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公告内容

粟国村簡易水道事業施設台帳整備業務仕 様 書令和５年１０月粟国村役場1粟国村簡易水道施設台帳整備業務一般仕様書第1条 適用の範囲本仕様書は、粟国村(以下「発注者」という。)が発注する粟国村簡易水道事業施設台帳整備業務(以下「業務」という。)に適用するものであり、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。第2条 業務の範囲本業務の範囲は、次のとおりとするが、詳細については特記仕様に定めるものとする。(1)資産情報整理(2)簡易水道設備情報管理システムの構築(3)上記システムのデータ入力(4)上記システムのインストールおよび操作説明第3条 費用の負担本業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。第4条 法令等の遵守受注者は業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。第5条 中立性の堅持受注者は常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。第6条 守秘義務１ 受注者は、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。２ 受注者は、当該業務の結果(業務処理の過程において得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときはこの限りではない。３ 受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を業務計画書の業務組織計画に記載される者以外には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用してはならない。４ 受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても他者に漏らしてはならない。５ 取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、当該業務のみに使用し、他の目的には使用しないこと。また、発注者の許可なく複製・転送等しないこと。６ 受注者は、当該業務完了時に、業務の実施に必要な貸与資料(書面、電子媒体)について、発注者への返却若しくは消去又は破棄を確実に行うこと。７ 受注者は、当該業務の遂行において貸与された発注者の情報の外部への漏洩若しくは目的外利用が認められ又そのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。第7条 再委託１ 受注者は次に掲げるものを再委託することはできない。(１)本業務におけるシステムの構築、総合的企画、業務遂行管理、技術的判断等２ 受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理、模型製作などの簡易な業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。2３ 受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。４ 受注者は、本業務を再委託に付する場合、書面により協力者との契約関係を明確にしておくとともに、協力者に対し適切な指導､管理のもとに本業務を実施しなければならない｡なお、協力者は、粟国村の入札参加資格者名簿(測量・建設コンサルタント等)に登録されている者である場合は、粟国村の指名停止期間中であってはならない。第8条 提出書類受注者は業務の着手及び完了にあたって、発注者の契約約款に定めるものの外下記の書類を提出しなければならない。(イ)着手届 (ロ)管理、照査及び主担当技術者届 (ハ)業務計画書(二)工程表 (ホ)完了届 (へ)納品書 (ト)業務委託料請求書等第9条 配置技術者１ 受注者は、管理技術者、照査技術者及び主担当技術者をもって、秩序正しい業務を行わせるとともに、下記資格及び実務経験を有する技術者を配置しなければならない。なお、配置する技術者は受注者と直接的な雇用関係にある者を選任し、それぞれの技術者は兼任できないものとする。２ 管理技術者は、業務の全般にわたり技術的監理をおこなえる水道事業に精通した実務経験豊かな者で、技術士「総合技術監理部門又は上下水道部門」の資格を有する技術者を配置しなければならない。３ 照査技術者は、業務の内容について照査をおこなえる水道事業に精通した実務経験豊かな技術者を配置しなければならない。４ 担当技術者は、上下水道施設台帳システムに精通しているとともに導入実績が有る技術者を配置しなければならない。第10条 工程管理受注者は、適切な工程管理を行うとともに、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。第11条 審 査１ 受注者は、業務完了時に発注者の審査を受けなければならない。２ 業務完了時において、明らかに受注者の責めに伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。第12条 引渡し業務の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって業務の完了とする。第13条 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁と協議を必要とするときまたは協議をうけたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。第14条 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な関係資料を所定の手続きによって貸与する。なお、貸与された資料は、その重要性と機密性を認識し、本業務以外への使用や開示、譲渡又は資料の破損や紛失等の事故のないように取り扱うものとする。第15条 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は受注者の申請による。3第16条 疑義の解釈本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、又は本仕様書及び特記仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者の協議により、疑義の解消を図るものとする。第17条 打合せ１ 本業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。なお、連絡は積極的に電子メール等を活用し、電子メールで確認した内容については、必要に応じて書面(打合せ記録簿)を作成するものとする。２ 本業務の着手時及び業務の主要な区切りにおいて、管理技術者と監督員は打合せを行うものとし、その結果について受注者が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。

4粟国村簡易水道施設台帳整備業務特記仕様書第1条 業務の目的本業務は、粟国村が行っている簡易水道事業において、現在、紙や完工図書で管理されている簡易水道施設の資料を基に台帳を調製及び現在行っている資産整理評価業務より展開を図り、施設の維持管理を支援できるように、簡水水道施設のデータを電算システムで管理するシステムの構築ならびに、簡水水道施設情報のデータ整備を行い、簡水水道事業の維持管理業務の健全性を確保するとともに、今後のアセットマネジメント計画及び施設更新計画に役立て、効率性の強化を図り、もって住民サービスの向上をはかることを目的とする。第2条 適用の範囲本仕様書は、「粟国村簡水水道事業水道施設台帳整備業務一般仕様書」第１章第1条に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書によるものとする。第3条 業務名称粟国村簡水水道施設台帳整備業務第4条 業務の期間本業務の期間は、契約締結日の翌日から令和 年 月 日までとする。第5条 業務対象１ 資産情報整理 １式(１)資産情報整理２ 簡水水道設備情報管理システム構築 １式(１)簡水水道設備情報管理システム(２)システム導入支援(導入準備、操作説明、インストール調整) １式３ 施設設備情報データ処理 １式(１) 対象施設は下記のとおり【登録対象施設】(簡易水道事業)番号 施設 粟国村地区 備考1 給水開始年月日 昭和４３年４月2 給水人口 658人 令和5年3月時点3 年間給水量 88,557ｍ３10 配水管 21515.9ｍ11 ポンプ場 0箇所5第6条 業務内容業務の内容は、下記のとおりとするが、詳細については発注者と受注者協議の上、発注者の指示に従い業務を遂行するものとし、以下に示す項目について対応できるシステム構築及び対象データの整備を行う。１ 準備・打合せ契約後は速やかに作業準備及び担当者と打合せを行う。２ 資産情報整理資産情報対象施設についての既存資料収集を行い、可能な限り細分化した資産整理を行う。整理した資産情報は簡水水道施設台帳システムに登録できるよう編集を行う。また、現在、行っている資産整理評価業務との突合・展開を行う。３ 施設検索用図面作成位置情報を取得した写真データを基に、粟国村全域図から検索できるよう位置情報の登録を行う。また施設フロー図からも検索が行えるよう編集する。４ 属性データ登録資産分類を行い属性データの編集を行う。施設に関する図面データの編集整理および登録を行う。施設の設置年度、能力、容量、機能、寸法、仕様等についての整理および登録を行う。５ システム検討項目パッケージを基本とするが、以下の項目を確認するものとする。(１)画面構成に関すること。(２)データの入力方法に関すること。(３)処理手順、機能に関すること。(４)各データの記憶媒体及び出力・取込み方法に関すること。(５)出力帳票の様式に関すること。(６)画像データ、属性データの検索と各機能のリンクに関すること。(７)パーソナルコンピュータへのシステムインストールに関すること。(８)サンプルデータの作成及び入力に関すること。(９)操作に必要なマニュアルの作成に関すること。(10)ログインやセキュリティ機能に関すること。(11)システムの操作説明に関すること。(12)バックアップ及びデータ復旧に関すること。６ システムの基本機能及び特記事項本システムは簡水水道施設を総合的に管理し、計画的かつ適正な維持管理を行うためのシステムとして、次の各号に掲げる基本要件を満たすものとする。(１)本システムのデータは、他の同種ソフトウェアから出来る限り接続可能なオープン性を持ち、設備資産として永続性を確保するものとする。(２)本システムは、特定企業の意見に左右されない継続利用が担保され、データの汎用性、システム機能の拡張性を重視するなど、柔軟なシステムを構成するものとする。(３)また、本システムは、パソコン上で動作するものとし、将来の運用状況により接続台数が増える可能性もあるため、対応可能なシステムとする。なお、本システムの保守点検及びバージョンアップへの対応は、原則サーバーにて行うものとする。(４)本システムは、操作性に優れ、容易な操作で図形・属性等の変更、データのバックアップが可能なものとする。(５)データの漏洩や持出しを防ぐため、厳重なセキュリティ機能があるものとする(６)ハードウェアは、実用上支障のない速度で動作する処理速度を有するものとし、発注者の指示に従い検討し、納入するものとする。(７)本システムは、簡水水道事業全般に対する機能拡張を考慮の上、作成するものとする。6第7条 システム機能概要各システムの概要を以下に示す。１ 簡水水道設備情報管理システム(１)簡水水道設備情報管理システム区域内の各施設の設備機器台帳・図面等のデータベース化を図り、設備機器台帳図を設置場所、資産分類、工事情報、施工年度、キーワード等から検索・表示、調書の自動作成し、登録した関連図面の表示を行う。(表示・出力機能)機能名称 概要図面出力施設図、完成図等をプリンタ、プロッタに出力できること。調書出力以下の調書を出力できること。①設備一覧表(機械・電気)②点検設備一覧表(機械・電気)③故障・修繕履歴一覧表(機械・電気)④耐用年数比較表(機械・電気)(施設情報登録機能)機能名称 概要データ登録設備仕様、補機、設置場所等の属性情報の登録・更新・削除を行えること。① 機械設備データ② 電気設備データ③ 建築機械設備データ④ 建築電気設備データ⑤ 構築物データ⑥ その他データマスタ登録マスタテーブルの登録・更新・削除を行えること。なお、本機能はシステム管理者以外、実行不可とする。(⇒セキュリティ)① 機械設備分類マスタ② 電気設備分類マスタ③ 建築機械分類マスタ④ 建築電気分類マスタ⑤ 構築物分類マスタ⑥ その他マスタ7(施設情報検索機能)機能名称 概要キーワード検索以下の条件により設備情報を検索できること。① 施設名② 設備名称③ 設備番号④ 分類⑤ 稼働状況⑥ 保全区分⑦ 取得年月日施設配置図検索以下の条件により設備機器情報を検索できること。① 施設名② 施設配置図概略施設配置図より施設毎の検索が可能フロー図検索以下の条件により設備機器情報を検索できること。①水系毎のフロー(点検情報検索機能)機能名称 概要点検整備帳簿検索以下の条件により設備情報を検索できること。① 帳簿番号② 帳簿名③ 対象施設④ 適用範囲⑤ 年月日維持管理帳簿検索以下の条件により設備機器情報を検索できること。

① 費目番号② 費目③ 対象施設④ 適用範囲⑤ 年月日(ファイリング機能)機能名称 概要データファイリング 図面、写真、画像等をファイリング(添付)できること。図面情報検索 図面名称により図面の検索・表示できること。図面情報出力 選択した図面を出力できること。(セキュリティ管理機能)機能名称 概要ユーザー管理 ユーザーの登録や利用権限等を管理できること。パスワード管理ユーザーが各自の登録されたパスワードを設定でき、登録されたパスワードを管理できること。(２)設備点検修繕情報システム設備機器の異常、点検調査、補修、改築等のデータベース化を図り、設備台帳情報管理システムの機器情報と重ね合わせて表示する。また、指定した機器の点8検修繕履歴集計表を自動作成し、点検調査・修繕・改築等の維持計画や委託業務に利用する。機能名称 概要点検・整備履歴情報登録・編集登録済の機器台帳に対応した点検・整備履歴(内容、年月、写真)の登録・編集できること。故障・修履歴情報登録・編集登録済の機器台帳に対応した故障・修繕履歴(内容、年月、写真)の登録・編集できること。維持管理費履歴情報登録・編集上記故障履歴一覧表の出力できること。点検・修繕履歴台帳出力 上記点検・修繕履歴一覧表の出力できること。２，簡水水道情報管理システム機能要件(１)システムの基本機能１)図面データ管理機能①図面階層管理ア、索引図イ、簡水水道台帳図(縮尺 １／500 )２)レイヤ管理各図面はレイヤ(画層)を管理し、各レイヤ毎に表示をオン・オフできること。３)図面データ形式図面はラスタ(イメージ)形式、ベクトル形式の両形式に対応し、混在も可能とする。また、両形式はカラーを可とし、ラスタ形式は高度な圧縮法を採用し格納できることとする。４)階層移動ア、図画区画選択機能。イ、図面番号検索機能。(２)画面操作機能１)拡大・縮小の比率変更を可能とする。２)任意点指定による拡大・縮小が可能であること。３)矩形囲いによる拡大・縮小が可能であること。４)任意点を画面中心に表示して、画面移動が可能であること。５)任意点から移動方向・長さを指定し、画面移動が可能であること。６)画面レイヤの個別オン・オフが可能であり、各レイヤの組合せの固定や初期の組合せ復帰が可能であること。(３)検索・表示機能１)字市名による表札名称指定による位置移動ができること。ただしこの機能は市販住宅地図データを有していることとする。２)目標物指定による位置移動ができること。３)索引図上で詳細図メッシュ枠指定またはメッシュ番号指定により、その図面が表示できること。４)索引図上で任意点指定により、その箇所の詳細図面が表示できること。５)管種・口径・年度による色分け表示(分布状況表示)ができること。６)図形指定による属性情報表示ができること。(５)計測機能１)n点間の距離計測ができること。２)多角形指定による面積計算ができること。３)任意点の公共座標値が表示できること。9４)縮尺指定による画面表示ができること。(６)平面図作成機能１)図面の任意の範囲を切り出し印刷ができること。２)印刷する用紙サイズ指定で図面を切り出し印刷ができること。(７)施設等登録機能１)詳細図上に、処理場・浄水施設・配水地・ポンプ所等の施設情報(写真、施設の概要)が登録できること。２)関連資料のファイリング機能を有すること。(８)メモ表示・内容登録機能１)図面上に、メモ情報(ワード、エクセル、テキスト等)を登録できること。(９)印刷機能１)指定した用紙サイズに合わせて印刷できること。２)縮尺指定による印刷ができること。３)印刷頁指定や図面タイトル等が指定できること。(10)表計算ソフトとの連携検索結果情報は CSV 形式のデータでＭicrosoft Excel 等の表計算ソフトへ出力ができ、またPDFファイルへの出力ができること。(11)配水管・管路施設情報システムの機能次の機能を有すること。１)情報表示機能①任意の管路施設・配水管図形・弁栓・消火栓図形を指定し、その属性情報が表示・印刷できること。②登録した各種イメージデータ・写真データが表示・印刷できること。２)検索機能①登録した管路施設・配水管データに対し、管種・口径・竣工年度等の指定により検索し、集計や印刷、位置表示ができること。②登録した取付管・桝・弁栓・消火栓に対し、種別・口径・設置年度等の指定により検索し、集計や印刷、位置表示ができること。３)集計機能次の集計結果を規定調書やMicrosoft Excel等へ出力し印刷できること。１)口径・管種別延長２)口径・年度別延長３)経年指定延長４)口径別弁栓・消火栓基数(12)断水検索機能１)断水した箇所に付随する仕切弁、消化栓、受益者を選択し、その該当する施報を含む詳細図を表示できること。２)断水事故等による任意の位置を設定することにより、断水になる管路、バルブ、建物の表示ができること。３)使用不要バルブがある際の二次的バルブの追跡機能があること。４)「緊急断水のお知らせ」がエクセルにて出力できること。10第8条 属性データ項目システムの属性データ項目は下表のとおりとする。当該業務の対象となる属性データ項目は、以下の〇印の箇所とする。１ 管路・配水管・浄水場・ポンプ場等情報データ属性項目整備対象属性情報 対象項目 備考施設名称 〇設備名称 〇設備番号 〇世代稼働状況 〇 稼働中・休止・故障・機能不全・撤去済み保全区分 状態保全・時間計画保全・事後保全耐用年数 〇 法定耐用年数・目標耐用年数・事業体耐用年数取得年月日 〇規格 〇製造番号 〇メーカー 〇形式 〇取得価格 〇 資産情報工事番号 〇 〃工事名称 〇 〃施工業者 〇 〃固定資産番号 〇 〃図面種別 〇 ファイリングデータ(上水道事業施設図面)図面番号 〇 〃図面ファイル名 〇 〃図面登録名称 〇 〃図面概要 〇 〃第9条 システム操作マニュアル作成及び研修本システムの操作に関するマニュアルを作成し、作成したマニュアルに基づきデータの参照・登録・更新・各種調書の出力・セキュリティ・データのバックアップ方法等のシステム操作研修を行うものとする。なお、操作マニュアルは、正副２部作成するものとし、CD-ROM等電子媒体に格納するものとする。第10条 成果品１ 提出成果品成果品として納品する納入物及び納品図書は、下記のとおりとする。成果品一覧表項目 仕様 数量１ 簡水水道施設台帳システム スタンドアロン 1式２ システム操作説明書 〃 １部３ システム及びデータを記録した光磁気媒体 CD-ROM又はDVD 1式２ 成果品の引渡し成果品の検査を発注者が実施し、検査の合格をもって全ての引渡しを終了するものとする。

11３ 成果品に基づく権利等の帰属先成果品の入力データに関する著作権及び使用権は、発注者に属し、受注者は発注者の了承を得ずして第三者に公表、貸与又は使用してはならない。また成果品に基づく権利等の帰属先は以下のとおりとする。成果品の帰属先項目 帰属先 備考１ データ著作権及び使用権 発注者２システム(パッケージソフト)に関する所有権、著作権権利所有者第11条 その他の特記事項１ この特記仕様書に書かれていない事項及び疑義の生じた場合は相互において協議し、誠意を持って解決にあたるものとする。２ 翌年度以降の保守契約は、粟国村と協議の上決定とし、内容はシステムライセンス費用及び年１回の定期点検及び障害対応を基本とする。