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公告内容

令和５年度粟国村道路台帳修正委託業務仕様書１ 業務名：令和５年度粟国村道路台帳修正委託業務２ 目 的：粟国村(以下「村」という)が保有管理する道路台帳等を修正する。３ 作業対象(１) 道路台帳図の修正 ５路線以内(２) ５路線以内の道路台帳を修正する。(道路台帳様式：国土交通省、粟国村)※既存の道路台帳紙ベースのみ４ 業務数量本業務の内容は既存の道路台帳等の道と台帳を修正するものである。(１) 計画準備・・・１業務(２) 道路台帳修正及び道路台帳修正作業・・・約１０枚(３) 基礎数値集計表編集作業・・・１業務(４) 打合せ・協議(３回)・・・１業務(５) 旅費交通費・・・１式５ 作業方法受注者は、作業の全部又は一部を第三者に再板記してはならない。(村が認めた場合を除く。)(１) 受注者は、請負業務を遂行するにあたり作業場所を決定し、事前に村の許可を得ることとする。(２) 本業務を行うにあたり、必要な機器は受注者が準備することとする。(３) 村の資料を受注者が借用する際は、必ず借用書を提出し許可を得ること。なお資料を搬出する際は、身分証明書等を提示したうえで気密性のある丈夫な箱に格納し、案税制を十分に確保するものとする。(４) 受注者は村から借用した資料の存在を常に確認し、他の資料と混じることのないよう細心の注意を払うこと。(５) 受注者は村から借用した資料内容を複製したり、電子メールで送信する場合は、事前に村の許可を得るものとする。(６) 村と受注者は、作業着手前に協議を行いまた、実施期間中においては、緊密な連絡を保ち、作業を遂行するものとする。

令和５年度道路台帳修正業務委託入札説明書(内訳)○別添資料(1)一般競争入札参加資格確認申請書等(様式第1～3号)(2)仕様書(3)質問書(様式第7号)(4)委任状(5)入札書(6)入札(契約)保証金納付書(7)入札保証金免除申請書(8)入札辞退届※(8)については5その他を参照1 競争入札に付する事項(1) 契約方法一般競争入札とする。(2) 契約期間契約締結日の翌日から令和6年3月24日まで(3) 業務内容別添仕様書のとおり(4) 納入場所別添仕様書のとおり(5) 入札日時、場所公告のとおり(6) 入札保証金公告のとおり(7) 入札についてア 入札をしようとする者は設計書、仕様書を確認の上、必要事項を記入し、かつ、記名押印をした入札書により入札をしなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、その納付済証を入札書に添付しなければならない。イ 前項の入札は、指定場所に出席して指定時間内に行わなければならない。ウ 代理人により入札しようとする者は、その権限を証する書面を提出し、確認を受けなければならない。エ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。(8)入札金額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額(消費税抜きの額)を入札書に記入して下さい。(9)落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。2 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出したもので、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。3 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨4 契約保証金村と契約を締結しようとする者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を入札(契約)保証金納付書により納めなければならない。ただし、契約の相手方が次の各号の一に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。(1) 契約の相手方が保険会社との間に本村を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。(3) 地方自治法施行令第167条の５第１項及び第167条の11第２項に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去２か年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(4) 法令に基づき、延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。(5) 委託契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(6) 村長の認める保証人を立てたとき。(7) 契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、本村に帰属する。契約者の責めに帰すべき理由により契約が無効又は履行不能となった場合においても、同様とする。5 その他(1) 業務費内訳書の提出ア 第1回の入札に際しては、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を提出すること。業務内訳書を提出しない場合にあっては、入札に参加することができないこととする。イ 業務内訳書の様式は任意とする。記載内容は、数量、単価、金額等を明らかにすること。(2) 入札辞退 本事業に関する入札を辞退するものは、令和6年1月5日(金)までに、入札辞退届を粟国村経済課まで提出しなければならない。郵送の場合も同様に上記期日までに必着とする。(3) 本事業に関する質疑ア 質問書(様式第7号)を用いてFAX若しくはEメールで行うものとするイ 質問書の提出期限 令和５年１２月２７日(水)午後３時までとする。ウ 提出先 粟国村役場 経済課エ 質疑に対する回答は、粟国村ホームページ掲載で行う。