装置 1台6. ディスプレイ表示装置 43型 1台 天吊り金具共7. 日射計 1式 付属ケーブル共8. 気温計 1式 付属ケーブル共備 考 数量 仕 様 No. 機 器 名納入機器は表－３に示す通り。

2.6 納入機器範囲3. 機器仕様外形寸法 : 図面参照出力特性 : 表－４参照3.1 太陽電池容量 : 77.19kW種類 : 単結晶シリコン太陽電池(重塩害タイプ)表－４項目区分モジュール出力最大出力動作電流短絡電流開放電圧最大出力動作電圧最大出力 min-3% 415W31.49 V13.18A38.08 V13.87 A: モジュール温度 25℃条件 : 日射強度 AM1.5 1kW/m2太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙを15直列×2並列×5系統、12直列×3並列×1系統にて使用するものとする。

構造強度材質3.2 太陽電池架台傾斜角: アルミ押出型材: 陸屋根用:２０度: 関係法規に基づき必要な強度を有するものとする。

※耐震・耐風圧計算書提出し監督員の承諾を得ること。

3.3 パワーコンディショナ: ＤＣ０～６５０Ｖ 入力電圧範囲出力電圧 : 三相３線 Ｖ相接地 ＡＣ２０２Ｖ ５０／６０Ｈｚ: １０ｋＷ 容量種類: ９６．５％ 電力変換効率: 最大出力追従制御 制御方式: ０．９５以上交流電流ひずみ率出力基本波力率: 総合５％以下 各次３％以下: 表示項目(切替式)・交流電力量計測機能保護機能運転/停止・交流電圧 ・交流電流 ・交流電力・直流電圧 ・直流電流 ・直流電力接続箱機能 配線用しゃ断器・誘導雷保護器(ZNR): 収納機器 ； 入力回路断路端子及び逆流防止ダイオード自立出力 : 単相２線１００Ｖ,３．０kＶＡ: 回路数 ； 入力６回路: ｢２．３ 運転方式｣ によるものとする。

: ｢２．４ 系統連系保護方式｣ によるものとする。

: 系統連系パワーコンディショナ(屋内壁掛形): マンセル５Ｙ７／１近似色: 別途図面参照周囲条件塗装色外形寸法: 周囲温度 －２０℃～５０℃、相対湿度１０～ ９５％ (結露なし)3.4 交流集電箱回路数材 質構 造 : 壁掛型:６回路設置場所使用機器: 屋内: ＡＣ１００Ｖ3.5 計測監視装置:小型計測監視装置: 鋼板製電源電圧※SDカードまたはUSBメモリにてデータ取り出し可能データ保存容量１年以上1000150日射計・気温計質 量塗 装 色材 質 ：ステンレス(ＳＵＳ)：約４７．０ｋｇ：５Ｙ７／１手動復電操作盤盤内に手動復電操ボタン・リレー・ランプ組込鋼板製 屋内壁掛型２０ ２０４００１２１６０４００１６０１２ ２０２０４００図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月Ｅ － ２３A1：1/50・200A3：1/100・400太陽光発電設備 単線結線図 配線図(１)岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務⑤⑤⑤Ｃ⑥ ⑥ ⑥ ⑥ ⑥⑤⑥③④ ④ ④ ④②①Ａ ＢＤ④⑤ ②⑥①③ＤＤＣＤＣＤＣＣＤＢＣＡ④⑤*Modbas 三菱電機製：ME110SSR-MB 相当品Ｉ ＞ ３C種故障 故障 通信 通信CB3φ3WMCCB1BDDSCB3φ3WMCCB1MC制御回路BDDS故障 通信CB3φ3WMCCB1MC制御回路BDDS連系保護装置ＯＶＲ，ＯＦＲＵＶＲ，ＵＦＲ単独運転検出連系保護装置ＯＶＲ，ＯＦＲＵＶＲ，ＵＦＲ単独運転検出(3φ3W 10kW) (3φ3W 10kW)C種 C種 C種外部停止 外部停止 外部停止OVGR OVGR OVGRMCB自立運転出力MC自立運転出力MC1φ2W 1φ2W 1φ2WPV1 PV1 PV1 PV21 1151EM-CEE2sq-2CEM-CEE2sq-2CEM-CEE2sq-2CEM-KPEES1.25sq‐2PEM-CEE2sq-2CEM-CEE2sq-2CEM-KPEES1.25sq‐2P EM-KPEES1.25sq‐2PEM-CET14sq，IE5.5sqEM-CET14sq，IE5.5sqEM-CET14sq，IE5.5sqEM-CET14sq，IE5.5sqEM-CET14sq，IE5.5sqEM-CET14sq，IE5.5sqEM-CE5.5sq-2C EM-CE5.5sq-2C EM-CE5.5sq-2CEM-CEE2sq-2CEM-CEE2sq-2Cパワーコンディショナ・交流集電箱 取付参考図 Ｓ＝１／５０パワーコンディショナ(2) パワーコンディショナ(6)415W x 30枚 12.45kW 415W x 30枚 12.45kW 太陽電池アレイ②太陽電池アレイ⑥ 415W x 36枚 14.94kWEM-CPEES1.2mm-2PEM-CEE2sq-2CEM-CEE2sq-2C EM-CEE2sq-2C(電気室)ｺﾝｾﾝﾄへｴｸｽﾃﾝﾀﾞ 小型計測端末AC100VｺﾝｾﾝﾄへED3極E付AC100Vｴｸｽﾃﾝﾀﾞ(ﾘﾓｰﾄ)表示ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲEM－UTP0.5‐4P(CAT6)MC制御回路単独運転検出連系保護装置ＯＶＲ，ＯＦＲＵＶＲ，ＵＦＲ自立運転出力MC太陽電池アレイ④415W x 30枚 12.45kW太陽電池アレイ⑤415W x 30枚 12.45kW太陽電池アレイ③415W x 30枚 12.45kW専用ケーブル 専用ケーブル 専用ケーブル交流集電箱太陽電池： 415Ｗ／枚傾斜角度： 20度設置枚数： 186枚出力容量： 60.0ｋＷ(3φ3W 10kW)パワーコンディショナ(1)表示装置(風除室北面の壁)太陽電池容量： 77.19ｋＷ4sq×6本、IE5.5sq 4sq×4本、IE5.5sq 4sq×4本、

IE5.5sq太陽電池アレイ①EM-CET100sq，IE14sqＶＣＴ７．２ｋＶＰＡＳ８．０ｋＡ２００Ａ重耐塩ＳＯＧＥＬＨ３φ３Ｗ６６００Ｖ６０Ｈｚ(中国電力㈱柱より)～ＣＨ６ｋＶ ＣＶＴ３８゜ＰＣ７．２ＫＶ １００ＡＬＡ８．４ＫＶ２５００ＡインターロックＶＴ×２Ｆ ＰＦＶＴＴＶＣＢ７.２ＫＶＣＴＴ×２４００Ａ５１Ｍ ＣＴ×２ＲＣ ８ＫＡＩ＞ＤＳ ３Ｐ７.２ｋＶ４００Ａ５０／５ＡＣＨ(手動バネ操作)ＣＴＤ(コンデンサ引外し装置)ＶＣＢ操作電源Ｖ ×３Ａ ×３ＷＺＰＤＯＶＧＲＥＡＷｈＲＰＲφCOS高圧受電盤各パワーコンディショナへ交流集電箱ｘ６太陽光発電設備(電気室内) 配線図 Ｓ＝１／５０立下り(通信-ＭＫ３)保安器盤立下り(ＭＫ３)表示装置(ＭＭＡ)１階 太陽光発電設備 配線図 Ｓ＝１／２００ＣＨＴｒ１φ３Ｗ６.６ＫＶ／２１０－１０５Ｖ(油入式)１００ＫＶＡ２００ＡＰＦ ７.２ＫＶ Ｇ４０Ａ７.２ＫＶＬＢＳＣＨＴｒ３φ３Ｗ６.６ＫＶ／２１０Ｖ(油入式)７.２ＫＶＬＢＳ２００Ａ２００ＫＶＡＰＦ ７.２ＫＶ Ｇ５０Ａ７.２ＫＶＬＢＳ２００ＡＰＦ ７.２ＫＶ Ｃ１．５ＡＣ ３Φ１２．８ｋｖａｒＳＲ１．９１kvarＬ＝６％(油入)ＣＨ ＣＨＦ ＶＡＤＡＴＨＣＴ×２ＷＣＨ６００／５ＡＷｈＦ Ｖ ＡＤＡＴＨＷＷｈＣＨ１０００／５ＡＣＴ×２ＥＬＣＢ(500mA)逆接続可能型15 12PV2 PV3●自立運転コンセント(停電時のみ使用可)▽ＧＬ25 550 251,000165 930 150590500590 590 400470正面▽ＧＬ550 500 550 (865)※500以上 ※500以上270右立面200200 200ｘ６パワーコンディショナ10kW(2)(3)(4)(5)(6)(1)30 700 30交流集電箱100V(1.5kVA)100V(1.5kVA)100V(1.5kVA)(パワコン下部に取付)ケースブレーカ(配線保護用・コンセント付)パナソニック BSD1112R47 相当品(パワコン下部に取付)自立運転ケースブレーカ(配線保護用・コンセント付)パナソニック BSD1112R47 相当品(パワコン下部に取付)自立運転ケースブレーカ(配線保護用・コンセント付)自立運転ケースブレーカ(配線保護用・コンセント付)パナソニック BSD1112R47 相当品(ﾛｰｶﾙ)HDMIHDMIパナソニック BSD1112R47 相当品パナソニック：ＢＲＮ１０２ 相当品警報表示盤ＥＭ－ＵＴＰ０.５－４ＰＥＭ－ＣＥＥ２゜－２Ｃ表示装置警報表示盤立下り-(コンセント-ＭＭＢ)ＥＭ－ＵＴＰ０.５－４Ｐ 表示装置ＥＭ－ＣＥＥ２゜－２Ｃ 警報表示盤(通信配管-Ｅ５１)ＥＭ－ＵＴＰ０.５－４Ｐ 表示装置ＥＭ－ＣＥＥ２゜－２Ｃ 警報表示盤(通信配管-Ｅ５１)計測監視装置パワーコンディショナ(1)～(6)手動復電操作盤立下り(ＭＫ３)立下り(ＭＫ３)警報表示盤計測監視装置 (２階 階段室)計測監視装置 (２階 階段室)(事務室)自立運転取付位置については監督員と打合せの事保安590 500200 200590 590 400 200AC100V／200日射気温付属ケーブル付属ケーブルIRTH手動復電操作盤日射計気温計270図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹A1：1/100A3：1/200令和６年５月Ｅ － ２４２階 太陽光発電設備 配置図・配線図(２)岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務傾斜角20度傾斜角20度傾斜角20度傾斜角20度傾斜角20度傾斜角20度1 63 1 3101 3101 631 3151 153(Ｅ５１)ｘ２(ラック)(ラック)(ラック)(ラック)専用ケーブル４゜－１Ｃｘ４ Ｅ５．５゜専用ケーブル４゜－１Ｃｘ４ Ｅ５．５゜太陽電池アレイ②～パワーコンディショナ②太陽電池アレイ④～パワーコンディショナ④(ラック) 専用ケーブル４゜－１Ｃｘ４ Ｅ５．５゜(ラック)太陽電池アレイ⑤～パワーコンディショナ⑤太陽電池アレイ⑥～パワーコンディショナ⑥太陽電池アレイ③～パワーコンディショナ③太陽電池アレイ①～パワーコンディショナ①ＰＢ ４００゜×３００ＷＰ(ＳＵＳ)太陽電池アレイ②415W x 30枚 12.45kWパワーコンディショナ(1)～(6)太陽電池アレイ②～パワーコンディショナ② 専用ケーブル４゜－１Ｃｘ４ Ｅ５．５゜太陽電池アレイ①～パワーコンディショナ① 専用ケーブル４゜－１Ｃｘ４ Ｅ５．５゜気温計～パワーコンディショナ①日射計 ～パワーコンディショナ①(Ｇ７０)太陽電池： 415Ｗ／枚傾斜角度： 20度設置枚数： 186枚太陽電池容量： 77.19ｋＷ出力容量： 60.0ｋＷ専用ケーブル４゜－１Ｃｘ４ Ｅ５．５゜ 太陽電池アレイ③～パワーコンディショナ③専用ケーブル４゜－１Ｃｘ４ Ｅ５．５゜ 太陽電池アレイ④～パワーコンディショナ④専用ケーブル４゜－１Ｃｘ４ Ｅ５．５゜ 太陽電池アレイ⑤～パワーコンディショナ⑤太陽電池アレイ⑥～パワーコンディショナ⑥(Ｇ７０)専用ケーブル４゜－１Ｃｘ４ Ｅ５．５゜ 太陽電池アレイ④～パワーコンディショナ④専用ケーブル４゜－１Ｃｘ４ Ｅ５．５゜ 太陽電池アレイ⑤～パワーコンディショナ⑤太陽電池アレイ⑥～パワーコンディショナ⑥ 専用ケーブル４゜－１Ｃｘ６ Ｅ５．５゜(Ｇ７０)(Ｆ２７０)ＰＢ ４００゜×３００ＷＰ(ＳＵＳ)気温計専用ケーブル気温計専用ケーブル (Ｇ２８)日射計 専用ケーブル(Ｇ２８)(Ｇ２８)(Ｇ２８)専用ケーブル４゜－１Ｃｘ２ Ｅ５．５゜専用ケーブル４゜－１Ｃｘ２ Ｅ５．５゜専用ケーブル４゜－１Ｃｘ２ Ｅ５．５゜専用ケーブル４゜－１Ｃｘ６ Ｅ５．５゜(支持ブロック共)専用ケーブル４゜－１Ｃｘ６ Ｅ５．５゜専用ケーブル４゜－１Ｃｘ４ Ｅ５．５゜専用ケーブル４゜－１Ｃｘ４ Ｅ５．５゜(支持ブロック共)(支持ブロック共)Ｓ＝１／１００ ２階 太陽光発電設備 配線図ｘ２計測監視装置手動復電操作盤交流集電箱ｘ２ ｘ２太陽電池アレイ⑥415W x 36枚 14.94kW (Ｇ２８)(Ｇ２８) 専用ケーブル４゜－１Ｃｘ２ Ｅ５．５゜専用ケーブル４゜－１Ｃｘ２ Ｅ５．５゜(支持ブロック共)太陽電池アレイ④415W x 30枚 12.45kWＰＢ ３００゜×３００ＷＰ(ＳＵＳ)太陽電池アレイ⑤415W x 30枚 12.45kW太陽電池アレイ⑥～パワーコンディショナ⑥ 専用ケーブル４゜－１Ｃｘ６ Ｅ５．５゜ (Ｇ３６)(支持ブロック共)専用ケーブル４゜－１Ｃｘ４ Ｅ５．５゜ 太陽電池アレイ⑤～パワーコンディショナ⑤太陽電池アレイ⑥～パワーコンディショナ⑥ 専用ケーブル４゜－１Ｃｘ６ Ｅ５．５゜(Ｇ５４)(支持ブロック共)ＰＢ ３００゜×３００ＷＰ(ＳＵＳ)太陽電池アレイ③415W x 30枚 12.45kW太陽電池アレイ①415W x 30枚 12.45kW(Ｇ２８) 日射計 専用ケーブルＰＢ ３００゜×３００ＷＰ(ＳＵＳ)THIR 日射計気温計図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学

(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務Ｅ － ２５太陽光発電設備 架台参考図A1：1/100・200A3：1/200・4003,600 2,300 (2,800) 2,300 3,600 2,300 3,600 2,300 (2,250)3,200 3,482 3,200 (1,868) (1,500)2,300 3,600 2,300 (2,250)(2,250)1,400 3,482 3,482 3,482 3,482 3,482 3,482 3,200 (408) (2,100)3,200 3,482 3,482 3,482 3,200 (1,868)427.4 485.43212.81133103429400 522.2179.61349230004Ｂ-ＢＡ-Ａ3200 348211331011331020°272 3200 2723200 3482 272 3200 2720103品番040609主材斜材繋材ブレス材名称六角へクス M6×25JIS H 4100 A6N01S-T5アルミベース梁アルミベース梁ジョイント材特殊ステンレス(ＭＲＸ) パシペート数量 材質 規格寸法L-30×30×4.0tH-150×150M10×30、W×2、SW×1、N×1M12×40、W×1、SW×1、N×1備考ジョイント、小口用架台用ベース材-ベース梁用モジュール用02 柱材 L-50×50×4.0t05070810L-50×50×4.0tL-30×30×4.0t[-80×60×4.0tM8×25、W×2、SW×1、N×1ベース材(前) L-125×60×5.0tベース材(後) L-125×60×5.0t11121314六角ボルト六角ボルト六角ボルト JIS G 4315)SUS304相当材寸切ボルトM12×140、W、N×2(別途) 埋込み深さ100ｍｍ、樹脂接着剤固定15JIS G 4315)SUS304相当材 生地 M10×40、W×2、SW×1、N×1 ベース材用 六角ボルト16ボルト(生地)W、SW、N(ジオメット処理)1721 203段×6列×2基10426(1721×6+20×5)1 232 3 4485.4427.43212.8平面図BA2300BA3200 272 34825 63200 2721721 203段×10列×2基17390(1721×10+20×9)1 232 3 4485.4427.43212.823003200 272 34825 6 7 8 9 103482 3482 32001721 203段×15列×2基26095(1721×15+20×14)1 232 3 4485.4427.43212.823003200 272 34825 6 7 8 9 10 11 12 13 14 153482 3482 3482 3482 3482 1400 331272断面図 1:30太陽電池： 415Ｗ／枚傾斜角度： 20度設置枚数： 186枚太陽電池容量： 77.19ｋＷ出力容量： 60.0ｋＷ太陽電池アレイ枚数アレイ出力架台仕様 材質配列傾斜角度表面処理ＪＩＳ Ｈ4100 Ａ6Ｎ01Ｓ-Ｔ５ＪＩＳ Ｈ8602 陽極酸化塗装複合皮膜 つや消しシルバー20°シルバーラインアルミソーラーフレーム７７．１９ ｋＷ3段×6列×2基 、3段×10列×2基 、3段×15列×2基１８６ 枚サイズ・重量重量 太陽電池アレイ耐風荷重性能(架台)耐積雪荷重性能(架台)架台4,278 kg (23.0 kg/枚)3,050 kg垂直積雪量 0.24ｍ 20N/㎡・cm正圧 1315.7 N/㎡ 、負圧 1511.1 N/㎡横 1721mm 縦 1133mm 厚み 40mm 重量 23.0kg/枚参考型番 シャープ(株)製 ＮＵ－４１５ＫＧ 相当品井上商事株式会社 相当品Ｓ＝１／１００Ｓ＝１／１００Ｓ＝１／１００06010203070530°0815153 31 13 1 3 1 3 1 3 1610106太陽電池モジュール基礎(建築工事)20度 20度 20度 20度建築工事 本工事20度 20度建築工事 本工事２階 太陽光発電設備 配置図 Ｓ＝１／２００図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部A1：-A3：-広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月Ｅ － ２６構内情報通信網・構内交換・自動火災報知(自動火災報知)設備 凡例 端子盤表・情報ラック構成表岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務交換機ＣＲＣ ＣＣ Ｃ１Ｃ１Ｃ(Ｌ)１Ｃ１Ｃ(Ｌ)１Ｃ２Ｃ(Ｌ)Ｃ １Ｃ(Ｌ)Ｃ 無線Ｃ １ＴＣ １Ｔ１Ｃ(Ｌ)Ｃ １Ｔ１Ｃ(Ｌ)１Ｃ１ＣＭＭＣＶＥＫＰＬＭＢ☆構内情報通信網設備 ☆構内交換設備２) 図中特記無き配線は下記による。

４) 図中、防火区画又は防火上主要な間仕切壁ケーブル貫通部は、(防火区画図)記入の配管処理材に配線するものとする。

天井付壁付アウトレットボックスアウトレットボックスプルボックス露出丸形ボックス二重床内配線露出配線天井埋設及びいんぺい配線ケーブルころがし配線床いんぺい配線電線管工事－ケーブル工事特記無きは鋼製 ＰＢ ２００□×１００５) 外壁面に取り付けるアウトレットボックスは、結露対策用として断熱入を使用すること。

既設ボックスメタルモールＡ用ボックスメタルモールＢ用ボックスメタルモールＣ用ボックス露出ボックスＶＥ露出ボックスカバープレート取付けを示す。

○ ○ ○ － －接続ポート数／実装ポート数ジャックパッチパネル(ＣＡＴ６)- -☆火災報知設備Ｂ ＰＰ Ｂ表示灯発信器ベルスポット感知器総合盤定温式 １種 防水形 確認ランプ付上記総合盤に組込み上記総合盤に組込みスポット感知器 定温式 特殊 防水形 確認ランプ付受信機ＬＥＤＤＣ２４Ｖ縦型Ｎｏ 警戒区域番号 自火報２種 露出形 確認ランプ付 Ｓ上記総合盤に組込みスポット感知器 差動式 ２種 確認ランプ付煙感知器Ｐ型２級Ｐ型２級露出・屋内型ＥＩＡラック 情報ラック構成表参照端子盤保安別図(Ｅ-２７)参照別図(Ｅ-２７)参照保安器盤露出(居室)Ｓ Ｓ ＭＳ Ｍ ＭＳ☆火災報知設備 露出記号 取付高 記号 名称 適用 備考ボックス記号表記号 適用 備考引下部保護管サイズ 引下部保護管サイズ配線凡例特記事項露出(実験室・倉庫) ☆構内情報通信網・構内交換設備(ＭＭＡ)(ＭＭＡ)(ＭＭＡ) (ＰＦ２２)(ＰＦ２２)(ＰＦ２２)(ＰＦ１６)(ＰＦ１６)(ＰＦ１６)ＥＭ－ＡＥ０.９－４ＣＡＥ４ＥＭ－ＡＥ０.９－２ＣＡＥ２ＥＭ－ＨＰ０.９－２ＣＨＰ２(Ｅ１９)(Ｅ１９)(Ｅ１９) (Ｅ１９)(Ｅ１９)(Ｅ１９)(塗装あり)〃 〃１Ｔ１Ｃ２ＣＥＭ－ＵＴＰ０.５－４Ｐｘ２ＣＡＴ６ＣＡＴ６ＥＭ－ＢＴＩＥＥ０.４－２Ｐ構内情報通信網・構内交換・自動火災報知(自動火災報知)設備 凡例名称 適用 備考はつり(穴あけ)個所を示す立上り、引下げ端子盤表参照 ＦＬ＋１５００ＦＬ＋１５００ＦＬ＋１５００１) 特記無きケ－ブル引下げ個所は露出部は金属管又はメタルモール、インペイ部はＰＦ管等にて保護の事。

用 途 種 類電話設備用段 数・２段・３段・４段 ・Ｂ形・Ｄ形・Ｅ１形・Ｅ２形・Ｆ形・Ｇ形・Ｉ形６) ＵＴＰモジュラコンセントの付線は図面に特記がない限り、Ａ形とする。

７) 端子盤に取付けるセパレータの材質は鋼板製とする。

８) 端子盤の端子板は、図面に特記がない限り、下記による。

・Ｂ形・Ｄ形・Ｅ１形・Ｅ２形・Ｆ形・Ｇ形 上記以外 ・２段・３段・４段－ －-/- SP/10-/- SP/10 10/10SP/10 -/- -/-40/40 壁掛露出型壁掛露出型壁掛露出型盤形式 盤名Ｔ－１保安器盤Ｔ－２電話 防災 予備端子 (実装Ｐｒ数/容量Ｐｒ数)その他端子盤表情報ラック構成表盤 名 称(形式)設置場所１ 階階 室名ＥＩＡ 事務室スプライスユニット実装数(融着数)Ｎ１(ｎ２) ２Ｃコード 本数 ２Ｃコード 本数ＳＭ両端コネクター付 ＧＩ両端コネクター付- - -光成端箱附属品 附属品 備考寸法Ｗ ＤＨ１ Ｈ２ Ｈ３附属品コンセント前面ドア換気扇棚板引出式固定式ＵＴＰ－８Ｃパッチコ－ド附属品露出コンセント ２Ｐ１５ＡＥ×２内蔵施工区分変更を示す。

(ＭＫ２)(ＭＫ３)エムケーダクト２号エムケーダクト３号ＥＭ－ＵＴＰ０.５－４Ｐ※電気室は塗装無しとする。

壁付情報用アウトレット壁付情報用アウトレット壁付情報用アウトレット壁付情報用アウトレット情報：８Ｐ８Ｃモジュラーｘ１：８Ｐ８Ｃモジュラーｘ１(分岐ローカル送り)＋ブランク１ＣＡＴ６ＣＡＴ６ＣＡＴ６ＣＡＴ６情報：８Ｐ８Ｃモジュラーｘ１＋ブランク２情報：８Ｐ８Ｃモジュラーｘ１(分岐ローカル送り)＋ブランク２情報：８Ｐ８Ｃモジュラーｘ１：８Ｐ８Ｃモジュラーｘ２(分岐ローカル送り)天井付情報用アウトレット ＣＡＴ６天井付情報用アウトレット壁付情報用アウトレット ＣＡＴ６ＣＡＴ６〃 〃ＦＬ＋３００〃ＦＬ＋３００情報：８Ｐ８Ｃモジュラーｘ１(分岐ローカル送り)情報：ＲＪ４５オス 天井ボードより突出し天井内余長３ｍ電話交換機〃コードレス用アンテナ ＮＴＴ ３ＣＳ－Ｍ／Ｓ 相当品ＮＴＴ ＺＸＭ－主装置－「１」typeM 相当品標準キャビネット標準キャビネット参考寸法：６００Ｗ７００Ｈ２００Ｄ備考ＯＮＵ・保安器 スペースカードキー カードキー本体は別途工事 ＦＬ＋１３００ (Ｇ２２)ｘ１ 又は(２２)ｘ１ ２個用ボックス＋カバープレート 壁付情報用アウトレット電話：６Ｐ４Ｃモジュラｰ×１情報：８Ｐ８Ｃモジュラｰ(分岐ローカル送り)×１＋ブランク１ＣＡＴ６ ＦＬ＋３００壁付情報用アウトレット電話：６Ｐ４Ｃモジュラｰ×１ＣＡＴ６ ＦＬ＋３００電話：６Ｐ４Ｃモジュラｰ×１ 情報：８Ｐ８Ｃモジュラｰ×１＋ブランク１情報：８Ｐ８Ｃモジュラｰ(分岐ローカル送り)×１＋情報：８Ｐ８Ｃモジュラｰ×１換気扇 側面付壁掛･露出型(４Ｕ)コンセントバー６連日東 ＴＨＤ２５－６５６５ 相当品－ － ６５０ ６５０ ２５０ＥＩＡＴＥＬ引込(ＮＴＴ) 保安器光引込(ＮＴＴ) ＯＮＵＨＵＢルーター３１ ２図面枚数 図面番号考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹Ｅ － ２７構内情報通信網・構内交換・自動火災報知(自動火災報知)設備 系統図縮尺作製年月A1：-A3：-令和６年５月岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務交換機Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ ＣＣ ＣＣ Ｃ Ｃ ＣジャンパージャンパーＣ Ｃ１ＣＣ Ｃ１Ｃ(Ｌ)１Ｃ(Ｌ)２Ｃ(Ｌ)Ｃ９００２)表示内訳・火災表示受信機仕様１)Ｐ型２級受信機、壁掛型、窓式、主音響、予備電源内蔵５／５Ｌ(特記)(仮設)・電話交換機及びコードレスアンテナの新規は買取のため本工事。

・ＬＨＭ蓄電池 １２Ｖ0.7ＡＨ・外線数：１２回線・収納電話機台数：４０台電話交換機(ＺＸＭ－主装置－「１」typeM)(引込)(※２期工事開始前に完了)(※２期工事開始前に完了)(機器)・光・メタル引込位置の変更・保安器の更新・ＯＮＵの移設●ＮＴＴ工事概要(費用及び諸手続きは全て本工事に含む)１階２階ＧＬ600 3,500 3,500ＥＭ－ＣＣＰ－ＡＰ０．５－１０Ｐｘ２ＥＭ－ＣＣＰ－ＡＰ０．５－１０ＰＥＩＡ１Ｃ10P10P10P10P(１次)(２次)Ｔ－１１Ｃ １Ｃ １Ｃ １Ｃ(事務室) (先端実験機器室) (イメージング研究室)(研究室)１Ｃ１Ｃ１Ｃ１Ｃ１Ｃ(講義室・会議室)１Ｃ １Ｃ １Ｃ(産学連携室)１Ｃ １Ｃ(ＤＸラボ)(教員室) (教員室) (教員室)１Ｃ(事務室)１Ｃ(臨海実験所飼育棟)既設情報ネットワーク端子盤内、ＵＴＰケーブル オス止(ＲＪ４５)(１Ｆ廊下)１４ＥＭ－ＨＰ１.２－５Ｐ３ＥＭ－ＨＰ１.２－５Ｐ ＥＭ－ＨＰ１.２－５Ｐ２５火災報知(自動火災報知)設備 系統図▼ 天井▼ ＦＬ１Ｃ１Ｃ１Ｃ 事務室ＥＩＡへ至るＨＵＢ(備品対応)ＵＴＰケーブル(備品対応)１階 研究室 ＬＡＮ受口 取付詳細(２Ｆ-廊下)１Ｃ(廊下)１Ｃ １Ｃ １Ｃ １Ｃ(学生実習室) (地域連携室)ＥＭ－ＨＰ１.２－５Ｐ階段 ２階１階西 １階東 １階北 廊下ｘ４ｘ４ １Ｃ １Ｃ １Ｃ構内情報通信網・構内交換設備 系統図Ｃ(Ｅ３９)(アクティブラーニング)Ｃ(Ｅ３９)保安器盤(２Ｆ廊下)Ｔ－２ＥＭ－ＣＣＰ－ＡＰ０．５－１０Ｐ(１Ｆ廊下)１Ｔ(事務室)１Ｔ(アクティブラーニング)１Ｔ(ＤＸラボ) (研究室)１Ｔ(廊下)１Ｔ(廊下)(仮眠室(３Ｂ))ｘ２１Ｔｘ２別図(Ｅ－３１)参照ＨＵＢＣ１Ｃ １Ｃ １Ｃ １Ｃ２Ｃ(Ｌ)１Ｃ(Ｌ)Ｃ１Ｃ(Ｌ)ＣＣ 無線１Ｃ １Ｃ １Ｃ １Ｃ １Ｃ１Ｃ(Ｌ)１Ｃ(Ｌ)１Ｃ１Ｃ(Ｌ)１Ｃ(Ｌ)１Ｃ １Ｃ １Ｃ １Ｃ無線Ｃ 無線 Ｃ 無線 Ｃ 無線１Ｔ １ＴＵＴＰケーブル オス止(ＲＪ４５)◆ ◆◆◆ ◆◆設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹図面枚数 図面番号-縮尺作製年月A1：1/100A3：1/200令和６年５月考 備Ｅ － ２８１・２階 構内情報通信網・構内交換設備 配線図(改修後)岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：１０００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００Ｈ：９００ＥＩＡＳＷ 交換機ＣＲH:1300まで空のMMA引下げ(ﾎﾞｯｸｽ無し)事務室天井裏へ電気錠制御スイッチ取付用Ｓ＝１／１００ １階 構内情報通信網・構内交換設備 配線図(改修後)(通信引込)-別途Ｓ＝１／１００ ２階 構内情報通信網・構内交換設備 配線図(改修後)ＣＴ－１(Ｅ３９)ｘ２１Ｃ１Ｃ１ＣＥＭ－ＣＣＰ－ＡＰ０．５－１０Ｐ１Ｃ立下り(ＭＫ３)エントランスキャップ(下端FL+1800)ＥＩＡ１Ｃ１ＣＭ１Ｃ１Ｃ１Ｃ１Ｔ１ＣＥＭ－ＣＣＰ－ＡＰ０．５－１０ＰＥＭ－ＣＣＰ－ＡＰ０．５－１０Ｐｘ２１ＣＳＳＳＳＳ１ＣＥＭ－ＣＣＰ－ＡＰ０．５－１０ＰＥＭ－ＵＴＰ０.５－４ＰＥＭ－ＵＴＰ０.５－４ＰＴＥＬ２階ＬＡＮＯＮＵ→ＨＵＢ１Ｃ１Ｃ１Ｃ(Ｅ５１)区画処理短管工法(上部取付)保安ＥＭ－ＣＣＰ－ＡＰ０．５－１０ＰＥＭ－ＵＴＰ０.５－４ＰＥＭ－ＵＴＰ０.５－４ＰＴＥＬＯＮＵ→ＨＵＢ２階ＬＡＮ(Ｅ５１)区画処理短管工法立下り(ＭＫ３)保安器盤１ＣＴ－２１Ｃ１Ｃ１ＣＭ１Ｃ１ＣＭ１Ｃ１Ｃ１Ｔ立下り(ＭＫ３)以降(Ｅ－３３)参照１Ｃ１ＣＭ１Ｃ１Ｃ１ＣＭホワイトボード(備品)をよけて立下げの事ＭＭ１Ｔ１Ｔ１Ｔ１Ｃ１Ｔ１ＴＭＣＣ(Ｇ２２)(ＰＦ２２)Ｍ電話交換機(仮設ＨＵＢ・ルーターの移設共)ＣＣＣＣ 無線１Ｃ１Ｃ１Ｃ(Ｌ)ＣＣＣ１Ｃ１Ｃ１Ｃ１Ｃ(Ｌ)Ｃ 無線 Ｃ 無線Ｃ無線Ｃ 無線 ＣＣＣＣＣ１ＣＣＣ１Ｃ(Ｌ)Ｃ１Ｃ(Ｌ)Ｃ１Ｃ２Ｃ(Ｌ)１ＣＣ１Ｔ１Ｃ１Ｃ(Ｌ)１Ｃ(Ｌ)１Ｔ１ＣＣ 無線Ｃ無線１ＣＣ１Ｃ１ＴＣ１Ｃ１Ｔ無線Ｃ １Ｃ図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹A1：1/100A3：1/200令和６年５月Ｅ － ２９１階 自動火災報知(自動火災報知)設備 配線図(改修後)岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務１階 自動火災報知(自動火災報知)設備 配線図(改修後) Ｓ＝１／１００Ｐ ＢＰ ＢＰ Ｂ２３ＡＥ２ ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ４ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２(ＭＫ３) ＡＥ２ＡＥ２ ＡＥ２ ＡＥ２ＡＥ２ＥＭ－ＨＰ１.２－５ＰＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ４ＡＥ４ＡＥ２ＥＭ－ＨＰ１.２－５ＰＥＭ－ＨＰ１.２－５ＰＥＭ－ＨＰ１.２－５ＰＡＥ２(ＭＫ２)ＡＥ２ＡＥ２(ＭＫ２)(ＭＫ２)ＳＳＡＥ４ ＡＥ４ １５ＡＥ２ ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２(Ｅ１９)Ｐ型２級５L仮設受信機を再用別図(Ｅ-３１)参照００図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹A1：1/100A3：1/200令和６年５月Ｅ － ３０２階 自動火災報知(自動火災報知)設備 配線図(改修後)岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務Ｓ＝１／１００ ２階 自動火災報知(自動火災報知)設備 配線図(改修後)(ＭＫ２)Ｐ ＢＥＭ－ＨＰ１.２－５Ｐ(Ｅ２５)ＡＥ２ ＡＥ２ ＡＥ２ＡＥ２(Ｅ１９)ＡＥ２ ＡＥ２ＡＥ２ＡＥ２４ＡＥ４Ｓ５ＡＥ２ ＡＥ２Ｓ１１ＡＢＣＣＡ Ｂ１Ｃ Ｄ図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月Ｅ － ３１A1：1/200・1/300A3：1/400・1/600仮設図(構内情報通信網・構内交換・自動火災報知(自動火災報知)設備)岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務交換機ＥＩＡ(２期) (１期)(２期) (１期)(２期) (１期)●ＮＴＴ 工事概要(費用及び諸手続きは全て本工事に含む)・(仮設)1期工事期間中、ＯＮＵ移設(電算機室→事務室既設EIAラック内)※２期工事開始前に光・メタル引込位置の変更●レンタル業者 工事概要(費用及び諸手続きは全て本工事に含む)・(仮設)1期工事期間中、

光ケーブル引込ルート変更(電算機室→事務室既設EIAラック内)・(仮設)２期工事期間中、既設電話交換機移設(事務室→講義室・会議室)・仮設後の電話交換機及びコードレスアンテナはレンタル業者にて撤去Ｓ＝１：２００１Ｃ１Ｃ電話交換機ＥＩＡ(既設再用)(既設再用)ＥＭ－ＣＣＰ－ＡＰ０．５－１０Ｐ(２期工事期間中)(１期工事期間中)Ｓ＝１：３００１階１階２階(既設)保安器(既設)保安器ＮＴＴ光ケーブルメタルケーブル(２５)１Ｃ１ＣＥＭ－ＨＰ１.２－５Ｐ１階(２期工事期間中)Ｓ＝１：２００２階ＮＴＴ光ケーブルメタルケーブル(２５)(ＮＴＴ工事)(既設)光ケーブル引込ルート変更(電算機室→事務室)★(既設)(既設)(既設)(ＮＴＴ通信引込)(ＮＴＴ通信引込)仮設図(構内情報通信網・構内交換設備)仮設図(構内情報通信網・構内交換設備)１期工事部分のUTPケーブルは、２期工事中は一旦仮設して最後に事務室まで延長仮設ＥＩＡラックに仮接続(事務室までの余長は見込む事)ＥＭ－ＵＴＰ０.５－４Ｐｘ１１ＴＥＬＥＭ－ＵＴＰ０.５－４ＰＴＥＬＥＭ－ＵＴＰ０.５－４ＰＥＭ－ＣＣＰ－ＡＰ０．５－１０ＰＯＮＵ→ＨＵＢ(ＮＴＴ通信引込)-新設(既設)(切替後撤去)ＴＥＬＥＭ－ＵＴＰ０.５－４ＰＥＭ－ＣＣＰ－ＡＰ０．５－１０ＰＯＮＵ→ＨＵＢＯＮＵ→ＨＵＢＥＭ－ＣＣＰ－ＡＰ０．５－１０Ｐ ２期工事完了時にＴ－１に切替→２期工事完了時に事務室HUBに切替→(仮設後配管撤去)(ＰＦ３６)１Ｃ１ＣＰ型２級５L１Ｃ１Ｃ１Ｃ１Ｃ１Ｃ(既設)ＯＮＵ (既設)ルーター(ＮＴＴ工事)既設ＯＮＵ移設(電算機室→事務室既設EIAラック内)(本工事)既設ルーター移設(電算機室→事務室既設EIAラック内)(既設ＨＵＢ(事務室から)の移設共)(既設ルーター(事務室から)の移設共)仮設図(自動火災報知(自動火災報知)設備)２期工事完了後移設再用０作製年月考図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月 仮設図(コンセント分岐・電灯幹線・動力幹線設備)A1：1/200A3：1/400図面枚数 図面番号 縮尺備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称Ｅ － ３２岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務Ｌ－飼育棟１Ｌ－３ＯＮＵ・ルーター用(２期) (１期)(２期) (１期)１階１階プルボックス内にて既設ケーブルと接続１Ｌ－５１Ｐ－５１Ｌ－５仮設後、天井穴部にカバープレート取付Ｓ＝１：２００(２期工事期間中)２階１Ｌ－４ＥＭ－ＥＥＦ２.０－３Ｃ １Ｌ－４Ｓ＝１：２００仮設図(コンセント分岐・動力分岐設備)(架空)予備ブレーカに接続(火災受信機は主幹1次側ブレーカ)ＥＭ－ＥＥＦ１.６－３Ｃｘ３仮設図(電灯幹線・動力幹線・コンセント分岐設備)(１・２期工事期間中)(臨海実験所飼育棟)(臨海実験所飼育棟) ポンプ電源 (軒下露出)(軒下露出)ＣＥ５．５゜-４ＣＣＥ５．５゜-３Ｃ Ｌ－飼育棟 １φ２Ｗ-１００Ｖ３φ３Ｗ１Ｌ－４１Ｐ－４ＥＬＣＢ３Ｐ３０Ａに接続、仮設後は予備とする。

１Ｐ－４２階 ＯＮＵ・ルーター用 ＥＭ－ＥＥＦ２.０－３Ｃ(ＰＦ２２)１Ｌ５１Ｐ45１Ｌ４低圧動力盤(既設)１Ｐ45低圧電灯盤(既設)既設ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／２００(ＬＭ－６)に接続既設ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／２００(Ｌ－１・２・３)に接続 １Ｌ３４１Ｌ５１φ３Ｗ新電気室への受電切替と同時に幹線の切り替えを行うＥＭ－ＣＥＴ １００゜ １Ｌ－４・１Ｌ－３３φ３Ｗ １Ｐ－４・１Ｐ－５ ＥＭ－ＣＥＴ １００゜１φ３Ｗ １Ｌ－５ ＥＭ－ＣＥＴ １００゜Ｅ２２゜ｘ２１Ｌ３４１Ｐ45１Ｌ５ＥＭ－ＥＥＦ２.０－３Ｃ １Ｌ－４１Ｌ３４予備ブレーカに接続２期工事中に分岐処理既設ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／２００(追加動力盤)に接続●●交換機ＥＩＡアスファルトはつり補修図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月A1：1/200A3：1/400Ｅ － ３３構内配電線路・構内通信線路設備 配線図(改修後)岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務１３００程度砕石６００９００１７５０程度１００９００１０５０程度砕石１００５０ＧＬ新設ハンドホール断面図Ｌ－飼育棟樹脂製ケースブレーカーＥＬＢ２回路用パナソニック：ＢＥＤＳ２２０３１ 相当品⑥④⑧①⑦⑨⑥⑨⑤⑤①④②③⑥⑦ ⑧⑨ ⑤⑤②③５６７(ＮＴＴ通信引込)(別途)ポンプ制御盤８ＦＧ以降(Ｅ－２８)参照ＰＢ ２００゜×２００ＷＰ(ＳＵＳ)既設エントランスキャップ上部既設ケーブルと接続以降(Ｅ－２８)参照※１２階廊下にて新設ケーブルと接続露出部新設既設配管と接続既設情報ネットワーク端子盤内、ＵＴＰケーブル オス止(ＲＪ４５)ｂａ間 隔５０ｍｍ以上７０ｍｍ以上１００ｍｍ以上記 号ａ及びｂ管の外形(φ)地中埋設配管(Ｆ・ＦＥＰ)の最小間隔３０，４０，５０，６５８０，１００，１２５，１５０２００Ｓ＝１：２００ 構内配電線路・構内通信線路設備 配線図(改修後)※１ ※２ ※３※４ ※５ＲＣ－４０ ＲＣ－４０ＲＣ－４０ ＲＣ－４０アスファルト舗装アスファルトカットアスファルト舗装アスファルトカットアスファルト舗装アスファルトカットアスファルト舗装アスファルトカット埋設表示シート 埋設表示シート埋設表示シート埋設表示シート埋設表示シート電線管電線管 電線管電線管電線管５０５００ １００ ５０５００１００５０５０５００ １００ ５０５０５００１００５０５０５００ １００ ５０ＲＣ－４０アスファルトカットアスファルト舗装電線管埋設表示シート５００１００５０５０※７プルボックス内にて既設ケーブルと接続既設配管と接続※９※８※２既設ＡＳ土( ≒２ｍ)プルボックス(更新)３３３以降(Ｅ－６)参照電線管埋設表示シート※９１００ ５０ ２００電線管埋設表示シート１００５０ ２００※８電線管※６埋設表示シート１００５０ ２００１既設プルボックス内にて既設ケーブルと接続区間～ 高圧受電盤 引込柱～ 低圧動力盤 (海水受水槽) ポンプ制御盤～ 低圧電灯盤 (海水受水槽) ポンプ制御盤高圧予備１φ３Ｗ３φ３Ｗ～ 外灯 １φ２Ｗ-２００Ｖ区間～ １φ２Ｗ-１００Ｖ 電灯用途用途ソフトバンクアンテナ 低圧電灯盤 １φ３Ｗ ～ケーブルケーブルＥＭ－ＣＥＴ ２２゜ (２Ｆ電気室)(２Ｆ電気室)(２Ｆ電気室)(２Ｆ電気室)(２Ｆ電気室)ＣＤＣＣＦＧＥＥＰＢ立上部ＰＢ立上部ＥＭ－ＣＥ ５.５゜－３Ｃ(臨海実験所飼育棟)(Ｇ４２)(Ｇ４２)(Ｇ４２)(Ｆ・ＦＥＰ５０)(Ｆ・ＦＥＰ５０)(Ｆ・ＦＥＰ５０)(Ｆ・ＦＥＰ５０)(Ｆ・ＦＥＰ５０)(Ｆ・ＦＥＰ５０)１Ｌ－１(Ｇ５４)(Ｆ・ＦＥＰ３０)(Ｆ・ＦＥＰ６５) (Ｆ・ＦＥＰ６５)(Ｆ・ＦＥＰ３０)(Ｅ３９)管路は既設再利用(Ｅ３９)管路は既設再利用(Ｇ２８)外灯 １Ｌ－３～ ３φ３Ｗ ポンプ電源～ ＬＡＮ (１Ｆ事務室) ＥＩＡラック～ １φ２Ｗ-１００Ｖ 電灯 (車庫及危険物倉庫)(臨海実験所飼育棟)情報ネットワーク端子盤 ＥＭ－ＵＴＰ０.５－４Ｐ１Ｐ－３２Ｌ－１ ＤＶ ５.５゜－２Ｃ１φ２Ｗ-２００Ｖ〃 〃～～ＥＭ－ＣＥ ３．５゜－３Ｃ注記１) (Ｈ２－９) Ｒ８Ｋ－６０２) 特記なき配管配線は下記とする。

３) 幹線ケーブルは各所にケーブル表示札を設ける事。

地中埋設配管配線露出配管配線９００ｘ９００ｘ９００Ｈ地中埋設標地中埋設標既設ＬＥＤ外灯(ＡＳ付)コンクリート製鉄製５６７８３３３(Ｇ２２)(ＦＥＰ３０)管路は既設再利用(ＶＥ２２)管路は既設再利用～ (臨海実験所飼育棟) コンセント～ (臨海実験所飼育棟) １Ｌ－３ ＥＭ－ＣＥ ５.５゜－３Ｃ〃 〃 〃１(Ｇ２８)１１(Ｇ４２)ＥＭ－ＥＥＦ２.０－３ＣＥＭ－ＥＥＦ２.０－３ＣＰＢ ２００゜×２００ＷＰ(ＳＵＳ)(ＶＥ２２)管路は既設再利用Ｌ－飼育棟Ｌ－飼育棟Ｌ－飼育棟(Ｅ３９)(Ｇ２８)１１１(架空)以降(Ｅ－６・１３・１４)参照ＰＢ ４００゜×４００ＷＰ(ＳＵＳ)Ｃ(引込位置変更)(引止金物新設)既設ケーブルと接続以降(Ｅ－１１)参照以降(Ｅ－１４)参照以降(Ｅ－１４)参照ＬポンプＰポンプ(臨海実験所飼育棟) 飼育以降(Ｅ－１２)参照ＥＭ－ＣＥＴ １４゜ＰＢ ２００゜×２００ＷＰ(ＳＵＳ)既設ＡＳ※７ ※３ 土( ≒２ｍ)Ｄ※４既設ＡＳＥ※６ 土( ≒1 ｍ)※５既設ＡＳＰＢ ２００゜×２００ＷＰ(ＳＵＳ)ＨＨＨ◆２０１飼育２０１３１５図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹令和６年５月Ｅ － ３４A1：1/200A3：1/400構内配電線路・構内通信線路設備 配線図(改修前)岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)電気設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務⑥⑤④ ③ ⑦ ⑧① ★② ★③ ★⑥ ⑤⑦ ★ ★★:改修後-参考特記① ②⑧ ★④ ★★⑨⑥⑨⑨★⑤ＥＧ構内配電線路・構内通信線路設備 配線図(改修前) Ｓ＝１：２００Ｄ～ (１Ｆ電気室) 低圧動力盤 (海水受水槽) ポンプ制御盤～ (１Ｆ電気室) 低圧電灯盤 (海水受水槽) ポンプ制御盤予備１φ３Ｗ３φ３Ｗ～ 低圧電灯盤 外灯 １φ２Ｗ-２００Ｖ区間(１Ｆ電気室)５６～ 外灯 １φ２Ｗ-２００Ｖ Ｌ－２～ ３φ３Ｗ (臨海実験所飼育棟) ポンプ電源～ ＬＡＮ (１Ｆ事務室) ＥＩＡラック (臨海実験所飼育棟)～ １φ２Ｗ-１００Ｖ 電灯 Ｌ－４ (車庫及危険物倉庫)～ １φ２Ｗ-１００Ｖ Ｌ－２ (臨海実験所飼育棟) 電灯～ １φ２Ｗ-１００Ｖ Ｌ－２ (臨海実験所飼育棟) コンセント用途以降(Ｅ－４０)参照以降(Ｅ－３７)参照ＰＢ２００゜ｘ１００ＰＢ２００゜ｘ１００７８(架空)(ＶＥ２２)５６７８露出部新設既設配管と接続UTPケーブルは全て撤去地中立上部以降配管撤去以降(Ｅ－３７)参照 以降(Ｅ－３９)参照(ＨＰ１００)(トラフ)(トラフ) (トラフ)(トラフ) (トラフ)(トラフ)ソフトバンクアンテナ (１Ｆ電気室) 低圧電灯盤 １φ３Ｗ ～低圧動力盤 低圧電灯盤エントランスキャップジョイント部迄撤去ｂＣ以降(Ｅ－３９)参照以降(Ｅ－３８)参照(別途)ポンプ制御盤Ｆ新規ルートケーブル更新新規ルートケーブル更新引止金物ジョイント部迄撤去開閉器盤ＵＴＰケーブル オス止(ＲＪ４５)ＰＢ１５０゜ｘ１００ａ(ＶＥ２８)ケーブルＵＴＰ０.５－４ＰＣＶ５．５゜-２ＣＣＶ１４゜－３ＣＣＶＴ２２゜ＣＶＴ１４゜ＣＶ３．５゜-２Ｃ２階廊下にて既設ケーブルと接続(通信引込)-別途既設情報ネットワーク端子盤内、ＵＴＰケーブル オス止(ＲＪ４５)特記事項１) 本工事において図中細線以外の不要となる配管･配線は全て撤去を行う事とする。区間 用途ＤＣＥＦＧｂａケーブル～ (１Ｆ電気室) 高圧受電盤 引込柱 高圧(ＶＥ７０)ケーブルは既設再利用(再)〃 〃 〃 〃 ～〃 〃 〃 〃 ～既設エントランスキャップ上部既設ケーブルと接続３１プルボックス内にて既設ケーブルと接続ＰＢ１５０゜ｘ１００ＰＢ１５０゜ｘ１００３１(ＶＥ２２)(ＦＥＰ３０)管路は既設再利用(ＶＥ２２)管路は既設再利用ＣＶ５．５゜-２ＣＣＶ５．５゜-２Ｃ(ＶＥ２２)管路は既設再利用(Ｅ３９)管路は既設再利用(Ｅ３９)管路は既設再利用プルボックスは撤去(更新)既設プルボックス内にて既設ケーブルと接続６．６ｋＶ ＣＶＴ３８゜(引込位置変更)既設ケーブルと接続(引込位置変更)◆