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公告内容

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和５年７月24日契約担当官岡山県警察会計担当官 檜垣 重臣記１ 契約担当官等の官職及び氏名契約担当官岡山県警察会計担当官 檜垣 重臣２ 競争入札に付する事項(1) 入札の件名不用物品(車両)の売払い(2) 不用物品(車両)の数量・仕様等64台(詳細は仕様書による。)(3) 引取期限売払代金の入金確認後から30日以内(土・日曜日及び祝日を除く。)(4) 入札方法等入札金額は、総額とする。落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税抜きの金額)を入札書に記載すること。落札者は、落札決定後直ちに入札内訳書を提出すること。３ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。４ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 予算決算及び会計令第72条第３項の規定により各省各庁の長が作成した一般競争に参加する資格を有する者の名簿(令和04・05・06年度)一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の買受け」のＡ又はＢの等級に格付けされている者であること。(4) 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)第42条第1項の規定による引取業者の登録を受けている者であること。(5) 警察庁から取引停止又は指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者でないこと。５ 契約条項を示す場所(1) 場所 岡山市北区内山下二丁目４番６号 岡山県警察本部警務部会計課(2) 問い合わせ先 岡山県警察本部警務部会計課契約担当電話番号 ０８６－２３４－０１１０ 内線２２４２６ 仕様書等の交付期間及び交付方法(1) 交付期間 令和５年７月24日から令和５年８月７日まで(土・日曜日及び祝日を除く。)(2) 交付方法 ５の契約条項を示す場所において交付する。なお、郵便での送付を希望する場合は、令和５年７月２８日(必着)までに、返信用封筒(角２)及び１４０円分の切手を同封し、請求すること。７ 入札参加のために必要な提出書類等(1) 提出書類ア 一般競争入札参加申出書イ 令和04・05・06年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)についての資格決定通知書の写しウ 使用済自動車の再資源化等に関する法律の規定による引取業者の登録を受けていることを証明する書類の写し(2) 提出場所岡山市北区内山下二丁目4番6号 岡山県警察本部警務部会計課契約担当(3) 提出期限令和５年８月７日(月) 午後４時(4) 提出方法持参又は郵便等(書留郵便その他これに準ずる方法によるものに限る。)８ 入札(開札)の日時及び場所等(1) 入札日時令和５年８月10日(木) 午前11時00分(2) 入札場所岡山市北区内山下二丁目4番6号 岡山県警察本部庁舎２階入札室(3) 提出方法持参(郵送又は電送による入札は認めない。)９ 入札保証金免除とする。10 契約保証金会計法(昭和22年法律第35号)第29条の９の規定による。11 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。12 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格以上で、最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。また、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。13 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。14 暴力団排除に関する誓約入札参加者は、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」の内容を誓約しなければならない。入札参加者は、入札書の提出をもって当該誓約事項に誓約したものとする。なお、誓約を拒否する場合は、その者を入札に参加させないものとする。15 その他注意事項(1) 落札者は、理由のいかんにかかわらず契約の締結を拒むことはできない。(2) 入札書及び委任状は別途配布する様式により提出すること(代理人により入札を行う場合は、入札書及び委任状に個人の住所及び氏名を記載し、必ず私印を押印すること。)。(3) 入札書は、封かんの上、自己の氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「不用物品(車両)の売払い入札書在中」と封皮に記載して提出すること(１回の入札で落札者が決定しない場合、即時再度入札を実施するため、封筒及び入札書は複数用意すること。)。(4) 入札書に記載する字体は、インク又はボールペンをもって鮮明に記載し、改ざんをしてはならない。また、金額については訂正をしないこと。(5) 一旦提出した入札書は、引き換え、変更又は取り消しはできないものとする。(6) 入札は、本人又は代理権者、若しくは合法の委任を受けた代理人に限るものとする。(7) 入札書は、入札者の面前で開札するものとする。(8) 落札者がないときは、即時再入札を執行するものとする。(9) 再入札の結果、落札者がないときは、引き続き入札を執行するか又は打ち切るかについては、当方において決定する。入札を打ち切った場合は、再度公告入札又は随意契約を行うかどちらかの方法をとるものとする。(10) 落札者となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。この場合において、当該入札の開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて入札事務に関係のない職員がくじを引き落札者を決定する。(11) 入札の妨害をなし、同入札を強制し、又は落札者に対し利益の分配等を強制してはならない。(12) 契約担当官等は、入札参加者が連合し、又は不穏の行動をした場合において、入札を公正に執行することができないと認めたときは、入札を延期し、又はこれをとりやめることがある。(13) 談合してした入札は無効とする。(14) 入札書の金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明である入札は、無効とする。(15) 競争入札に付される業務等の名称に重大な誤りのある入札書は無効とする。

(16) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(17) 提出された申請書等は、返却しない。(18) 提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外の目的で使用しない。(19) 仕様書は、入札執行前に当方に返還すること。(20) この入札公告文は、入札説明書を兼ねる。(21) 本件に関する質疑岡山県警察本部警務部会計課契約担当(ＦＡＸ(０８６)２２１－２２９１)へ書面により行うこと。質疑期限 令和５年８月３日 午後４時まで公 告 期 間令和５年 ７月24日から令和５年 ８月 ９日まで別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴府(庁)の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)、ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表)等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。(1) 契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。

以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。３ 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。