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公告内容

- 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和 ６年 ６月 ７日国立大学法人岡山大学 学長 那 須 保 友１．工事概要(１)工 事 名 岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事(２)工事場所 岡山県瀬戸内市牛窓町鹿忍１３０の１７(岡山大学牛窓団地構内)(３)工事内容 本工事は岡山大学牛窓団地構内において、臨海実験所研究棟及宿泊施設(鉄筋コンクリート造２階建て、建築面積１，１４３㎡、延面積１，３７７㎡)の改修に伴う機械設備工事を行うものである。なお、関連する建築工事、電気設備工事は別途発注される予定である。(４)工 期 令和 ７年 ３月 １９日(水)まで(５)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料(以下、「技術資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。(７)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２．競争参加資格(１)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における管工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格(令和５・６年度)の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２１年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟８００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の機械設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２１年度以降に上記(４)に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ- 2 -るので、その旨を明示することができる資料を提出することとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(９)岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２)総合評価の方法①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。②「加算点」の算出方法は、下記(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(３)評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進４．入札手続等(１)担当部局 〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電話番号０８６－２５１－７１２４ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法- 3 -令和 ６年 ６月 ７日(金) ９時から令和 ６年 ６月１８日(火)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)入札説明書の交付に当たっては、原則として、「文部科学省電子入札システム」(https：//portal.ebid03.mext.go.jp/top)の本学の当該調達案件又は「岡山大学ホームページ」(http//www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/tender.html)からのダウンロード配布のみとする。図面等を希望する場合は上記４(１)のメールアドレスに会社名、担当者名及び連絡先(会社住所、電話番号)を明記し申し込むこと。なお、図面等の交付は令和６年６月１８日 １４時からを予定している。

(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和 ６年 ６月１０日(月)９時から令和 ６年 ６月１８日(火)１２時まで原則として「文部科学省電子入札システム」により提出すること。なお、これにより難いものは、上記４(１)まで持参又は郵送すること。(上記期間における土曜日、日曜日及び祝日を除く)(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年７月４日 １１時までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和 ６年 ７月 ５日 １５時国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室において行う。５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除。契約保証金 納付。有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。現金で納付する場合は、本学が指定する金融機関に振り込むこと(手数料は落札者が負担する)。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６)契約書作成の要否 要。(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)詳細は入札説明書による。

入 札 説 明 書岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事資 料 一 覧１．入札説明書(技術資料書式を含む)２．工事発注概要書３．工事請負契約書(案)４．競争加入者心得・工事請負契約基準５．「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」(建設リサイクル法)の概要令和 ６年 ６月 ７日国立大学法人岡山大学- 1 -入 札 説 明 書岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和 ６年 ６月 ７日２．契約担当官等国立大学法人岡山大学 学長 那須保友３．工事概要等(１)工 事 名 岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事(２)工事場所 岡山県瀬戸内市牛窓町鹿忍１３０の１７(岡山大学牛窓団地構内)(３)工事概要 工事概要図面のとおり(４)工 期 契約締結日の翌日から令和７年３月１９日(水)まで(５)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難いものは、岡山大学長に承諾願を提出し承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(別記様式１)(７)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料(以下、「技術資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)の工事である。４．競争参加資格(１)国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における管工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格(令和５・６年度)の認定を受けていること(会社更生法(平成14年 法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に文部科学省が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２１年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟８００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の機械設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２１年度以降に上記(４)に掲げる同種工事の施工の経験を有する者であること。- 2 -③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出することとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(６)競争参加者においては、工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績の建設工事のうち、令和４年度及び令和５年度に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度の平均が２年連続６５点未満でないこと。(７)技術資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８)上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する更生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更正法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。

)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10)岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとし、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的- 3 -に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(イ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ロ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ハ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ニ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。５．設計業務等の受託者等(１)上記４(８)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・(株)総合設備コンサルタント(２)上記４(８)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する親会社、子会社及び同一の親会社を持つ会社である。６．担当部局〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当電話番号０８６－２５１－７１２４ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp７．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術資料を提出し、学長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い技術資料を提出することができる。この場合において、４(１)及び(３)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和 ６年 ６月１０日(月) ９時から令和 ６年 ６月１８日(火)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)② 提出場所：上記６に同じ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。- 4 -ただし、紙入札参加希望者は上記６に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。④ 提出様式： http://www.okayama-u.ac.jp/user/shisetsu/tender.html にてWordファイルを入手可。(２)申請書は、別記様式２により作成すること。●申請資料提出については、下記資料も参考にすること。施設企画部HP－入札関連様式等－入札参加書類(工事)記入例と作成上の注意事項.PDFhttp://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/shisetu-pdf/kinyuurei_r040530.pdf(３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。なお、①の同種の工事の施工実績及び③１)の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成２１年度以降かつ技術資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 同種の工事の施工実績(別記様式３)上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式３に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。② 競争参加者(企業)の工事成績評定(別記様式４)建設工事における令和４年度及び令和５年度に完成した工事成績の各年度の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを提出すること。③ 配置予定の技術者(別記様式５)１)配置予定技術者の資格・同種工事の施工経験上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式５に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。資格については、証書の写しを添付すること。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。

また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。２)配置予定技術者の工事成績同種工事の施工経験として挙げた工事が令和２年度から令和５年度(過去４年間)に完成したものであり、主任(監理)技術者又は現場代理人として施工した工事であれば、その工事成績(ただし、工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績に限る)について別記様式５に記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写し及び当該技術者が当該工事に主任(監理)技術者又は現場代理人として従事していたことが判る書類(CORINS等)を提出すること。なお、当該工事成績評定点が６５点未満の場合は「競争参加資格なし」となるので注意すること。④ 契約書等の写し①及び③１)の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、この写しをもって契約書の写しに代えることができる。記載した事項の内容が判断できる平面図等の資料も併せて提出すること。⑤ 緊急時の施工体制(別記様式６)岡山県又は広島県に所在する本店、支店及び技術者が常駐している拠点を記載すること。⑥ 事故及び不誠実な行為(別記様式７)中国地区において、文部科学省から指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたもの及び岡山県又は広島県を区域に含む営業停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、指名停止要領に基づく指名停止の期間終了後６ケ月以内のものを全て記載すること。- 5 -また、通知書の写しを全て添付すること。⑦ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(別記様式８)ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する次の認定等について記載する。これを証明する認定通知書の写し又は一般事業主行動計画策定・変更届の写しを併せて提出すること。(イ)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る))又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)(ロ)次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)(ハ)青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認 定等相当確認を受けていること。⑧ 継続教育(ＣＰＤ)の取組(別記様式９)建築ＣＰＤ情報提供制度及び建築ＣＰＤ運営会議の構成員、構成員である協議会の参加団体が証明する証明書(競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から過去１年以内に単位取得が証明されたもの)により、当該団体の推奨単位以上を取得している証明ついて記載する。これを証明する書類の写しを併せて提出すること。(４)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、実施しない。(５)競争参加資格の確認は、技術資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年６月２６日(水)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)により通知する。(６)その他① 技術資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 学長は、提出された技術資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された技術資料は、返却しない。④ 提出期限以降における技術資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 技術資料に関する問い合わせ先 上記６に同じ８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、学長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。① 提出期限：令和６年７月３日(水)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日をく)② 提出先 ：上記６に同じ。③ 提出方法：書面(様式自由)により提出場所に郵送もしくは持参するものとする。(２)学長は、説明を求められたときは、令和６年７月１０日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９．総合評価に関する事項(１) 落札者の決定① 入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２) 総合評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。② 「加算点」の算出方法は、(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。- 6 -③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。【 評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格 】(３) 評価項目及び評価基準等①企業の技術力評価項目及び指標 評 価 基 準 配点 満点企業の施工能力同種工事の施工実績(※１)・国、特殊法人等(注１)及び地方公共団体が発注する同種工事の実績あり。３３・その他の発注者による同種工事の実績あり。２・同種工事の実績なし。

［欠格］ 欠格工事成績当該工事種別の令和４年度及び令和５年度(過去2年間)に完成した工事成績の平均※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績４・８１点以上 ４・８０点以上８１点未満 ３.５・７９点以上８０点未満 ３・７８点以上７９点未満 ２.５・７７点以上７８点未満 ２・７６点以上７７点未満 １.５・７５点以上７６点未満 １・７２点以上７５点未満 ０.５・７２点未満(含実績なし) ０※各年度(過去２年間)の平均点が２年連続で６５点未満 ［欠格］※文部科学省，所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し，令和４年度及び令和５年度(過去2年間)に完成・引渡しを行った工事目的物で，引渡し後に，工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。［欠格］欠格配置予定技術者の能力資格・指定した資格取得後１０年以上又は上位の資格 ３３・指定した資格取得後５年以上１０年未満 ２・指定した資格取得後５年未満 ０・上記以外 ［欠格］ 欠格同種工事の施工経験(※２)・国、特殊法人等(注１)及び地方公共団体が発注する同種工事において主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。３３・その他の発注者による同種工事において，主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。２・同種工事において主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験あり。０・同種工事の経験なし。［欠格］ 欠格工事成績同種工事の施工経験として挙げた工事について主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した場合の工事成績(令和２年度から令和５年度(過去４年間)に完成した工事に限る)※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績４・８１点以上 ４・８０点以上８１点未満 ３.５・７９点以上８０点未満 ３・７８点以上７９点未満 ２.５・７７点以上７８点未満 ２・７６点以上７７点未満 １.５・７５点以上７６点未満 １・７２点以上７５点未満 ０.５・７２点未満(含実績なし) ０- 7 -※６５点未満［欠格］ 欠格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況(建築ＣＰＤ情報提供制度及び建築ＣＰＤ運営会議の構成員、構成員である協議会の参加団体が証明する証明書(競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限の日から過去１年以内に単位取得が証明されたもの)１・当該団体の推奨単位以上を取得している証明あり。１・なし。０②企業の信頼性・社会性法令遵守(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)事故及び不誠実な行為(※３)(当該区域における営業停止又は文部科学省の指名停止期間終了後３～６ヶ月以内の当該工事の入札執行の有無)０・あり。－２・なし。０地域精通度 地理的条件(緊急時の施工体制)・当該工事施工地域(岡山市・瀬戸内市)に技術者・資機材等の拠点あり。１１・当該工事施工地域(岡山市・瀬戸内市)に技術者・資機材等の拠点なし。０ワーク・ライフ・バランス等の推進ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況(ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下のいずれかの認定の有無)○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る))又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)※外国法人については、内閣府によるワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認を受けていること。１・あり。１・なし。０合 計 ２０(注１)：「特殊法人等」には国が資本金の１／２以上を出資する法人を含む。※１ 企業の施工能力における「同種工事」とは、平成２１年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟８００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の機械設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。※２ 配置予定技術者の能力における「同種工事」とは、平成２１年度以降に元請として完成・引渡しが完了した、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造で、施工面積が１棟８００㎡以上の校舎、研究施設、庁舎、病院、又は診療所の機械設備工事に係る新営又は全面改修工事を施工した経験を有すること。※３ 「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。①中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が２週間以上１ヶ月未満、及び期間終了後３ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合②中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が１ヶ月以上２ヶ月未満、及び期間終了後４ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合③中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が２ヶ月以上３ヶ月未満、及び期間終了後５ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合④中国地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は岡山県又は広島県を区域に含む営業停止の期間が３ヶ月以上、及び期間終了後６ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合10．入札説明書に対する質問(設計図書等に対する質問を含む)- 8 -(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。①提出期間：令和 ６年 ６月１０日(月)９時から令和 ６年 ６月２６日(水)１２時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)②提 出 先：上記６に同じ。③提出方法：書面(様式自由)により提出場所に持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。)すること。ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、施設企画課総務・契約担当(sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp)宛への電子メールでの質疑書(要押印)の送信も可能とするが、この場合も上記期限までに、必ず書面で提出すること。(２)(１)の質問に対する回答書は次のとおり岡山大学ホームページ(http://www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/tender.html)により閲覧に供する。

①期間：令和６年７月１日(月)から令和６年７月２日(火)まで②上記による閲覧が不可能な場合：(イ)閲覧場所：上記６に同じ。(ロ)閲覧期間：上記①の期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く９時から１６時まで。11．入札及び開札の日時及び場所等(１)入札書提出期限：令和 ６年 ７月 ３日(水) ９時から令和 ６年 ７月 ４日(木)１１時まで(２)持参による提出場所：上記６に同じ。(３)開札日時：令和 ６年 ７月 ５日(金)１５時(４)開札場所：〒７００－８５３０岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室(５)その他 ：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、学長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。12．入札方法等(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、学長の承諾を得た場合は、持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。(２)代理人が入札する場合は、あらかじめ代理委任状を提出しなければならない。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札執行回数は、原則として２回とする。13．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。(２)契約保証金 納付。有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。現金で納付する場合は、本学が指定する金融機関に振り込むこと(手数料は落札者が負担する)。14．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。電子入札による入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。ただし、学長の承諾を得た場合は持参すること。(郵送による提出は認めない。)- 9 -(２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。(３)入札参加者は、商号又は名称並びに住所、宛名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合は押印は不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、学長等(これらの補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が次の各号に該当する場合については、競争加入者心得第３１条第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(６) 内訳書が特定できない場合(７) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳の記載が全くない場合(２)入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(１) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合(４)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(５)工事費内訳明細書へ法定福利費を明示すること。(６)提出された工事費内訳書は返却しないものとする。15 ．開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。ただし、学長の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。16．入札の無効- 10 -入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、学長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。17．落札者の決定方法(１)契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき者の入札価格が、本学が定めた最低基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うものとする。18．配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。19．契約書作成の要否等別紙の契約書(案)により、契約書を作成するものとする。また、競争参加者又はその代理人は、落札者として決定した日から特別の事情がある場合を除き、７日以内に別冊契約書(案)により取り交わしをするものとする。20．支払条件請負代金は、請求書に基づき３回以内に支払うものとする。

21．工事保険受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約をするものとする。22．再苦情申立て学長からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記８(２)の回答を受けた日の翌日から起算して原則７日( 土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に書面により学長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、国立大学法人岡山大学入札監視委員会が審議を行う。① 提出期間：令和 ６年 ７月１１日(木) ９時から令和 ６年 ７月２２日(月)１２時まで当該書面を持参する場合は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)② 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ23．関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。24．その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。(３)技術資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。- 11 -(５)本工事に共同企業体として申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請を行うことができない。(事業協同組合についても同様とする。)(６)第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。

延 面 積 1,377㎡ ・敷地内は禁煙であり、工事用地内、工事用車輌内であっても同様とする。

改 修 延 面 積 1,377㎡空気調和設備換 気 設 備排 煙 設 備自動制御設備衛生器具設備給 水 設 備排 水 設 備給 湯 設 備消 火 設 備ガ ス 設 備雨水利用設備撤 去 工 事空気調和設備自動制御設備給 水 設 備排 水 設 備消 火 設 備撤 去 工 事屋 外・その 他 工 事 屋 内 工 事機 械 設 備 工 事 発 注 概 要 書令和６年度 配 置 図 ・ 案 内 図 等 下図による岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事本 件 に 関 す る 照 会 先岡山大学施設企画部 施設企画課 総務・契約担当TEL 086-251-7124岡山県瀬戸内市牛窓町鹿忍１３０－１７(岡山大学牛窓団地構内)注)表中の・印の事項については、○印の事項のみ適用する。

・本工事建物周辺は、学生及び教職員の往来が著しいため、工事車両の構内徐行を徹底するとともに工事資材の搬入出の際には安全対策、安全管理を徹底すること。

令和 ７ 年 ３ 月 １９ 日( 水曜日 )その 他・本工事建物では、常時実習・研究等を行っているため、工事の施工においては、騒音、振動、粉塵の抑制に特に配慮した施工計画が必要である。

工 事 概 要建 物 概 要・工区を２工区に分け、前半工事が完了し、そこへ移転後に後半工事が着手できるものとする。

・関連する建築、電気設備工事は別途発注される予定である。

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(1)洗濯室1759004,3503,4504,000 4,000 5,400 7,30013,2501755,6754,420 4,415 4,415 4,000 4,0003,810 4,2254,000 4,000 4,0002,000 2,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,0002,000 2,0004,000 4,000 4,000 4,000 175 4,0003,8254,000 4,00048,0005,675 1,900190 190 1754,0003354,0005,400 6,1004,400 1,0001,9004,2005,4001,900 1,750 3,6507,300 5,400 5,400 6,10028,0004,000 2,0002,660 2,100 1,900 3,8254,000 4,000 4,000 4,000 4,0002,825 1,0004,000175 175 1754,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00028,0003,825 3,825 175 175 1753,450 1,950175 2,825 1751,0003,500 335 165 1,9252,0751,900910 2,9151,300 2,7003,810 1,340 1901,400 2,8004,300 1,8003,600 3,460 2403,700 3,360 2403,825 175 175 3,825 175 3,825 190 3,8101603,505 2,370 1,630１ ２ ４ ５ ６ ７１ ３ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ ＦＧ Ｈ Ｉ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ10 11 12 13 14 15 16 1710 11 12 13 14 15 16 17図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事令和６年６月Ｍ － ４建物断面図A1：1/100A3：1/200a ab bc cｄe eｄ ｄ１ ９ ８ ７ ６ ５ ３Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ１ ２ ４ ５ ６ ７Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ ＨI１７ １６ １５ １４ １３ １２ １１ １０▽GL▽1FL▽2FL▽RFL▽パラペット天▽GL▽1FL▽RFL▽パラペット天▽GL▽1FL▽RFL▽パラペット天▽GL▽1FL▽2FL▽RFL▽パラペット天▽GL▽1FL▽パラペット天EXP・JEXP・J(1-1)飼育恒温水槽室 海洋生物飼育室廊下廊下講義室・会議室廊下 講義室・会議室 事務室準備室玄関廊下 廊下廊下(1-1)階段室(3)アクティブラーニングスペース (2)廊下電気室202仮眠室 205仮眠室細胞機能研究室203仮眠室 202仮眠室 201仮眠室光生命研究室 発生水槽室 試料調整室(1) 細胞機能研究室 産学連携室教員室DXラボ 教員室(３) (２)オープンラボ学生実習室 101仮眠室学生実習室 観察飼育室動物処置室(1-2)(1-1)玄関ポーチb-b 断面図d-d 断面図 e-e 断面図a-a 断面図c-c 断面図2,0903002,700950100350600 3,500 5004,6001,0003,500 3,500 5008,1006002,440600 3,500 5004,6002,4405,400 1,900 5,400 5,400 1,900 4,20012,700 5,400 11,50029,6004,350 4,000 4,000 5,400 7,30025,050 1,000 1,5001,900 1,800 3,6005,675 1,900 3,200 8007,575 5,675 4,000 4,0001,3252,4402,700600 5004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00049,2503,500 3,500 5008,1006004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00028,0003,500 600 5004,6004,0002,5902,6001,1002,4401,0002,1502,4402,4001,8002,0002,0002,6002,440150150150 150250150 1503,5004,6002,4402,5902,5502,7002,5502,5502,5502,4409502,950 1,400 1,300 2,7002,5502,550550502,100 240 602,100240 602,1002,1001,2002,1002,100 602401,0002,5509001002,5902,5501,990 7101,950100350800 1,940 8008501003509502,5501,150 1,300 1,0501,050 600 9003501,050850 3501,3001001,9401,9401,1001,000 1,350900 3501008502,6001,0502001,3001501,8002,0002,7002,4002,100 240602,150 2903002002,0002,000240 2,100602,7002901002,7001,940 455Ｉ Ｈ' Ｈ Ｇ Ｆ Ｅ' Ｅ Ｄ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ１ ３ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４１０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７１３ １４コア抜き(ダイヤモンドカッター)FD空調機器表空調制気口リスト天井埋込ダクト形、形式・大きさは図示による。空調機用室内機天吊露出形、形式・大きさは図示による。空調機用室内機ドレン管既設側溝接続部。モルタル補修共。ハツリ補修集中管理コントローラーリモコンスイッチRCR壁掛露出形、形式・大きさは図示による。空調機用室内機空調機用室内機 天井埋込カセット型、形式・大きさは図示による。

吸込口 形状・大きさは図示による。

スパイラルダクト〇〇×〇〇長方形ダクト 亜鉛鉄板製。形状・大きさは図示による。

亜鉛鉄板製。形状・大きさは図示による。SA硬質塩化ビニル管．JIS K 6741 VP (屋外露出は塗装仕上げとする。)分岐管ドレン管防火区画貫通部は評定済工法にて防火措置の事。防火区画貫通処理D R冷媒配管用被覆断熱銅管(JIS H 3300の1220Tの銅管にJIS A 9511によるPE-C-P2の保温筒を被覆したものとする。)適 用 記 号 名 称冷媒配管(制御線共巻) R形状・大きさは図示による。防火ダンパD 掘削範囲(ドレン管) ドレン管埋設の掘削範囲を示す。W300凡例穴あけにあたっては鉄筋探査(ﾚｰﾀﾞｰ探査)を行いコア抜きを実施すること。

・冷房能力及び暖房能力並びに運転条件は、JIS8616による。

・屋内、屋外ユニット間の電気配線(アース共)は、製造者標準仕様とし、付属する。

・室外機は重塩害仕様とする。

・天井カセット形、天井吊形、壁掛形は、ドレンアップメカを付属する。

・電動機容量は、参考値とする。

・機器はメーカー最高APF機種とする。

・1次側電源は、別途電気工事とする。

・集中管理リモコン用アダプター、防振吊金物、化粧パネル付属とする・ACP-16-1は高調波フィルター、JIS B 9908に定める比色法65%以上のフィルターを付属する。

・ACP-16-2は外気温度24℃DBまで暖房運転することができること。

特記事項機器番号 名称 形 式 台数定格機器能力 消費電力電源圧縮機出力送風機出力個別ワイヤードリモコン個数階 室 名 備考冷房 暖房 冷房 暖房 内機 外機(kW) (kW) (kW) (kW) (φ-V) (kW) (kW) (kW)ACP-1 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 1事務室ACP-2 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 1産学連携室ACP-3 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 2 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 2 1細胞機能研究室ACP-4-1 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 4.5 5.0 0.875 0.968 3-200 0.8 0.050 0.040 1 1試料調整室(1)ACP-4-2 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天吊 1 3.6 4.0 0.814 0.917 3-200 0.6 0.090 0.040 1 1試料調整室(2)ACP-5 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 1光生命研究室ACP-6 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 5.0 5.6 1.090 1.150 3-200 0.9 0.050 0.040 1 1発生水槽室ACP-7 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 10.0 11.2 2.210 2.220 3-200 2.1 0.120 0.060×2 1 1飼育恒温水槽室ACP-8 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 5.6 6.3 1.280 1.340 3-200 1.20 0.050 0.040 1 1海洋生物飼育室ACP-9 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 2 4.0 4.5 0.731 0.837 3-200 0.7 0.050 0.040 2 1研究室ACP-10 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 1教員室(1)ACP-11 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 1教員室(2)ACP-12 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 1 DXラボACP-13 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 1教員室(3)ACP-14 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 2 10.0 11.2 2.210 2.220 3-200 2.1 0.120 0.060×2 2 1講義室・会議室ACP-15 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 1動物処置室ACP-16-1 ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ 外気処理(ﾏﾙﾁ) 1 14.0 8.0 0.340 0.340 1-200 - 0.200 - 1 1哺乳類飼育室室外機(ﾏﾙﾁ) 1 14.0 16.0 3.600 4.760 3-200 3.77 0.35 - 屋外 寒冷地仕様ACP-16-2 家庭用ﾙｰﾑｴｱｺﾝ 壁掛 1 4.0 5.0 1.030 1.120 1-200 1.1 0.068 0.036 1 1前室(2) 寒冷地仕様ACP-17 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 1異分野連携室ACP-18 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 1試薬準備室ACP-19-1 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天吊 1 10.0 11.2 2.550 2.780 3-200 2.1 0.16 0.060×2 1 1イメージング研究室ACP-19-2 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 壁掛 1 3.6 4.0 0.940 0.992 3-200 0.6 0.030 0.040 1 1前室(1)ACP-20 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 1海洋生物生態系研究室ACP-21 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 1先端実験機器室ACP-22 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 1暗室ACP-23 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 10.0 11.2 2.210 2.220 3-200 2.1 0.120 0.060×2 1 1分子生物学実験室ACP-24 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 10.0 11.2 2.210 2.220 3-200 2.1 0.120 0.060×2 1 1オープンラボACP-25 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 2 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 2 1地域連携室ACP-27 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 2 5.6 6.3 1.280 1.340 3-200 1.20 0.050 0.040 2 1学生実習室ACP-32 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 厨房用ｴｱｺﾝ(ﾂｲﾝ同時) 1 14.0 16.0 3.630 4.330 3-200 3.3 0.040×2 0.060×2 1 1厨房ACP-33 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 2 10.0 11.2 2.210 2.220 3-200 2.1 0.120 0.060×2 2 1アクティブラーニングACP-101 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 1 101仮眠室ACP-102 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 4.0 4.5 0.731 0.837 3-200 0.7 0.050 0.040 1 1 102仮眠室ACP-201 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 2 201仮眠室ACP-202 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 4.0 4.5 0.731 0.837 3-200 0.7 0.050 0.040 1 2 202仮眠室ACP-203 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 4.5 5.0 0.875 0.968 3-200 0.8 0.050 0.040 1 2 203仮眠室ACP-204 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 2 204仮眠室ACP-205 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 2 205仮眠室ACP-206 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 2 206仮眠室ACP-207 店舗用ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空調機 天井ｶｾｯﾄ形4方向 1 3.6 4.0 0.615 0.705 3-200 0.6 0.050 0.040 1 2 207仮眠室MR-1 集中管理ﾘﾓｺﾝ 1 1-100 1事務室運転/停止･温度･風量風向･異常履歴表示機能付きﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ機能付き階 室名 型式 サイズ 種類 風量(m3/h) 数量 制気口ボックス 保温・塗装 備考1 廊下1-1 吸込口 HS 400 × 400 PASS 1080 1 600 × 600 × 500 GW25t 内張 結露防止型1 前室(2) 吹出口 VHS 400 × 400 SA 1080 1 600 × 600 × 500 GW25t 内張 結露防止型1 哺乳類飼育室 吹出口 VHS 400 × 400 SA 1080 1 600 × 600 × 500 GW25t 内張 結露防止型空気調和設備 機器表(改修後)Ｍ － ５A3：A1：令和６年６月岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹 岡山大学施設企画部 図面名称工事名称総合設備コンサルタント 広島事務所 会社株式設計業務名備 考作製年月縮尺 図面番号 図面枚数-1302,125 1,8753,700 1,7003,6501,750 1,9002,025215975 1,0001,8001,0502,8501302,700 1,300 1,400 2,9501,0002,915 910 175 3,8103,825 2,100 1,9004,0003,450 1,9504,225 190 4,245 1755,500 175 5,500 175 3,810 3,825 3,825 175 175 175 175 17536,000 13,250 12,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 5,6751,900 5,400 5,400 5,400 5,400175175 175 175 3,825 2,825 1,0002,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0004,000 5,675 1,90011,5006,1005,400 4,000 4,000 4,3504,420 4,415 4,415 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0004,200 1,9001,340 2,100 1,9004,0001,9002,6002,000 2,00012,700 11,500１０ １１ １２ １２' １３ １４ １５ １６ １７７ ６ ５ ４ ２ＩＨ'Ｈ Ｇ ＦＥ'Ｅ ＤＦ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ１１７ １６ １５ １４ １３ １２' １２ １１ １０ ９ ８ ７ ６５３ １1751907,300190VD側溝へ放流RA150φプレハブ低温室 詳細図参照壁開口100Φ×3(将来用)クーラーキャップ:SUS製

(コア抜き含)プレハブ恒温室 詳細図参照VD側溝へ放流200×200側溝へ放流ACP3ACP3ACP4-1ACP4-2ACP5ACP6ACP7ACP8ACP9ACP10ACP11ACP12ACP13ACP14 ×2ACP17ACP15ACP16-2ACP18ACP20ACP21ACP22ACP23ACP24ACP19-1ACP102ACP101ACP32 ×2室外機壁掛 2段上 ACP-25下 ACP-25RDACP1RFD側溝へ放流DRDR32252525 25側溝へ放流RFD側溝へ放流25側溝へ放流ACP2ACP9ACP25 ×2RR40形 40形40形40形40形50形40形 56形 112形63形45形45形40形 40形40形40形112形112形40形140形40形 40形40形112形40形 40形40形112形 112形40形40形63形 63形80形80形112形 112形45形40形室外機壁掛 2段上 ACP-1下 ACP-2室外機壁掛 2段上 ACP-3下 ACP-3DRD1期工事ROAチャンバー1000×500×500H内張りGW25tEAチャンバー1000×500×500H内張りGW25t32実験排水管に接続(衛生図参照)RRR側溝へ放流ACP16-1側溝へ放流R室外機壁掛 2段上 ACP-19-1下 ACP-19-2ACP19-2側溝へ放流 側溝へ放流 側溝へ放流 側溝へ放流DRR室外機壁掛 2段上 ACP-22下 ACP-23RRRRDD側溝へ放流側溝へ放流ACP27 ×2RDRD側溝へ放流側溝へ放流 側溝へ放流DD側溝へ放流ACP33 ×2室外機架台 950×950×500HL-50×50×6t(溶融亜鉛メッキ仕上げ)室外機基礎1000×1000×150H(建築工事)2期工事25252532252525 25252525252525252525252520252525252525252525252525252525400×200実験排水管に接続(衛生図参照)R2525400×200VDDRCFD・140φを超える開口は別途建築工事とする。

・個別パッケージ系統は室内外連絡配線EM-EEF2.0-3cを冷媒管共巻とする。

・●は防火区画貫通を示す。建設省1422号の適用、または国土交通大臣認定工法により貫通処理を行うこととする。(国土交通大臣認定番号:PS060WL-0190(参考))・特記無き室外機はすべて壁掛とする。(※恒温室・低温室の室外機含む)特記事項地平(2) (1)(２)教員室玄関ホール風除室アクティブラーニングスペースイメージング研究室学生実習室産学連携室分子生物学実験室発生水槽室飼育恒温水槽室廊下(1-2) 廊下(1-1)スペース自動販売機海洋生物生態系研究室オープンラボ動物処置室ポーチ哺乳類飼育室前室(２)102仮眠室北出入口東出入口西出入口廊下(3)廊下(2)前室(１)(３)(１)教員室地域連携室観察飼育室(１)倉庫厨房準備室教員室脱衣室女子便所 男子便所101仮眠室ＤＸラボ異分野連携室試料調整室(2)試料調整室(1)研究室光生命海洋生物飼育室暗室先端実験機器室 試薬準備室研究室ＵＳ ＵＳ洗濯室脱衣室研究室細胞機能ポーチ講義室・会議室PSＵＢ・ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰ室南出入口事務室コア抜きリストR⑥3225B2525BBCBBBBCBBBBBBCCCABBBCBBBCCBBCCBBBCCB25記号 冷媒サイズA 9.5φ×6.4φB 12.7φ×6.4φC 15.9φ×9.5φC32100φ×120L 3 個 壁140φ×120L 1 個 壁140φ×150L 4 個 壁140φ×260L 56 個 梁200φ×120L 1 個 壁500W×300H×120L 2 個 壁100350600 2,10050150785 2,7009502,55050895 59025 152,00025 155902,5902,000300935 1,500 1,050600 3,50015085 2570289 80500廊下3学生実習室▽1FL▽GL50(埋設)空調機用ブラケット500×500HL-50×50×6t(溶融亜鉛メッキ仕上げ)アルミパネル(別途建築工事)貫通25Ｍ － ６A3：1/200A1：1/100令和６年６月岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹 岡山大学施設企画部 図面名称工事名称総合設備コンサルタント 広島事務所 会社株式設計業務名備 考作製年月縮尺 図面番号 図面枚数-空気調和設備 1階平面図(改修後)室外機壁支持要領図 1/30Ｉ13,2505,675 1,900 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 8004,000 1,900 4,0004,200 1,900 5,4004,35011,5005,400 1,900 5,4005,4004,000 3,2004,000 4,000 4,000 4,000 4,00020,000 2,000 4,000 4,000 20,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,0001,000 4,200 1,900 5,400 1,00013,500175 1754,0003,505 160 335１２ １２' １３ １４ １５ １６ １７ １０ １１ １２ １２' １３ １４ １５ １６ １７ＩＨ' Ｈ'Ｈ ＨＧ ＧＦ ＦＥ'Ｅ ＥＤ ＤＣ Ｂ Ａ１ ３ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １２' １３ １４ １５ １６ １７５6,100 5,4005,40012,7005,40012,3504,000 4,000 4,000 4,00028,800 12,00014,500DDACP201ACP202ACP203ACP204ACP205ACP206ACP207・屋外露出の冷媒管はラッキング仕上げとする。

・個別パッケージ系統は室内外連絡配線EM-EEF2.0-3cを冷媒管共巻とする。

・●は防火区画貫通を示す。建設省1422号の適用、または国土交通大臣認定工法により貫通処理を行うこととする。(国土交通大臣認定番号:PS060WL-0190(参考))・ベランダ設置室外機は、固定ブロック(370×120×75H相当)の上に設置する。(参考型番:未来工業 GKB-350CM)室外機は、転倒防止金具を取り付ける。

D雨水竪管へ放流雨水竪管へ放流D雨水竪管へ放流特記事項2525252525 2525C R C RCRC R C R C R C R玄関庇女子便所 男子便所207仮眠室 206仮眠室 205仮眠室 204仮眠室屋上(４) 女子洗面室 男子洗面室屋外階段廊下倉庫201仮眠室 202仮眠室 203仮眠室ベランダ屋上(２)屋上(１)ベランダ階段室ベランダPS電気室屋上(３)基礎：固定ブロック×2×7セットコア抜きリスト140φ×260L 10 個 梁BBBBBBB記号 冷媒サイズA 9.5φ×6.4φB 12.7φ×6.4φC 15.9φ×9.5φＭ － ７A3：1/200A1：1/100令和６年６月岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹 岡山大学施設企画部 図面名称工事名称総合設備コンサルタント 広島事務所 会社株式設計業務名備 考作製年月縮尺 図面番号 図面枚数-空気調和設備 2階平面図(改修後)換気機器表・全熱交換器のワイヤードリモコンは、付属品とする。

・換気扇スイッチは別途電気工事とする。(※FE-6は除く)・FE-6のスイッチは本体付属とする。

・普通換気モードへの自動切換え型とし、運転回路付とする。

・全熱交換器の風量及び効率はJIS B8628による。

・一次側電源は、別途電気工事とする。

・防振金具付属とする。

換気制気口リスト特記事項フィルターユニットリスト・ケーシングは耐重塩害仕様(ステンレス)とする。

・プレフィルターは、JIS B 9908に定める質量法捕集率63%以上とする。

・除塩フィルターは、JIS B 9908に定める平均比色法捕集率95%以上とする。

・最終圧力損失は、初期圧力損失の2.0倍を換気機器の能力に見込むこととする。

特記事項階 室名 型式 サイズ 種類 風量(m3/h) 数量 制気口ボックス 保温・塗装 備考1 事務室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 60 1 350 × 350 × 3001 産学連携室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 60 1 350 × 350 × 3001 細胞機能研究室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 110 1 350 × 350 × 3501 試料調整室(1) 吸込口 HS 250 × 250 PASS 330 1 450 × 450 × 4001 試料調整室(1) 吸込口 HS 300 × 300 PASS 540 1 500 × 500 × 400 DC PASS1 試料調整室(1) 吹出口 VHS 300 × 300 PASS 540 1 500 × 500 × 400 DC PASS1 試料調整室(2) 吸込口 HS 200 × 200 PASS 190 1 400 × 400 × 3501 光生命研究室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 60 1 350 × 350 × 3001 発生水槽室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 60 1 350 × 350 × 3001 飼育恒温水槽室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 60 1 350 × 350 × 3001 海洋生物飼育室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 60 1 350 × 350 × 3001 研究室 吸込口 HS 200 × 200 PASS 300 2 400 × 400 × 4001 教員室(1) 吸込口 HS 150 × 150 PASS 40 1 350 × 350 × 3001 教員室(2) 吸込口 HS 150 × 150 PASS 40 1 350 × 350 × 3001 DXラボ 吸込口 HS 150 × 150 PASS 30 1 350 × 350 × 3001 教員室(3) 吸込口 HS 150 × 150 PASS 30 1 350 × 350 × 3001 講義室・会議室 吸込口 HS 200 × 200 PASS 300 3 400 × 400 × 4001 動物処置室 吸込口 HS 200 × 200 PASS 240 1 400 × 400 × 3501 動物処置室 吸込口 HS 300 × 300 PASS 540 1 500 × 500 × 400 DC PASS1 動物処置室 吹出口 VHS 300 × 300 PASS 540 1 500 × 500 × 400 DC PASS1 異分野連携室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 60 1 350 × 350 × 3001 試薬準備室 吸込口 HS 250 × 250 PASS 340 1 450 × 450 × 4001 イメージング研究室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 60 1 350 × 350 × 3001 海洋生物生態系研究室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 60 1 350 × 350 × 3001 先端実験機器室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 60 1 350 × 350 × 3001 暗室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 30 1 350 × 350 × 3001 分子生物学実験室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 120 1 350 × 350 × 3501 オープンラボ 吸込口 HS 200 × 200 PASS 240 2 400 × 400 × 3501 地域連携室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 150 1 350 × 350 × 3501 学生実習室 吸込口 HS 250 × 250 PASS 450 2 450 × 450 × 4001 アクティブラーニングスペース 吸込口 HS 250 × 250 PASS 450 2 450 × 450 × 4001 101仮眠室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 30 1 350 × 350 × 3001 脱衣室・ユニットシャワー室 吹出口 VHS 200 × 200 OA 300 1 400 × 400 × 400 GW25t 内張 結露防止型1 102仮眠室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 100 1 350 × 350 × 3001 厨房 吹出口 VHS 350 × 350 PASS 900 1 550 × 550 × 4501 厨房 吸込口 HS 350 × 350 PASS 900 1 550 × 550 × 450 サランフィルター1 便所系統(給気) 吹出口 VHS 400 × 400 OA 1000 1 600 × 600 × 450 GW25t 内張 結露防止型 F付1 廊下系統(給気) 吹出口 VHS 650 × 650 OA 3150 2 850 × 850 × 500 GW25t 内張 結露防止型(SUS製)2 201仮眠室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 120 1 350 × 350 × 3502 202仮眠室 吸込口 HS 200 × 200 PASS 240 1 400 × 400 × 3502 203仮眠室 吸込口 HS 200 × 200 PASS 240 1 400 × 400 × 3502 204仮眠室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 120 1 350 × 350 × 3502 205仮眠室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 120 1 350 × 350 × 3502 206仮眠室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 120 1 350 × 350 × 3502 207仮眠室 吸込口 HS 150 × 150 PASS 120 1 350 × 350 × 350機器番号 機器仕様風量 静圧 電源 消費電力温度交換効率(参考)台数ワイヤードリモコン台数階 室 名 備考(m3/h) (Pa) (φ-V) (W) (％)HEX-1 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 60 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 事務室HEX-2 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 60 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 産学連携室HEX-3 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 110 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 細胞機能研究室HEX-4-1 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 330 100 1φ100V 232.0 69.0 1 1 1 試料調整室(1)HEX-4-2 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 190 100 1φ100V 128.0 70.5 1 1 1 試料調整室(2)HEX-5 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 60 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 光生命研究室HEX-6 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 60 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 発生水槽室HEX-7 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 60 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 飼育恒温水槽室HEX-8 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 60 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 海洋生物飼育室HEX-9 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 150 100 1φ100V 156.0 73.5 2 2 1 研究室HEX-10 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 40 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 教員室(1)HEX-11 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 40 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 教員室(2)HEX-12 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 30 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 DXラボHEX-13 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 30 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 教員室(3)HEX-14 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 300 100 1φ100V 156.0 73.5 3 3 1 講義室・会議室HEX-15 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 240 100 1φ100V 128.0 70.5 1 1 1 動物処置室HEX-17 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 60 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 異分野連携室HEX-18 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 340 100 1φ100V 232.0 69.0 1 1 1 試薬準備室HEX-19 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 60 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 イメージング研究室HEX-20 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 60 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 海洋生物生態系研究室HEX-21 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 60 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 先端実験機器室HEX-22 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 30 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 暗室HEX-23 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 120 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 分子生物学実験室HEX-24 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 240 100 1φ100V 128.0 70.5 2 2 1 オープンラボHEX-25 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 150 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 地域連携室HEX-27 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 450 100 1φ100V 232.0 69.0 2 2 1 学生実習室HEX-33 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 450 100 1φ100V 232.0 69.0 2 2 1 アクティブラーニングスペースHEX-101 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 30 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 101仮眠室HEX-102 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 100 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 1 102仮眠室HEX-201 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 120 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 2 201仮眠室HEX-202 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 240 100 1φ100V 128.0 70.5 1 1 2 202仮眠室HEX-203 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 240 100 1φ100V 128.0 70.5 1 1 2 203仮眠室HEX-204 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 120 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 2 204仮眠室HEX-205 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 120 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 2 205仮眠室HEX-206 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 120 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 2 206仮眠室HEX-207 全熱交換器(天井カセット隠蔽形) 120 100 1φ100V 80.0 73.0 1 1 2 207仮眠室FE-1 天井扇 520 100 1φ100V 82.0 1 - 1 哺乳類飼育室FE-2 ストレートシロッコファン 260 200 1φ100V 62.5 2 - 1 哺乳類飼育室FE-3 天井扇 60 150 1φ100V 9.3 1 - 1 観察飼育室FE-4 天井扇 30 150 1φ100V 2.5 1 - 1 倉庫(1)FE-5 天井扇 600 100 1φ100V 99.0 1 - 1 厨房FE-6 レンジフードファン(深形) 300 100 1φ100V 56.0 1 - 1 厨房FE-7 天井扇 50 100 1φ100V 2.5 1 - 1 102仮眠室便所FE-8 天井扇 50 100 1φ100V 9.3 1 - 1 準備室FE-9 天井扇 40 150 1φ100V 2.5 1 - 2 倉庫

(2)FE-10 有圧換気扇 3,070 50 3φ200V 175.0 1 - 2 電気室 FS-2と連動FS-1 ストレートシロッコファン 1,000 100 1φ100V 348.0 1 - 1 廊下FS-2 ストレートシロッコファン 3,070 350 3φ200V 1270.0 1 - 2 電気室 FE-10と連動別途工事 天吊りファン 540 1 1 試料調整室(1) ドラフトチャンバーと連動別途工事 天吊りファン 540 1 1 動物処置室 ドラフトチャンバーと連動(既設)FE-1 天井扇 200 20 1φ100V 30.0 1 1 男子便所(既設)FE-2 天井扇 150 30 1φ100V 25.0 1 1 女子便所(既設)FE-2 天井扇 150 30 1φ100V 25.0 1 2 男子便所(既設)FE-3 天井扇 120 30 1φ100V 25.0 1 2 女子便所(既設)FE-4 天井扇 50 15 1φ100V 10.0 1 1 洗濯室(既設)FE-6 天井扇 85 20 1φ100V 11.0 1 1 UB(既設)FE-7 天井扇 30 15 1φ100V 3.8 1 1 シャワールーム(１)(既設)FE-7 天井扇 30 15 1φ100V 3.8 1 1 シャワールーム(２)記号 階 室名 数量仕様 ケーシング付属品 備考 処理風量初期圧損 最終圧損 フィルター枚数W H L プレフィルター除塩フィルタープレフィルター除塩フィルタープレフィルター 除塩フィルター(m3/h) (m3/min) (Pa) (Pa) (Pa) (Pa) (mm×mm) (枚) (mm×mm) (枚) (mm) (mm) (mm)FU-1 1 イメージング研究室 1 60 1.0 10 10 20 20 305×610 1 305×610 1 400 700 600 標準付属品一式FU-2 1 先端実験機器室 1 60 1.0 10 10 20 20 305×610 1 305×610 1 400 700 600 標準付属品一式FU-3 屋上 4 1600 26.7 20 - 40 - 610×610 1 - - 700 700 500 標準付属品一式 屋外仕様FU-4 2 電気室 1 3070 51.2 30 90 60 180 610×610 1 610×610 1 700 700 600 標準付属品一式換気設備 機器表(改修後)Ｍ － ８A3：A1：令和６年６月岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹 岡山大学施設企画部 図面名称工事名称総合設備コンサルタント 広島事務所 会社株式設計業務名備 考作製年月縮尺 図面番号 図面枚数-1302,125 1,8753,700 1,7003,6501,750 1,9002,025215975 1,0001,8001,0502,8501302,700 1,300 1,400 2,9501,0002,915 910 175 3,8103,825 2,100 1,9004,0003,450 1,9504,225 190 4,245 1755,500 175 5,500 175 3,810 3,825 3,825 175 175 175 175 17536,000 13,250 12,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 5,6751,900 5,400 5,400 5,400 5,400175175 175 175 3,825 2,825 1,0002,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0004,000 5,675 1,90011,5006,1005,400 4,000 4,000 4,3504,420 4,415 4,415 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0004,200 1,9001,340 2,100 1,9004,0001,9002,6002,000 2,00012,700 11,500１０ １１ １２ １２' １３ １４ １５ １６ １７７ ６ ５ ４ ２ＩＨ'Ｈ Ｇ ＦＥ'Ｅ ＤＦ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ１１７ １６ １５ １４ １３ １２' １２ １１ １０ ９ ８ ７ ６５３ １1751907,300190FDFDHEX17OAFDOAEAEAEAOAHEX18EAEAFE2 ×2別途建築図参照VDFE4ドアガラリEAHEX13OAOAOA100φOA200φOAHEX20OAOAOAHEX2HEX14 ×3FE8200φOAOAOAFDFE5FE6OAOAOAOA250φOAOAOADEAVDEAHEX10HEX12HEX8HEX15HEX9 ×2HEX1EAVDHEX4-1HEX4-2HEX3HEX19HEX21HEX22HEX23HEX24 ×2HEX25HEX27 ×2HEX33 ×2HEX102EAHEX101FE3FE7FS1RC CR RCCRCRCRCRR CR RR C R CR CRCR C亜鉛鉄板製(内外面塩ビライニング)。形状・大きさは図示による。天井内は保温する。屋外露出は塗装仕上げとする。

DEAコア抜きリスト1期工事コア抜き(ダイヤモンドカッター)100φFDFD100φ実験用排気ダクト2期工事穴あけにあたっては鉄筋探査(ﾚｰﾀﾞｰ探査)を行いコア抜きを実施すること。

100φ100φ150φ150φ250φ250φ150φ150φ200φ100φ100φ100φ100φ100φ100φ100φ150φ150φ150φ150φ100φ100φ100φ100φ100φ100φ100φ100φ200φ200φ200φ150φ150φ150φ 150φ150φ 150φ100φ100φ200φ200φ100φ100φ100φ150φ100φ100φ100φ150φ150φ150φ150φ150φ150φ150φ200φ200φ200φ150φ150φ200φ150φ150φ100φ150φ150φ100φ100φ200φ200φ200φ100φドラフトチャンバー(別途備品)ドラフトチャンバー(別途備品)既設 既設 既設 既設 既設 既設・140φを超える開口は別途建築工事とする。

・ドラフトチャンバーはファン付きとする。(別途備品)特記事項125DEAVD 125DEAVD125OAVD500×500500×500OAOA150φ150φFDFDFDFD FDFDFDEAFD FD FD FDFDEAFD FD150DEAFD FD FD FD FD FD FDFD FDEA200φFDFDFDFDFDFDFDOAFD SAFDDEA250DEA250250φ100φ150φ100φ100φ100φ100φFE6FE7FE7FE4FE2FE1100φユニットシャワー(別途建築工事)へ接続EA100φ100φ100φユニットシャワー(別途建築工事)へ接続×3箇所RCOAVD 形状・大きさは図示による。風量調整ダンパ吹出口 形状・大きさは図示による。

吸込口 形状・大きさは図示による。

〇〇×〇〇長方形ダクト ステンレス製。形状・大きさは図示による。

RASAスパイラルダクト(外気)スパイラルダクト(還気)スパイラルダクト(給気)スパイラルダクト(排気)亜鉛鉄板製。形状・大きさは図示による。

亜鉛鉄板製。形状・大きさは図示による。

亜鉛鉄板製。形状・大きさは図示による。

亜鉛鉄板製。形状・大きさは図示による。

EAOAストレートシロッコファン全熱交換器 (天井カセット形)FDSUS製深形フード、ガラリ・防虫網付、指定色焼付塗装。 大きさは図示による。ベントキャップ逆流防止ダンパー CD 形状・大きさは図示による。

形状・大きさは図示による。防火ダンパ有圧換気扇天井埋込形換気扇適 用 記 号 名 称CR150,150DEADEACR CRCR CR C R CR CR C R C R C R C R CRR CRRCRCRR CR C R CR CCRCRHEX11HEX5FE1200φベンチレーター1FU2FU100φFD100φ(2) (1)(２)教員室玄関ホール風除室アクティブラーニングスペースイメージング研究室学生実習室産学連携室分子生物学実験室発生水槽室飼育恒温水槽室廊下(1-2) 廊下(1-1)スペース自動販売機海洋生物生態系研究室オープンラボ動物処置室ポーチ哺乳類飼育室前室(２)102仮眠室北出入口東出入口西出入口廊下(3)廊下(2)前室(１)(３)(１)教員室地域連携室観察飼育室(１)倉庫厨房準備室教員室脱衣室女子便所 男子便所 101仮眠室ＤＸラボ異分野連携室試料調整室(2)試料調整室(1)研究室光生命海洋生物飼育室暗室先端実験機器室試薬準備室研究室ＵＳ ＵＳ洗濯室脱衣室研究室細胞機能ポーチ講義室・会議室PSＵＢ・ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰ室南出入口事務室FDOAOAＣ150φリモコン100φ100φOAOA100φ(露出)FDHEX7200φ200φHEX6140φ×120L 17 個 壁140φ×260L 24 個 梁175φ×120L 18 個 壁250φ×120L 7 個 壁300φ×120L 2 個 壁Ｍ － ９A3：1/200A1：1/100令和６年６月岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹 岡山大学施設企画部 図面名称工事名称総合設備コンサルタント 広島事務所 会社株式設計業務名備 考作製年月縮尺 図面番号 図面枚数-換気設備 1階平面図(改修後)Ｉ13,2505,675 1,900 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 8004,000 1,900 4,0004,200 1,900 5,4004,35011,5005,400 1,900 5,4005,4004,000 3,2004,000 4,000 4,000 4,000 4,00020,000 2,000 4,000 4,000 20,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,0001,000 4,200 1,900 5,400 1,00013,500175 1754,0003,505 160 335１２ １２' １３ １４ １５ １６ １７ １０ １１ １２ １２' １３ １４ １５ １６ １７ＩＨ' Ｈ'Ｈ ＨＧ ＧＦ ＦＥ'Ｅ ＥＤ ＤＣ Ｂ Ａ１ ３ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １２' １３ １４ １５ １６ １７５6,100 5,4005,40012,7005,40012,3504,000 4,000 4,000 4,00028,800 12,00014,500100φ100φ100φ100φ100φEAHEX201HEX202HEX203HEX204HEX205HEX206HEX207FS2FE10FE9コア抜きリスト300×300金網300×300開口400×400(別途建築工事)開口500×500(別途建築工事)SUS製ウェザーカバー(網付)500×500×500SUS製ウェザーカバー(網付)500×500×500VDDEA250250DEA150,150DEADEAOA500×500500×500OAベンチレーター150Φ×2(FL+1500)ベンチレーター250Φ(FL+1500)ベンチレーター250Φ(FL+1500)100φ100φ100φ100φ100φ 100φ100φ100φ100φ100φFD FDFDFDFDFDFDFDDEA250150,150DEADEA250DEA屋上外気取入口 要領図参照 屋上外気取入口 要領図参照(SUS)C R C RCRC R C R C R C R3FU FU3FU3 3FU4FU玄関庇女子便所 男子便所207仮眠室 206仮眠室 205仮眠室 204仮眠室屋上(４) 女子洗面室 男子洗面室屋外階段廊下倉庫201仮眠室 202仮眠室 203仮眠室ベランダ屋上(２)屋上(１)ベランダ階段室ベランダPS電気室屋上(３)・140φを超える開口は別途建築工事とする。

特記事項20140φ×100L 7 個 壁100φ×150L 1 個 壁140φ×260L 9 個 梁開口(別途建築工事)基礎 VU150×100Hモルタル充填ゴムシート(厚=2.0mm)200×200※1 ダクトはすべてSUS製とする。

700モルタル充填550 1 120※2 乾式ハト小屋のダクト貫通部は、シーリングを行う。

12704541020300VD門型架台600×450HL-50×50×6t(溶融亜鉛メッキ仕上げ)フィルターボックス650×400×650HプレフィルターGVフィルターボックス650×400×650Hプレフィルター350乾式ハト小屋(別途建築図参照)防虫網 400×30020メッシュ(SUS)防虫網 400×30020メッシュ400×300 400×300500×500 グリル500×500GVFD40Ｍ － １０A3：1/200A1：1/100令和６年６月岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹 岡山大学施設企画部 図面名称工事名称総合設備コンサルタント 広島事務所 会社株式設計業務名備 考作製年月縮尺 図面番号 図面枚数-換気設備 2階平面図(改修後)屋上外気取入要領図 1/301302,125 1,8753,700 1,7003,6501,750 1,9002,025215975 1,0001,800 1,0502,8501302,700 1,300 1,400 2,9501,0002,915 910 175 3,8103,825 2,100 1,9004,0003,450 1,9504,225 190 4,245 1755,500 175 5,500 175 3,810 3,825 3,825 175 175 175 175 17536,000 13,250 12,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 5,6751,900 5,400 5,400 5,400 5,400175175 175 175 3,825 2,825 1,0002,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0004,000 5,675 1,90011,5006,1005,400 4,000 4,000 4,3504,420 4,415 4,415 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0004,200 1,9001,340 2,100 1,9004,0001,9002,6002,000 2,00012,700 11,500１０ １１ １２ １２' １３ １４ １５ １６ １７７ ６ ５ ４ ２ＩＨ'Ｈ Ｇ ＦＥ'Ｅ ＤＦ Ｅ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ１１７ １６ １５ １４ １３ １２' １２ １１ １０ ９ ８ ７ ６５３ １1751907,300190HEX14 ×3HEX33 ×2ACP11HEX11HEX7HEX6HEX5 HEX2HEX20RC CR RCCRCRCRCRR CR RR C R CR CRCR C1期工事・天井内はころがし配線または電気ラック上配線とする。

・室内機～室外機間は冷媒管共巻とする。

・居室のリモコンスイッチは、立下がり部MMAと露出ボックスとする。

・実験室及び倉庫のリモコンスイッチは、立下がり部E管塗装と露出ボックスとする。

・リモコンスイッチの据付高さは、FL+1500とする。

・●は、防火区画貫通処理を示す。貫通箇所は、鋼製電線管が両側とも1m以上突出させること。

コア抜き(ダイヤモンドカッター)、穴あけにあたっては鉄筋探査(レーダー探査)を行いコア抜きを実施すること。

特記事項2期工事RCCRCR CRCR CR C R CR CR C R C R C R C R CRR CRRCRCRR CR C R CR CCRCRACP10HEX10ACP9HEX9HEX9ACP9HEX12ACP12HEX13ACP13ACP14 ×2HEX15ACP15ACP16-1ACP16-2ACP17HEX17HEX18ACP18HEX19ACP19-2ACP19-1ACP20HEX21ACP21ACP22HEX22HEX23ACP23ACP24HEX24 ×2ACP8HEX8ACP7ACP6ACP5ACP4-1HEX4-2ACP4-2 HEX4-1HEX3ACP3 ×2ACP2ACP1HEX1ACP25 ×2HEX25ACP27 ×2HEX27 ×2ACP33 ×2ACP102 HEX102ACP32 ×2ACP101HEX101PB150×150×150PB150×150×150③×2③×2①①① ①①①①①①①①①ＥＭ－ＣＥＥ１．２５ －２ｃ ＥＭ－ＣＥＥ１．２５ －２ｃ 集中リモコン ～ 室内機 制御①①①①① ①①①①①①②①①制御 全熱交換器 ～ リモコンスイッチ① ④ ＥＭ－ＣＥＥ１．２５ －２ｃ ③ＥＭ－ＣＥＥ１．２５ －２ｃ 制御備考制御 室外機 ～ 室内機 ～ 室内機配線リスト配線 記号 適用等 区間室内機 ～ リモコンスイッチ③×2 ③×2 ③×2 ③×2 ③×2 ③×2③×2③×2③×2③×2③③×2③③④④②②②②②②②②②②②② ② ② ② ②②②②②②②②②②②②②②②②②②② ②①①①①①③×2③①①①①① ①①①①③×2③×2③×2③×2③×2③×2③×2 ①③×2③×2③×2③×2③×2③×2③×2③③ ③ ③ ③ ③③ ③ ③ ③ ③ ③ ③ ③ ③③③×2③×2③×2③×2③×2 ③ ③③×2③×2③×2事務室南出入口・ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰ室ＵＢPS講義室・会議室ポーチ細胞機能研究室脱衣室洗濯室ＵＳ ＵＳ研究室試薬準備室先端実験機器室暗室飼育室海洋生物光生命研究室試料調整室(1)試料調整室(2)異分野連携室ＤＸラボ101仮眠室男子便所 女子便所脱衣室教員室準備室厨房倉庫(１)観察飼育室地域連携室教員室(１)(３)前室(１)廊下(2)廊下(3)西出入口東出入口北出入口102仮眠室前室(２)哺乳類飼育室ポーチ動物処置室オープンラボ研究室生態系海洋生物自動販売機スペース廊下(1-1) 廊下(1-2)水槽室飼育恒温水槽室発生実験室分子生物学産学連携室学生実習室研究室イメージングスペースアクティブラーニング風除室玄関ホール教員室(２)(1) (2)Ｍ － １１A3：1/200A1：1/100令和６年６月岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹 岡山大学施設企画部 図面名称工事名称総合設備コンサルタント 広島事務所 会社株式設計業務名備 考作製年月縮尺 図面番号 図面枚数-自動制御設備 1階平面図(改修後)Ｉ13,2505,675 1,900 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 8004,000 1,900 4,0004,200 1,900 5,4004,35011,5005,400 1,900 5,4005,4004,000 3,2004,000 4,000 4,000 4,000 4,00020,000 2,000 4,000 4,000 20,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,0001,000 4,200 1,900 5,400 1,00013,500175 1754,0003,505 160 335１２ １２' １３ １４ １５ １６ １７ １０ １１ １２ １２' １３ １４ １５ １６ １７ＩＨ' Ｈ'Ｈ ＨＧ ＧＦ ＦＥ'Ｅ ＥＤ ＤＣ Ｂ Ａ１ ３ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １２' １３ １４ １５ １６ １７５6,100 5,4005,40012,7005,40012,3504,000 4,000 4,000 4,00028,800 12,00014,500ＥＭ－ＣＥＥ１．２５ －２ｃ ④C R C RCRC R C R C R C RACP207HEX207ACP206HEX206ACP205HEX205ACP204HEX204ACP201HEX201ACP202HEX202ACP203HEX203①PB150×150×150①① ①①①① ① ②②②②② ② ②③×2③×2③ ③ ③ ③ ③③×2③×2③×2③×2③×2・天井内はころがし配線または電気ラック上配線とする。

・室内機～室外機間は冷媒管共巻とする。

・居室のリモコンスイッチは、立下がり部MMAと露出ボックスとする。

・実験室及び倉庫のリモコンスイッチは、立下がり部E管塗装と露出ボックスとする。

・リモコンスイッチの据付高さは、FL+1500とする。

・●は、防火区画貫通処理を示す。貫通箇所は、鋼製電線管が両側とも1m以上突出させること。

コア抜き(ダイヤモンドカッター)、穴あけにあたっては鉄筋探査(レーダー探査)を行いコア抜きを実施すること。

屋上(３)電気室PSベランダ階段室ベランダ屋上(１)屋上(２)ベランダ203仮眠室 202仮眠室 201仮眠室倉庫廊下屋外階段屋上(４)204仮眠室 205仮眠室 206仮眠室 207仮眠室男子便所 女子便所玄関庇全熱交換器 ～ リモコンスイッチ 制御特記事項②制御 集中リモコン ～ 室内機ＥＭ－ＣＥＥ１．２５ －２ｃ ＥＭ－ＣＥＥ１．２５ －２ｃ 室内機 ～ リモコンスイッチ区間 適用等 記号 配線配線リスト室外機 ～ 室内機 ～ 室内機 制御備考制御 ＥＭ－ＣＥＥ１．２５ －２ｃ ③Ｍ － １２A3：1/200A1：1/100令和６年６月岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹 岡山大学施設企画部 図面名称工事名称総合設備コンサルタント 広島事務所 会社株式設計業務名備 考作製年月縮尺 図面番号 図面枚数-自動制御設備 2階平面図(改修後)50⑫ ⑥ 恒温ユニット【配管サイズ】凡例※ 機器能力は定格値とする。

換気設備100m3/hコンセント風量制御全熱交換器1φ 100V：1.0kVA(参考)防湿型LED照明 (32W一灯用相当)20A×3個所調圧弁 その他調圧弁※扉の開閉や換気時を除く温度センサー(壁取付)名称 番号 名称 番号⑩操作盤 照明スイッチ⑨ ⑧換気設備運転スイッチ⑦室外機⑪ ⑤ ④ ③ ② ①片開き断熱扉プレハブパネル※ 上記性能は、外囲条件 DB 0℃～35℃の範囲とする。

漏電遮断器、温度調節計、高圧圧力開閉器、警報ランプ 操作盤ドレン VP 25(保温 10t以上) 銅管 RG φ12.7(保温 30t以上)冷媒 被覆銅管 RL φ9.52(保温 10t以上)備考3φ200V(参考)1φ200V 送風機3.0kW(電気ヒータ ー) 加熱能力±2.0℃ (制御点) 温度変動幅3φ 200V：6.0kVA(参考) 電源恒温室 名称天吊型 型式1,850W (TD 10℃)(参考) 冷却能力照明タイマー制御天井までの幕板を設置すること+10 ～ +30℃ 温度範囲3φ200V 0.75kW 圧縮機空冷一体型 屋外設置重耐塩害仕様 型式床排水：塩ビ管30A ゴム栓、樹脂製キャップ付き室外機恒温ユニット内外装有効 W800×H2000内装：標準仕様 外装：カラー鋼板(アイボリー)断熱扉芯材 硬質ポリウレタンフォーム内装：標準仕様 外装：カラー鋼板(アイボリー)重荷重据付台 パネル据付台プレハブパネル仕様床排水 30AFL恒温室Ｅ(P1A仕様)飼育室海洋生物４⑤⑩EA OAFL! 電源は必ず100V電源に接続して下さい。

⑨⑪100m3/h①22Wヒーター容量FTFPRH・FR・FS型 名警 告②５③30W40Wコードチューブ色灰色ドレントラップ⑦室外機へ平面配置図(参考)B矢視図(参考)⑥A幕板 紺色黒色実験排水管に接続(衛生図参照)天井まで１次側配線(別途電気工事)B※ 火災報知器は別途電気工事とする。

A矢視図(参考)④2,100R2,7003001,8002,2002,3482,000RDD4242641,30050D仕様表Ｍ － １３A3：1/40A1：1/20令和６年６月岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹 岡山大学施設企画部 図面名称工事名称総合設備コンサルタント 広島事務所 会社株式設計業務名備 考作製年月縮尺 図面番号 図面枚数-プレハブ恒温室 詳細図1φ 100V：1.0kVA(参考)A矢視図(参考) B矢視図(参考)①1,300106低温室B⑧⑥⑤A室外機へ⑨研究室細胞機能④50②③１１Ｅ１２⑦2,0002,3482,20040W30W22Wヒーター容量FT 黒色電源は必ず100V電源に接続して下さい。

型 名RH・FR・FSFP!紺色灰色コードチューブ色警 告FL FL※ 火災報知器は別途電気工事とする。

凡例幕板 天井までドレントラップ床排水 30A実験排水管に接続(衛生図参照)平面図(参考)１次側配線(別途電気工事)プレハブパネル仕様パネル据付台 樹脂製据付内装：標準仕様 外装：カラー鋼板(アイボリー)硬質ポリウレタンフォーム 芯材断熱扉内装：標準仕様 外装：カラー鋼板(アイボリー)有効 W800×H2000内外装恒温ユニット室外機床排水：塩ビ管30A ゴム栓、樹脂製キャップ付き型式 空冷一体型 屋外設置重耐塩害仕様圧縮機 3φ200V温度範囲 +4 ～ +25℃備考冷却能力 2，820W (TD 9℃)(参考)※ 除霜運転時は、室内温度とする。

コンセント※ 機器能力は定格値とする。

型式 天吊型名称 低温室床仕上げ 標準仕様電源 3φ 200V：5.5kVA(参考)温度変動幅 ±2.0℃ (制御点)オフサイクルデフロスト加熱能力 3.0kW(電気ヒータ ー)送風機 3φ200V3φ200V(参考)天井までの幕板を設置すること冷媒 被覆銅管 RL φ9.52(保温 10t以上) 銅管 RG φ12.7(保温 30t以上)ドレン VP 25(保温 10t以上)操作盤 漏電遮断器、温度調節計、高圧圧力開閉器、警報ランプ※ 上記性能は、外囲条件 DB 0℃～35℃の範囲とする。

プレハブパネル片開き断熱扉① ② ③ ④ ⑤⑥室外機⑦操作盤⑧ ⑨照明スイッチ恒温ユニット⑩番号 名称 番号 名称温度センサー(壁取付)※扉の開閉やデフロスト運転時を除く調圧弁その他 調圧弁防湿型LED照明 (32W一灯用相当)20A×3箇所仕様表【配管サイズ】除霜方式2,7002,70050300RＭ － １４A3：1/40A1：1/20令和６年６月岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹 岡山大学施設企画部 図面名称工事名称総合設備コンサルタント 広島事務所 会社株式設計業務名備 考作製年月縮尺 図面番号 図面枚数-プレハブ低温室 詳細図台数電源 方式起動 非常記 号 名 称 系統名 機 器 仕 様電 気 容 量φ V kW設 置 場 所 備 考機 器 表 WHG-1 ガス給湯器 潜熱回収型 マルチ給湯器 給湯専用屋外設置 耐重塩害仕様 形式仕様付属品 マルチリモコン、リモコンコード給 湯 100 150W 1(１階シャワールーム系統)６４号(３２号×２)ガス消費量 １１７．４ｋＷ(液化石油ガス)床置用連結スタンド、配管・フレキ・バルブセット、配管カバー376W消費電力ﾋｰﾀｰWHG-2 ガス給湯器＋太陽熱潜熱回収型 給湯専用屋外壁掛型 耐重塩害仕様 形式仕様付属品 リモコン、リモコンコード、配管カバー給 湯100 46W 1(１階仮眠室系統)２４号ガス消費量 ５０．０ｋＷ(液化石油ガス)125W消費電力ﾋｰﾀｰ１組屋外設置型 形式貯湯量付属品 集熱器接続セット100 110 1３００Ｌ 68消費電力ﾋｰﾀｰWHG-3 ガス給湯器 屋内壁掛型 元止め式 形式仕様給 湯(１階厨房用)５号ガス消費量 １０．５ｋＷ(液化石油ガス)1＜給湯器＞＜蓄熱槽＞１組屋外液体集熱式平板型 形式集熱面積付属品 陸屋根用架台４．０ｍ２＜集熱器＞LPF-1 ガス容器置場 LPG 50kg容器 4本立て用 耐塩害仕様 形式 ガ ス 1屋外集 熱 往給 水集 熱 戻排 水排水蓄熱槽給 湯出湯リモコン給水通常閉リモコンコード集熱配管 15A集熱器高温サーモオー バ ー フ ロー20A20A20A20A集熱配管 15A集熱配管 15Aリモコンコード給湯器排 水ガ ス排水屋上1屋外屋外HT-1 高架水槽 FRP製 パネルタンク式 形式容量付属品 平架台、点検用タラップ、マンホール、水位制御機器、プルボックス海 水3,000×3,000×2,000H有効容量 15.0m3再取付(1)屋上GT-1グリーストラップ 排 水 FRP製 レジコン補強型 3槽式 パイプ流入式36L/min形式流入流量付属品阻集ｸﾞﾘｰｽ及び堆積残さの質量 16kg1１階 厨房屋外鋼板製蓋、嵩上げ蓋(200H)記 号 名 称 大 き さ基準より桝 蓋 備 考汚水桝表設置地盤より管底深さ(mm) 管底深さ(mm)基準より設置地盤高さ(mm)D071【インバート桝】プラスチック製小口径桝プラスチック製小口径桝【MHB-450】 564 -556 112090L 100×150φ 樹脂製蓋 494 -556 1050樹脂製蓋 404 -556 960 90L 100×150φ 2【SC-2 (450×450)】 【別途建築工事】3128×3128×2105・955kg 寸法・重量A1：-A3：-Ｍ － １５衛生設備 衛生機器表、器具表(改修後)図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称-岡山大学施設企画部広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事令和６年６月※ 洗浄便座、洗面器、手洗器には止水栓を付属品とする。

※ 壁付衛生器具の裏板補強は建築工事とする。

※ 貯湯式電気温水器の消費電力は定格値とし、JIS C 9219条件による値とする。

器 具 表器具名備 考合 計屋 外 仮 眠室脱 衣室 ・ユニ ットシ ャ ワー 室アク テ ィブラー ニング スペー ス屋 上(３)洋風便器 手洗付ロータンクタンク式、洗浄便座、手すり、二連紙巻器 CS232B,SH233BA,TCF6623,YHBS600F 1 1タオル掛け 樹脂製 YT500S42 1 洗面器 壁掛形、自動水栓、Pトラップ L270D,TLE33SM3A,TLDP2105JA,TL220D1 5化粧鏡 350×800器具仕様参考品番(TOTO)１階 ２階100V-318W100V横水栓散水栓散水栓ボックスカウンター一体洗面器 洗面器一連(650W)、自動水栓一体形電気温水器、排水トラップ吐水口回転型 13Aカップリング付 13A T28UNH13露出形 ステンレス製 鍵付 6268(カクダイ)111 3 6 6YM3580ACMC50,T7W34,M9P40A,M256,TN115,REAH03B1RS26SK,TL347C1RT200SNR13C100V-600WC-1T-1L-1M-1F-1F-2FB-1L-2SW-1 シャワー水栓 横形回転ヘッド、止水栓共洗眼器、止水栓共 緊急用シャワー SW-23850,7840(カクダイ)TB18ES,TB9AX25,T248RR10212 4111112 1廊 下 ( )1ユニットシャワー 【別途建築工事】 水栓、排水トラップ共5 5飼 育 恒 温水 槽 室11-1D071500勾配1.0/100以上▽1FL(基準)1120-55656411050-5564942960-556404勾配図LPF1LPF1▽GLコンクリート基礎[別途建築工事]コンクリート基礎[別途建築工事]ガスボンベ [別途工事] 4ガスメーター [別途工事]1ガスメーターコック 50ガス集合装置(4本立て用)1 1 LPF-1 ガス容器置場廻り詳細図 S=1:20 5050 WHG-2 ガス給湯器＋太陽熱システム図 S=N.S(共通)生活排水系統コンクリート桝(建築工事)に接続1GT100100 100A1：1/200A3：1/400Ｍ － １６衛生設備 屋外配管図(改修後)図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称-岡山大学施設企画部広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事令和６年６月4,000正門貯水槽海水受水槽海水取入管HP600φ既設海水取入管昭54 RC造平屋(一部２階建て)海宿泊施設棟研究室棟研究室棟ポンプ小屋課外活動研修所車庫及危険物倉庫平23 鉄骨造平屋 253㎡昭58 鉄骨造平屋 27㎡駐車場平2 木造平屋 91㎡昭59 RC造平屋飼育棟機械室臨海実験所飼育棟平2 CB造平屋 6㎡202050(GV50)(B2)(止水栓50)(量水器50mm)50,2550(GV50),(GV20)652565【200】【200】(100)【150】【200】【200】【200】桝内トラップ装置【200】,【150】【200】【200】【200】【200】【200】【200】 【200】 【200】 【200】 【200】【200】既設バルブに接続×2か所既設配管口塞ぎ既設桝に接続(穴明け補修)50既設配管に接続既設バルブに接続●●既設配管に接続×3【100】【100】【100】 【100】【100】【100】【100】弁桝(VC-P) 1GV(10K) 25 1 新設新設弁桝(VC-P) 1GV(10K) 201 新設新設1 1 1【200】【200】【200】臭突管100排気管50ﾌﾞﾛﾜ管20EM-CEE2.0sq-5C(VE22)既設ハンドホールEM-CEE2.0sq-5C(VE22)EM-CEE2.0sq-5C(既設VE22)配線のみ新設(既設)ポンプ制御盤5050●25【100】合併処理浄化槽 50人槽新設25【125】,【125】【100】【150】,【150】(150)(150)(150)(150)【200】 【100】50(排水処理設備詳細図参照)1新設 1新設 CV(10K) 50 給水量水器(私設品)50mm直読式GV(10K) 50 給水 新設量水器桝 MC-2 新設その他付属品類 凡例記 号名 称 材 質 備考汚水管雑排水管実験排水管P新設部材 凡例記 号│名 称 材 質 備考給水管(屋内・屋外露出)給湯管(往管)給湯管(還管)一般配管用ステンレス鋼鋼管 JIS G 3448││JIS G 3448 一般配管用ステンレス鋼鋼管G液化石油ガス管 JIS G 3452 配管用炭素鋼鋼管(白)仕切弁(GV)玉形弁(SV)バタフライ弁(BV)逆止弁(CV)Y形ストレーナー□径 50A以下可とう継手防振継手ステンレス製ゴム製GVSVCVBVSTFJFJ(ｺﾞﾑ)ボール弁(BV)BV□径 50A以下□径 50A以下□径 65A以上埋設標示 舗装用 鉄製●通気管-給水管(埋設部) ポリエチレン管 PWA005 ※融着接合一般配管用ステンレス鋼鋼管 JIS G 3448リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管JIS K 9798汚水管(桝間地中埋設部)雑排水管(桝間地中埋設部)Pリサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管JIS K 9797実験排水管(桝間地中埋設部)- -海水管(屋内・屋外露出)埋設標示 未舗装用 コンクリート製配管接続標示既設配管との接続を示す。

JIS K 6742 水道用硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP)※屋外露出部は耐侯性VPとする。

【別途建築工事】【***】【***】【***】PWA005 ※融着接合 ポリエチレン管 海水管(埋設部)(RF-VP)弁桝 VC-3 新設衛生設備 屋外配管図(改修後) S=1:200砂基礎200Ｄφ上水管海水揚水管300Ｄφ200砂埋戻しＤφ 100注記)舗装撤去復旧は【別途建築工事】とする。(図中範囲)100発生土埋戻し(良質)粒度調整砕石車道道路150(ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装)50600以上埋設配管掘削断面詳細図(参考)埋設表示テープアスファルト舗装(歩行用)砕石190- --- -- -P P PPPPP P PP- - P -- ----P-A1：1/100A3：1/200Ｍ － １７衛生設備 １階平面図(改修後)図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称-岡山大学施設企画部広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事令和６年６月ポーチ1907,300190175１ ３５６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １２' １３ １４ １５ １６ １７１Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ ＦＤ ＥＥ'Ｆ Ｇ ＨＨ'Ｉ２ ４ ５ ６ ７１７ １６ １５ １４ １３ １２' １２ １１ １０11,500 12,7002,000 2,0002,6001,9004,0001,900 2,100 1,3401,900 4,2004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,415 4,415 4,4204,350 4,000 4,000 5,4006,10011,5001,900 5,675 4,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 2,0001,000 2,825 3,825175 175 1751755,400 5,400 5,400 5,400 1,9005,675 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00012,000 13,250 36,000175 175 175 175 175 3,825 3,825 3,810 175 5,500 175 5,500175 4,245 190 4,2251,950 3,4504,0001,900 2,100 3,8253,810 175 910 2,9159501,000 2,825 1754,4501,0002,950 1,400 1,300 2,7001301,560335 3,505 1602,8501,050 1,8001,000 9752152,0251,900 1,7503,6501,700 3,7001,000 900±0±0±0±0±0±0±0±0±0±0±0±0±0±0±0±0±0-150±0-150±0±0±0-150-150±0±0+210+210+210-150南出入口PS講義室・会議室細胞機能研究室洗濯室ＵＳ ＵＳ研究室試薬準備室先端実験機器室暗室飼育室海洋生物光生命研究室試料調整室(1)試料調整室(2)異分野連携室ＤＸラボ101仮眠室男子便所 女子便所教員室準備室厨房観察飼育室教員室(１)(３)前室(１)廊下(2)廊下(3)西出入口東出入口北出入口前室(２)哺乳類飼育室±0±0±0±0±0動物処置室±0オープンラボ±0研究室生態系海洋生物自動販売機緊急用シャワースペーススペース±0-500±0廊下(1-1)±0廊下(1-2)水槽室飼育恒温水槽室±0発生±0実験室分子生物学±0産学連携室±0事務室2,100 22.5-585-620 -600-50学生実習室1,875 2,125±0研究室イメージング±0スペースアクティブラーニング+210130+210+210±0風除室±0玄関ホール±0±0教員室(２)(1) (2)-150脱衣室・ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰ室102仮眠室-300±0-150倉庫(１)+40+40+40 +100+100+100+360+300±0地域連携室犬走り犬走り犬走り犬走り犬走り犬走り犬走り屋外階段食堂ポーチ玄関脱衣室(1)ＵＢ植込植込502020,2050(床上)20SW-1 シャワー水栓 2 4 F-1 横水栓GV(10K・SUS) 25 1 新設新設新設252520M-1 化粧鏡新設1L-2 洗面器 1【アクティブラーニングスペース】新設202020205050トラップ装置80 65,2525(壁面露出)65252020202020【屋外】GV(PVC) 20 3 新設【観察飼育室】GV(10K・SUS) 20 1 新設【学生実習室】GV(PVC) 20 1 新設【地域連携室】GV(10K・SUS) 20 1 新設床上掃除口 COA-50 1 新設【廊下(2)】新設 1 2 新設 GV(10K・SUS) 50 給水量水器(私設品)50mm【屋外】新設 1 1 新設新設 1 GV(10K・SUS) 20 給水F-2 散水栓FB-1 散水栓ボックス20205050 50202050(床上)・特記無き屋内給水管は天井内配管である。

【特記事項】・特記無き屋外排水管は土中埋設配管である。

・特記無き屋内排水管は土間埋設配管である。

50(床上)2050(床上) 50(床上) 50(床上)50502050(床上)2050(床上)2050(床上)505050(床上)502020202020202020 25 402020【屋外】新設 1 1 新設新設 1 GV(10K・SUS) 20 給水F-2 散水栓FB-1 散水栓ボックス50(床上)20502050(床上)2025 202020,2050(床上)2050(床上)50(床上)2020,20505050(床上)502020 20トラップ装置5050(床上)20202520202020 205050トラップ装置4020,20202020,2020 20202025202020202020252525 404030402040 50 50 5050504020202020204025 20100(架空) 100(架空) 100100(架空) 100(架空) 100(架空)100(架空) 100(架空) 100(架空)【オープンラボ】GV(10K・SUS) 20 1 新設【分子生物学実験室】GV(10K・SUS) 20 1 新設【海洋生態系研究室】GV(10K・SUS) 20 1 新設【廊下(1-1)緊急用シャワースペース】床排水金物 T3A-50 1 新設SW-2 緊急シャワー 1 新設【試薬準備室】GV(10K・SUS) 20 1 新設【廊下(1-2)】1 新設1 新設 GV(10K・SUS) 50FJ(SUS) 50【異分野連携室】GV(10K・SUS) 20 1 新設【哺乳類飼育室】GV(10K・SUS) 20 4 新設【座学連携室】GV(10K・SUS) 20 1 新設【細胞機能研究室】2 新設1 新設GV(10K・SUS) 20GV(PVC) 20【試料調整室(1)】GV(10K・SUS) 20 1 新設【光生命研究室】1 新設1 新設GV(10K・SUS) 20【発生水槽室】GV(10K・SUS) 20 3 新設【飼育恒温水槽室】3 新設3 新設GV(10K・SUS) 201 新設 F-1 横水栓【海洋生物飼育室】3 新設1 新設GV(10K・SUS) 20【屋外】新設 1 1 新設新設 1 GV(10K・SUS) 20 給水F-2 散水栓FB-1 散水栓ボックスGV(PVC) 20GV(PVC) 20GV(PVC) 2050402520202020【動物処置室】GV(10K・SUS) 20 1 新設【屋外】新設 1 1 新設新設 1 GV(10K・SUS) 20 給水F-2 散水栓FB-1 散水栓ボックス隔測式50(床上)502550100(架空)・既存の梁または壁に対して穴明けを行う際、その穴明け径は140φ未満とすること。

2025(埋設)側溝壁面穴明け補修P 50P 50トラップ装置流し台【別途備品工事】海水管給水管給水管P 50流し台【別途備品工事】EM-CEE2.0sq-5C(VE22)EM-CEE2.0sq-5C(VE22)【屋外架空排水管】新設 6 掃除口 CO-100PB(SUS・防水)150×150×150505050新設 1 掃兼ドレン 5025排水桝【別途建築工事】・配管工事に伴う床溝ハツリ工事は【別途建築工事】とする。

【前室(2)】GV(10K・SUS) 20 1 新設・天井から立下げる屋内露出給水・海水管は、CH-200にてGV止とする。

生活排水系統コンクリート桝【別途建築工事】に接続(共通)実験排水系統コンクリート桝【別途建築工事】に接続(共通)実験排水系統コンクリート桝【別途建築工事】に接続実験排水系統コンクリート桝【別途建築工事】に接続実験排水系統コンクリート桝【別途建築工事】に接続2,5902,590600 3,500廊下居室等▽2FL▲2SL-30▽1FL▽GL2,590600 3,500居室等▽2FL▲2SL-30▽1FL▽GL200a2350400配管支持架台要領図 S=1:20・寸法は参考とする。

a1断面詳細図 S=1:50a1500400a1 a2a1 a1 a1 a1 a1 a1 a1 a1 a1 a1 a1 a1a1 a1 a1 a1 a1 a1 a1a2 a2 a2 a2 a2 a2 a2 a2 a2 a2a1 a1 a1 a1 a1 a1a2a2a2a2a2a2a2a2a2a2a2a2a2a2a3300300a3a3a3a3a3a3衛生設備 １階平面図(改修後) S=1:100【Ｍ－１９ 衛生設備 １階平面詳細図(改修後)】参照 - - - - - - - - ------- - - - - - - - -----PP P PPPPPPPPP P ----PPP PPPP PPP P-P - - --P- ---図中等辺山形鋼 L-50ｘ50ｘ6t(溶融亜鉛めっきHDZT77)基礎 VU150ｘ100Hモルタル充填図中等辺山形鋼 L-50ｘ50ｘ6t(溶融亜鉛めっきHDZT77)基礎 VU150ｘ100Hモルタル充填図中等辺山形鋼 L-50ｘ50ｘ6t(溶融亜鉛めっきHDZT77)A1：1/100A3：1/200Ｍ － １８衛生設備 ２階平面図・Ｒ階平面図(改修後)図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称-岡山大学施設企画部広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事令和６年６月Ｉ13,2505,675 1,900 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 8004,000 1,900 4,0004,200 1,900 5,4004,35011,5005,400 1,900 5,4005,4004,000 3,2002,3004,8654,000 4,000 4,000 4,000 4,00020,000 2,000 4,000 4,000 20,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,0001,000 4,200 1,900 5,400 1,00013,5001753,8251751754,0003,505 160 3351,000１２ １２' １３ １４ １５ １６ １７ １０ １１ １２ １２' １３ １４ １５ １６ １７ＩＨ' Ｈ'Ｈ ＨＧ ＧＦ ＦＥ'Ｅ ＥＤ ＤＣ Ｂ Ａ１ ３ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １２' １３ １４１５ １６ １７５6,100 5,4005,40012,7005,40012,3504,0004,000 4,000 4,00028,80012,000±0 ±0 ±0±0±0 ±0 ±0 ±0±0女子便所 男子便所207仮眠室206仮眠室 205仮眠室 204仮眠室屋上(４)女子洗面室 男子洗面室屋外階段廊下倉庫201仮眠室 202仮眠室 203仮眠室ベランダ玄関庇屋上(２)屋上(１)ベランダベランダPS2,000以上2,000以上1,450以上 1,450以上2,000以上 2,000以上14,500屋上(３)電気室±01,4502,000 500階段ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ 8065,2565801HTEM-CEE2.0sq-5C(VE22)7565,2565,25808080208080GV(PVC) 80 2 新設【屋上(4)】防振継手(ｺﾞﾑ) 80 1 新設40(再取付)プルボックス、水位制御機器既設のままケーブル結線7575GV(PVC) 20 1 新設1 新設CV(PVC) 40 1 新設防振継手(ｺﾞﾑ) 65【屋上(2)】防振継手(ｺﾞﾑ) 50 2 新設40 20 20 205050 7575402020752065,255050EM-CEE2.0sq-5C(VE22) EM-CEE2.0sq-5C(VE22)EM-CEE2.0sq-5C(VE22)高架水槽架台新設【本工事】・鋼材は全て溝形鋼[-150×75×6.5tとする。

・鋼材は溶融亜鉛めっきHDZT77仕上げとする。

コンクリート基礎新設【別途建築工事】・水槽－鋼材の取付ボルトは、ステンレスボルト(A2-50)・M16×20本とする。

・鋼材－基礎のアンカーボルトは、SS400・M20・埋込式L形(埋込深さ30cm)×8本とする。

2,5003,700b1600300配管支持架台要領図 S=1:20・寸法は参考とする。

b3400400b1b1 b1 b1 b1b1b1b1b1b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1 b1b1b1 b1 b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b1b2600600b1b1b3 b3 b3 b3 b3 b3b3b3b3b3b3b3 b3 b3b1b2b1b2b2b1b2b2 b2 b2 b2 b2 b2 b2 b2 b2b2 b2 b2b3 b3 b3 b3 b3b2 b2 b2 b2衛生設備 ２階平面図(改修後) S=1:100衛生設備 Ｒ階平面図(改修後) S=1:100【Ｍ－１９ 衛生設備 ２階平面詳細図(改修後)】参照高架水槽新設架台寸法図(参考) S=1:50 - - - - - - - - - - - - - - - - P P P PPP - - - - - - - - - - - - - -- - - -- -- - - - 図中等辺山形鋼 L-50ｘ50ｘ6t(溶融亜鉛めっきHDZT77)基礎 VU150ｘ100Hモルタル充填図中等辺山形鋼 L-50ｘ50ｘ6t(溶融亜鉛めっきHDZT77)基礎 VU150ｘ100Hモルタル充填図中等辺山形鋼 L-50ｘ50ｘ6t(溶融亜鉛めっきHDZT77)基礎 VU150ｘ100Hモルタル充填ゴムシート(厚=2.0mm) 200ｘ200 ゴムシート(厚=2.0mm) 200ｘ200ゴムシート(厚=2.0mm) 200ｘ20050(天井内)25(天井内)50(天井内)50(天井内)5050(天井内)20(天井内)20(天井内)2020502020502020502050505050(天井内)20(天井内)50(天井内)20(天井内)20(天井内)5040 25501WHG505075 75 7550(壁面露出)5050 25 25(壁面露出)1LPF3WHG20(壁面露出)20207520(天井内)25(天井内)20(壁面露出) 2520(壁面露出)2WHG5075755020(天井内)20202020(天井内)5040(天井内)202040(天井内)50401001006575505075100502040(天井内)25(天井内)1001001001GT50A1：1/ 50A3：1/100Ｍ － １９衛生設備 １階平面詳細図・２階平面詳細図(改修後)図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称-岡山大学施設企画部広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事令和６年６月１７ １６ １５ １４ １３ １２' １２ １１ １０4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 2,0004,200 1,900ＨＨ'Ｉ1,000±0 ±0 ±0±0±0 ±0 ±0±0±0女子便所男子便所207仮眠室 206仮眠室 205仮眠室 204仮眠室女子洗面室男子洗面室屋外階段廊下倉庫201仮眠室 202仮眠室 203仮眠室ベランダPS屋上(３)電気室±0階段１１ １０4,000 4,000 2,000１７ １６ １５ １４ １３ １２' １２4,000 4,000 4,000 4,000 4,0004,200 1,900ＨＨ'Ｉ6,1001,000130335 3,505 1602,8501,050 1,8001,000 900-150±0±0-150-150±0+210+210-150PS洗濯室ＵＳＵＳ101仮眠室男子便所 女子便所厨房観察飼育室廊下(3)東出入口北出入口学生実習室±0スペースアクティブラーニング130+210 (1)(2)-150脱衣室・ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰ室102仮眠室±0-150倉庫(１)犬走り犬走り屋外階段脱衣室(1)ＵＢ40,65,100,505040【倉庫(1)】既設GVに接続×2か所20GV(10K・SUS) 20 1 新設掃兼ドレン 50 1 新設GV(10K・SUS) 50 給水【WHG-1付属品】新設 1GV(10K・SUS) 50 給湯 1 新設ﾄﾗｯﾌﾟ付間接排水口 50 2 新設新設 1 ガスコック 50GV(10K・SUS) 50 新設 1L-1 洗面器【脱衣室・ﾕﾆｯﾄｼｬﾜｰ室】新設 1床上掃除口 COA-75 1 新設通気金物 VE-50 1 新設2020逆止弁付ﾎﾞｰﾙ止水栓 15【厨房】新設1給水フレキ 15 1 新設金属可とう管 15 1 新設新設 1 可とう管ガス栓(I形) 1575単口ガスコック 1 新設202020コンクリート基礎【別途建築工事】コンクリート基礎【別途建築工事】WHG-2(集熱器)GV(10K・SUS) 20 給水【WHG-2付属品】新設 2GV(10K・SUS) 20 給湯 2 新設1 新設新設 1 CV(10K・SUS) 20 給湯FJ(SUS) 20 給水 1 新設FJ(SUS) 20 給湯 3 新設ガスコック 20 1 新設金属可とう管 20 1 新設F-2 散水栓【屋外】新設 1FB-1 散水栓ボックス 1 新設新設 1 GV(10K・SUS) 20 給水【屋上(3)】新設 1 1 新設新設 1 GV(10K・SUS) 20 給水505015,1515,15C-1 洋風便器【102仮眠室】新設1新設床上掃除口 COA-75 1 新設新設通気金物 VE-50 1 新設コンクリート基礎新設 M-1 化粧鏡 1M-1 化粧鏡L-1 洗面器1 1T-1 タオル掛け1 新設F-2 散水栓FB-1 散水栓ボックスWHG-2(蓄熱槽)252575床上掃除口 COA-75 2 新設ﾄﾗｯﾌﾟ付間接排水口 50GV(10K・SUS) 15 給湯 2 新設FJ(SUS) 15 給湯 2 新設50,100浄化槽ブロワー50,10050,100PVC製ベンチレーター(自然換気方式) 100 新設 2※2FL+1500Hまで配管立上の上、管端設置側溝側壁穴明け補修【別途建築工事】1 250(床上)既設グリーストラップ躯体(埋設)(埋設)(埋設)(共通)生活排水系統コンクリート桝【別途建築工事】に接続 実験排水系統コンクリート桝【別途建築工事】に接続D07【特記事項】・特記無き屋外汚水、排水管は土中埋設配管である。

・特記無き屋内汚水、排水、通気管は土間埋設配管である。

・既存の梁または壁に対して穴明けを行う際、その穴明け径は140φ未満とすること。

・配管工事に伴う床溝ハツリ工事は【別途建築工事】とする。

・天井から立下げる屋内露出給水管は、CH-200にてGV止とする。

505075COA757575COA7575COA7575COA75COA50VC32253240COA4040 50202025504040,65,100,5065,100,502520204065505075COA7520(天井内)20(天井内)4050COA6565COA75752525 20405040COA50COA1003250 4050401002565401004050c3300300配管支持架台要領図 S=1:20・寸法は参考とする。

c1600300c2600600c2c2c1c3c3c3c3 c3 c3 c3 c3c3c3c3 c3 c3 c3c3c3 c3c3c4 ×5(＠1000)500200既設側溝部配管要領図 S=1:20c4衛生設備 １階平面詳細図(改修後) S=1:50衛生設備 ２階平面詳細図(改修後) S=1:50-|- --|G G G G- - - | | || || | | ||-GP 排気 臭突 --排気ﾌﾞﾛﾜ臭突P||| - 図中等辺山形鋼 L-50ｘ50ｘ6t(溶融亜鉛めっきHDZT77)図中等辺山形鋼 L-50ｘ50ｘ6t(溶融亜鉛めっきHDZT77)基礎 VU150ｘ100Hモルタル充填ゴムシート(厚=2.0mm) 200ｘ200図中等辺山形鋼 L-50ｘ50ｘ6t(溶融亜鉛めっきHDZT77)基礎 VU150ｘ100Hモルタル充填ゴムシート(厚=2.0mm) 200ｘ200等辺山形鋼 L-50ｘ50ｘ6t(溶融亜鉛めっきHDZT77)排水管既設側溝図中基礎400×300×150H(別途建築工事)基礎5280×2200×200H(別途建築工事)基礎5975×2200×120H(別途建築工事)図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社 総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称 - 岡山大学施設企画部 広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事令和６年６月A1：1/50A3：1/100排水処理設備 詳細図Ｍ － ２０ＡＢ ＢＡＧ．ＬＧ．Ｌ Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌ Ｇ．Ｌφ４５０マンホールφ４５０マンホール流入管φ１２５臭突口φ６５ 汚泥移送管循環移送管１人槽表示４ ３ ２５φ２０ブロワ送気口φ２０φ４５０マンホールφ４５０マンホールφ４５０マンホール放流ポンプ６放流管φ３０スラブ平面図 Ｓ＝１：５０内部平面図 Ｓ＝１：５０仕 様 表散気管３ブロワよりＢ－Ｂ断面図 Ｓ＝１：５０流入管φ１２５汚泥移送エアリフトポンプ１薬剤筒循環エアリフトポンプ 散気管５４３２放流ポンプＡ－Ａ断面図 Ｓ＝１：５０６ 排気管φ５０放流管φ３０電線管ソケットＰＦ管３６用屋外コンセントへφ２０処理方式 接触ろ床方式機 器 装 置 仕 様ｍ３ 総容量 有効容量 １４．１９２処理対象人員汚水量流入水質放流水質沈殿分離槽嫌気ろ床槽処理水槽接触ろ床槽１ ２ ３ ４ｍ３ｍ３ｍ３ｍ３ １．６２５４．７５０４．７５０２．９６２有効容量有効容量有効容量有効容量 ５０人１０．００ｍ３／ｄＳＳ １６０ｍｇ／ＬＳＳ １５ｍｇ／ＬＴ－Ｎ ４５ｍｇ／ＬＴ－Ｎ ２０ｍｇ／ＬＢＯＤ２００ｍｇ／ＬＢＯＤ ２０ｍｇ／ＬＣＯＤ１００ｍｇ／ＬＣＯＤ ３０ｍｇ／Ｌ６ ｍ３ ０．１０５ 有効容量消毒槽 ５ ｍ３ ０．１０５ 有効容量配管仕様注１)上部は歩行者荷重とする。

土中配管露出配管(ブロワ廻り)槽内配管φ４０以下～ＶＰ・φ５０以上～ＶＵ固形塩素剤マンホール消毒剤ＶＰＰＰ(５００Ｋ)メーカー仕様注３)図中の”Ｇ．Ｌ”は浄化槽位置での仕上げレベルを示す。

注４)浄化槽からブロワまでの距離は１０ｍ以内とする。

注２)機器電源は単相１００Ｖ、総電力は５３０Ｗ、ＦＲＰ 槽本体パイプ類 ＰＶＣ、ＰＰまたはＰＥ台数１ブロワ吐出量 口 径φ２０消費電力 運転方式連続運転 ３００Ｌ／ｍｉｎ ２３０Ｗ放流ポンプ台数 吐出量 口 径 運転方式φ３０ 自動交互運転 ２出力１５０Ｗ １００Ｌ／ｍｉｎろ材 ＰＰまたはＰＥ放流ポンプ槽(総容量に含まない) 一次側引込電気容量は１５Ａ以上とする。(別途電気工事)電線管排気管ＰＦＤ３６ＶＵ５０放流ポンプ槽配管仕様注５)岩掘削工事、杭工事、地盤改良工事、ウェルポイント工事は別途建築工事とする。

施工全高 放流管底 流入管底 嵩上げ高さ ＭＨ施工高さ範囲項 目最大寸法(この図面) ３００Ｈ簡易ロック ５０Ｈ最小寸法 ０Ｈ最小寸法(嵩上)Ｇ．Ｌ－８４０Ｇ．Ｌ－５９０Ｇ．Ｌ－５３０２８００Ｈ２５５０Ｈ２４９０ＨＧ．Ｌ－６００Ｇ．Ｌ－３５０Ｇ．Ｌ－２９０ブロワ詳細図 Ｓ＝１：２０注１)排気管の放出部は、側溝の最大水位より１００ｍｍ以上(目安)上部に設置のこと。

※有効容量、電力、寸法は参考値とする。

1001001504003001100 11002200125100 10022002000600 1220528050305775597557751485 1320125200260 890495920200 100501550200 1005039016102800120 2330840120 23302800600Ｗ．Ｌ Ｗ．ＬＷＬＨ．Ｗ．Ｌ撤去 機器表記号 機器名称 台数 型式定格冷房能力定格暖房能力冷媒ガス(参考) 型番(参考) リモコン 階 設置場所 備考ACP-1-1 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 天吊 45 50 R22 2.4kg RAS-J50HE ワイヤード 1F 発生学研究室ACP-1-2 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 壁掛 50 63 R410A 1.4kg ワイヤレス 1F 実験室・暗室ACP-1-3 チリングユニット 1 天吊 0.43RT R22 2.5kg TAH102JA - 1F 飼育恒温水槽 別途工事ACP-1-4 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 天吊 112 132 R22 3.3kg RAS-J112H1 ワイヤード 1F 研究室ACP-1-5 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 天吊 45 50 R22 2.4kg RAS-J50HE ワイヤード 1F 助教授室ACP-1-6 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 壁掛け 50 63 R410A 1.4kg S50KTSXP-W ワイヤレス 1F 教授室ACP-1-7 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 天吊 50 56 R410A 1.6kg RZYP56CAT ワイヤード 1F 電算室ACP-1-8 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 天吊 112 125 R22 3.3kg FDEJ112H ワイヤード 1F 講義室・会議室ACP-1-9 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 天吊 36 40 R32 1.2kg RZRP40BAT ワイヤード 1F 工作室ACP-1-10 冷凍機 3 天吊 0.398RT R404A 2kg UF-NRH830MF2 ワイヤード 1F 実験室・暗室ACP-1-11 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 天吊 50 63 R410A 1.4kg ワイヤード 1F 機械器具室ACP-1-12 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 壁掛け 28 36 R32 1.2kg RAC-AJ28B ワイヤレス 1F 薬品天秤室ACP-2-1 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 壁掛け 25 28 R410A 1.0kg R25KSXS ワイヤレス 1F 事務室ACP-2-2 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 壁掛け 25 28 R410A 1.0kg ワイヤレス 1F 所長室応接室ACP-2-3 コンデンシングユニット 1 天吊 0.346RT R407C 3.0kg OCU-NR100F ワイヤード 1F 試料調査室ACP-2-4 コンデンシングユニット 1 天吊 0.471RT R407C 3.0kg OCU-NR150F ワイヤード 1F 試料調査室ACP-2-5 コンデンシングユニット 1 天吊 1.7kW R448A 1.5kg PCU-SK150M ワイヤード 1F 試料調査室ACP-2-6 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 天吊 56 63 R410A 1.6kg RZYP63BBT ワイヤード 1F 試料調査室ACP-2-7 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 壁掛け 45 50 R410A 1.2kg RZYP50AATE ワイヤード 1F 試料調査室ACP-2-8 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 壁掛け 50 63 R410A 1.4kg ワイヤード 1F 試料調査室ACP-2-9 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 天吊 40 45 R32 1.2kg RZRP45BAT ワイヤード 1F 試料調査室ACP-2-10 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 天吊 45 50 R32 1.8kg PUZ-ERMP45KA4-BSG ワイヤード 1F 走査電顕光顕室ACP-2-11 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 天吊 10 112 R410A 2.6kg RZYP112CAE ワイヤード 1F 電顕室ACP-2-12 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 壁掛け 2.5 2.8 R410A 0.9kg R25NES ワイヤレス 1F 前室ACP-2-13 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 壁掛け 50 63 R410A 1.4kg ワイヤレス 1F 測定室光生命研究室ACP-2-14 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 天吊 40 50 R32 0.74kg RAS-J40HE ワイヤード 1F 測定室光生命研究室ACP-2-15 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 天吊 40 50 R32 0.74kg RAS-J40HE ワイヤレス 1F 電気生理研究室ACP-2-16 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 天吊 80 90 R22 2.8kg RAS-J80HE ワイヤード 1F 食堂ACP-2-17 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 天吊 71 80 R32 2.8kg PUZ-ERMP80HA2-BSG ワイヤード 1F 学生実習室ACP-2-18 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 天吊 100 112 R410A 3.8kg FDUXP1123HA3 ワイヤード 1F 学生実習室ACP-3-1 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 壁掛け 40 45 R32 0.74kg FDKJ-40C ワイヤレス 2F 宿泊室２(８B)ACP-3-2 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 壁掛け 40 45 R32 0.74kg RPK-J40HT2 ワイヤレス 2F 宿泊室３(４B)ACP-3-3 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 壁掛け 45 50 R410A 1.2kg AN-N45SCY ワイヤレス 2F 宿泊室４(８B)ACP-3-4 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 壁掛け 45 50 R410A 1.2kg DKJ-45HK ワイヤレス 2F 宿泊室５(８B)ACP-3-5 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 床置き 45 50 R410A 1.2kg CS-1801AYE 無し 2F 宿泊室(和)ACP-3-6 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 壁掛け 25 28 R410A 0.9kg F25TTES-W ワイヤレス 2F 宿泊室(和) 2016年製ACP-3-7 空冷ヒートポンプパッケージエアコン 1 壁掛け 36 40 R32 1.2kg R36-TEV ワイヤレス 2F 宿泊室１(４B)空気調和・換気設備 機器表(撤去)Ｍ － ２１A3：A1：令和６年６月岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹 岡山大学施設企画部 図面名称工事名称総合設備コンサルタント 広島事務所 会社株式設計業務名備 考作製年月縮尺 図面番号 図面枚数-1期 2期ACPACPACPACPACPACPACP ACP ACP ACP ACP ACP ACP ACP ACPACP ACPACPACP ACP ACP ACP ACP ACP ACP ACP ACP1-31-41-51-61-71-81-9 1-11 1-122-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 2-8 2-92-10 2-11 2-12 2-13 2-14 2-152-162-17 2-181-1ACP１ ３５６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １２' １３ １４ １５ １６ １７１Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ ＦＤ ＥＥ'Ｆ Ｇ ＨＨ'Ｉ２ ４ ５ ６ ７１７ １６ １５ １４ １３ １２' １２ １１ １０4,420 4,415 4,415 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00011,5006,1001,550 1,650 800 1,340 1,700 960 2,100 1,900 175 1754,200 1,90011,5005,400 5,400 5,40012,7001,900 5,4004,0001754,00012,0001754,000175 1900 2,1004,000 4,000 4,000 4,0002,000 2,0004,000 4,000 4,000 4,000 5,675 1,900 5,6754,350 4,000 4,000 5,4001,9007,3005,4004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 2,0004,00036,000ＷＣPSＷＣ教授室電算室講義室・会議室台所食堂厨房廊下飼育恒温水槽研究室助教授室発生学研究室 試料調査室応接室所長室事務室倉庫 機械器具室 標本室 薬品天秤室 光顕室走査電顕前室電顕室前室暗室光生命研究室測定室電気生理研究室準備室学生実習室配電室浴室脱衣室ﾎﾞｲﾗ室ＷＣ風呂管理人室 ボンベ庫ポーチ廊下2廊下3廊下1玄関北側通用口西側通用口南側通用口試料調査室実験室・暗室工作室試料調査室図書室押入(低温室) (低温・恒温室)スロープ南側 冷凍機置場北側 冷凍機置場13,250RRACP1-2R1-10ACP×3×3ACP1-10R RR別途工事RDD記号 冷媒サイズA 9.5φ×6.4φB 12.7φ×6.4φC 15.9φ×9.5φ撤去範囲を示す特記事項・冷媒配管化粧カバー W100共撤去とする。

・配管撤去後、モルタル穴埋めをすること。

B BACA AAAAAC C CACBAAACAAAABBBBA AB2020202525252520202020202020202025202020202020202020202020202020Ｍ － ２２A3：1/200A1：1/100令和６年６月岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹 岡山大学施設企画部 図面名称工事名称総合設備コンサルタント 広島事務所 会社株式設計業務名備 考作製年月縮尺 図面番号 図面枚数-空気調和・換気設備 配管 1階平面図(撤去)PSACP ACP ACP ACPACP ACP ACP3-1 3-2 3-3 3-43-5 3-6 3-711,5004,0005,400 1,900 5,400 4,000屋上(１)4,0005,675 1,900 800 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0005,400 1,900 4,2004,000 4,000 4,000 4,000 4,0006,100宿泊室(和) 宿泊室(和) 宿泊室(和)4,3504,8652,300屋上(２)Exp.j5,40013,25012,70020,000玄関庇4,000 4,000 2,0005,4005,400 1,900 5,4004,000 3,20012,350屋上(３)屋外階段立ち上り付庇窓庇南側通用口庇西側通用口庇ベランダ28,8004,000 4,000 4,00012,000ベランダ ベランダ宿泊室１(４Ｂ)宿泊室２(８Ｂ) 宿泊室３(４Ｂ) 宿泊室４(８Ｂ) 宿泊室５(８Ｂ)北側出入口庇 北側出入口庇出窓庇リネン庫 リネン庫 リネン庫R R R RR南側出入口庇南側 冷凍機置場北側 冷凍機置場１ ３５６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １２' １３ １４ １５ １６ １７Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ１７ １６ １５ １４ １３ １２' １２ １１ １０Ｄ ＥＥ'Ｆ Ｇ ＨＨ'ＩD D D DDCA ,20 A ,20 A ,20 A ,20A ,20 A ,20 A ,2015.9φ×9.5φ C12.7φ×6.4φ特記事項記号 冷媒サイズA 9.5φ×6.4φB・冷媒配管化粧カバー W100共撤去とする。

・配管撤去後、モルタル穴埋めをすること。

撤去範囲を示すＭ － ２３A3：1/200A1：1/100令和６年６月岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹 岡山大学施設企画部 図面名称工事名称総合設備コンサルタント 広島事務所 会社株式設計業務名備 考作製年月縮尺 図面番号 図面枚数-空気調和・換気設備 ダクト 2階平面図(撤去)特記事項・壁付換気扇は、別途電気工事にて撤去する。

・壁開口・ガラリは、別途建築工事にて撤去復旧する。

・ダクト撤去後の開口はモルタル穴埋めをする。

１ ３５６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １２' １３ １４ １５ １６ １７１Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ ＦＤ ＥＥ'Ｆ Ｇ ＨＨ'Ｉ２ ４ ５ ６ ７１７ １６ １５ １４ １３ １２' １２ １１ １０4,420 4,415 4,415 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00011,5006,1001,550 1,650 800 1,340 1,700 960 2,100 1,900 175 1754,200 1,90011,5005,400 5,400 5,40012,7001,900 5,4004,0001754,00012,0001754,000175 1900 2,1004,000 4,000 4,000 4,0002,000 2,0004,000 4,000 4,000 4,000 5,675 1,900 5,6754,350 4,000 4,000 5,4001,9007,3005,4004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 2,0004,00036,000ＷＣPSＷＣ教授室電算室講義室・会議室台所食堂厨房廊下飼育恒温水槽研究室助教授室発生学研究室 試料調査室応接室所長室事務室倉庫 機械器具室 標本室 薬品天秤室 光顕室走査電顕前室電顕室前室暗室光生命研究室測定室電気生理研究室準備室学生実習室配電室浴室脱衣室ﾎﾞｲﾗ室ＷＣ風呂管理人室 ボンベ庫ポーチ廊下2廊下3廊下1玄関北側通用口西側通用口南側通用口試料調査室実験室・暗室工作室試料調査室図書室押入(低温室) (低温・恒温室)スロープ南側 冷凍機置場北側 冷凍機置場13,250 撤去範囲を示すFE2FE1FE4FE7FE7FE5FE6レンジフード500×600150DEA200給気チャンバー300×300×300Hベンチレータ200Φ屋外フード400×400VHS200×300×4箇所FE8FE8空調機撤去済VHS200×100×2箇所空調機撤去済空調機撤去済VD100φVHS200×100200×100200×100200×100250VD100φDEA400×250200×200200×275 200×200200×200350×350150φ鋼板製二重フード450H×1880×800200φ200φVDVD200φACP1-9SM150φ100φ100φ100φ100φ100φ150φ100φ空気調和・換気設備 ダクト 1階平面図(撤去)Ｍ － ２４A3：1/200A1：1/100令和６年６月岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹 岡山大学施設企画部 図面名称工事名称総合設備コンサルタント 広島事務所 会社株式設計業務名備 考作製年月縮尺 図面番号 図面枚数-PS11,5004,0005,400 1,900 5,400 4,000屋上(１)4,0005,675 1,900 800 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,0005,400 1,900 4,2004,000 4,000 4,000 4,000 4,0006,100宿泊室(和) 宿泊室(和) 宿泊室(和)4,3504,8652,300屋上(２)Exp.j5,40013,25012,70020,000玄関庇4,000 4,000 2,0005,4005,400 1,900 5,4004,000 3,20012,350屋上(３)屋外階段立ち上り付庇窓庇南側通用口庇西側通用口庇ベランダ28,8004,000 4,000 4,00012,000ベランダ ベランダ宿泊室１(４Ｂ)宿泊室２(８Ｂ) 宿泊室３(４Ｂ) 宿泊室４(８Ｂ) 宿泊室５(８Ｂ)北側出入口庇 北側出入口庇出窓庇リネン庫 リネン庫 リネン庫南側出入口庇南側 冷凍機置場北側 冷凍機置場１ ３５６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １２' １３ １４ １５ １６ １７Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ１７ １６ １５ １４ １３ １２' １２ １１ １０Ｄ ＥＥ'Ｆ Ｇ ＨＨ'Ｉ撤去範囲を示すFE3FE2DEADEA150,150DEA250ウェザーカバー350×350ウェザーカバー350×350100φ100φ・壁付換気扇は、別途電気工事にて撤去する。

・壁開口・ガラリは、別途建築工事にて撤去復旧する。

・ダクト撤去後の開口はモルタル穴埋めをする。

特記事項Ｍ － ２５A3：1/200A1：1/100令和６年６月岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹 岡山大学施設企画部 図面名称工事名称総合設備コンサルタント 広島事務所 会社株式設計業務名備 考作製年月縮尺 図面番号 図面枚数空気調和・換気設備 ダクト 2階平面図(撤去)-A1：1/200A3：1/400Ｍ － ２６衛生設備 屋外配管図(撤去)図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称-岡山大学施設企画部広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事令和６年６月昭54 RC造平屋(一部２階建て)海宿泊施設棟4,000研究室棟正門貯水槽研究室棟ポンプ小屋海水受水槽海課外活動研修所車庫及危険物倉庫平23 鉄骨造平屋 253㎡昭58 鉄骨造平屋 27㎡駐車場平2 木造平屋 91㎡昭59 RC造平屋飼育棟機械室臨海実験所飼育棟平2 CB造平屋 6㎡海水取入管HP600φ既設海水取入管50,2525 50GV50,GV20652565202050GV20B2GV50B2止水栓50量水器50mm100CVV2.0sq-5C(VE22)既設さや管HP200撤去既設さや管HP150撤去既設さや管HP150撤去既設ハンドホールCVV2.0sq-5C(VE22)CVV2.0sq-5C(VE22)配管切断×3配線のみ撤去(既設)ポンプ制御盤浄化槽40人槽(残置)150HP(150)(150)(150)配管撤去後、不要貫通口塞ぎ補修躯体内カゴ等撤去は本工事グリーストラップ躯体撤去【別途建築工事】既設バルブにて切り離し×2か所汚水桝 450φ撤去排水桝 400φ撤去ガス給湯器 壁掛形 10号 撤去バルブ及び配管は残置とする(管端プラグ止め)既設バルブにて切り離し既設部材 凡例記 号名 称 材 質 備考水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管 一般部、土中埋設部配管用炭素鋼鋼管(白)JIS G 3452銅管便所、シャワー、浴室周辺部│G -汚水管雑排水管給水管給湯管液化石油ガス管通気管海水管- -水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管硬質ポリ塩化ビニル管一般配管用ステンレス鋼鋼管 便所、シャワー、浴室周辺部一般部、土中埋設部一般部、土中埋設部一般部排水管他HP遠心力鉄筋コンクリート管 特記部排水用鋳鉄管配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)雑排水管VP硬質ポリ塩化ビニル管 特記部配管切断標示撤去標示放棄標示不要な配管等の残置衛生設備 屋外配管図(撤去) S=1:200--- -- --- -P台数電源 方式起動 非常記 号 名 称 系統名 機 器 仕 様電 気 容 量φ V kW設 置 場 所 備 考機 器 表 B-1 温水ボイラー ガス焚式温水発生機 立形 形式仕様型番 ZKT-E 10004XG(ミウラ)給 湯 200 3116kW ガス消費量 5.5m3N/h(液化石油ガス)940×1535×1935・412kg１階 ボイラー室EXT-1 膨張タンク ステンレス製 開放式 形式容量付属品 取付ブラケット100L1寸法・重量撤去HT-1 高架水槽 FRP製 パネルタンク式 形式容量付属品 平架台、点検用タラップ、マンホール、水位制御機器、

プルボックス海 水3,000×3,000×2,000H 有効容量 15.0m3屋上 取外し(1)給 湯 1屋上 撤去浄化槽 汚 水 形式 単独浄化槽 40人槽汚泥引き抜き後殺菌消毒作業【別途工事】上記作業後砂充填作業(本工事)残置3128×3128×2105・955kg 寸法・重量A1：1/100A3：1/200Ｍ － ２７衛生設備 １階平面図(撤去)図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称-岡山大学施設企画部広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事令和６年６月電顕室食器棚4,200 1,900１ ３５６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １２' １３ １４ １５ １６ １７１Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ ＦＤ ＥＥ'Ｆ Ｇ ＨＨ'Ｉ２ ４ ５ ６１７ １６ １５ １４ １３ １２' １２ １１ １０７5,400 5,40012,7004,000 4,000 4,415 4,415 4,4204,350 4,000 4,000 5,400 7,3004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 2,0001,900 5,675 5,675 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00012,000 13,250 36,0004,00011,5005,400 5,400 1,900押入教授室電算室食堂厨房研究室助教授室事務室倉庫 機械器具室 標本室薬品天秤室光顕室走査電顕配電室ポーチ図書室押入工作室(1)足洗場廊下(1-2)(２)試料調整室(2)玄関廊下3学生実習室準備室西出入口北出入口南出入口工作室(2)電気生理研究室廊下(1-1)飼育恒温水槽室講義室・会議室発生学研究室試料調整室(3)(超薄切庁製作室)応接室所長室暗室廊下2試料調整室(1)脱衣室(2)浴室台所光生命研究室測定室(電顕管理室)ポーチ実験室・暗室前室(１)ＵＢPS脱衣室洗濯室ＵＳ ＵＳ男子便所 女子便所(１)前室管理人室和室(2)和室(1)浴室便所 玄関ﾎﾞｲﾗ-室【直天】1515202520201565,75【直天】2532 32402525152020501580VP40254025 25151540COA40COA4015204015152020COA4040COA505020 20GV2015151540COA401520T3A50COA50T3A505050505040404020GV20GV20201550VP251525 25402520405050GV20GV2025202015 1515 15COA40GV2040204020502020402540COA40 COA50505050B-2GV50757565GV40 FJ4075VPFJ25FJ40ｺﾝｸﾘｰﾄ桝450角ｺﾝｸﾘｰﾄ桝450角25504015FJ40GV25152550VPT3A50204075VP2040100VPBV25BV254020252025201540VP20COA40151515201515COA4040VP1540 40 2525 25 25 1520201520【直天】COA4040VP20152050VPCOA502015201515COA402040VP40VP2015COA40COA4040VP20 151520 2020204032(壁面露出)20 20202020GV20B-220502520ガス給湯器 5号【学生実習室】撤去二口ガスコック撤去1 4 横水栓 134 撤去撤去可とう管ガス栓 15 1 撤去1 分岐水栓 13化粧棚(陶器製)撤去撤去 1 1 鏡 撤去洗面器(水栓) 1撤去 2 ガスボックスコックシャワー水栓 13 撤去撤去2 4 横水栓 13撤去撤去 1横水栓 13 1ガスボックスコック【図書室】撤去撤去 1横水栓 13 1ガスボックスコック【事務室】1 撤去 二口ガスコック化粧棚(陶器製)撤去撤去 1 1 鏡 撤去洗面器(水栓) 1撤去 2 ガスボックスコック【所長室・応接室】撤去 横水栓 13 4【電気生理研究室】2 撤去 二口ガスコック撤去撤去 1横水栓 13 4ガス給湯器 5号【測定室・光生命研究室】2 撤去 二口ガスコック流し用トラップ 40 2 撤去 流し用トラップ 40 2 撤去撤去 横水栓 13 6【試料調整室(1)】流し用トラップ 40 3 撤去ガスボックスコック 2 撤去横水栓(塩ビ) 13 3 撤去撤去 横水栓 13 9【前室・暗室(1)・暗室(2)】流し用トラップ 40 5 撤去撤去【電顕室】ガスボックスコック 1撤去【試料調整室(2)】2 撤去手洗器(水栓) 1二口ガスコック撤去撤去 1横水栓 13 1ガス給湯器 5号1 撤去流し用トラップ 40 1 撤去【試料調整室(3)】撤去 洗面器(水栓) 1撤去 1 ガスボックスコック【走査電顕光顕室】可とう管ガス栓 15横水栓 13ガス給湯器 5号流し用目皿 75【発生学研究室】可とう管ガス栓 15撤去撤去 1 2 1 撤去1 撤去横水栓(塩ビ) 132横水栓 13【飼育恒温水槽室】可とう管ガス栓 15撤去 1 1 撤去横水栓(塩ビ) 13 1撤去撤去横水栓 13【実験室・暗室】可とう管ガス栓 15撤去 1 2 撤去横水栓(塩ビ) 13 1 撤去横水栓 13【薬品天秤室】可とう管ガス栓 15撤去 2 2 撤去横水栓 13【標本室】可とう管ガス栓 15撤去 1 1 撤去撤去撤去 1横水栓 13 1ガス給湯器 5号2 撤去【機械器具室】可とう管ガス栓 15横水栓 13【工作室(1)(2)】可とう管ガス栓 15撤去 1 3 撤去洗面化粧台【講義室・会議室】可とう管ガス栓 15撤去 1 1 撤去ガスボックスコック 2 撤去洗面化粧台【電算室】可とう管ガス栓 15撤去 1 1 撤去洗面化粧台【電算室】撤去 1横水栓 13【研究室】可とう管ガス栓 15撤去 1 2 撤去撤去 ガスボックスコック 2【助教授】撤去撤去洗面化粧台可とう管ガス栓 151 1【食堂】・特記無き屋内給水管・ガス管は天井内配管である。

ボックスについては、内部機器は撤去とし、不要となる(残置する)配管口を穴埋め塞ぎとすること。

【屋外】CVV2.0sq-5C(VE22)EM-CEE2.0sq-5C(VE22)PB(SUS)150×150×150撤去 配管ついては天井内配管撤去の際、壁内導入部にて切断の上、穴埋め塞ぎとすること。

20・配管撤去後に不要となる梁、壁、側溝等の配管貫通口は、穴埋め塞ぎとすること。(図中 )・改修後にて不要となる屋内、屋外埋設配管は残置とする。(撤去標示部を除く) 掃除口等の床面露出部材は撤去し、不要となる(残置する)配管口を穴埋め塞ぎとすること。

40ガスボンベ【別途工事】取外し1 ガスコック 32 撤去ガスメーター【別途工事】【1】撤去 1 集合装置【プロパンガス庫】【-】 取外し室 名【アスベスト保温材撤去リスト】エルボ20A学生実習室1 工作室(1)2 2試料調整室(2) 5電顕室エルボ25A3衛生設備 １階平面図(撤去) S=1:100【Ｍ－２９ 衛生設備 １階平面詳細図(撤去)】参照GG G G - - - - -GGGGGG-G-- -- - - -- --- -G-- -G-G GG-GGG-GGG-----GA1：1/100A3：1/200Ｍ － ２８衛生設備 ２階平面図・Ｒ階平面図(撤去)図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称-岡山大学施設企画部広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事令和６年６月4,000 4,000 4,000 4,000 4,0004,200 1,900 5,4004,000 4,000１ ３５６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １２' １３ １４ １５ １６ １７Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ１７ １６ １５ １４ １３ １２' １２ １１ １０Ｄ ＥＥ'Ｆ Ｇ ＨＨ'Ｉ5,675 1,900 4,000 4,000 4,000 4,000 8004,000 1,900 4,000 4,35013,25020,00011,5002,000 4,000 4,0005,400 1,900 5,4005,4004,000 3,200１７ １６ １５ １４ １３ １２' １２20,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,0005,6754,00012,0004,000 4,0005,40012,700 12,3505,400 1,000 4,200 1,900 5,400 1,00013,500Ｇ ＨＨ'Ｉ階段室宿泊室(和) 宿泊室(和) 宿泊室(和)4,8652,300屋上(２)ベランダ宿泊室１(４Ｂ)宿泊室２(８Ｂ) 宿泊室３(４Ｂ) 宿泊室４(８Ｂ) 宿泊室５(８Ｂ)リネン庫玄関庇ベランダベランダベランダ押 入押 入屋上(４)屋外階段リネン庫押 入リネン庫男子便所 女子便所女子洗面室 男子洗面室廊下PS屋上(１)屋上(３)ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ 80VP65,7580VP20VP80VP80VP15 15 1565,7565,7580VP80VPGV80CV40GV80ガスボックスコック【宿泊室】撤去 4【特記事項】・改修後にて不要となる壁内埋込の器具および配管は残置とする。

配管ついては天井内配管撤去の際、壁内導入部にて切断の上、プラグ止めとすること。

1HTEM-CEE2.0sq-5C(VE22)(取外し)プルボックス、水位制御機器既設のままケーブル離線EM-CEE2.0sq-5C(VE22) EM-CEE2.0sq-5C(VE22)EM-CEE2.0sq-5C(VE22)高架水槽架台撤去【本工事】配管架台撤去×12個L-50x50x6t 200W×200H 基礎共配管架台撤去×5個L-50x50x6t 600W×400H 基礎共コンクリート基礎撤去【別途建築工事】鋼材は全て溝形鋼[-150×75である。

2,5003,700衛生設備 ２階平面図(撤去) S=1:100衛生設備 Ｒ階平面図(撤去) S=1:100【Ｍ－２９ 衛生設備 ２階平面詳細図(撤去)】参照高架水槽架台寸法図(撤去)S=1:100 G G G - - - - - - - - - - - - - -- -5040404065406550507540T65(土中埋設)50(土中埋設)COA5065(土間配管)50(土中埋設)65COA65COA75T5A-6550COA6565COA7575100COA100100202020(天井内)252525 204025 3250 50(天井内)25(天井内)20(天井内)40(天井内)25(天井内)202025(天井内)20(天井内)25(天井内)25(天井内)4050 50 4040(天井内)40401 B【直天】25(天井内)1520201525(天井内)25(天井内)40(天井内)1520(天井内)【直天】20201525(天井内)252520(天井内)25 2525402540(天井内)25(天井内)20GC20GC25GV40GV2520(天井内)20(天井内)20(天井内)20(天井内)2020202020量水器13mmGV20ﾎﾞｯｸｽB3B24050T3A50402525【直天】7510010050GV50B27550252525(天井内)505075COA757575COA7575COA7575COA75COA50VC32253240COA4040 50202025504040,65,100,5025GC25FJ251EXTA1：1/ 50A3：1/100Ｍ － ２９衛生設備 １階平面詳細図・２階平面詳細図(撤去)図面枚数 図面番号 縮尺作製年月考 備設計業務名株式会社総合設備コンサルタント 広島事務所工事名称図面名称-岡山大学施設企画部広島市中区東白島町１４－１５ 所長 濱本 一樹岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)設備実施設計業務岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事令和６年６月食器棚4,200 1,900ＨＨ'Ｉ１７ １６ １５ １４ １３ １２' １２ １１ １０4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 2,000押入食堂厨房配電室押入廊下3学生実習室北出入口脱衣室(2)浴室台所ＵＢPS脱衣室洗濯室ＵＳＵＳ男子便所 女子便所(１)管理人室和室(2)和室(1)浴室便所 玄関ﾎﾞｲﾗ-室宿泊室(和) 宿泊室(和) 宿泊室(和)ベランダ宿泊室１(４Ｂ)リネン庫ベランダ押 入押 入屋外階段リネン庫押 入リネン庫男子便所女子便所女子洗面室男子洗面室廊下PS屋上(３)階段室宿泊室２(８Ｂ)宿泊室３(４Ｂ) 宿泊室４(８Ｂ) 宿泊室５(８Ｂ)１７ １６ １５ １４ １３ １２' １２ １１ １０4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 2,0004,200 1,900ＨＨ'Ｉ25,25,40150φ1540,2015 1515化粧棚(陶器製)撤去撤去 1 1 鏡 撤去洗面器(水・湯栓) 1150φ50,40,65,100,5050 40和風便器・隅付ﾛｰﾀﾝｸ撤去撤去 1 1 バランス釜 撤去洗面器(水栓) 1【厨房】撤去撤去撤去撤去撤去1 3 1 1 2可とう管ガス栓 15分岐水栓 13横水栓(湯) 13ガス給湯器 5号横水栓 13【管理人室】撤去撤去撤去1 1 1 横水栓(湯) 13浴槽横水栓 1325,25,4032151515ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ 40ガスボックスコック【宿泊室】撤去 4GV32GV2540,65,100,5065,100,5025,25,40150φ化粧棚(陶器製)【廊下】撤去流し用トラップ 40撤去2 3 鏡1 撤去40,2015排水ポンプ【特記事項】・改修後にて不要となる壁内埋込のボックスおよび配管は残置とする。

ボックスについては、内部機器は撤去とし、不要となる(残置する)配管口を穴埋め塞ぎとすること。

配管ついては天井内配管撤去の際、壁内導入部にて切断の上、管端を塞ぐこと。

・配管撤去後に不要となる梁、壁等の配管貫通口は、穴埋め塞ぎとすること。

グリーストラップ内砂充填【別途建築工事】躯体内カゴ等撤去は本工事グリーストラップ躯体撤去【別途建築工事】汚水桝 450φ撤去混合水栓 13撤去撤去 1 2 シャワー付混合水栓 13 撤去洗面化粧台 1【浴室・脱衣室(2)】衛生設備 １階平面詳細図(撤去) S=1:50衛生設備 ２階平面詳細図(撤去) S=1:50室 名【アスベスト保温材撤去リスト】エルボ20A3 厨房1 食堂エルボ25A5 - - Ｅ - 煙道 G - G G G -|GGGG-||-GG--E---G|-|- - -- - Ｅ - 煙道 E G G G G -工 事 請 負 契 約 書(案)工 事 名 岡山大学(牛窓)実習棟改修(生物学系)機械設備工事請負代金額 金 円也(うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 金 円也)上記消費税及び地方消費税の額は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、請負代金額に110分の10を乗じて得た額である。発注者 国立大学法人岡山大学 と、受注者 との間において、上記の工事(以下「工事」という。)について、上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。第 １ 条 受注者は、別冊の図面及び仕様書に基づいて、工事を完成するものとする。第 ２ 条 工事は、岡山県瀬戸内市牛窓町鹿忍１３０の１７(岡山大学牛窓団地構内)において施工する。第 ３ 条 着工時期は、令和 年 月 日とする。第 ４ 条 完成期限は、令和 ７年 ３月１９日とする。第 ５ 条 契約保証金は、金 円以上を納付するものとする。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。第 ６ 条 受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。第 ７ 条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)は、受注者からの適法な請求に基づき３回以内に支払うものとする。第 ８ 条 請負代金については、金 円以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び前払金保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。第 ９ 条 請負代金については、金 円以内の額を中間前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び前払金保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。第１０条 請負代金(前払金及び中間前払金を含む。)の請求書は、岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当に送付するものとする第１１条 完成通知書は、岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当に送付するものとする。第１２条 別記の工事請負契約基準第３７を次のとおり読み替えるものとする。第３７ 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、平成２８年４月１日から令和７年３月３１日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。第１３条 別記の工事請負契約基準第３５第８項、第５３第３項及び第５５第２項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。第１４条 解体工事等に要する費用については、別紙のとおりとする。第１５条 この契約についての一般的約定事項は、発注者が定めた別記の工事請負契約基準によるものとする。第１６条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。第１７条 この契約に関する訴えについては、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。上記契約の成立を証するため、発注者･受注者は、次に記名し印を押すものとする。この契約書は2通作成し、双方で各1通を所持するものとする。令和 ６年 月 日発 注 者岡山市北区津島中一丁目１番１号国立大学法人岡山大学学 長 那 須 保 友受 注 者別紙１．分別解体等の方法工程 分別解体等の方法①造成等 □手作業□手作業・機械作業の併用②基礎・基礎ぐい □手作業□手作業・機械作業の併用③上部構造部分･外装 □手作業□手作業・機械作業の併用④屋根 □手作業□手作業・機械作業の併用⑤建築設備・内装材等 □手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他 ( )□手作業□手作業・機械作業の併用２．解体工事に要する費用(直接工事費)３．再資源化等をする施設の名称及び所在地所在地４．再資源化等に要する費用(直接工事費)(注)・運搬費を含む。

工程ごとの作業内容及び解体方法基礎・基礎ぐいの工事□有 □無上部構造部分･外装の工事□有 □無屋根の工事□有 □無建築設備・内装材等の工事□有 □無 円(税抜き)※「分別解体等の方法」の欄については，該当がない場合は記載の必要はない。

建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替) 円(税抜き)特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称作業内容その他の工事□有 □無造成等の工事□有 □無1競争加入者心得について平 成 １ ６ 年 ４ 月 １ 日施 設 企 画 部 長 裁 定改正 平成２２年８月６日改正 平成２３年１０月１日改正 平成３０年４月１日改正 平成３１年４月１日改正 令和４年４月１日改正 令和５年４月１日(趣旨)第１ 国立大学法人岡山大学(以下「法人」という。)で発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては，国立大学法人岡山大学会計規則(以下「規則」という。)，国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程(以下「規程」という。)，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令，その他の法令及び国立大学法人岡山大学工事請負等契約要項の定めによるほか，この心得の定めるところによるものとする。(競争加入者の資格)第２ 一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。)は， 第２項及び第３項該当しない者であって，学長が競争に付するつど別に定める資格を有するものであること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，第２項中，特別の理由がある場合に該当する。２ 学長は，売買，貸借，請負その他の契約につき一般競争に付するときは，特別の理由がある場合を除くほか，当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。３ 学長は，次の各号の一に該当すると認められる者を，その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，また同様とする。一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 落札したが契約を締結しなかった者五 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者六 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者七 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を，契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用した者(入札保証金)第３ 競争加入者は，入札公告において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，入札書の提出期限までに，その者の見積る入札金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。ただし，入札保証金の2全部又は一部の納付を免除された場合は，この限りではない。(入札保証金に代わる担保)第４ 第３に規定する入札保証金に代わる担保とは，落札者が契約を結ばないことによる損害金の支払を保証する銀行等の保証であるものとする。(入札保証金等の納付)第５ 競争加入者は，入札保証金を本学が指定する金融機関に振り込まなければならない。また，振り込みを行った証として，国立大学法人岡山大学における入札保証金等取扱要項(以下「要項」という。)別紙第１号様式の入札保証金納入書(以下「入札保証金納入書」という。)に振込を証明する書類を添えて，学長に提出しなければならない。第６ 削除第７ 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第４に規定する銀行等の保証であるときは，当該保証を証する書面を要項別紙第３号様式の入札保証金に代わる保証証書･証券提出書に添付して，学長に提出しなければならない。第８ 削除第９ 競争加入者は，第３ただし書の場合において，入札保証金の納付を免除された理由が，保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことによるものであるときには，当該契約に係る保険証券を学長に提出しなければならない。第１０ 競争加入者は，第３ただし書の場合において， 入札保証金の納付を免除された理由が， 銀行等又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)(以下「金融機関等」という。)による契約保証の予約を受けたことによるものであるときには，当該契約保証予約証書を学長に提出しなければならない。(入札保証金等の還付)第１１ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは，契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し，契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後(契約書を作成しないときは，契約事項の履行を開始した後)にこれを還付するものとする。(入札保証金の法人帰属)第１２ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは，本学に帰属するものとする。(入札)第１３ 競争加入者は，契約書案，図面，仕様書，現場説明書等を熟覧し，また暴力団排除に関する制約事項(別添)に同意の上，入札しなければならない。この場合において，契約書案，図面，仕様書，現場説明書等について疑義があるときは，関係職員の説明を求めることができる。3第１４ 競争加入者は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 競争加入者は，入札に当たっては，競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず，独自に価格を定めなければならない。３ 競争加入者は，落札者の決定前に，他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。４ 第２項及び前項の入札金額には，入札保証金の金額等(銀行等の保証に係る保証金額及び入札保証保険に係る保険金額を含む。)又は契約保証の予約に係る契約希望金額若しくは保証金額を含むものとする。(入札辞退)第１５ 競争加入者のうち，入札を辞退しようとする者は，次の各号に掲げるところにより，入札を辞退することができる。一 入札執行前にあっては，別紙第２号様式の入札辞退届を学長に直接持参又は郵送(入札執行日の前日までに到達するものに限る。)により提出するものとする。なお，電子入札システムにより入札を辞退しようとする者は， 入札辞退届を入力画面上において作成のうえ，提出することができる。

二 入札執行中にあっては，入札辞退届又はその旨を明記した入札書を，学長に直接提出するものとする。２ 入札を辞退した者は，これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(代理人)第１６ 競争加入者又はその代理人は，当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。第１７ 競争加入者は，第２第２項及び第３項の規定に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同第２項中，特別の理由がある場合に該当する。(入札場の自由入退場の禁止)第１８ 入札場には，競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び第３２の立会い職員以外の者は入場することができない。第１９ 競争加入者又はその代理人は，入札開始時刻以後においては，入札場に入場することができない。第２０ 競争加入者又はその代理人は，入札場に入場しようとするときは，入札関係職員に一般競争(指名競争)参加資格認定通知書(一般競争入札の場合に限るものとし，写真機，複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮明な複写物によることができる。)及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。4第２１ 競争加入者又はその代理人は，学長が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札場を退場することができない。第２２ 入札場において，公正な執行を妨げようとした者は，入札場から退去させるものとする。第２３ 入札場において，公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために連合した者は，入札場から退去させるものとする。(入札書の提出)第２４ 競争加入者は，別紙第３号様式による入札書を作成し，当該入札書を封筒に入れ密封し，かつ，その封皮に競争加入者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)及び工事名称を表記し，入札公告に示した日時までに，その入札執行場所に提出しなければならない。なお，電子入札システムにより入札しようとする競争加入者は，入札書を入力画面上において作成し，入札公告に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。競争加入者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には，入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。第２５ 入札書は，書留郵便をもって提出することができる。この場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を記載し，中封筒に入札件名及び入札日時を記載し， 学長あての親展で提出しなければならない。第２６ 前項の入札書は，入札公告に示した日時までに到達しないものは無効とする。第２７ 代理人が入札する場合は，入札書に競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。２ 代理人が電子入札システムにより入札する場合は，代理人による電子署名がされ， 有効な証明書を付さなければならない。(入札書の記載事項の訂正)第２８ 競争加入者又はその代理人は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印しておかなければならない。(入札書の引換え等の禁止)第２９ 競争加入者は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。(競争入札の取りやめ等)第３０ 学長は，競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正 に執行できない状況にあると認めたときは，当該競争加入者を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。(無効の入札)第３１ 次の各号の一に該当する入札書は，これを無効のものとして処理する。5一 一般競争の場合において，入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書二 指名競争の場合において，指名をしていない者の提出した入札書三 請負に付される工事の表示，入札金額の記載又は記録のない入札書四 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)の記載及び押印のない又は判然としない入札書(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書)五 代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載 及び押印のない又は判然としない入札書(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理人委任状その他で確認 されたものを除く。)(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者の提出した入札書)六 請負に付される工事の表示に重大な誤りのある入札書七 入札金額の記載又は記録が不明確な入札書八 入札金額を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書九 所定の入札保証金，入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者の提出した入札書十 入札公告，公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書十一 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書十二 その他入札に関する条件に違反した入札書(開札)第３２ 開札は，競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは，入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(落札者の決定)第３３ 有効な入札書を提出した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし，総合評価落札方式の場合については，この限りではない。第３４ 予定価格が２，０００万円以上のものについては，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。

この場合において，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は，学長の行う調査に協力しなければならない。第３５ 予定価格が２，０００万円以上のものについて， 契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。6第３６ 第３４及び第３５の規定により契約の相手方を決定したときは，他の入札者に入札結果を通知する。(再度入札)第３７ 開札をした場合において， 競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行うことがある。ただし，郵送による入札を行った者がある場合において，直ちに再度の入札を行うことができないときは，学長が指定する日時において再度の入札を行う。(同価格・同評価値の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第３８ 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式の場合は，評価値が最も高い者)が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。(契約書の作成)第３９ 契約書を作成する場合においては，落札者は，学長から交付された契約書案に記名押印し，落札決定の日から７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，学長が合理的と認める期間)に契約書の取りかわしを行うものとする。第４０ 落札者が第３９に定める期間内に契約書を提出しないときは，落札の決定を取り消すものとする。(契約保証金)第４１ 契約の相手方は，入札公告において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，指定の期日までに契約金額の１００分の１０以上( 政府調達協定対象工事又は「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成２１年３月３１日付け大臣官房文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた契約の相手方は，１００分の３０以上)の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。

監督職員を変更したときも同様とする。２ 監督職員は，この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか，設計図書に定めるところにより，次に掲げる権限を有する。- 4 -一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示，承諾又は協議二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾三 設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)３ 発注者は，２名以上の監督職員を置き，前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を，監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を，受注者に通知しなければならない。４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。５ 契約書及びこの契約基準に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除については，設計図書に定めるものを除き，監督職員を経由して行うものとする。この場合においては，監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。６ 発注者が監督職員を置かないときは，契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は，発注者に帰属する。(現場代理人及び主任技術者等)第１０ 受注者は，次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し，設計図書に定めるところにより，その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。一 現場代理人二 専任の主任技術者(建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。)又は専任の監理技術者(建設業法第２６条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。)三 監理技術者補佐(建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。)四 専門技術者(建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。)２ 現場代理人は，この契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営，取締りを行うほか，請負代金額の変更，工期の変更，請負代金の請求及び受領，第１２第１項の請求の受理，第１２第３項の決定及び通知，第１２第４項の請求，第１２第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き，この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。３ 発注者は，前項の規定にかかわらず，現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には，現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。４ 受注者は，第２項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。５ 現場代理人，監理技術者等(監理技術者，監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。)及び専門技術者は，これを兼ねることができる。(履行報告)第１１ 受注者は，設計図書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に，報告しなければならない。(工事関係者に関する措置請求)第１２ 発注者は，現場代理人がその職務(監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては，それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。２ 発注者又は監督職員は，監理技術者等，専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任す- 5 -る者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。３ 受注者は，前２項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。４ 受注者は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，発注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。５ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。(工事材料の品質及び検査等)第１３ 工事材料の品質については，設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては，中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとする。２ 受注者は，設計図書において監督職員の検査(確認を含む，以下第１３において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については，当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において，当該検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。３ 監督職員は，受注者から前項の検査を請求されたときは，請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。４ 受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。５ 受注者は，前項の規定にかかわらず，第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については，当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)第１４ 受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上調合し，又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については，当該立会いを受けて調合し，又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。２ 受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。３ 受注者は，前２項に規定するほか，発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書に定めるところにより，当該見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４ 監督職員は，受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは，当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。５ 前項の場合において，監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため，その後の工程に支障をきたすときは，受注者は，監督職員に通知した上，当該立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。この場合において，受注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。６ 第１項，第３項及び前項の場合において，見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は，受注者の負担とする。(支給材料及び貸与品)第１５ 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。２ 監督職員は，支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては，受注者の立会いの上，発注者- 6 -の負担において，当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において，当該検査の結果，その品名，数量，品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めたときは，受注者は，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。３ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，引渡しの日から７日以内に，発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。４ 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に種類，品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。)などがあり使用に適当でないと認めたときは，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。５ 発注者は，受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において，必要があると認められるときは，当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，支給材料若しくは貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能を変更し，又は理由を明示した書面により，当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。６ 発注者は，前項に規定するほか，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。７ 発注者は，前２項の場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。８ 受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。９ 受注者は，設計図書に定めるところにより，工事の完成，設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。１０ 受注者は，故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し，又はその返還が不可能となったときは，発注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。１１ 受注者は，支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは，監督職員の指示に従わなければならない。(工事用地の確保)第１６ 発注者は，工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは，その定められた日)までに確保しなければならない。２ 受注者は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。３ 工事の完成，設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において，当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下第１６において同じ。)があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，当該工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。４ 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定める。(設計図書不適合の場合の改造義務，破壊検査等)第１７ 受注者は，工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において，監督職員がその改造を請求したときは，当該請求に従わなければならない。この場合において，当該不適- 7 -合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。２ 監督職員は，受注者が第１３第２項又は第１４第１項から第３項までの規定に違反した場合において，必要があると認められるときは，工事の施工部分を破壊して検査することができる。３ 前項に規定するほか，監督職員は，工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認められるときは，当該相当の理由を受注者に通知して，工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。４ 前２項の場合において，検査及び復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。(条件変更等)第１８ 受注者は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督職員に通知し，その確認を請求しなければならない。一 設計図書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。

)二 設計図書に誤謬又は脱漏があること三 設計図書の表示が明確でないこと四 工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと２ 監督職員は，前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。)をとりまとめ，調査の終了後１４日以内に，その結果を受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，次の各号に掲げるところにより，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(設計図書の変更)第１９ 発注者は，必要があると認めるときは，設計図書の変更内容を受注者に通知して，設計図書を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工事の中止)第２０ 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって，受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若し- 8 -くは工事現場の状態が変動したため，受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注者は，工事の中止内容を直ちに受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。２ 発注者は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，工事の中止内容を受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。３ 発注者は，前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(著しく短い工期の禁止)第２１ 発注者は，工期の延長又は短縮を行うときは，この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。(受注者の請求による工期の延長)第２２ 受注者は，天候の不良，第２の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは，その理由を明示した書面により，発注者に工期の延長変更を請求することができる。２ 発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，工期を延長しなければならない。発注者は，その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては，請負代金額について必要と認められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による工期の短縮等)第２３ 発注者は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，工期の短縮変更を受注者に請求することができる。２ 発注者は，前項の場合において，必要があると認められるときは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工期の変更方法)第２４ 工期の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が工期の変更事由が生じた日(第２２の場合にあっては，発注者が工期変更の請求を受けた日，第２３の場合にあっては，受注者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(請負代金額の変更方法等)第２５ 請負代金額の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。３ 契約書及びこの契約基準の規定により，受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議して定める。(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第２６ 発注者又は受注者は，工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは，相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２ 発注者又は受注者は，前項の規定による請求があったときは，変動前残工事代金額(請- 9 -負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の１，０００分の１５を超える額につき，請負代金額の変更に応じなければならない。３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は，請求のあった日を基準とし，物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。４ 第１項の規定による請求は，第２６の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては，同項中「請負契約締結の日」とあるのは，「直前の第２６に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ，請負代金額が不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定によるほか，請負代金額の変更を請求することができる。６ 予期することのできない特別の事情により，工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ，請負代金額が著しく不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定にかかわらず，請負代金額の変更を請求することができる。７ 前２項の場合において，請負代金額の変更額については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。８ 第３項及び前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が第１項，第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(臨機の措置)第２７ 受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。２ 前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。３ 監督職員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者がその費用を負担する。(一般的損害)第２８ 工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(第２９第１項若しくは第２項又は第３０第１項に規定する損害を除く。)については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害(第５８第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第２９ 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは，受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害(第５８第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第２９において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。２ 前項の規定にかかわらず，工事の施工に伴い通常避けることができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは，発注者がその損害を負担しなければならない。ただし，その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管- 10 -理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，受注者が負担する。３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第３０ 工事目的物の引渡し前に，天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては，当該基準を超えるものに限る。)であって，発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下「不可抗力」という。)により，工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５８第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第３０において同じ。)の状況を確認し，その結果を受注者に通知しなければならない。３ 受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４ 発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは，当該損害の額(工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１３第２項，第１４第１項若しくは第２項又は第３８第３項の規定による検査，立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。５ 損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。一 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。二 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

三 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額が上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額とする。６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については，第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と，「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第３１ 発注者は，第８，第１５，第１７から第２０まで，第２２，第２３，第２６から第２８まで，第３０又は第３４の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは，請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において，設計図書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき- 11 -事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(検査及び引渡し)第３２ 受注者は，工事が完成したときは，その旨を完成通知書により発注者に通知しなければならない。２ 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から１４日以内に受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，工事の完成を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，工事目的物を最小限度破棄して検査することができる。３ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。４ 発注者は，第２項の検査によって工事の完成を確認した後，受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。５ 発注者は，受注者が前項の申出を行わないときは，当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。６ 受注者は，工事が第２項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては，修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。(請負代金の支払)第３３ 受注者は，第３２第２項(第３２第６項後段の規定により適用される場合を含む。

この場合においては，発注者は，当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。６ 部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×(９／１０－前払金額／請負代金額)７ 第５項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合においては，第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。(部分引渡し)第３９ 工事目的物について，発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において，当該指定部分の工事が完了したときについては，第３２中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と，「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と，「完成通知書」とあるのは「指定部分完成通知書」と，第３２第５項及び第３３中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて，これらの規定を準用する。２ 前項の規定により準用される第３３第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は，次の式により算定する。この場合において，指定部分に相応する請負代金の額は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，発注者が前項の規定により準用される第３３第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(１－前払金額／請負代金額)(国庫債務負担行為に係る契約の特則)第４０ 国庫債務負担行為に係る契約においては，発注者は，予算上の都合その他の必要があるときは，各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)及び支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額を変更することができる。(国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則)第４１ 国庫債務負担行為に係る契約の前金払については，第３５中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と，第３５及び第３６中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における第３８第１項の請負代金相当額(以下第４１及び第４２において「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において，当該会計年度の当初に部分払をしたときは，当該超過額を控除した額)」と読み替えて，これらの規定を準用する。ただし，この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。２ 前項の場合において，契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには，同項の規定より準用される第３５第１項の規定にかかわらず，受注者は，契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。- 14 -３ 第１項の場合において，契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには，同項の規定により準用される第３５第１項の規定にかかわらず，受注者は，契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。４ 第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，同項の規定により準用される第３５第１項の規定にかかわらず，受注者は，請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。５ 第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには，その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては，第３６第３項の規定を準用する。(国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則)第４２ 国庫債務負担行為に係る契約において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては，受注者は，当該会計年度の当初に当該超過額(以下「出来高超過額」という。)について部分払を請求することができる。ただし，契約会計年度以外の会計年度においては，受注者は，予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。２ この契約において，前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については，第３８第６項及び第７項の規定にかかわらず，次の式により算定する。一 中間前払金を選択しない場合部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額)－｛請負代金相当額－(前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額)｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額二 中間前払金を選択した場合部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－前会計年度までの支払金額－(請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額)×(当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額)／当該会計年度の出来高予定額３ 第１項本文の規定にかかわらず，中間前払金を選択した場合には，出来高超過額について部分払を請求することはできない。(契約不適合責任)第４３ 発注者は，引き渡された工事目的物が契約不適合であるときは，受注者に対し，目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，発注者は，履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するものでないときは，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。

一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)- 15 -第４４ 発注者は，工事が完成するまでの間は，第４５又は第４６の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第４５ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。一 第５第４項に規定する書類を提出せず，又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。二 正当な理由なく，工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。三 工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。四 第１０第１項第２号又は第３号に掲げる者を設置しなかったとき。五 正当な理由なく，第４３第１項の履行の追完がなされないとき。六 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第４６ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一 第５第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。二 第５第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。三 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。四 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において，その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ，契約の目的を達成することができないものであるとき。五 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。六 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。八 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が第４５の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。九 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下第４６において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下第４６において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。十 第５０又は第５１の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。十一 受注者(受注者が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える- 16 -目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が，イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第４７ 第４５各号又は第４６各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，第４５及び第４６の規定による契約の解除をすることができない。(契約保証金)第４８ 受注者は，契約保証金を納入した契約において，請負代金額の増額の変更をした場合は，増加後における総請負代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として，発注者の指示に従い，直ちに納入しなければならない。２ 受注者が契約事項を履行しなかった場合において，契約保証金を納入しているときは，当該契約保証金は，発注者に帰属するものとする。(公共工事履行保証証券による保証の請求)第４９ 第４第１項又は第４項の規定による保証が付された場合において，受注者が第４５各号又は第４６各号のいずれかに該当するときは，発注者は，当該公共工事履行保証証券の規定に基づき，保証人に対して，他の建設業者を選定し，工事を完成させるよう，請求することができる。２ 受注者は，前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者(以下「代替履行業者」という。)から発注者に対して，この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には，代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

一 請負代金債権(前払金又は部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として，受注者に既に支払われたものを除く。)二 工事完成債務三 契約不適合を保証する債務(受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。)四 解除権五 その他この契約に係る一切の権利及び義務(第２９の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。)３ 発注者は，前項の通知を代替履行業者から受けた場合には，代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において，当該公共工事履行保証証券の規定に基づき，保証人から保証金が支払われたときは，この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。)は，当該保証金の額を限度として，消滅する。(受注者の催告による解除権)第５０ 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽- 17 -微であるときは，この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第５１ 受注者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。一 第１９の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。二 第２０の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５(工期の１０分の５が６月を超えるときは，６月)を超えたとき。ただし，中止が工事の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第５２ 第５０又は第５１各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，第５０及び第５１の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第５３ 発注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合においては，出来形部分を検査の上，当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし，当該引渡しを受けたときは，当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。２ 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。３ 第１項の場合において，第３５(第４１において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは，当該前払金の額(第３８及び第４２の規定による部分払をしているときは，その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において，受領済みの前払金額になお余剰があるときは，受注者は，解除が第４５，第４６又は第５４第３項の規定によるときにあっては，その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額を，解除が第４４，第５０又は第５１の規定によるときにあっては，その余剰額を発注者に返還しなければならない。４ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，支給材料があるときは，第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き，発注者に返還しなければならない。この場合において，当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき，又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。５ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，貸与品があるときは，当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。６ 受注者は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。７ 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。- 18 -８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第４５，第４６又は第５４第３項の規定によるときは発注者が定め，第４４，第５０又は第５１の規定によるときは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第４項後段，第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第５４ 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 工期内に工事を完成することができないとき。二 この工事目的物に契約不適合があるとき。三 第４５又は第４６の規定により工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，請負代金額の１０の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第４５又は第４６の規定により，工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。二 工事目的物の完成前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法(平成１６年法律７５号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更正手続開始の決定があった場合において，会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号に該当し，発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は，請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，年３パーセントの割合で計算した額とする。６ 第２項の場合(第４６第９号又は第１１号の規定により，この契約が解除された場合を除く)において，第４の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。(受注者の損害賠償請求等)第５５ 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。一 第５０又は第５１の規定によりこの契約が解除されたとき。二 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第３３第２項(第３９において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延利息率を乗- 19 -じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第５６ 受注者(共同企業体にあっては，その構成員)が，次に掲げる場合のいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づき，請負代金額(この契約締結後，請負代金額の変更があった場合には，変更後の請負代金額。)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し，受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し，又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより，公正取引委員会が受注者に対し，独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い，当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは，受注者等に対する命令で確定したものをいい，受注者等に対して行われていないときは，各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。)において，この契約に関し，独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により，受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において，この契約が，当該期間(これらの命令に係る事件について，公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い，これが確定したときは，当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し，受注者(法人にあっては，その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ この契約に関し，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づき，請負代金額の１０分の１に相当する額のほか，請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について，独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。二 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において，受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。３ 受注者は，契約の履行を理由として，第１項及び第２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(契約不適合責任期間等)第５７ 発注者は，引き渡された工事目的物に関し，第３２第４項又は第５項(第３９においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下第５７において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除(以下第５７において「請求等」という。)をすることができない。

２ 前項の規定にかかわらず，設備機器本体等の契約不適合については，引渡しの時，発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ，受注者は，その責任を負わない。

Ⅰ．分別解体等及び再資源化の義務付け建設工事の現場における特定建設資材廃棄物を基準に従って分別(＝分別解体等)しつつ工事を施工，分別した特定建設資材廃棄物の再資源化等１．建設工事の規模に関する基準(法第9条，政令第2条)工事の種類 規模の基準建築物に係る解体 ８０㎡ 以上建築物に係る新築・増築 ５００㎡ 以上建築物に係る新築，増築，解体以外(修繕，模様替) １億円 以上その他の工作物に係る解体・新築 ５００万円 以上(注)基準面積は床面積の合計，金額については請負代金相当額。

２．分別解体等の施工方法(法第9条第2項，省令第2条第1項)① 対象建設工事に係る建築物等に関する事前調査の実施建築物等，周辺，作業場所，搬出経路，残存物品，付着物等② ①の調査に基づく分別解体等の計画の作成③ ②の計画に従い，工事着手前における作業場所の確保等の事前措置の実施作業場所・搬出経路の確保，残存物品の搬出，付着物の除去等④ ②の計画に従い，工事の施工３．分別解体等の手順(法第9条第2項，省令第2条第3，4項)①建築物ア 建築設備，内装材等の取り外しイ 屋根ふき材の取り外しウ 外装材及び構造耐力上必要な部分(基礎及び基礎ぐい以外を除く)の取り壊しエ 基礎及び基礎ぐいの取り壊し②工作物(建築物以外のもの)ア さく，照明設備・標識等の附属物の取り外しイ 工作物のうち基礎以外の部分の取り壊しウ 基礎及び基礎ぐいの取り壊し４．分別解体等の方法(法第9条第2項，省令第2条5，6項)①手作業又は手作業及び機械による作業②建築設備，内装材，屋根ふき材等の取り外しの場合は，原則，手作業による。

５．特定建設資材廃棄物(法第2条第5，6項，政令第1条)① コンクリート塊② アスファルト・コンクリート塊③ 廃木材Ⅱ．これら義務付けを確保するための措置(1) 発注者・受注者間の契約手続きに関する規定を定め，都道府県知事に対する工事の事前届出，発注者から受注者への適正なコストの支払い等を確保(2) 解体工事業者の登録制度の創設により，不良・不適格業者の解体工事への参入を抑止し，解体工事の適正な施行を確保(平成13年5月30日施行済み)Ⅲ．法・施行令(抄)○分別解体等実施義務(法第 9 条)特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって，その規模が第三項又は第四項の建設工事の規模に関する基準以上のもの(以下「対象建設工事」という。)の受注者又はこれを請負契約によらないで自ら施工する者は，正当な理由がある場合を除き，分別解体等をしなければならない。

(法第 2 条 3 項)この法律において「分別解体等」とは，次の各号に掲げる工事の種別に応じ，それぞれ当該各号に定める行為をいう。

一 建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)の全部又は一部を解体する建設工事(以下「解体工事」という。)建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為二 建築物等の新築その他の解体工事以外の建設工事(以下「新築工事等」という。)当該工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為○建設工事の規模に関する基準(政令第 2 条)法第 9 条第 3 項の建設工事の規模に関する基準は，次に掲げるとおりとする。

一 建築物に係る解体工事については，当該建築物(当該解体工事に係る部分に限る。)の床面積の合計が80㎡であるもの二 建築物に係る新築又は増築の工事については，当該建築物(増築工事にあっては，当該工事に係る部分に限る。)の床面積の合計が500㎡であるもの三 建築物に係る新築工事等(法第 2 条第 3 項第 2 号に規定する新築工事等をいう。以下同じ。)であって前号に規定する新築または増築の工事に該当しないものについては，その請負代金の額(法第 9 条第 1 項に規定する自主施工者が施工するものについては，これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額。次号において同じ。)が1億円であるもの四 建築物以外のものに係る解体工事または新築工事等については，その請負代金の額が，5百万円であるもの○特定建設資材廃棄物(法第 2 条 5 項)この法律において「特定建設資材」とは，コンクリート，木材その他の建設資材のうち，建設資材廃棄物となった場合におけるその再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で特に必要であり，かつ，その再資源化が経済性の面において制約が著しくないと認められるものとして政令で定めるものをいう。

(法第 2 条 6 項)この法律において「特定建設資材廃棄物」とは，特定建設資材が廃棄物となったものをいう。

(政令第 1 条)法第２条第５項のコンクリート，木材その他建設資材のうち政令で定めるものは，次に掲げる建設資材とする。

一 コンクリート二 コンクリート及び鉄からなる建設資材三木材四 アスファルト・コンクリート○再資源化等(法第 2 条 8 項)この法律において建設資材廃棄物について「再資源化等」とは，再資源化及び縮減をいう。

(法第 2 条 4 項)この法律において建設資材廃棄物について「再資源化」とは，次に掲げる行為であって，分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物の運搬または処分(再生することを含む)に該当するものをいう。

一 分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について，資材又は原材料として利用すること(建設資材廃棄物をそのまま用いることを除く。)ができる状態にする行為二 分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて，熱を得ることに利用することができる状態にする行為(法第 2 条 7 項)この法律において「縮減」とは，焼却，脱水，圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為をいう。

(法第16条)対象建設工事受注者は，分別解体等に伴った生じた特定建設資材廃棄物について再資源化しなければならない。ただし，特定建設資材廃棄物でその再資源化について一定の施設を必要とするもののうち政令で定めるもの(以下この条において「指定建設資材廃棄物」という。)に該当する特定建設資材廃棄物については，主務省令で定める距離に関する基準の範囲内に当該指定建設資材廃棄物の再資源化をするための施設が存在しない場所で工事を施工する場合その他地理的条件，交通事情その他の事情により再資源化をするには相当程度に経済性の面での制約があるものとして主務省令で定める場合には，再資源化に代えて縮減をすれば足りる。

(政令第4条)法第16条ただし書の政令で定めるものは，木材が廃棄物になったものとする。

(省令第 3 条)法 16 条の主務省令で定めた距離に関する基準は，50 キロメートルとする。

○対象建設工事の届出に係る事項の説明等(法第 12 条)対象建設工事の請負契約(他の者から請け負ったものを除く。)を発注しようとする者から直接当該工事を請け負おうとする建設業を営む者は，当該発注しようとするものに対し，少なくとも第10条第1項第1号から第5号までに掲げる事項について，これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。

(法第10条)対象建設工事の発注者は又は自主施工者は，工事に着手する日の七日前までに，主務省令に定めるところにより，次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

一 解体工事である場合においては，解体する建築物等の構造二 新築工事等である場合においては，使用する特定建設資材の種類三 工事着手の時期及び工程の概要四 分別解体等の計画五 解体工事である場合においては，解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み六 その他主務省令で定める事項(法第11条)国の期間又は地方公共団体は，前条第1項の規定により届出を要する行為をしようとするときは，あらかじめ，都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

○対象建築工事の請負契約に係る書面の記載事項(法第13条)対象建設工事の請負契約(当該対象建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合における各下請契約を含む。以下この条において同じ。)の当事者は建設業法第19条第1項に定めるもののほか，分別解体等の方法，解体工事に要する費用その他の主務省令で定める事項を書面に記載し，署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

(参考書式６)説明書平成年月日国立大学法人岡山大学施設企画部長 殿氏名(法人にあつては商号又は名称及び代表者の氏名)(郵便番号 － )電話番号 － －住所建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１２条第１項の規定により，対象建設工事の分別解体等の計画等に係る事項について説明します。

記１．工事の名称２．工事の場所３．説明内容４．添付資料①別表(別表１から３のうち該当するものに必要事項を記載したもの)□別表１(建築物に係る解体工事)□別表２(建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替))□別表３(建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))②工程の概要を示す資料(できるだけ)図面，表等を利用する。)□欄には，該当個所に「レ」を付すこと。

別表１ (Ａ４)フロン(フロン排出抑制法)□有□無 トン□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。【 】欄には具体的品目を記入すること。【改正：2021年４月１日】備考□建設発生木材 □① □② □③ □④□⑤廃棄物発生見込量建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容その他( )□非飛散性石綿※石綿含有不明建材を含む (ビニール床タイル,スレート波板,スレートボード,スレート瓦,サイディング,ケイカル板 等)【】→右をチェック特定建設資材への付着(□有 □無)その他工程ごとの作業内容及び解体方法□有 □無トントントン(注) ①建築設備・内装材等 ②屋根ふき材 ③外装材・上部構造部分 ④基礎・基礎ぐい ⑤その他特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる建築物の部分種類 量の見込み 発生が見込まれる部分(注)□コンクリート塊分別解体等の計画等建築物の構造築年数年、棟数棟その他( )周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 □病院 □その他()敷地境界との最短距離 約 ｍ建築物に係る解体工事□木造 □鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄筋コンクリート造□鉄骨造 □コンクリートブロック造 □その他( )建築物の状況周辺状況建築物に関する調査の結果□① □② □③ □④□⑤□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 □① □② □③ □④□⑤建築物に関する調査の結果 工事着手前に実施する措置の内容作業場所 作業場所 □十分 □不十分その他()搬出経路 障害物 □有( )□無前面道路の幅員 約 ｍ通学路 □有 □無その他()残存物品□有□無□家庭用エアコン,テレビ,冷凍冷蔵庫,洗濯･乾燥機(家電４品目)【】→右をチェック□家電リサイクル法に従い適正に処置する。

□ＰＣＢ使用機器【】→右をチェック□廃棄物処理法及びＰＣＢ特別措置法に従い適正に処置する。

□その他【 】特定建設資材への付着物□有( )□無他法令関係石綿(大気汚染防止法・安全衛生法石綿則)□有□飛散性石綿(石綿吹付け,石綿保温材 等)【】→右をチェック□石綿撤去済み□石綿撤去完了予定日( 月 日)□大気汚染防止法・安全衛生法石綿則に従い適正に処置する。

※石綿含有不明建材の場合は、事前調査で石綿の有無を明らかにするか、みなし石綿含有建材として処置する。

□無(業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器のうちフロン類が使われているもの)【】→右をチェック□フロン排出抑制法に従い適正に処置する。

工程 作業内容 分別解体等の方法①建築設備・内装材等建築設備･内装材等の取り外し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由( )②屋根ふき材屋根ふき材の取り外し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用併用の場合の理由( )③外装材・上部構造部分 外装材・上部構造部分の取り壊し □ 手作業□ 手作業・機械作業の併用④基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの取り壊し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑤その他( )その他の取り壊し□有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用工事の工程の順序 □上の工程における①→②→③→④の順序□その他( )その他の場合の理由( )□内装材に木材が含まれる場合 ①の工程における木材の分別に支障となる建設資材の事前の取り外し□可 □不可不可の場合の理由( )建築物に用いられた建設資材の量の見込み別表２ (Ａ４)フロン(フロン排出抑制法)□有□無□コンクリート塊 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□建設発生木材 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。【 】欄には具体的品目を記入すること。【改正：2021年４月１日】建築物に関する調査の結果備考その他の工事 □有 □無建築物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容建築物に関する調査の結果作業場所 作業場所 □十分 □不十分特定建設資材への付着物(修繕・模様替工事のみ)□有( )□無その他工事着手前に実施する措置の内容建築物の状況 築年数年、棟数棟その他( )周辺状況建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)分別解体等の計画等使用する特定建設資材の種類□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材□アスファルト・コンクリート □木材周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 □病院 □その他()敷地境界との最短距離 約 ｍその他( )その他()搬出経路 障害物 □有( )□無前面道路の幅員 約 ｍ通学路 □有 □無その他()他法令関係(修繕・模様替工事のみ)石綿(大気汚染防止法・安全衛生法石綿則)□有□飛散性石綿(石綿吹付け,石綿保温材 等)【】→右をチェック□石綿撤去済み□石綿撤去完了予定日( 月 日)□大気汚染防止法・安全衛生法石綿則に従い適正に処置する。

※石綿含有不明建材の場合は、事前調査で石綿の有無を明らかにするか、みなし石綿含有建材として処置する。

□非飛散性石綿※石綿含有不明建材を含む (ビニール床タイル,スレート波板,スレートボード,スレート瓦,サイディング,ケイカル板 等)【】→右をチェック特定建設資材への付着(□有 □無)□無(業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器のうちフロン類が使われているもの)【】→右をチェック□フロン排出抑制法に従い適正に処置する。

工程ごとの作業内容工程 作業内容①造成等 造成等の工事 □有 □無②基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの工事 □有 □無③上部構造部分・外装 上部構造部分・外装の工事 □有 □無④屋根 屋根の工事 □有 □無⑤建築設備・内装等 建築設備・内装等の工事 □有 □無⑥その他( )廃棄物発生見込量特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み並びに特定建設資材が使用される建築物の部分及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる建築物の部分種類 量の見込み 使用する部分又は発生が見込まれる部分(注)トントントン(注) ①造成等 ②基礎 ③上部構造部分・外装 ④屋根 ⑤建築設備・内装等 ⑥その他別表３ (Ａ４)□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□上の工程における⑤→④→③の順序□その他( )その他の場合の理由( )□コンクリート塊 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 □① □② □③ □④□⑤ □⑥□建設発生木材 □① □② □③ □④□⑤ □⑥ トン(注) ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他備考使用する特定建設資材の種類(新築･維持･修繕工事のみ)□コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材□アスファルト・コンクリート □木材工作物の状況工作物に関する調査の結果築年数年、棟数棟その他( )周辺状況 周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校 □病院 □その他()敷地境界との最短距離 約 ｍその他( )建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)分別解体等の計画等工作物の構造(解体工事のみ)□鉄筋コンクリート造 □その他( )工事の種類 □新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話□その他( )工作物に関する調査の結果及び工事着手前に実施する措置の内容工作物に関する調査の結果 工事着手前に実施する措置の内容作業場所 作業場所 □十分 □不十分その他()搬出経路 障害物 □有( )□無前面道路の幅員 約 ｍ通学路 □有 □無その他()特定建設資材への付着物(解体・維持・修繕工事のみ)□有( )□無他法令関係(解体・維持・修繕工事のみ)石綿(大気汚染防止法・安全衛生法石綿則)□有□飛散性石綿(石綿吹付け,石綿保温材 等)【】→右をチェック□石綿撤去済み□石綿撤去完了予定日( 月 日)□大気汚染防止法・安全衛生法石綿則に従い適正に処置する。

※石綿含有不明建材の場合は、事前調査で石綿の有無を明らかにするか、みなし石綿含有建材として処置する。

□非飛散性石綿※石綿含有不明建材を含む (ビニール床タイル,スレート波板,スレートボード,スレート瓦,サイディング,ケイカル板 等)【】→右をチェック特定建設資材への付着(□有 □無)□無その他工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容分別解体等の方法(解体工事のみ)①仮設 仮設工事 □有 □無②土工 土工事 □有 □無③基礎 基礎工事 □有 □無④本体構造 本体構造の工事 □有 □無⑤本体付属品 本体付属品の工事 □有 □無⑥その他( )その他の工事 □有 □無工事の工程の順序(解体工事のみ)工作物に用いられた建設資材の量の見込み(解体工事のみ) トン廃棄物発生見込量特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み(全工事)並びに特定建設資材が使用される工作物の部分(新築・維持・修繕工事のみ)及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる工作物の部分(維持・修繕・解体工事のみ)種類 量の見込み使用する部分又は発生が見込まれる部分(注)トントン