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公告内容

-1-第１章 業務概要建築設計業務委託特記仕様書(令和４年７月版)１ 業務名称 ：粟国村第２定住促進住宅基本・実施設計委託業務２ 計画施設概要本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は次のとおりとする。(1) 施設名称 ：粟国村第２定住促進住宅(2) 敷地の場所：粟国村字東63番地(3) 施設用途 ：共同住宅(平成 31 年国土交通省告示第 98 号 別添二 第六号 第 1 類とする。)３ 履行期間 ： 契約締結の日の翌日から令和5年3月31日まで)４ 特記仕様書の適用(1) 特記仕様書に記載された特記事項については「・」に「○」印の付いたものを適用する。(2) 表中各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については、記入してある事項のみを適用する。(3) 印又は×印で抹消した事項は、全て適用しない。５ 設計与条件(1) 敷地の条件ア 敷地の面積 ：631.90 ㎡イ 用途地域及び地区の指定 ：都市計画区域外(2) 施設の条件ア 施設の延べ面積 ：約180 ㎡イ 主要構造及び階数 ：RC 造 地上 2 階 1ルーム6戸ウ 耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による耐震安全性の分類は、次のとおりとする。(ｱ) 構造体 ：Ⅲ類(ｲ) 建築非構造部材 ：Ｂ類(ｳ) 建築設備 ：乙類(3) 建設の条件ア 予定工事費 ：115,000 千円(消費税抜)イ 建設工期 ：約 180 日間(4) その他○・敷地内外構設計を含む-2-第２章 業務仕様本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載されていない事項は、建築設計業務委託共通仕様書(令和３年７月沖縄県土木建築部)(以下「共通仕様書」という。)による。１ 管理技術者等の資格要件(共通仕様書第３章 10(2))(1) 管理技術者の資格要件は次による。なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。○・建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)に規定する一級建築士・建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)に規定する建築設備士・社団法人日本建築積算協会が付与する建築コスト管理士又は建築積算士(2) 設備設計担当者の資格要件は次による。○・建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)に規定する建築設備士若しくは建築設備士に準ずる資格を有する者(3) 積算担当者の資格要件は次による。○・社団法人日本建築積算協会が付与する建築コスト管理士又は建築積算士２ 業務計画書(共通仕様書第３章５)業務着手時に、次の内容を記載した業務計画書(第５号様式)及び管理技術者等通知書(第６号様式)を作成し、調査職員に提出する。なお、プロポーザル方式、総合評価落札方式等により本業務を受注した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。(1) 管理技術者の氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、過去３年以内の同種又は類似業務の実績及び手持業務の状況(第６号様式「別紙１」)【(2) 各主任担当技術者の担当分野(【建築、構造、電気、機械】)、氏名、生年月日、所属・役職、保有資格、実務経験年数、過去３年以内の同種又は類似業務の実績及び手持ち業務の状況(第６号 様式「別紙２」)】(3) 担当技術者の氏名、生年月日、所属・担当分野、保有資格、実務経験年数、過去３年以内の同種又は類似業務の実績及び手持ち業務の状況(第６号様式「別紙２」)(4) 業務の一部を再委託する場合は、協力事務所の商号(又は名称)、代表者名、住所、業務内容、契約金額、協力を受ける理由及び具体的内容及び担当技術者氏名(第９号様式)(5) 【建築、構造、電気、機械】以外の分担業務を追加する場合も(3)、(4)による(6) 設計方針の説明に関する資料(平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添一第１項第一号イ及び第二号イに掲げる基本設計及び実施設計の方針)(7) 業務工程表(第４号様式)３ 設計業務の内容及び範囲(共通仕様書第２章)(1) 一般業務(共通仕様書第２章(1))ア 基本設計項 目 対 象 外 業 務○・設計条件等の整理 ○・条件の整理 ・・○・設計条件の変更等の場合の協議・・-3-○・法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ○・法令上の諸条件の調査 ・・○・計画通知に係る関係機関との打合せ・・○・上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ・・○・基本設計方針の策定 ○・総合検討 ・○・基本設計方針の策定及び発注者への説明・・○・基本設計図書の作成 ・○・概算工事費の検討 ・○・基本設計内容の発注者への説明等 ・イ 実施設計項 目 対 象 外 業 務○・要求等の確認 ○・発注者の要求等の確認・・○・設計条件等の変更等の場合の協議・・○・ 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ○・法令上の諸条件の調査・・○・計画通知に係る関係機関との打合せ・・○・ 実施設計方針の策定 ○・総合検討 ・○・実施設計のための基本事項の確定・○・実施設計方針の策定及び発注者への説明・○・ 実施設計図書の作成 ○・実施設計図書の作成 ・○・ 計画通知図書の作成 ・○・概算工事費の検討 ・○・ 実施設計内容の発注者への説明等 ・ウ その他○・委託業務の履行に当たって、設計内容の説明等に用いる資料等の作成(簡易な透視図、日影図及び各種技術資料を含む。)○・工事費概算書の作成・-4-(2) 追加業務(共通仕様書第２章(2))○・建築積算業務○・積算数量算出書の作成○・単価作成資料の作成○・見積収集○・見積検討資料の作成○・電気設備積算業務○・積算数量算出書の作成○・単価作成資料の作成○・見積収集○・見積検討資料の作成○・給排水衛生設備積算業務○・積算数量算出書の作成○・単価作成資料の作成○・見積収集○・見積検討資料の作成○・空気調和・換気設備積算業務○・積算数量算出書の作成○・単価作成資料の作成○・見積収集○・見積検討資料の作成・昇降機設備積算業務・積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成・見積収集・見積検討資料の作成・透視図作成等・模型製作等○・建築基準法第 18 条第２項に基づく計画通知手続業務(必要な資料の作成を除く。また、履行期間内に確認済証を受けること。)○・建築基準法第 18 条第４項に基づく構造計算適合性判定に係る手続業務・判定を依頼する構造計算適合性判定機関：・市町村指導要綱による中高層建築物の届出書の作成及び申請手続業務(標識看板の作成、設置報告書の届出)・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続業務・リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。

○・概略工事工程表の作成・営繕事業広報ポスターの作成・災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等を有する県公共施設(沖縄県土木建築部が行う建築物及びその他の付帯施設をいう。以下、同じ。)の設計等における特別な検討及び資料の作成(建築非構造部材の耐震安全性に関する特別な検討、特殊な設備機器を有する室の設計に係る特別な検討等)○・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成 27 年法律第 53 号)第 13 条第２項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る業務、同法第 20 条第２項に規定する建築物-5-の建築に関する通知及び同法第 29 条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る業務・建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)による評価に係る業務・県有建築物等の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能の評価業務・都市の低炭素化の促進に関する法律第 53 条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定に係る業務・建築基準法に基づく許可申請手続業務(許可申請内容： )・都市計画法に基づく許可申請手続内容(許可申請内容： )・沖縄県福祉のまちづくり条例に基づく手続業務(手続内容： )・沖縄県景観評価システムに基づく検討業務・設計概要リーフレットの作成○・コスト縮減検討中間報告書の作成基本設計時に、調査職員と協議し、次の事項について取りまとめを行う。

ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマット基づいて作成されたものを指す。なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途調査職員と協議するものとする。(4) 打合せ及び記録(共通仕様書第３章 14(2))-6-打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出すること。

ア 業務着手時イ 調査職員又は管理技術者が必要と認めた時ウ その他( )(5) 適用基準等(共通仕様書第３章３(1))適用基準等は関係法令のほか、次の基準等による。基 準 等 制定又は監修 年版等ア 共 通○・建築工事積算基準○・建築工事共通費積算基準○・建築工事標準単価積算基準○・建築工事積算基準等資料・電子納品に関する手引き(営繕業務・営繕工事編)・沖縄県公共建築物景観形成マニュアル・地質・土質調査業務共通仕様書・沖縄県福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル・建築物解体工事共通仕様書○・公共住宅建設工事共通仕様書・官庁営繕事業における BIM モデルの作成及び利用に関するガイドライン・BIM 適用事業における成果品作成の手引き(案)沖縄県土木建築部沖縄県土木建築部沖縄県土木建築部沖縄県土木建築部沖縄県土木建築部沖縄県土木建築部沖縄県土木建築部沖縄県子ども生活福祉部国土交通省※１公共住宅事業者等連絡協議会国土交通省※１国土交通省※１平成 29 年版平成 29 年版令和２年７月令和４年７月令和元年 11 月平成 11 年令和４年７月平成28 年 5 月令和４年版 令和元年度版令和４年版令和４年版イ 建 築○・建築工事特記仕様書(建築工事編)○・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)・公共建築木造工事標準仕様書○・建築設計基準○・建築工事設計図書作成基準○・建築工事標準詳細図・木造計画・設計基準・敷地調査共通仕様書・擁壁設計標準図○・構内舗装・排水設計基準○・構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項沖縄県土木建築部国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※２国土交通省※２国土交通省※２沖縄県土木建築部令和４年版令和４年版令和４年版令和４年版令和４年版令和２年版令和４年版平成 29 年版令和４年版平成 12 年版平成 27 年版令和４年４月ウ 建築積算○・公共建築数量積算基準○・営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編)○・公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)○・公共建築工事見積標準書式(建築工事編)○・公共住宅建築工事積算基準国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１公共住宅事業者等連絡協議会平成 29 年版令和４年版 令和４年版 令和４年版 令和元年度版エ 設 備○・建築工事特記仕様書(電気設備工事編)○・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)○・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)沖縄県土木建築部国土交通省※１国土交通省※１令和４年版令和４年版令和４年版-7-・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)○・建築工事特記仕様書(機械設備工事編)○・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)○・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)○・建築設備計画基準○・建築設備設計基準○・建築設備工事設計図書作成基準・雨水利用・排水再利用設備計画基準○・建築設備耐震設計・施工指針○・建築設備設計計算書作成の手引国土交通省※１沖縄県土木建築部国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※２国土交通省※２令和４年版令和４年版令和４年版令和４年版令和４年版令和３年版令和３年版令和３年版平成 28 年版平成 26 年版令和３年版オ 設備積算○・公共建築設備数量積算基準○・営繕工事積算チェックマニュアル(電気設備工事編)○・営繕工事積算チェックマニュアル(機械設備工事編)○・公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)○・公共建築工事見積標準書式(設備工事編)○・公共住宅電気設備工事積算基準○・公共住宅機械設備工事積算基準国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１国土交通省※１公共住宅事業者等連絡協議会公共住宅事業者等連絡協議会平成 29 年版令和３年版令和３年版平成 30 年版令和３年版令和元年度版令和元年度版※１ 国土交通省制定※２ 国土交通省監修※３ 年版等は令和４年７月現在(6) 貸与品等(契約書第 19 条、共通仕様書第３章 11(1))貸与品名及び数量・・引渡場所( ) 引渡時期( )返却場所( ) 返却時期( )(7) 業務委託料の変更等(契約書第 29 条)○・建築設計業務を実施した結果の当該設計内容に基づき算出された延べ面積又は工事費と、当初の設計業務等の委託料の積算の基とした延べ面積又は工事費との差による業務人・時間数の変更は、原則として行わない。○・本業務の契約変更を行う場合又は本業務と関連する業務(当該工事に係る工事監理業務を含む)を本業務受注者と随意契約する場合の業務委託料の算定は、本業務の落札率(当初の契約金額から消費税等相当額を減じた額を当初予定価格のもととなる業務内訳書記載の業務価格で除した比率)を変更対象となる業務価格又は関連業務の業務価格に乗じた額に消費税等相当額を加えた額で行うものとする。(8) 部分払(契約書第 39 条)受注者は契約書の規定に基づき部分払を請求するときは、当該請求に係る既履行部分における成果品等の資料を整理し、検査を受けなければならない。(9) 指定部分の範囲(契約書第 40 条)( )(10)債務負担行為に係る契約の前金払の特則(契約書第 42 条)・契約書第 42 条の特則は適用しない。・本年度の前金払は行わないものとし、翌年度に本年度分と翌年度分の前金をあわせて請求できるものとする。(契約書第 42 条第２項)-8-・本年度の前払金は、翌年度分の前払金を含めて請求することができる。(契約書第 42 条第３項)(11)保険等(契約書第 59 条)受注者は、本業務を行うに際し、次の保険を付さなければならない。○・労働者災害補償保険・(12)成果物の提出場所 ：粟国村役場 経済課(13)成果物の取り扱いについて提出された CAD データ等については、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図及び当該施設の完成図の作成に使用するなど、建築設計業務委託契約書第８条第１項の規定の範囲内で使用することがある。(14)業務実績情報の登録について(共通仕様書第３章４(3))委託金額 500 万円以上の業務については、業務完了検査後 10 日(ただし、土、日曜及び祝日等は除く。)以内に、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に「業務カルテ」を登録する。(15)再生資材の使用について工事において使用する資材は、再生資材を積極的に使用すること。また、使用する再生資材は原則として「沖縄県リサイクル資材評価認定制度認定資材(ゆいくる材)」とすること。

(16)再資源化施設への搬出について建設廃棄物を工事現場から搬出する場合の再資源化施設は、原則として「ゆいくる材の認定を受けた施設」とすること。(17)業務環境改善実施要領に基づく取組の実施について業務環境に関しては、業務環境改善実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に協議し、取組内容を設定すること。なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録すること。(18)書面の取扱いについて設計仕様書(質問回答書、現場説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書をいう。以下同じ。)において書面で行わなければならないとされている受注者間の手続き(以下、「書面手続」という。)の方法は、原則としてアによる。ただし、受注者の通信環境の事情等によりオンライン化が困難な場合は、イによる。ア オンラインによる場合書面手続きは、押印を省略し、電子メール等を利用する場合は(ｱ)、情報共有システム(情報通信技術を活用し、受発注者間など異なる組織間で情報を交換・共有することによって業務効率化を実現するシステムをいう。以下同じ。)を利用する場合は(ｲ)による。(ｱ) 電子メール等を利用する場合a 業務着手後の面談等において、受発注者間で電子メールの送受信を行うものを特定し、氏名、電子メールアドレス及び連絡先を共有すること。b 電子メールの送信は、原則として a で共有した者のうち複数の者に対して行うこと。c 受信した電子メールについては、送信者の電子メールアドレスがa で共有したものと同じであるか確認すること。d ファイルの容量が大きく、電子メールでの送受信が困難な場合は、a で共有した者の間で、調査職員が指定する大容量ファイル転送システムを用いることができる。(ｲ)情報共有システムを利用する場合a 業務着手後の面談等において、受発注者双方の情報共有システム利用者を特定し、氏名及び連絡先を共有すること。b 受発注者は、情報共有システムを利用するための ID 及びパスワードの管理を徹底すること。

イ オンライン化が困難な場合書面手続は押印の省略を可とし、押印を省略する場合、書面に、責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載する。ただし、業務着手後の面談等における受発注者間相互の本人確認以降、受発注者間の面談等に-9-おいて提出される書面については、押印の省略にあたっては責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載しなくてもよい。ウ その他(ｱ) アで用いる電子データが、最終版であることを明示するなどの版管理の運用方法を受発注者間で協議し、定めること。(ｲ) 検査は、書面手続きに電子メールを利用した場合は受注者が保管した電子データで情報共有システムを利用した場合は同システムに保存した電子データで行う。(ｳ) 電子成果品として納品する場合に電子データの仕様等については、「電子納品に関する手引き(営繕業務・営繕工事編)」によることを原則とする。５ 成果物及び提出部数業務成果品は、電子媒体で(正)１部提出する。電子納品に関する基準は、「電子納品に関する手引き(営繕業務・営繕工事編)」による。各種電子納品要領・基準等で特に記載が無い項目については、調査職員と協議の上決定すること。(1) 基本設計成 果 物 規格 縮尺 部数 適 用建築(総合)一般業務○・計画説明書○・仕様概要書○・仕上概要表○・面積表及び求積図○・敷地案内図○・配置図○・平面図(各階)○・断面図○・立面図○・工事費概算書○・設計内容説明資料(簡易な透視図、日影図、各種技術資料等)○・打合せ記録簿A4〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃1/100〃〃〃〃1/1001部〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃A3版 A4折り可(以下 同じ)追加業務○・土質調査報告書・・・A4 3部建築(構造)一般業務○・構造計画説明書○・構造設計概要書○・工事費概算書○・設計内容説明資料(各種技術資料等)○・打合せ記録簿A4〃〃〃1部〃〃〃追加業務・・・・電気設備一般業務○・電気設備計画説明書○・電気設備設計概要書○・工事費概算書○・設計内容説明資料(各種技術資料等)A4〃〃〃1部〃〃〃-10-○・打合せ記録簿追加業務・・・・給排水衛生設備一般業務○・給排水衛生設備計画説明書○・給排水衛生設備設計概要書○・工事費概算書○・設計内容説明資料(各種技術資料等)○・打合せ記録簿A4〃〃〃1部〃〃〃追加業務・・・・空調換気設備一般業務○・空調換気設備計画説明書○・空調換気設備設計概要書○・工事費概算書○・設計内容説明資料(各種技術資料等)○・打合せ記録簿A4〃〃〃1部〃〃〃追加業務・・・・昇降機等一般業務・昇降機等計画説明書・昇降機等設計概要書・工事費概算書・設計内容説明資料(各種技術資料等)・打合せ記録簿A4〃〃〃1部〃〃〃追加業務・・・・(2) 実施設計成 果 物 規格 縮尺 部数 摘 要建築(総合)一般業務○・ 建築物概要書○・ 仕様書○・ 仕上表○・ 面積表及び求積図○・ 敷地案内図○・ 配置図○・ 平面図(各階)○・ 断面図○・ 立面図(各面)○・ 矩計図○・ 展開図A4〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃1/100〃〃〃1/30〃1部〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃-11-○・ 天井伏図(各階)○・ 平面詳細図○・ 部分詳細図○・ 建具表・工事費概算書○・ 各種計算書○・ 計画通知申請資料○・ 関係法令申請資料○・ 設計内容説明資料(簡易な透視図、日影図、各種技術資料等)〃〃〃〃〃〃〃〃〃1/1001/30〃1/501/100〃〃〃〃〃〃〃〃〃追加業務○・ 建築工事積算数量算出書○・ 単価作成資料○・ 見積書及び見積検討資料・・A4〃〃1部〃〃建築(構造)一般業務○・ 仕様書○・ 構造基準図○・ 伏図(各階)○・ 軸組図○・ 部材断面表○・ 部材詳細図○・ 構造計算書・工事費概算書○・ 計画通知申請資料○・ 関係法令申請資料○・ 設計内容説明資料(各種技術資料等)A4〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃1/100〃1/30〃1部〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃追加業務○・ 建築工事積算数量算出書○・ 単価作成資料○・ 見積書及び見積検討資料・・A4〃〃1部〃〃電気設備一般業務○・ 仕様書○・ 敷地案内図○・ 配置図○・ 受変電設備図○・ 非常電源設備図○・ 幹線系統図○・ 電灯、コンセント設備平面図(各階)○・ 動力設備平面図(各階)○・ 通信・情報設備系統図○・ 通信・情報設備平面図(各階)○・ 火災報知等設備系統図○・ 火災報知等設備平面図(各階)○・ 屋外設備図A4〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃1/100〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃1部〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃-12-・工事費概算書○・ 各種計算書○・ 計画通知申請資料○・ 関係法令申請資料○・ 設計内容説明資料(各種技術資料等)〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃追加業務○・ 電気設備工事積算数量算出書○・ 単価作成資料○・ 見積書及び見積検討資料・・A4〃〃1部〃〃給排水衛生設備一般業務○・ 仕様書○・ 敷地案内図○・ 配置図○・ 給排水衛生設備配管系統図○・ 給排水衛生設備配管平面図(各階)○・ 消火設備系統図○・ 消火設備平面図(各階)○・ 排水処理設備図○・ その他設置設備設計図○・ 部分詳細図○・ 屋外設備図・工事費概算書○・ 各種計算書○・ 計画通知申請資料○・ 関係法令申請資料○・ 設計内容説明資料(各種技術資料等)A4〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃1/100〃〃〃〃〃〃〃〃1部〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃追加業務○・ 給排水衛生設備工事積算数量算出書○・ 単価作成資料○・ 見積書及び見積検討資料・・A4〃〃1部〃〃空調換気設備一般業務○・ 仕様書○・ 敷地案内図○・ 配置図○・ 空調設備系統図○・ 空調設備平面図(各階)○・ 換気設備系統図○・ 換気設備平面図(各階)○・ その他設置設備設計図○・ 部分詳細図○・ 屋外設備図・工事費概算書○・ 各種計算書○・ 計画通知申請資料A4〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃1/100〃〃〃〃〃〃〃1部〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃-13-○・ 関係法令申請資料○・ 設計内容説明資料(各種技術資料等)〃〃〃〃追加業務○・ 空調換気設備工事積算数量算出書○・ 単価作成資料○・ 見積書及び見積検討資料・・A4〃〃1部〃〃昇降機等設備一般業務・仕様書・敷地案内図・配置図・昇降機等平面図・昇降機等断面図・部分詳細図・工事費概算書・各種計算書・計画通知申請資料・関係法令申請資料・設計内容説明資料(各種技術資料等)A4〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃1/100〃〃〃1部〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃追加業務・昇降機設備工事積算数量算出書・単価作成資料・見積書及び見積検討資料・・A4〃〃1部〃〃(3) その他の成果物○・電子納品CD 2 部○・工事監理用観音開き製本図面(規格、数量については調査職員と協議すること。)○・入札用図面(バラ又は PDF データ)(規格、数量等については調査職員と協議すること。)・設計原図 (規格、数量等については調査職員と協議すること。)・-14-(4) 図面の形式等ア 図面の形式は次による。

(ｱ) 表 紙発注機関審査印(ｲ) 設計図設計者印イ 発注機関審査印及び設計者印の様式は次による。(ｱ) 発注機関審査印工事名称 工事年度 令和 年度工事場所 図面名称縮 尺発注機関摘 要 図面番号審 査 課長 (副参事) (設備事業監) 班長 主幹 担当者設 計 者名 称資格者氏名登録番 号所 在 地(ｲ) 設計者印工事名称 工事年度 令和 年度工事場所 図面名称縮 尺発注機関摘 要 図面番号検 印管理建築士 設 計 製 図設 計 者名 称資格者氏名登録番 号所 在 地※法適合確認等が必要な場合、検印欄は調査職員と協議の上、適宜変更すること。-15-(5) 電子納品としない成果物の製本方法第２章４(3)又は電子納品事前協議により電子納品としないこととした成果物については、契約用設計図書(ラベル：契約用)及び各種計算書・設計内容説明資料(ラベル：資料)を次のとおり製本すること。ア 表紙(背表紙) (表 紙)契約用工 事 名令 和○年 度発 注 機 関 名契約用工 事 名令和○年度発注機関名(ｱ) 工事名の例 ： 粟国村第２定住促進住宅新築工事(ｲ) 発注機関名 ： 粟国村 経済課イ 製本の内容(ｱ) 契約用設計書(ラベル：契約用)a 工事費積算数量算出書(仕訳書・内訳書)b 単価作成資料c 図面・Ａ１判白焼き図面をＡ４判に折り曲げ○・Ａ３判白焼き図面をＡ４判に折り曲げ(ｲ) 各種計算書・設計内容説明資料(ラベル：資料)a 工事費積算数量算出書(数量調書、数量算出書)b 見積書及び見積検討資料c 構造計算書、設備設計計算書d 設計内容説明資料e 打合せ記録簿(ｳ) ファイルの留め金はドッチ式とする(6) 建築確認申請の記入方法ア 建築確認申請(建築物・工作物)(第１面)申請者官職 粟国村長 髙良 修一-16-(第２面)【１．官庁所在地】【イ．郵便番号】９０1－３７９２【ロ．住所】 沖縄県粟国村字東３６７番地【ハ．電話】 ０９８－９８８－２０１６【２．連絡者】【イ．氏名】 (担当者名)【ロ．郵便番号】９０１－３７９２【ハ．住所】 沖縄県粟国村字東３６７番地【ニ．電話】 ０９８－９８８－２０３３イ 建築計画概要書(第１面)【１．建築主】【イ．氏名のフリガナ】ｱｸﾞﾆｿﾝﾁｮｳ ﾀｶﾗ ｼｭｳｲﾁ【ロ．氏名】 粟国村長 髙良 修一【ハ．郵便番号】 ９０１－３７９２【ニ．住所】 沖縄県粟国村字東３６７番地【ホ．電話】 ０９８－９８８－２０１６ウ 建築工事届(第１面) 建築主氏名 粟国村長 髙良 修一郵便番号 ９０１－３７９２住所 沖縄県粟国村字東３６７番地電話番号 ０９８－９８８－２０１６エ 委任状(代理人) (商号及び氏名を記入)(委任事項) 建築基準法に基づく諸手続き(手続き) 建築確認申請等(建築主) 住所： 沖縄県粟国村字東３６７番地氏名： 粟国村長 髙良 修一-17-別表提 出 書 類(着手時)契約締結後 14 日以内書 類 名 様式 根拠規定等 備 考着手届 共通第 2 号様式 －業務工程表 共通第 3 号様式 契約書第 3 条管理技術者通知書 共通第 4 号様式 契約書第 16 条管理技術者の経歴等 共通第 4 号様式(別紙) 共通第 4 号様式 免許等の写しを添付業務計画書 共通第 5 号様式 共仕第 3 章 5業務管理体制系統図 建設第 1 号様式 特記仕様書管理技術者の経歴等 共通第 4 号様式(別紙) 特記仕様書主任担当技術者の経歴等 建設第 2 号様式 特記仕様書担当技術者の経歴等 建設第 3 号様式 特記仕様書協力事務所の名称等 建設第 4 号様式 共仕第 3 章 7設計方針の説明に関する資料 － 特記仕様書(必要時)書 類 名 様式 規定根拠等 備 考管理技術者等変更通知書 共通第 4-1 号様式 契約書第 16 条 変更後遅滞なく提出履行報告書 共通第 6 号様式 契約書第 18 条業務一部再委託(変更)承諾願 共通第 7 号様式 契約書第 12 条履行体制に関する書面 共通第 7 号様式(別紙) 共通第 7,9 号様式業務一部再委託(変更)通知書 共通第 9 号様式 契約書第 12 条是正等の措置請求について 共通第 10 号様式 契約書第 17 条是正等の措置結果について 共通第 11 号様式 〃業務条件確認請求書 共通第 12 号様式 契約書第 21 条履行期間変更請求書 共通第 16 号様式 契約書第 26,27 条協議開始日の通知について 共通第 17 号様式 契約書 28,29,32 条成果物の〔全部・一部〕使用承諾書 共通第 19 号様式 契約書第 35 条業務履行部分確認請求書 共通第 20 号様式 契約書第 39 条業務〔指定・引渡〕部分完了通知書 共通第 21 号様式 契約書第 40 条 指定・引渡部分等がある場合解除通知書 共通第 22 号様式 契約書第 47～49,51,52 条打合せ記録簿 共通第 23 号様式 共仕第 3 章 14(完了時)書 類 名 様式 規定根拠等 備 考業務完了通知書 共通第 24 号様式 契約書第 33 条 業務完了後遅滞なく提出修補完了報告書 共通第 25 号様式 〃 修補する必要があったとき業務〔成果物・報告書〕引渡書 共通第 26 号様式 〃 検査合格後遅滞なく提出※１ 契約書：建築設計業務委託契約書

粟国村第２定住促進住宅基本・実施設計委託業務入札説明書(内訳)○入札説明書○別添資料(1)一般競争入札参加資格確認申請書等(様式第1～3号)(2)仕様書(3)質問書(様式第7号)(4)委任状(5)入札書(6)入札(契約)保証金納付書(7)入札保証金免除申請書(8)入札辞退届※(8)については5その他を参照1 競争入札に付する事項(1) 契約方法一般競争入札とする。(2) 契約期間契約締結日の翌日から令和5年3月31日まで(3) 業務内容別添仕様書のとおり(4) 納入場所別添仕様書のとおり(5) 入札日時、場所公告のとおり(6) 入札保証金公告のとおり(7) 入札についてア 入札をしようとする者は設計書、仕様書を確認の上、必要事項を記入し、かつ、記名押印をした入札書により入札をしなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、その納付済証を入札書に添付しなければならない。イ 前項の入札は、指定場所に出席して指定時間内に行わなければならない。ウ 代理人により入札しようとする者は、その権限を証する書面を提出し、確認を受けなければならない。エ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。(8)入札金額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額(消費税抜きの額)を入札書に記入して下さい。(9)落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。2 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出したもので、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。3 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨4 契約保証金村と契約を締結しようとする者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を入札(契約)保証金納付書により納めなければならない。ただし、契約の相手方が次の各号の一に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。(1) 契約の相手方が保険会社との間に本村を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。(3) 地方自治法施行令第167条の５第１項及び第167条の11第２項に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２か年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(4) 法令に基づき、延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。(5) 委託契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(6) 村長の認める保証人を立てたとき。(7) 契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、本村に帰属する。契約者の責めに帰すべき理由により契約が無効又は履行不能となった場合においても、同様とする。5 その他(1) 業務費内訳書の提出ア 第1回の入札に際しては、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を提出すること。業務内訳書を提出しない場合にあっては、入札に参加することができないこととする。イ 業務内訳書の様式は任意とする。記載内容は、数量、単価、金額等を明らかにすること。(2) 入札辞退 本事業に関する入札を辞退するものは、令和4年10月28日(金)午後5時までに、入札辞退届を粟国村経済課まで提出しなければならない。郵送の場合も同様に上記期日までに必着とする。(3) 本事業に関する質疑ア 質問書(様式第7号)を用いてFAXで行うものとするイ 質問書の提出期限 令和４年１０月２８日(金)午後5時までとする。ウ 提出先 粟国村役場２階 経済課窓口エ 質疑に対する回答は、粟国村ホームページ掲載並びにＦＡＸで行う。

Page 1内 訳 書工 種 単位 数 量 単 価 金 額 備 考地質業務直接調査費 機械ボーリングｍ 10.00ｍ 10.00直接調査費 サウンディング及原位置試験回 10.00回 10.00直接調査費 解析等調査業務業務 1.00業務 1.00間接調査費 運搬費ｔ 1.30間接調査費 準備費業務 1.00箇所 2.00箇所 2.00内 容 規 格標準貫入試験礫混り土砂標準貫入試験軟岩土質ボーリング 礫混じり土砂 ﾉﾝｺｱ孔径:66 深度補正なし 鉛直下方岩盤ボーリング 軟岩孔径:66 深度補正なし 鉛直下方計断面図等の作成(直接調査費分)ボーリング本数: 2計直接調査費計計資料整理とりまとめ(直接調査費分)ボーリング本数: 2準備及び跡片づけ調査孔閉塞特装車運搬(クローラ 100m以下)計給水費(ポンプ運転)Page 2内 訳 書工 種 単位 数 量 単 価 金 額 備 考間接調査費 仮設費箇所 2.00旅費交通費式1.00式 1.0式平担地足場 高さ0.3m以下ボーリング深度: 10計内 容 規 格計資機材運搬費7ﾒｰﾄﾙ以上8ﾒｰﾄﾙ未満計間接調査費計旅費交通費計一般調査業務費計 諸経費計1.00Page 3内 訳 書工 種 単位 数 量 単 価 金 額 備 考解析等調査業務業務1.00業務 1.00業務 1.00式内 容規 格総合解析とりまとめ(解析等調査業務費分)ボーリング本数: 2 試験項目数: 1計資料整理とりまとめ(解析等調査業務費分)ボーリング本数: 2断面図等の作成(解析等調査業務費分)ボーリング本数: 2計解析等調査業務計 諸経費1.00Page 4内 訳 書工 種 単位 数 量 単 価 金 額 備 考磁気探査業務直接調査費 鉛直磁気探査ｍ20.00ｍ 20.00式 1.0式 1.0式解析業務 鉛直磁気探査ｍ 20.00式内 容 規 格間接調査費 車航送運賃 3ﾒｰﾄﾙ以上4ﾒｰﾄﾙ未満計間接調査費 旅費交通費ボーリング鉛直探査計 計解析(報告書作成を含む)計直接・間接調査費 諸経費工種計計 計 諸経費1.001.00

内 訳 書粟国村第2定住促進住宅に伴う測量業務№費目 ・ 工種 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要測量業務基準点測量、GNSS水準測量耕地・平地４級基準点測量 新点 伐採なし、永久標識なし 2 点水準測量４級水準測量観測(ﾚﾍﾞﾙ等による耕地・道路上平地 0.5 ㎞水準点設置(永久標識以外) 耕地・道路上平地 1 点現地測量A=0.0006 Km2現地測量 耕地(平地)・1/250 1 式用地測量作業計画 1 業務現地踏査 耕地 1 業務公図等の転写(地積測量図以外) 耕地 0.063 万㎡地積測量図転写 耕地 0.063 万㎡土地の登記記録調査 耕地 0.063 万㎡公図等転写連続図作成 0.063 万㎡内 訳 書粟国村第2定住促進住宅に伴う測量業務№費目 ・ 工種 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要復元測量 耕地 0.063 万㎡境界確認 耕地 0.063 万㎡土地境界確認書作成 耕地 0.063 万㎡補助基準点の設置 耕地 0.063 万㎡境界測量 耕地 0.063 万㎡面積計算 耕地 0.063 万㎡用地平面図作成 S=1/250 0.063 万㎡用地実測図原図作成 S=1/250 0.063 万㎡土地調書作成 耕地 0.063 万㎡打合せ 中間 2 回直接費計旅費・交通費旅費交通費(滞在・宿泊) 1 式電子成果品作成費・成果品登録費直接経費 電子成果品作成費(測量) 1 式内 訳 書粟国村第2定住促進住宅に伴う測量業務№費目 ・ 工種 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接業務費計諸経費 1 式測量業務価格改め計