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公告内容

第７期粟国村障害福祉計画・第３期粟国村障害児福祉計画策定業務仕様書１．委託業務名第７期粟国村障害福祉計画・第３期粟国村障害児福祉計画策定業務２．契約期間契約締結日から令和６年３月31日までとする。３．業務の目的本業務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第88条に基づく第７期粟国村障害福祉計画及び児童福祉法第 33 条の 20 に基づく第３期粟国村障害児福祉計画を策定するものである。国の障害者基本計画や指針、県の障害者基本計画・障害福祉計画・障害児福祉計画、関係法令及び本村の関係各計画等との整合性を図り、策定に必要な基礎調査や分析などを行い、本村の状況等を踏まえた障害福祉計画及び障害児福祉計画策定業務を委託するものである。４．業務内容(１)現行計画の検証及び評価等第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の施策の進捗状況等の分析、評価、課題整理(２)障害者等の意識調査(アンケート調査)と分析①調査対象者は、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持している約81人とする。②計画策定の基礎資料とするため、障害のある人やその家族等に対し、生活実態、制度やサービスの認知度、利用状況、今後の利用意向などを把握する。③アンケート調査票を企画・設計すること。なお、アンケート調査票は回答者に配慮したものとし、あいさつ文を含め18ページ程度とする。④アンケート調査により回収されたデータは、単純集計、クロス集計等を行い、図解等を活用して現状分析、課題及び評価の整理。自由意見等については意見を取りまとめ分類をすること。⑤調査結果報告書を作成すること。⑥アンケート調査に係る調査票等の印刷、封入作業費、発送作業費、回収作業費、郵送料等は、すべて委託料に含む。(３)各種推計と分析①障害福祉サービス給付実績分析やニーズ、国の基本指針をふまえ、計画の見直し及びサービス見込量の算出・目標値の設定を行うこと。②計画策定に関連する国、県等の計画及びその他本村の施策、計画等の整理・把握及び分析を行うこと。(３)粟国村障害者計画等策定委員会の運営支援①計画内容等の検討を行う策定委員会を２回程度開催する。受託者は会議の運営支援のため会議の資料作成、策定委員会への出席、説明及び助言等を行う。②策定委員会会議録を作成し、開催日から14日以内にデータで提出する。(４)計画の素案作成、とりまとめ①国、県、村の上位計画やその他の計画との整合性を保つこと。②上記を踏まえ、計画として取りまとめる。(５)打合せ・協議５．成果品①粟国村障害福祉計画(Ａ４版、約80頁、一部カラー) 50部②業務報告書 １部③上記の電子データ 一式なお、成果品の著作権は発注者に帰属するものとし、受注者は業務完了後、発注者の承諾を得ずに本業務によって得られた成果品を始めとする各種資料は保持しないこととする。５．その他(１)本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合には、発注者と協議の上、その指示に従うこと。(２)本事業の成果品は、発注者の承諾を得ないでほかに公表、貸与又は使用してはならないこと。(３)受注者は発注者が承諾した場合を除き、個人情報に関する処理は自ら行い、第３者委託又は請け負わせてはならない。(４)受注者は、成果物の提出後であっても、その不備が発見されたときは速やかに受注者の費用を持って、加筆または訂正すること。

第７期粟国村障害福祉計画・第３期粟国村障害児福祉計画策定業務委託入札説明書(内訳)○入札説明書○別添資料(１)一般競争入札参加資格確認申請書関連帳票(様式１～３)(２)仕様書(３)質問書(４)委任状(５)入札書(６)入札(契約)保証金納付書(７)入札保証金免除申請書(８)入札辞退届※(８)については５その他を参照１ 競争入札に付する事項(１) 契約方法一般競争入札とする。(２) 契約期間契約締結の日から令和６年３月３１日まで(３)業務内容別添仕様書のとおり(４)納入場所別添仕様書のとおり(５)入札日時、場所公告のとおり(６)入札保証金公告のとおり(７)入札についてア 入札をしようとする者は、仕様書を確認の上、必要事項を記入し、かつ、記名押印をした入札書により入札をしなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、その納付済証を入札書に添付しなければならない。イ 前項の入札は、指定場所に出席して指定時間内に行わなければならない。ウ 代理人により入札しようとする者は、その権限を証する書面を提出し、確認を受けなければならない。エ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。(８)入札金額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額(消費税抜きの額)を入札書に記入して下さい。(９)落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。２ 落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出したもので、予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。(２)但し、再度の入札に付しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項の規定に基づき随意契約ができるものとする。３ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨４ 契約保証金村と契約を締結しようとする者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を入札(契約)保証金納付書により納めなければならない。ただし、契約の相手方が次の各号の一に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。(１)契約の相手方が保険会社との間に本村を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。(２)契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。(３)地方自治法施行令第167条の５第１項及び第167条の11第２項に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２か年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(４)法令に基づき、延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。(５)委託契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(６)村長の認める保証人を立てたとき。(７)契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、本村に帰属する。契約者の責めに帰すべき理由により契約が無効又は履行不能となった場合においても、同様とする。５ その他(１)業務費内訳書の提出ア 第１回の入札に際しては、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を提出すること。業務内訳書を提出しない場合にあっては、入札に参加することができないこととする。イ 業務内訳書の様式は任意とする。記載内容は、数量、単価、金額等を明らかにすること。(２)入札辞退 本事業に関する入札を辞退するものは、令和５年８月１８日(金)午後５時までに、入札辞退届を粟国村役場民生課まで提出しなければならない。郵送の場合も同様に上記期日までに必着とする。(３)本事業に関する質疑ア 質問書を用いてＦＡＸで行うものとするイ 質問書の提出期限 令和５年８月２日(水)午後５時までとする。ウ 提出先 粟国村役場民生課 担当者：岡村 隆一 FAX：098-988-2206エ 質疑に対する回答は、ＦＡＸで行う。