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公告内容

※ 本事業の現地説明は実施いたしません。

令和５年度(繰越事業)現 場 説 明 書工事名：粟国村製糖施設台風６号被害修繕工事(２期)粟国村役場 経済課１． 工 事 名 称 ： 粟国村製糖施設台風６号被害修繕工事(２期)２． 工 事 場 所 ： 粟国村字東７２７７番地３． 工 事 期 間 ： 工事請負契約締結日の翌日から令和６年１０月３１日(工期３カ月※着工日は受注業者決定後調整)４． 工 事 範 囲 ： 設計図書に示す工事５． 工 事 概 要 ： 修繕工事一式６． 適 用 この現場説明要項に掲げる全ての事項は本工事に適用するものとし、それらにかかる工事 費、維持管理費、検査費用及び諸経費は全て請負金額の範囲内に含まれるものとする。

本工事は一般に本現場説明事項及び設計図書によるものであるが、明記されなくても工事 施工上、当然必要なもの及び諸法規に規定するものは、工事請負金額内で施工するものとす る。

７． 疑 義 ・ 協 議 本仕様書及び業務内容等に疑義が生じたときは、監督員と協議の上決定しなければならな い。

なお、図面上の誤謬、脱漏等は工事標準仕様書１－１－８の範囲とする。

８． 公道及び地域施設の汚損防止 公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不足の事態が発生した場合は、請負業者 の責任において直ちに善処すること。

９． 公 害 防 止 公害の発生防止に万全な対策をすること。

１０．安 全 対 策 工事現場内及び関係地域とも諸法規によるほか、現状に即した安全対策を十分にすること。

又、工事関係者及び地域住民から要望、苦情等がある場合は直ちに善処すること。

本工事は、住宅地ため、工事車輛の出入、通行には細心の注意を払うこと。

１１．現場敷地の利用について 一部利用できる。(監督員と協議する)１２．官公庁への手続き 本工事に必要な関係官公庁への手続きがある場合には、遅滞なく行うこと。

１３．火 災 保 険 等 請負業者は工事目的物及び工事材料を火災保険に付し、その他の保険として建設工事保険 等に付することとし、保険期間は、原則として工事着手から工期最終日＋１４日以上とする。

なお、保険証書の写しは契約締結後、速やかに村へ提出すること。

１４．騒 音 防 止 工事の際には、地域への影響を考慮しながら、監督員との十分調整の上施工すること。

１５．現 場 要 員 現場には次の要員を常駐させること。

イ．現 場 代 理 人 : 建設工事請負契約書第１０条による。

ロ．主 任 技 術 者 : 建設業法によるほか、設計図書を熟読でき施工図の作成と工事の管理指導(品質、写真管理など)ができること。

ハ．現場安全管理者 : 建設業法による。

現 場 説 明 書１６．各 種 標 示 板 現場内外の随所に工事用看板、安全標示板、その他指示のあるものを設けること。

１７．工 程 会 議 月１回以上とし、請負業者は会議の議長及び書記を務める。

１８．検査について 検査を受ける場合は、予め検査の内容を明確に申し出るものとし、検査は施工管理者(現 場代理人、監理技術者)立会のもと行うこととする。

検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は依然として請負業者にある。

※自主検査調書を提出の上検査を受ける。

１９．承認 事後承認については、一切認めない。

承認願は予め承認の内容を明確にするものとし、仕様書又は設計図書に準じている旨を明確 に申し出て提出するものとする。

又は、故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承認後といえども無効とする。

※承認事項については、工事期間の中半以内で全ての承認を受けること。

２０．材 料 試 験 試験を必要とする材料については、(財)沖縄県建設技術センター又は監督員の承諾する 試験機関で試験を行い、試験成績書は速やかに提出すること。

２１．施 工 計 画 書 着工に先立ち工種別に材料、工法、品質管理などを具体的に定めた施工計画書を作成し 監督員の承認を得ること。

２２．工 事 写 真 工事写真は共通仕様書によるほか、監督員と協議のうえ遣漏のないよう撮影すること。又 撮影した写真は速やかに現像、製本し監督員が随時確認できるようにすること。

２３．提 出 書 類 (別紙１)参照 ※完成成果品含む。

２４．そ の 他 イ．主要資材及び機器は、原則として現場搬入時に監督員の立会検査を受けること。

ロ．工事期間中に誤って既存物を破損及び汚損した場合は、請負業者負担で同一材料により 速やかに復元すること。

ハ．現場に出入りする業者を把握する為、施工体制台帳を契約後速やかに監督員に提出する こと。

２５．質 疑 書 設計図書の内容に疑義の場合の質疑、回答は文書で行う。

質疑書は別紙の様式とする。(別紙２)参照 提 出 締 切 日 ： 令和６年５月３１日(金)１７時まで(FAX送信) 提 出 先 ： 粟国村役場 経済課 新城達也TEL 098-988-2258FAX 098-988-2464 ※提出期限に間に合わなかった業者については、質問がないものとする。

(別紙１) 提出書類等：着手及び完了にあたり下表の書類を提出する。

部数 提 出 期 限1 1 工事着手時2 1 契約締結後７日以内3 1 契約締結後７日以内4 1 月末締め翌日５日迄5 16 1 施工前7 1 施工前8 1適時(完成時にまとめる)9 1 工事検査完了後10 1 工事完成時11 1 (完成時にまとめる)12 工事完成時13 適時14※成果品：完成後、次の成果品を製本して提出する。

①竣工図面 ⑥品質管理 ②施工計画書 ⑦工事写真 ③資材承認願 ⑧主要資材総括一覧・月別一覧 ④工事日誌 ⑨完成図・取扱説明書・保証書 ⑤下請通知書 ⑩産業廃棄物処理(ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ)⑪その他：CADﾃﾞｰﾀ及び各種ﾃﾞｰﾀはCD-Rとする。

上記の書類を衣装ケースに入れ納品する。

現場代理人及び主任技術者届(略歴書及び実務経験証明書を添付する)工事工程表(作成要領は監督員と打合せること)工事日誌・工事月報・出来高調書(毎月末の工事日誌に添付)工事請負金額内訳明細書(要求がある場合)施工計画書その他監督員の指示によるもの竣工図面(A３観音開き２部、Ａ１観音開き２部)同上CADデータ２部提 出 書 類資材承認願(材料見本・カタログ・各種試験成績書添付)各種材料試験成績書(品質管理)各種保証書工事写真・完成写真材料検査搬入簿(納品書共) ※完成検査前着手届

工事年度図面名称縮 尺図面番号名 称資格者氏名登録番号所 在 地者 計 設A-00図面番号 図面番号 図 面 名 称 図 面 名 称意 匠 図図 面 目 録図面番号 縮尺 縮尺 縮尺 図 面 名 称特記仕様書(４)特記仕様書(１)特記仕様書(２)特記仕様書(３)計画概要 案内図１階外部改装範囲平面図２階外部改装範囲平面図天伏図内部天井計画断面図(改装範囲01)内部天井計画断面図(改装範囲02)建具キープラン・建具表内部改装範囲図A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08A-09A-10A-11A-121/4001/4001/4001/2001/601/60－－ － － － －A A A A A A8A A A A A A A A A A A A A A株式会社 宮平設計粟国村 経済課発注機関摘 要工事場所工事名称検 印沖縄県島尻郡粟国村字東9674番地 他 沖縄県島尻郡粟国村東７２７７粟国村 経済課粟国村製糖工場宿舎新築工事 粟国村製糖施設台風６号被害修繕工事(２期)粟国村製糖施設台風６号被害修繕工事(２期)担当者 副村長 課長補佐 村 長 課 長 係 長表紙・図面目録徳村 泉令和４年度(繰越) 令和６年度令和６年度(4) 工事監理業務への協力等 11 (1)イ1 適用基準等 ・１ 工事概要ウ ) 1 ( ・ (2)(2) エ ㎡ ) 3 ( ・(4) 修 繕) 5 ( 物 築 建 ア ・ ・ 営繕工事写真撮影要領(令和３年版)・ 磁気探査実施要領(令和２年１月)沖縄県土木建築部・(6) 県産資材の優先使用イ 工作物及び立木 ・2 用 活 先 優 業 企 内 県 の 者 業 請 下 ) 7 (２ 本工事の設計時期 123 工事の一時中止に係る計画の作成(8) 不発弾等発見時の処理について (1)３ 建築工事仕様 13 (1)(1) 標準仕様(2) 特記仕様 (9) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア 。る す 用 適 を の も た い 付 の 印 ○ に 号 番 、 は 目 項 ア (2) (2)イ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。

工 本 ・ 4 。と こ い な し を 入 購 材 資 ら か 者 入 納 材 資 る い て っ 行 を 載 積 過 イ 。る す 用 適 を の も た い つ の 」 ※ 「 は 合 場 い な か つ が 印 ○ に 」 ・ 「 事は、余裕期間を設定して実施する工事である。

ウ 。る す 用 適 に 共 は 合 場 た い つ が 印 ○ に 」 ※ 「 と 」 ・ 「 (1) (3)ウエエ (2)オ(3)４ その他カ 力 協 る す 対 に 査 調 費 務 労 業 事 共 公 ) 1 ( (4)ア (4)(5)キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。

イ (10) 不正軽油の使用の禁止等について (6)ア(5)ウイ (7)エ ) 8 ( て い つ に い 扱 取 の 等 材 資 る け お に 書 図 計 設 ) 1 1 ( (6)アアイ 策 対 除 排 の 入 介 当 不 る よ に 等 員 団 力 暴 ) 2 (5 図示された範囲は【令和 年 月 日】までに完了すること。

ウ6 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。

ア (1) 風速：V0＝ m/s (平12建告第1454号第２)(12) ガイドライン等の遵守について (2) 地表面粗度区分： イ7 (1)ウ) 2 ( て い つ に 額 算 概 費 利 福 定 法 る め 占 に 格 価 定 予 の 事 工 本 ) 3 1 (ア 施 実 の ス ン ポ ス レ ー デ ン ワ ) 3 (ア この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。

(3) イイイ ウ 。る い 用 を 式 様 準 標 係 関 事 工 部 築 建 木 土 県 縄 沖 録 記 の 事 工 8ウ (1.2.4)9エ10 施工順序等の制約 ・ 無し(4) 工事監理業務への協力等 ・ 有り【 ・ 現場説明書による ・ 図示 ・ 】ア 工事車両の駐車場所 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・資材、機材置場 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・建設発生土の仮置場 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・その他の施工条件 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・8,364.00工事の余裕期間施工条件(1.3.5)概成工期(1.2.1) 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。

電気保安技術者(1.3.3) 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。

設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。

受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。

また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。

CORINS登録については、実工期期間にて技術者の従事期間の登録を行うこと。

余裕期間における現場代理人、主任技術者又は監理技術者の配置は不要とする。

受注者は、契約書第３条に基づき提出する工程表は、余裕期間を記入したものとする。

受注者は、着手関係書類(工程表、請負代金内訳書を除く)について、実工期の始期に提出するものとする。

受注者は、余裕期間内においては資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。ただし、余裕期間内に施工体制等及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議を行い、速やかに工事着手するとともに、着手関係書類を提出するものとする。

実工期の始期に変更が生じた場合は、全体工期の変更協議を行う。

受注者は、契約書第35条第１項の規定にかかわらず、実工期の始期以降でなければ、発注者に対して前払金の支払いを請求することはできない。

本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。

効果・課題等を把握するためアンケート調査等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。

「ワンデーレスポンス」とは、監督員が、受注者からの質問、協議の回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。

受注者は計画工程表の提出に当たって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議を行うこと。

受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。

暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。

本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。

受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。

本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第２条第８項並びに同法第18条第３項に掲げる工事監理を行う業務をいう。

以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。

発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。

【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法現場において再利用を図るもの発生材の種類 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。

本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。

本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。

なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮していない。

発注機関 粟国村 経済課 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。

工事名称 粟国村製糖施設台風６号被害修繕工事(２期)工事場所 粟国村東７２７７工事年度 令和 6 年度図面名称 建築工事特記仕様書(その１)縮 尺検 印管理建築士 設 計 製 図1 0 - A 号 番 面 図 要 摘名 称資格者氏名登録番号所 在 地設計者 受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。

本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。

アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。

「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている｢濁水及び粉体の分析結果｣を用いても差し支えない。

http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。

発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。

品質計画等(1.2.2)(8.4.3)(8.5.3)(9.4.4)(10.5.3)(13.2.3)(13.3.3)(13.4.3)(14.7.3)(16.14.5)(23.5.4)施工図等(1.2.3) 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。

現場代理人等は、施工に先立ち、各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、各工事の必要な内容を記載した総合図を作成する。なお、総合図は監督員に提出し、確認を受ける。

施工計画書及び施工図等は監督員の指示する時期に提出する。ただし監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、施工図等は工事着手前までに提出し、承諾を受ける。

章1一般共通事項建築工事監理指針(令和元年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築工事標準詳細図(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部工事実績情報の登録(1.1.4) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。

項 事 記 特 目 項施工中の安全確保及び環境保全等(1.3.7)(1.3.10) 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年４月９日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。

本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。

敷地調査共通仕様書(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿(令和４年版)(一社)公共建築協会 一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領(平成25年12月)沖縄県土木建築部構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項(令和４年４月)沖縄県土木建築部 登録する。ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。

(令和３年２月19日 沖縄県公安委員会告示第38号)工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。

なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。

発生材の処理等(1.3.11)交通安全管理(1.3.8)発注者に引き渡すもの 受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。

また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。

建築工事特記仕様書 [ 建築工事編 ] 沖縄県土木建築部 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。

下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。

受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。

受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。

本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

本工事の設計書は、令和 6年 1月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。

建築物の名称主要用途構造及び階数工事種別建築面積延べ面積修 繕1,131.20工事種目 ：令和４年７月改定版本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。

「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。

工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。

本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。

建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。

さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。

「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。

項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

1,734.88 特記事項に記載の(参- . )は、標準仕様書の参考資料４各部配筋参考図の当該項目を示す。

工 事 名 ：工事場所 ：敷地面積 ： 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。

請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。

本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。

また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。

なお、これについては、下請業者へも周知すること。

工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は、発注者から通知する。なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。

設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。

調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導等の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。

暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。

㎡粟国村製糖施設製糖施設S造 ２階建 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」[令和４年版](以下「標準仕様書」という。)による。

工作物等の名称数量㎡㎡㎡粟国村製糖施設台風６号被害修繕工事(２期)粟国村東７２７７(地域地区等： 都市計画区域外)) 2 . 5 . 1 ( 士 能 技 9 1 ) 1 ( 4 1 1 工事用水 構内既存の施設：【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 3 (1) 継手の種類等2 工事用電力 構内既存の施設：【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】ア 現場施工に着手するまでの期間 3 (1) (2)【現場施工に着手する日が確定している場合】 20 (1) 測定時期、測定対象室及び測定箇所数(3) 鉄筋の定着長さ【※図示による。 ・ 】(2)【現場施工に着手する日が確定していない場合】 ： さ 厚 り ぶ か 小 最 の 合 場 の ト ー リ ク ン コ 量 軽 ) 1 ( 4 ) 2 ((2) 塩害を受けるおそれのある部分等の位置及び最小かぶり21 ※完成図 ※保全に関する資料 厚さ：・ 4 ) 1 ( (3) 機械式継手及び溶接継手の場合のあきの寸法：(2) 本工事は電子納品対象工事とする。5イ 検査終了後の期間56 機械式継手 機械式継手の種類： ・ 図示 ・) 3 ( て い つ に 係 関 用 雇 の 者 術 技 理 監 び 及 者 術 技 任 主 ) 2 (ア11 埋戻し及び盛土 埋戻し及び盛土の種別：イ (3.2.3)(表3.2.1) 【 ・ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ※Ⅰ類 捨て・ラップル ・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ Ⅱ類ﾝ ｺ 間 土 類 Ⅰ ※ ﾄ ｰ ﾘ ｸ ﾝ ｺ 通 普 ・ ・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ Ⅱ類15 (1) 類 Ⅰ ※ ﾄ ｰ ﾘ ｸ ﾝ ｺ 通 普 ・ 】 基礎,梁,柱,床,壁(4) ・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ Ⅱ類1 (6.2.1)(6.2.2)(6.2.3)(6.10.1)(6.13.1)(6.14.1)(6.15.1)・ ア ゆいくる材利用状況報告書イ ゆいくる材出荷量証明書 2 (1) セメントの種類・ 【※普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種 ・】(5) (2) ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種の適用箇所： 【 ・ 図示 ・ 】ア (3) 骨材のアルカリシリカ反応性による区分： ※Ａ ・ Ｂ (6.3.1)イ 322ウ 2 杭地業 (1) 杭地業の種類と工法 (4.3.1)(4.4.4)(4.5.1)(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。法 工 ク ル ミ ト ン メ セ ・ ・23 (1) ・ 特定埋設杭工法16 ※ 4 ・【インターネット環境】 ：ブロードバンド ) 1 . 8 . 6 ( ) 5 . 2 . 6 ( 業 地 杭 鋼 ・ 線 回・ 法 工 ル リ ド ス ー ア ・ 業 地 杭 ト ー リ ク ン コ ち 打 所 場 ・ 0 1 ／ 1 . 8 s w o d n i W t f o s o r c i M ： 】 Ｓ Ｏ ン コ ソ パ 【【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge ・ ( )工法 5(2) 杭の寸法等 (4.2.2)(4.3.3)(4.4.3)(4.5.4)17 工事の保険等 (1) 次の工事関係保険に加入すること。なお、保険の加入期間は、【 ・ 火災保険 ・ 建設工事保険 ・ 組立保険 ・ 請負業者賠償責任保険】 6 打継ぎ(6.6.4) 打継ぎ目地の寸法は、図示による。

(2) (2)7 型枠 (1) 外部に面する打放し仕上げの打増し厚さ(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。 【 ・20mm ・( )mm 】ア (3) (3) 杭の品質等 (4.3.4)～(4.3.8)(4.4.4)～(4.4.6) (6.8.1) (2) ひび割れ誘発目地の位置、形状及び寸法は、図示による。

(6.8.2) (3) ＭＣＲ工法の適用： ・有り【 使用箇所： ・図示 ・ 】イ 824 ・ . 4 ( ) 4 . 3 . 4 ( 層 持 支 ) 4 ( 3.5)(4.5.5)(4.5.6)ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。(6.10.1)エ (6.10.2) 水又は土に接する軽量コンクリートの使用 ・ 有り【使用箇所： ・ 図示 ・ 】(5) 場所打ちコンクリートにおける材料等 (4.5.4)18 (1) 9 筋 鉄 ア25 ・イ セメントの種類 【 ・ 普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・ 図示 】ウ コンクリート10 品質確保26 ・(2) ゆいくる材の品質質理 3 床下防湿層 防湿層の範囲は、図示による。

ア (4.6.5)イ1 鉄筋(5.2.1)ウ2エ6コンクリト工事「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)の対象工事であり、受注後に「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」によりCCUSを活用するか発注者と協議するものとする。

実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」、及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。

建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について適用工事種別 技能検定作業工法墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。

杭地業の種類・平板載荷試験・図示 ・図示 ・図示 ・図示段階式裁荷 2カ所以上 ・ ・監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置)測定箇所数 測定対象室化学物質の濃度測定(1.5.9) 測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。

建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。

本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。

本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。

測定時期 備考地盤・監督員事務所(2.3.1)規模(㎡)仕上げ床内壁・天井屋根1一般共通事項続き位置は図示による試験杭本杭設計支持力推定支持力の算定方法水平方向のずれ精度継手工法 杭頭の処理2仮設工事環境対策について 受注者は、本工事の施工にあたり、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督員の確認を得た上で施工すること。

杭径杭長(m)種類 赤土等流出防止対策を行う場合、その対策範囲は図示による。

足場その他(2.2.4)コンクリートの強度試験 材齢28日圧縮強度の推定に用いる供試体は現場における「水中養生」とする。

コンクリート打放し仕上げ暑中コンクリート 暑中コンクリートの適用は【 市 】の日平均気温の平年値が25℃を超える【 月 日】から【 月 日】までとする。

(注) 適用する場合は、気象庁HPより日平均気温の平年値を確認し、【 】を記載すること。

レディーミクストコンクリートの品質確保については、「レディーミクストコンクリートの品質確保について」(平成15年11月10日付け国営建第95号)及び「「レディーミクストコンクリートの品質確保について」の運用について」(平成15年11月10日付け国営技第71号)を適用する。

打増し厚さ種類仕上げの種別軽量コンクリート施工部位コンクリートの品質管理 工事に使用するコンクリートは事前に試し練りを行い、その品質等が設計図書の規定に適合していることを確認し、監督職員に報告する。

・ １種 ・ ２種気乾単位容積質量施工部位【 ・ (参－. )による。 ・ 図示 】【 ・ (参－. )による。 ・ 図示 】 柱、梁の主筋の継手を同一箇所に設ける場合は、応力集中やコンクリートの充填性等について十分検討し、監督員の承諾を受けて施工すること。

施工箇所 配筋の方法その他特記すべき事項施工部位備考182124備考【 ・(参－2.2) ・ 図示 】鉄筋の最小かぶり厚さ 備考考 備 状 形 の 目 網SUS304鉄線の経Φ1.0帯筋継手及び定着(5.3.4) 備考(重ね継手の長さ等) 施工部位 継手の種類コンクリートの強度図示図示重ね継手ガス圧接継手気乾単位容積質量による種類類別等設計基準強度(Fc)鉄筋のかぶり厚さ及び間隔(5.3.5)各部配筋(5.3.7) 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

備品の種類及び数量載荷試験の種類試験の方法試験の位置載荷荷重報告書の記載事項・ Ａ種 適用場所( )コンクリートの材料継手数先端部の形状備考設計基準強度 種別5鉄筋工事種類の記号SD295SD295345呼び名(mm)D10～D16寸法9㎜角以下支持層の種類 支持層の位置支持層への根入れ深さ支持層への掘削深さD19～D25 ゆいくる材の品質管理にあたっては、「標準仕様書」等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。

受注者は、工事請負代金額が 500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。

受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取及び現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後の現場簡易試験を監督員の立会の下、実施しなければならない。

情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。

受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で定めた使用承諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。

沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること。(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出) 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督員に試験結果を報告しなければならない。

完成時の提出図書(1.7.1)(1.7.2) なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督員と協議するものとする。

電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。

工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。

業務成果品(工事完成図書)は、電子媒体(CD-R等)で(正)１部提出すること。

「要領」で特に記載が無い項目については、監督員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。

なお、「紙」による提出物は、監督員と協議の上決定すること。

受注者は、完成通知書の添付書類として以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。

受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。

なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。

設計図CADデータの貸与情報共有システム 現場事務所等に、情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。

本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。

本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。

墜落制止用器具原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。

工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。

掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。

本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。

実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領(案)」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。

管理建築士 設 計 製 図摘 要発注機関検 印備考溶接金網(5.2.2)工事名称工事場所主任技術者・監理技術者 工事請負代金額が3,500万円以上(建築一式工事の場合7,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。

建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後１月以内に加入を証明する書類を発注者に提出する。

当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。

本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。ただし、ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。なお、ゆいくる材以外の再生資材を使用する場合も「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施すること。また、ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用すること。

ゆいくる材について 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。

１級建築士、２級建築士、１級建築施工管理技士、又は２級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの主任技術者等の資格 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者等の資格は、以下による。

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

配置予定技術者にあっては、入札開始日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。

１級建築士、又は１級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの粟国村 経済課資格者氏名登録番号所 在 地工事年度 図面名称 建築工事特記仕様書(その２)縮 尺図面番号 A - 02名 称設計者3土工事遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)・プレボーリング拡大根固め工法・中掘り拡大根固め工法・( )工法・ Ｂ種 適用場所( )・ Ｃ種 適用場所( )・ Ｄ種 適用場所( ) 土質( ) 受渡場所(4地業工事載荷試験(4.2.3)(4.2.4)杭・水平試験・図示 ・図示 ・図示 ・図示・鉛直試験・ ・ ・ ・・粟国村製糖施設台風６号被害修繕工事(２期)粟国村東７２７７令和 6 年度1 鋼材(7.2.1) 5 11 1 (1) タイルの種類 13 1 長尺金属板葺(表7.2.1) (8.4.3)(8.5.3) (1) 地震に対する安全性 (13.2.2)設計用震度(KH)2 高力ボルト (2) タイルの試験張り：【 ・ 行う ・ 行わない】(7.2.2)(7.3.2) ﾙ ｧ ﾌ ｽ ｱ 質 改 ・ 0 4 9ﾞ ｸ ﾝ ｨ ﾌ ｰ ﾙ ﾄ ﾙ ｧ ﾌ ｽ ｱ ・ 【 ： 料 材 葺 下 】 い な わ 行 ・ う 行 ・ 【 ： き 焼 本 見 の ル イ タ ) 3 ( ﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ】(7.4.2)(7.4.7) すべり係数試験 ： 【 ・ 実施する ・ 実施しない 】 (4) 腰壁タイルの上端は、役物タイル使用とする。

試験の方法、試験片の摩擦面の処理：【 ・ 図示 ・ 】 板 折 2 等 法 工 の り 張 ル イ タ 壁 法 工 り 張 と あ 2(11.2.6)(11.3.7) (13.3.2)3 普通ボルト(7.2.3)(7.3.2) 】 し な ・ り 有 ・ 【 ： 用 適 の 板 戸 面 先 軒 ) 1 ( ： 理 処 の 面 地 素 ト ー リ ク ン コ う 行 を り 塗 ル タ ル モ】 い な し 施 実 ・ る す 施 実 ・ 【 り 張 材 熱 断 ) 2 ( 】 法 工 し ら 荒 目 ・ 法 工 Ｒ Ｃ Ｍ ・ 【4 アンカーボルト ・ 構造用アンカーボルト(7.2.4)(7.3.2) 3 県産瓦葺 (1) 瓦は沖縄県産の赤瓦とする。

(7.10.3) 12 ) 2 ( 種 Ｂ ・ 種 Ａ ※ ： 率 水 含 の ) 材 地 下 ( 材 木 ) 1 ( 材 木 1(表7.10.1) (12.2.1) 木材(造作材)の含水率： ※Ａ種 ・ Ｂ種 ・ 建方用アンカーボルト (表12.2.1)(2) 製材【 ・ 「製材の日本農林規格」による 置 配 上 以 名 １ ・ 【 】 る よ に 外 以 」 格 規 林 農 本 日 の 材 製 「 ・ 性 従 追 る す 対 に 形 変 間 層 の 体 造 構 ) 2 (【 ・ 下地用針葉樹製材 ・ 積 面 工 施 ・ 材 製 樹 葉 針 用 作 造 m2につき、 級技能評価試験に合格した5 デッキプレート ・ 広葉樹製材 ・ 】 者を１名配置】(7.2.7)(7.7.8) (表12.2.2)デッキプレートと鉄骨部材の溶接方法：【 ・ 図示 ・ 】 4 瓦 (1)瓦の緊結方法 ：(13.4.3)6 スタッド(7.2.8) 5 とい(13.5.2)1 防水の種類 (1) 防水の種類等 (9.2.2)(9.3.2)(9.4.2)(9.5.2)(9.6.1) (表13.5.1)7 (3) 造作用集成材【 ・ 「集成材の日本農林規格」による・ 「集成材の日本農林規格」以外による】8 材料試験等 引張りを受ける材料の試験等： ・ 実施する【図示( ) 3 . 3 . 9 ( ) 3 . 2 . 9 ( 類 種 の 層 水 防 ) 2 ( 】 )(9.4.3)(9.5.3)(9.6.3) 【 ・ 造作用集成材 ・ 化粧ばり造作用集成材 14 1 あと施工アンカーの引抜試験： 【 ・ 実施する ・ 実施しない】(7.2.10) ・ 化粧ばり構造用集成材 ・ 】9 仮組(7.3.10) 仮組の実施 ： 【 ・ 実施する ・ 1 . 3 . 9 表 ( ) 9 . 2 . 9 表 ( - ) 3 . 2 . 9 表 ( 】 い な し 施 実 )-(表9.3.3) 2(表9.4.1)-(表9.4.3)(表9.5.1)(表9.5.2)(表9.6.2)10 溶接 (14.2.2)(14.7.2)(14.8.2)(14.8.3)(表14.2.1)(7.6.3)(7.6.4) 材 層 積 板 単 用 作 造 ) 4 ( 等 料 材 の 他 の そ ) 3 ((7.6.7)(7.6.12) ・ 押え金物 ：(材質 )(寸法 「 ・ 【 ) 3 る よ に 」 格 規 林 農 本 日 の 材 層 積 板 単・ 絶縁用シート ：(材料 ) ・ 「単板積層材の日本農林規格」以外による】11 塗料の種別 錆止め塗料の種別：【 ・ Ａ種 ・ Ｂ 質 材 ( ： 材 熱 断 ・ 】 種 )(厚さ ) (14.2.3)(表14.2.2)(7.8.4) ・ 立上り部保護：(材料 )(工法等 ) 4 屋外の軽量鉄骨天井下地(表18.3.1) ・ 脱気装置 ：(種類 )(設置数 )・ 仕上げ塗料 ：(種類 )(使用量 ) (14.4.3)(14.4.4)12 (5) 合板等 【 ・普通合板 ・構造用合板】(4) 施工 ・ 補強方法等( 図示による )・ 下地の処理方法等 ：()5 金属成形板張り (1) 金属成形板の種別及び表面処理：グ ン リ ー シ 2 ： 法 方 合 接 の ト ル ボ る け お に 造 構 鋼 形 量 軽 ) 1 ( ) 2 . 1 1 . 7 ( 他 の そ 3 1 (14.6.2)(14.6.3) (2) 長尺の場合における伸縮調整継手：(7.12.5) (2) 溶融亜鉛めっき高力ボルトを使用する場合の摩擦面の処理： (6) パーティクルボード【 ・ ブラスト処理 6 (1) 構成部材による種類：・ ブラスト以外の特別な処理方法及びすべり耐力等の (2)】 ： 法 方 認 確種別：【 ・ Ａ－１ ・ Ｂ－１】3 保証 (1) (7) 構造用パネル 種別をＢ－１とした場合の複合皮膜の種類：【 ・ Ａ１ ・ Ａ２】(JIS H 8602)1 (2) (3) 固定金具の間隔及び固定方法：2 (1) 15 1 ラス系下地 (1) 種類： ・ 通気工法( ・ 二重下地 ・ 単層下地)(15.2.4) ・ 直貼り工法( ・ ﾗｽﾓﾙﾀﾙ下地 ・ ﾗｽｼｰﾄﾓﾙﾀﾙ下地)2 10 1 (1) 天然石(2)(2)(8.3.2)-(8.3.4) (3)ゾ ラ テ ) 2 ( 】 し 無 ・ り 有 ・ 【 ： 無 有 の ク ッ ロ ブ 粧 化 の 合 場 の 塀23 ＡＬＣパネル (1) パネルの種類等) 虫 防 ・ 蟻 防 ( 理 処 材 木 3 等 工 加 、 法 工 ) 1 ( 法 工 り 張 石 の 壁 2り 塗 ル タ ル モ 3 材 木 の て 全 く 除 を 等 材 成 集 、 板 合 ： 所 箇 工 施 ) 1 ( (1) モルタル： ・ 現場調合材料 ・ 既調合材料( )(2) 床パネルの耐火性能：【 ・ １時間 ・ ２時間】 (12.3.1)(12.3.2) (2) (15.3.2)(15.3.5) (2) 既製目地材の適用及び形状：(3) 外壁パネル構法の場合の伸縮調整目地の目地幅： (3) 床の目地の設置及び工法：【 ・ 図示 ・ ( )mm】 (4) 外装タイル張り下地等の下地モルタルの接着力試験： (4) 耐火目地材の適用：【 ・ 適用する ・ 適用しない】 (10.2.2) (2) 乾式工法の方式：【 ・ スライド方式 ) 3 ( 】 式 方 グ ン キ ッ ロ ・ 【 ・ 実施する ・ 実施しない】(3) あと施工アンカーの材質及び寸法：4 ア ： 質 材 の プ イ パ ン レ ド る す 用 使 に 法 工 式 湿 壁 外 ) 4 ( ) 3 . 2 . 0 1 (3 イ 構造材、下地材については、JASの保存処理Ｋ３とする。

) 1 ( 4 ) 3 . 6 . 0 1 ( ) 2 . 6 . 0 1 (4(2)縁端距離間隔考 備 径縁端距離 径間隔 ゲージ7鉄骨工事記号の種類 適用箇所 備考形状及び寸法は、図示による。

備考 ジ ー ゲ 類 種F8T縁端距離 種類種類 縁端距離 間隔 ゲージ形状及び寸法保持及び埋込み工法保持及び埋込み工法形状及び寸法ゲージ柱底均しモルタル(7.2.9)材料 厚さ施工部位 材質 形状 寸法施工部位 材質 形状 寸法パネルの種類タイル工事備考種別 備考開先の形状エンドタブの有・無及び適用箇所スカラップの形状 溶接部の試験備考間隔100mm施工箇所図示形状・寸法タイル(11.2.2)(11.3.2)ライニング( )施工箇所含水率カウンター寸法厚さ施工箇所鉄鋼の亜鉛めっき備考難燃性裏打ち処理 備考土壌の防蟻処理 施工箇所：「防除施工標準仕様書」(公益社団法人日本しろあり対策協会発行)Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書４ 処理の箇所 に準ずることとし、建築物の外周処理を含む。

曲げ強さ防虫・強度等ラワン 元請業者と施工業者の連署による保証書を監督員に提出する。なお、期間は、処理施工後５年とする。

防腐・防蟻・防虫処理 処理方法：工場における加圧式とし、十分に乾燥を行う。ただし、現場における加工が生じた場合には、加工した箇所に対し、現場にて木材保存剤を塗布する。

性能区分：性能区分は次による。ただし、監督員の指示を受けた部材については、その指示に従うものとする。

造作材にラワン材等広葉樹を使用する場合は、JASの保存処理Ｋ１＋保存処理Ｋ３とする。

等級又は品質 樹種ナラ施工箇所含水率 処理方法：「防除施工標準仕様書」 Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書 ３ 処理の方法 に準ずる。また、土間コンクリ－トを打設する部分には、薬剤処理後、厚さ0.15mmポリエチレンフィルム敷きを行う。

処理薬剤：(公社)日本しろあり対策協会又は(公社)日本木材保存協会の認定品とする。

施工箇所備考防蟻処理、防虫処理の施工及び保証 公益社団法人日本しろあり対策協会の認定した「しろあり防除施工士」とする。ただし、工場における処理及び監督員の承諾を受けた場合はこの限りではない。

試験等 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する。

保証期間は、工事完成後【 】年間とする。ただし、アスファルト防水は【 】年間とする。

裏打ち処理厚さ 表裏面の状態工法変形シリコン系(MS-2)※簡易接着性試験等級・※簡易接着性試験・接着剤施工箇所 樹種 寸法 等級又は品質 含水率施工箇所食品庫棚個室空調下地樹種ラワン厚さ厚さ品質、等級等t12耐水合板接着の程度表面の品質木工事(表11.2.3)(表11.3.2)色 耐滑り性タイルの種類 大きさ 工法うわぐすり 吸水率 役物張付け材料の種類、塗厚等石材の厚さ 石裏面処理 特殊部位の石張り(10.7.1)(10.7.2)(10.7.3)施工箇所(10.3.2)(10.4.2)(10.5.2)床及び階段の石張り工法 厚さ 石裏面処理幅 地 目 さ 厚 石裏面処理構法 (8.4.2)-(8.4.5)(表8.4.2)(表8.4.3)パネルの種類 表面形状 厚さ耐火被覆の種類及び性能(7.9.2)(7.9.3)種類 所要性能及び摘要箇所ブロックの種類及びモデュール呼び寸法正味厚さブロックの種類及びモデュール呼び寸法正味厚さ有孔ブロック 400角 100ｍｍ空洞ブロック088コンクリトブロク・ALCパネル・ECP工事補強コンクリートブロック造各部の配筋D10タテヨコ補強筋(8.2.2)(8.2.4)(8.2.5)コンクリートブロック帳壁及び塀各部の配筋単位荷重 長さ 厚さ押出成形セメント板(ＥＣＰ)(8.5.2)-(8.5.4)(表8.5.1)(表8.5.2)幅 取付工法9防水工事防水の種類ウレタン塗膜防水X-2工法シーリング材の種類 施工箇所厚さ3mm施工箇所屋根考 備 別 種 の 層 水 防 工法(9.7.2)(9.7.3)(9.7.5)(16.14.5)(17.3.2)石工事石材(10.2.1)(表10.2.1)(表10.2.2)施工箇所面台、沓摺等種類施工箇所t25御影石表面仕上げの種類ポリウレタン系(PU-2)ポリサルファイド系打継躯体目地金物見切建具廻り登録番号所 在 地表面仕上げの種類 形状及び寸法 種石の種類、大きさ摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図設計者図面番号 A - 03名 称資格者氏名工事名称工事場所発注機関 粟国村 経済課工事年度 粟国村製糖施設台風６号被害修繕工事(２期)粟国村東７２７７令和 6 年度図面名称 建築工事特記仕様書(その３)縮 尺アルミニウム製笠木(14.7.2)(14.7.3)(表14.7.1) アルミニウム製笠木本体の材料の表面処理の種別及び複合皮膜の種類は次による。

軽量鉄骨天井下地 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔野縁の間隔 備考防虫処理化粧薄板の厚さ金属工事あと施工アンカー(14.1.3)アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理表面処理方法 表面処理の種別をＢ－１種又はＢ－２種としたときの複合皮膜の種類：【 ・ Ａ１ ・ Ａ２】(JIS H 8602)施工箇所 種別左官工事・ 外張断熱工法で断熱材の外側に胴縁を施工する形式の通気工法を行う場合( ) 建築基準法に基づく耐力壁、防火構造、準耐火構造等の指定がある場合の下地の仕様( )せっこうボードその他のボード下地(15.2.5)厚さ 種類 材料施工箇所 形式の区分山高・山ﾋﾟｯﾁ耐力による区分材料による区分厚さ防虫処理施工箇屋根屋根 馳締め形 Ｈ194Ｗ333丸馳 ｔ0.8ｔ0.8ガルバリウム鋼板 溶融55％Aｌ-Zｎ合金メッキ鋼板所 屋根葺形式 沖縄県技能評価認定制度に基づく琉球赤瓦施工技能評価試験の瓦葺き作業及び漆喰塗り作業に合格した者を、適用する作業中において次の条件で配置し自ら施工すると共に、他の技能者に対して施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。

板及びコイルの種類塗膜の耐久性、めっき付着量の種類の表示記号厚さ等 屋根及びとい工事外壁パネル工法設計用震度帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの 接合部材)の性能設計用水平震度(KH)※1.0・設計用鉛直震度(KV)※0.5・設計用震度の地震力に対して、部材に生じる応力度が所定の応力度以内にあり、有害な残留ひずみが生じないこと。ただし、所定の応力度以内にあることの確認が困難な場合は、試験等により設計用震度の地震力に対して有害な残留ひずみが生じないことを確認する。なお、水平方向の地震力に対する確認は面内方向及び面外方向について行う。

所定の応力度は、短期許容応力度とし、短期許容応力度が定められていない材料については、関連基規準(製造者等により構成される協会等が定める指針等を含む。)が定める値とする。

層間変形角帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの 接合部材)の性能・1/100・1/200・左記の層間変形角に対して、脱落しないこと無機質浸透性塗布防水 ピット材種 規格名称 材質 備考硬質塩化ビニル管 Φ75 VＵ15 ： 類 種 の げ 上 仕 の 床 塗 系 脂 樹 シ キ ポ エ 床 塗 脂 樹 成 合 3 法 寸 び 及 状 形 、 質 材 の 物 金 用 具 建 ) 1 ( 物 金 用 具 建 9 21 1 排水管4 (19.4.3) (21.2.1)4(表15.6.1) (2) 建具用金物の取付け位置等は、図示による。2 (1) 側塊5 5 】 い な し 作 製 ・ る す 作 製 ・ 【 ： ー キ ー タ ス マ ) 1 ( 0 1(2) (2) 排水枡6 (1) 下塗り及び中塗りに用いるせっこうプラスター ・ 既調合ﾌﾟﾗｽﾀｰ (下塗り用) ・ 現場調合ﾌﾟﾗｽﾀｰ (下塗り用) 11 (1) 戸の開閉方法：【 ・ 引戸 ・ 開き戸 ・ 折戸】 6 畳敷き (1) 畳の種別【 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種(種別：)】(15.8.2)(15.8.3) (2) 上塗り： ・ 既調合ﾌﾟﾗ 種 の ー サ ン セ ) 2 ( り 塗 い く っ し ・ ) 用 り 塗 上 ( ｰ ﾀ ｽ グ ン チ ー レ グ ) 3 ( 。る す と 産 県 縄 沖 は 料 材 る す 用 使 に 表 畳 ) 2 ( ) 2 . 6 . 9 1 ( ： 類(表16.9.4)7 しっくい塗り (1) しっくい： ・ 現場調合材料 ・ 既調合材料( ) 7 (1) せっこうボード(15.10.2) 12 シャッター (1) シャッターの種類：【 ・ 重量( ) ・ 軽量】 (4) 地業の材料： 【 】8 仕上げ厚さ： (2) 耐風圧強度： 3 基床(21.2.2) 基床の厚さ及び種類：図示による。

(3) 開閉機能： 【 ・ 手動式 ・ 電動式】溝 側 び 及 石 縁 ト ー リ ク ン コ 4 類 種 の 板 合 ) 2 ( ： ス ー ケ ー タ ッ ャ シ の 合 場 の ー タ ッ ャ シ 量 重 ) 4 ( 【 ・ 設ける ・ 設けない】16 ： 式 形 の ト ッ ラ ス ) 5 ( 。る よ に 示 図 、 は 等 構 機 び 及 定 指 の 戸 火 防 ) 1 ( 等 戸 火 防 1ピ ッ ラ ー バ ー オ ・ 形 グ ン キ ッ ロ ー タ ン イ ・ 【 。る よ に 示 図 、 は 用 適 の 品 部 物 建 犯 防 ) 2 ( ) 6 . 1 . 6 1 ( ) 3 . 1 . 6 1 ( ング形】用 に 壁 音 遮 ド ー ボ 地 下 壁 骨 鉄 量 軽 ) 3 ( ： 分 区 の 能 性 圧 風 耐 ) 1 ( 3 1 】 い な わ 行 ・ う 行 ・ 【 ： 作 製 の 本 見 具 建 ) 1 ( 2 いる遮音シール材： 22 1 路床(22.2.2) (1) 路床の種類等動 電 ・ 式 ン ー ェ チ ・ 式 ス ン ラ バ ※ 【 ： 能 機 閉 開 ) 2 ( 】 い な し 施 実 ・ る す 施 実 ・ 【 ： 組 仮 の 具 建 な 殊 特 ) 2 ( 】 ・ 【 】 式8 ： 分 区 る よ に 式 形 納 収 ) 3 ( 壁紙張り 品質及び防火性能： 【 】3 (1) 建具の性能等 (19.8.2) (2) ジオテキスタイルの適用及び品質：9 断熱及び防露 断熱材の種類及び厚さ： 【 】. 9 . 9 1 ( 等 さ 厚 び 及 類 種 の ス ラ ガ ) 1 ( ス ラ ガ 4 1 ) 1 ( 盤 路 2 ) 4 . 9 . 9 1 ( ) 3 路盤の厚さ： 【 】(22.3.2)(22.3.5) (2) 締固め度試験： 【 】20 1材 め 留 ス ラ ガ ) 2 ( 級 等 び 及 用 適 の 等 ト ッ セ ア ド な 殊 特 ) 2 ( 3 (1) 構成及び厚さ：【 ・ 図示による(Ａ- ) ・ 】(2) 加熱アスファルト混合物等の種類：【 ・ 密粒度アスファルト混合物(13)2 ： 整 調 像 映 の ス ラ ガ 射 反 線 熱 ) 3 ( ・ 再粒度アスファルト混合物(13)】(4) ガラスブロックの材料及び工法 (3) シールコートの適用： 【 ・ 有り ・ 無し 】4 (1) 構成及び厚さ：【 ・ 図示による(Ａ- ) ・ 】(3) 外部に面する建具の表面処理の種別及び複合皮膜の種類 3 移動間仕切種別：Ｂ－１ (20.2.4) 5 カラー舗装 (1) 構成及び厚さ：【 ・ 図示による(Ａ- ) ・ 】複合皮膜の種類：【 ・ Ａ１ ・ Ａ２】(JIS H 8602) (22.6.2) (2) 種類： 【 ・ 加熱系( ) ・ 常温系( ) 】(4) 結露水の処理方法： 17 1 (1) カーテンウォールの種類：【 ・ メタル ・ ＰＣ】 (3) 添加する着色骨材又は自然石能 性 ) 2 ( 。る よ に 示 図 、 は 立 組 び 及 工 加 の 等 板 ん ぜ び 及 り 切 水 ) 5 ( 【 ・ 図示による(Ａ- ) ・ 】4 (4) その他 【 ・ 】4 (1) 建具の性能等 6 構成及び厚さ：【 ・ 図示による(Ａ- ) ・ 】り す 手 ) 1 ( 5 類 種 の 料 材 ) 3 (【・SUS304(表面処理 ・ ※HL程度 ) 7 ブロック系舗装 (1) ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき (22.8.1) ・ ﾙ ｰ ﾚﾞ ﾄ ｲﾞ ｶ 用 ﾗﾞ ﾄ ﾝﾞ ｺ ・ 枠 具 建 ・ 【 ： 料 材 け 付 先 ) 4 ( 級 等 び 及 用 適 の 等 ト ッ セ ア ド な 殊 特 ) 2 ( 】 (※標準仕様書表14.2.2による種別(・ 種)) (2) 種類及び寸法等：【 ・図示による(Ａ- ) ・ 】仕様等については、図示による。・ ス キ テ オ ジ ) 3 ( 】 タイルの適用及び品質： 【 】(5) メタルカーテンウォール製品の見え掛り部分の仕上げ：6(6) ＰＣカーテンウォールの仕上げ： 23 1 植栽地の確認 (1) 植栽地の土壌試験：(3) 表面色： (7) 構造ガスケットを用いるガラスの取付け： (23.1.3) (2) 暗きょ、開きょ及び排水層等の設置は、図示による。

(4) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。7 (23.2.2) (3) 土壌改良材：(5) ガラス： ※複層ガラス ・単板ガラス ・三重ガラス ・ (23.2.3) (4) 植込み用土現場発生土の良質土(6) 外部に面する建具の日射熱取得性の等級【・ 】 18 12 (1) 種類等5 鋼製建具 (1) 建具の性能等 8(16.4.2)9 】 無 ・ 有 ・ 【 定 指 の 料 材 火 防 級 等 び 及 用 適 の 等 ト ッ セ ア ド な 殊 特 ) 2 (2 保証 (1) (2) 新植樹木の枯補償の期間： 【※１年 ・ ()年】(3) 鋼板の種類： 【 ・ JIS G 3302 ・ JIS G 3317】 10 (1) 間知石 (3) 移植樹木の枯損処理を行う期間：【※１年 ・ ()年】(2) 保証期間は、工事完成後【 】年間とする。3 (1) 芝の種類：コウライ芝6 (1) 建具の性能等 (2) 種子の種類及び量：19 1 (1) ビニル床シートの材料及び工法 (3) 地被類(2) コンクリート間知ブロックの適用がある場合の種類及び質量(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 区分 ： 【 ・ 】) 1 ( ト ッ マ き ふ つ く 1 1 ル イ タ 床 ム ゴ 、 ル イ タ 床 ル ニ ビ ) 2 ((3) ビニル被覆鋼板：【 ・ 使用する ・ 使用しない】 4 屋上緑化(4) カラー鋼板の適用：【 ・ 使用する ・ 使用しない】 (2) 受け枠の材種：】 製 ) 4 0 3 S U S ( 鋼 ス レ ン テ ス ・ 製 金 合 ム ウ ニ ミ ル ア 質 硬 ・ 【 ： 用 適 の 材 床 能 機 殊 特 ) 3 (7 (1) 建具の性能等 【 ・ 帯電防止床シート又は床タイル ・ 視覚障害者用床タイル ※見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等は、図示による。

・ 耐動荷重性床シート ・ 防滑性床シート又は床タイル】 12 流し台ユニット(16.6.2)(16.6.3)(2) 表面仕上げ：【※ＨＬ ・ バイブレーション ・ 鏡面 ・ 】き 敷 ト ッ ペ ー カ 2 戸 ち ま か ) 1 ( 具 建 製 木 8(16.7.2) かまちの樹種： 、鏡板の樹種：(16.7.4) (2) ふすま 上張りの種類： 、縁の仕上げ：(1) 帯電性の適用 【 ・ 有り ・ 無し】(2) 見切り、押さえ金物の材質、種類及び形状は図示による。

目塗り 目地の材種・厚さ等 施工箇所図示【Ａ－ 】材種きれ地の種別等 施工箇所操作方式 幅及び高さ 材種 品質等 施工箇所アルミニウム製建具(16.2.2)(16.2.4)(16.2.5)(表14.2.1)(表16.2.1)種別施工箇所植栽及び屋上緑化工事工事樹脂製建具(16.3.2)(16.3.3)(16.3.4)(16.3.5)(表16.3.1)(表16.3.2)(表16.3.3)(表16.3.4)・ 防音ドアセット・ 断熱ドアセット枠見込み寸法 耐風圧性S-6気密性A-4・ 断熱ドアセット・ 耐震ドアセット種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考・ 防音ドアセット施工箇所施工箇所等級 考 備 類 種 の 等 ト ッ セ ア ド水密性W-5 70ｍｍ 2階清浄室施工箇所ドアエッジの形状及び材質 脚部の形状及び寸法材種 形状 寸法 備考形式 種類 スラットの材質 スラットの幅表面材の材質図示手すり(20.2.6)階段滑り止め(20.2.6)トイレブース(20.2.5)パイル形状等・ ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ ・ 全面接着工法 厚さ気密性種類( ・ 形状)カーテン(20.2.16)間知石及びコンクリート間知ブロック積み(20.4.2)(20.4.3) 厚さ 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する。

図示断熱材 シーリング材 耐火目地材(19.3.2)(19.3.3)(表19.3.1)(表19.3.2)・ 有り ・ 無し・ 有り ・ 無し種類の記号 色柄施工箇所 種類( ・ 形状) 厚さ等・ ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ ・ 全面接着5 . 2 ) 示 図 ( 床ｶｰﾍﾟｯﾄの種類・種別施工箇所形式(16.14.2)(16.14.4)(16.14.5)ガラスの種類図示金属材料厚さ等カーテンウォール壁用金属枠建具の種類 材種厚さ 表面形状呼び寸法耐火性所 在 地検 印管理建築士 設 計 製 図設計者名 称資格者氏名登録番号発注機関 粟国村 経済課4 0 - A 号 番 面 図 要 摘工事名称工事場所工事年度 粟国村製糖施設台風６号被害修繕工事(２期)粟国村東７２７７令和 6 年度図面名称 建築工事特記仕様書(その４)縮 尺※樹木の固定方法については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。

くつふきマットの材種：【 ・ 塩化ビニル又はゴム製・ 硬質アルミニウム合金製 ・ ステンレス鋼(SUS304)製】かん水装置形式整備範囲は図示による単位面積当たりのコンテナ数コンテナ径 芽立数考 備 作 操 閉 開名称 寸法 適用内容 規格・品質 備考図示備考 呼び径備考備考樹高(m)試験 盛土の材料備考 支柱の形樹種適用荷重有効土層の厚さ(cm)路床安定処理 厚さ 舗装工事層の種類 (22.2.3)(22.2.5)(表22.2.1)アスファルト舗装(22.4.2)(22.4.4)(22.4.5)土壌層の厚さ ブロック系舗装の適用： 【 ・ コンクリート平板舗装 ・ インターロッキングブロック舗装 ・ 舗石舗装】樹木の種類所定荷重帯電防止性能漏えい抵抗施工箇所構造形式種類 表面材寸法 高さ 耐震性能可動間仕切(20.2.3)施工箇所備考 施工箇所 あと施工アンカーの使用： 【 ・ 有り ・ 無し】 材質、寸法等は図示による。

補強材遮音性 操作方法遮音性 表面仕上げ 建具寸法等フローリングボードの特殊張り図示 体育館、武道場等の床の強度、弾力性を特に要求される広い床は、日本体育床下地工業会編「体育館床工事標準施工要領書」による。

せっこうボード、その他ボード及び合板張り(19.7.2)(19.7.3)(表19.7.5)規格名称 種類の記号 厚さ 施工箇所 目地工法の種類種類図示排水工事図示施工箇所 気密性 水密性 耐風圧性 備考(材料等)内装工事ビニル床シート等(19.2.2)(19.2.3)施工箇所床施工箇所熱溶接工法の適用厚さ等2.5カテンウル工事断熱性 遮音性耐温度性構造ガスケットロールスクリーン(20.2.15)ユニト及びその他工事フリーアクセスフロア(20.2.2)(18.1.7)(18.2.2) -(18.13.2)(17.2.2)(17.2.3)(17.2.6)(17.3.2)(17.3.3)(17.3.6)耐風圧性能耐震性水密性ブラインド(20.2.14)材種 管の種類排水層の厚さ樹木の樹種、寸法、数量支柱の形式側塊、排水枡等(21.2.1) 形状図示寸法芝張り等(23.4.2)コンクリート舗装(22.5.2)透水性アスファルト舗装(22.7.2)植樹(23.3.2) -(23.3.4)(23.3.6)(23.5.2)(23.5.3)(23.5.4)ドアセット等の種類備考鍵(16.8.4) 関連工事がある場合は、受注者間で協議し１つの鍵箱にまとめて納品する。

塗装工事塗装の種類及び種別素地ごしらえ工程の種別所 箇 工 施 面 装 塗塗装工程の種別塗料の名称・種類施工箇所 等級 備考・ 簡易気密型ドアセット施工箇所枠見込み寸法ステンレス製建具 施工箇所 気密性 水密性 耐風圧性施工箇所誰でもWC,シャワー室備考(材料等)備考・ 簡易気密型ドアセット鋼製軽量建具(16.5.2)(16.5.3)(表16.2.1)種別 耐風圧性 気密性等級水密性ドアセット等の種類フローリング張り(19.5.2)(19.5.3)施工箇所 工法 品名 備考(樹種、種別等)自動ドア開閉装置(16.9.3)(16.11.2)(16.12.2)(16.12.4)オーバーヘッドドア(16.13.2)(16.8.2)(16.8.3)(表16.8.1)備考 見え掛り部の材質 金物の種類構成基材金属製化粧ｶﾊﾞｰ 色※図示(A－ )による。

※合板の木材処理(防虫・防蟻)については、本特記仕様書第１２章第３項及び第４項を適用する。

材質 用途 適用荷重 メインバーピッチ 備考街きょ、縁石及び側溝(21.3.1) 名称 規格名称 形状 寸法等 備考せっこうプラスター塗り合板の名称 施工箇所 その他の仕様建具工事見本の製作等(16.1.4)マスチック塗料塗り(表15.7.2)工程 種別 塗料その他ロックウール吹付け(15.12.3)左官工事続き仕上塗材仕上げ(15.6.2)種類 呼び名 仕上げの形状・工法等Ｎ計画概要工事名称■敷地概要工事場所敷地面積用途地域防火地域その他の地域■ 施設概要 主要用途工事種別構 造階 数建築面積延床面積粟国村製糖施設台風６号被害修繕工事(２期)沖縄県島尻郡粟国村 東7277番地8,364.00㎡ 都市計画区域外指定なし製糖施設修繕Ｓ造２階建地上２階建て1,131.20㎡1,734.88㎡久米島渡名喜島慶良間列島施工現場：沖縄県島尻郡粟国村東７２７７現場：製糖施設粟国空港粟国村役場粟国港粟国村観光協会粟国村小中学校管理建築士 製 図工事場所発注機関摘 要検 印設 者登録番号所 在 地図面番号縮 尺図面名称 粟国村 経済課粟国島沖縄本島通行禁止案内図 ＮＯ ＳＣＡＬＥ(2,530.11坪)工事名称 工事年度計画概要 案内図A-05名 称資格者氏名計設 計粟国村製糖施設台風６号被害修繕工事(２期)粟国村東７２７７令和 6 年度

質疑書(別紙２),様式第３号(第３条関係),質 疑 書,事業担当 新城 達也 あて,住 所,商 号,代表者氏名,印,件 名,粟国村製糖工場施設台風６号被害修繕工事(２期),質 問 事 項,