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公告内容

1簡易公募型に準じた競争入札方式(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。令和４年５月31日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局 平良港湾事務所長 照屋 雅彦１．業務概要(１)業務名 令和４年度平良港磁気探査業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務内容本探査は、平良港(漲水地区)航路・泊地(-10m)の別添図に示す区域の海面下にある機雷等を探査するものである。主な業務内容は以下のとおりである。・探査工 １式(３)履行期間 契約締結日の翌日～令和５年３月17日(４)本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、本業務の予定価格が１００万円を超える場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。なお、予定価格が１００万円を超え１，０００万円以下の業務においては、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第８５条に基づく調査基準価格の算定式に準じて算定した価格を設定するものである。(５)本業務は資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。(６)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。(７)本業務は、競争参加資格を有すると認められたものに対し、見積参考資料を開示する試行業務である。(８)本業務は、４０歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。(９)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。２．指名されるために必要な要件入札参加者は、２－１に掲げる資格を満たしている単体企業又は２－２に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。２－１．単体企業(１)予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。2(２)沖縄総合事務局における令和３・４年度地質調査業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている、又は申請中であること。なお、申請中の場合は開札の時までに上記一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていなければならない(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。(４)参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に沖縄総合事務局長から土木関係建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。(５)本業務に係る申込者は、別途発注済みの「令和４年度管内技術審査補助業務」「(受託者：(一財)港湾空港総合技術センター)」、「令和３年度平良港発注補助業務」「(受託者：(一財)港湾空港総合技術センター)」、「令和３年度平良港品質監視等補助業務」「(受託者：(一財)港湾空港総合技術センター)」及び「令和４年度平良港監督補助業務」「(受託者：(株)レキオコンサルタント)」の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

また、上記業務における担当技術者の出向元又は派遣元及び出向元又は派遣元と資本面、人事面において関連がある者でないこと。(６)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄総合事務局開発建設部発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７)情報保全に係る履行体制が適切であること。なお、その判断は以下による。本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料「情報取扱者名簿及び情報管理体制図(参加表明書添付(別紙３))」を参加表明書と併せて発注者に提出すること。２－２．設計共同体(１)２－１．に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年５月31日付け内閣府沖縄総合事務局開発建設部長公示)に示すところにより沖縄総合事務局開発建設部長から令和４年度平良港磁気探査業務に係る設計共同体としての競争参加資格者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の認定を受けている者であること。(２)各構成員は実施する分担業務に応じて１名以上の担当技術者を配置できること。また、代表者たる構成員は、管理技術者１名を配置するものとする。(３)業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。２－３．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、沖縄総合事務局開発建設部競争契約入札心得(平成２５年１２月１６日付け府開管理第１９４３号)(以下「競争契約入札心得」という。)第４条の３第２項の規程に抵触するものではないことに留意すること。(１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。① 子会社等(会社法(平成17 年法律第86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。

②において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合3② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。① 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64 条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の競争の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の競争に参加している場合その他上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。２－４．参加表明書に関する要件(１)参加表明書の提出者に対する要件① 同種又は類似業務の実績下記に示される同種又は類似業務等について、平成24年度以降公示日までに完了した業務(再委託による業務は実績として認めない)において１件以上の実績を有さなければならない。・同種業務：海上において船舶を使用した磁気探査業務(潜水探査を除く)。・類似業務：船舶を使用した磁気探査業務(潜水探査を除く)。なお、設計共同体の場合は構成員の全ての者が１件以上の実績を有すること。② 実績として挙げた業務が、沖縄総合事務局開発建設部発注業務(港湾空港関係)及び国土交通省各地方整備局・国土技術政策総合研究所発注業務(港湾空港関係)であり、請負業務成績評定を得ているものについては、当該点が６０点未満の場合は実績として認めない。③ 平成30年度から令和２年度末までに完了した業務のうち、沖縄総合事務局開発建設部発注業務(港湾空港関係)の競争参加資格業務区分「地質調査業務」及び国土交通省各地方整備局・国土技術政策総合研究所発注業務(港湾空港関係)の業務区分「測量・調査」の３年間の平均業務成績が６０点未満の場合は競争参加資格を認めない。ただし、沖縄総合事務局開発建設部発注業務(港湾空港関係)及び国土交通省各地方整備局・国土技術政策総合研究所発注業務(港湾空港関係)の業務成績がない場合は、この限りではない。④ 業務実施体制業務の主たる部分を再委託するものでないこと。業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。また、設計共同体の場合に業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと。⑤ 沖縄県内に本店・支店又は営業所等が所在すること。(２)配置予定管理技術者に対する要件① 資格に関する要件4配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であり、日本語に堪能(日本語通訳が確保出来れば可)でなければならない。なお、外国資格を有する技術者(わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当又は国土交通大臣認定(総合政策局建設振興課又は土地・建設産業局建設市場整備課)を受けている必要がある。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。指名通知予定日は令和４年６月17日(金)とする。[1]技術士：【総合技術監理部門(建設科目、応用理学科目)】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。[2]技術士：【建設部門、応用理学部門】の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。[3]港湾海洋調査士：(総合部門、危険物探査部門)の資格を有し、｢認定証書｣の交付を受けている者。[4]ＲＣＣＭ：(港湾及び空港部門)の資格を有し、｢登録証書｣の交付を受けている者。

(港湾関係の実務経験が３年以上ある者とする。ただし、業務期間の重複がある場合は、１つの期間として計上することとする。)[5]土木学会認定技術者【特別上級、上級、１級】の資格を有し、「資格認定書」の交付を受けている者。[6]ＡＰＥＣエンジニア(Industrial、Civil、Structural、Mechanical、Electrical、Chemical、Geotechnical、Environmental、Mining)の資格を有し、｢登録証｣の交付を受けている者。② 業務実績に関する要件配置予定管理技術者は、以下に記載するいずれかの実績について平成24年度以降公示日までに完了した業務において１件以上の実績を有さなければならない。ただし、実績として挙げた業務が、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は実績として認めない。

職務上従事した立場は管理技術者・主任技術者又は担当技術者とする。・同種業務：海上において船舶を使用した磁気探査業務(潜水探査を除く)。・類似業務：船舶を使用した磁気探査業務(潜水探査を除く)。なお、実績として挙げた業務が、沖縄総合事務局開発建設部発注業務(港湾空港関係)及び国土交通省各地方整備局・国土技術政策総合研究所発注業務(港湾空港関係)であり、請負業務成績評定を得ているものについては、当該成績が６０点未満の場合は実績として認めない。③ 業務成績に関する要件平成30年度から令和２年度末までに完了した業務について、担当した沖縄総合事務局開発建設部発注業務(港湾空港関係)の競争参加資格業務区分「地質調査業務」及び国土交通省各地方整備局・国土技術政策総合研究所発注業務(港湾空港関係)の業務区分「測量・調査」の３年間の平均業務成績が６０点未満の場合は競争参加資格を認めない。ただし、沖縄総合事務局開発建設部発注業務(港湾空港関係)及び国土交通省各地方整備局・国土技術政策総合研究所発注業務(港湾空港関係)の業務成績がない場合は、この限り5ではない。※ 管理技術者又は主任技術者として従事した実績に限るものとし、担当技術者及び照査技術者として従事した実績は除くものとする。ただし、管理技術者又は主任技術者として従事した実績が無い場合には、担当技術者として従事した実績とする。④ 雇用関係に関する要件参加表明書の提出者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、参加表明書の提出期限日において、雇用関係にあること。⑤ 若手技術者を配置する場合の要件配置予定管理技術者に、４０歳未満(公示年度の４月１日時点)の若手技術者を配置する場合は、配置予定管理技術者を定期的に指導するための技術指導者(担当技術者として配置)を配置することができる。この場合、技術指導者は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる(ア)から(ウ)全ての条件を満足する者であること。ただし、技術指導者を含む複数の者が指導を行うことを妨げない。(ア) 配置予定管理技術者に求める要件すべてを満たしていなければならない。(イ) 定期的に配置予定技術者の指導を行うこと。(１回／週程度)(ウ) 発注者と行う全ての協議、報告、打ち合わせに出席すること。※ 技術指導者を配置する場合の若手技術者に求める競争参加資格要件は、(２)に掲げる配置予定管理技術者に求める要件のうち、①及び④の要件のみを満たしていればよい。また、入札参加者の選定及び総合評価における評価項目において、配置予定管理技術者の経験及び能力(技術者資格、業務実績、業務成績、表彰実績)については技術指導者の資格及び実績等により評価する。(３)指名されるために必要な要件確認のため、添付を義務づけた技術資料等において、添付がなく、記載内容の確認ができない場合は、書類不備により指名されるために必要な要件の確認ができないとして失格とする。２－５．入札参加者を指名するための基準沖縄総合事務局競争参加者選定要領に定める指名基準による。なお、同基準中の「技術的適性」については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験等を勘案するものとする。なお、技術提案者が１１者以上となった場合は、上位１０者を指名する。３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び業務の実施方針に対する技術提案をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。① 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、6予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。なお、本業務は「低入札価格調査及び詳細な低入札価格調査(試行)対象業務」(以下、「低入札価格調査」という。)である。③ 上記調査は、資料の提出及びヒアリングを実施するが、資料の提出を行わない場合、ヒアリングに応じない場合(辞退を含む)は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。④ 本業務は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予決令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。⑤ 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。(２)総合評価の方法① 評価値の算出方法評価値の算出方法は以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点② 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)なお、価格評価点の配分点は６０点とする。③ 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記ｱ)、ｲ)、ｴ)の評価項目毎及び本業務の予定価格が１００万円を超える場合には、ｳ)の評価項目を加え評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は６０点とする。ｱ) 配置予定技術者の経験及び能力ｲ) 実施方針等ｳ) 技術提案の履行確実性ｴ) 賃上げの実施に関する評価技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝６０点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝( ｱ)に係る評価点)＋(技術提案評価点)×( ｳ)の評価に基づく履行確実性度)＋( ｴ)に係る評価点)技術提案評価点＝( ｲ)に係る評価点)④ 詳細は入札説明書による。

４．入札手続等(１)担当部局〒９０６－００１２ 沖縄県宮古島市平良字西里７－２１沖縄総合事務局 平良港湾事務所 総務課 総務係電話０９８０－７２－４６７３電子メールhirara-keiyaku.n4f@ogb.cao.go.jp7(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は電子入札システムから入手するものとする(ただし、紙入札方式の参加承諾を得た者には上記４．(１)にて交付する。)。交付期間：令和４年５月31日(火)から令和４年７月12日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分～１７時００分まで。(３)参加表明書を提出できる者の範囲参加表明書を提出する時において、上記２－１．(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者及び申請中の者とする。(４)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和４年６月10日(金)１４時００分ただし、紙入札方式による場合は、同日の１４時００分(必着)提出場所：４．(１)に同じ。提出方法：ｲ)電子入札システムによる場合電子入札システムにより提出。ただし、１０ＭＢを超える場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)により提出すること(必着とする)。ﾛ)発注者の承諾を得て紙入札方式による場合持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)、若しくは電子メール(着信を確認すること。)により提出すること(必着とする)。(５)技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和４年６月27日(月)１４時００分ただし、紙入札方式による場合は、同日の１４時００分(必着)提出場所：４．(１)に同じ。提出方法：ｲ)電子入札システムによる場合電子入札システムにより提出。ただし、１０ＭＢを超える場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)により提出すること(必着とする)。ﾛ)発注者の承諾を得て紙入札方式による場合持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)、若しくは電子メール(着信を確認すること。)により提出すること(必着とする)。(６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により沖縄総合事務局 平良港湾事務所 総務課 総務係に持参すること。入札日時：電子入札システムによる場合の締め切りは令和４年７月12日(火)１７時００分まで｡持参による場合の締め切りは令和４年７月12日(火)１７時００分まで｡開札日時：令和４年７月13日(水)１０時００分開札場所：沖縄総合事務局 平良港湾事務所５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。8(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除。②契約保証金 免除。(３)入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)手続きにおける交渉の有無 無。(５)契約書作成の要否 要。なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについては契約特約事項として添付する。(６)関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(１)に同じ。(７)本案件は資料の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。(８)技術提案書(技術提案の履行確実性の審査に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。(９)配置予定技術者、技術指導者を配置する場合は技術指導者が、業務実績等の評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。(詳細は入札説明書による。)(10)詳細は入札説明書による。６．Summary(１)Official in charge of disbursement of the procuring entity：Masahiko Teruya, Chiefof Okinawa General Bureau, Hirara Port Office．(２)Subject matter of the contract：Magnetic survey．(３)Time-limit to express interests by electronic bidding system：14:00 10 June 2022(by bringing：14:00 10 June 2022．)(４)Time-limit for the submission of tenders by electronic bidding system：17:00 12 July2022.(by bringing：17:00 12 July 2022．)(５)Bid Opening：10:00 13 July 2022. (６)Contact point for tender documentation：Okinawa General bureau, Hirara Port Office,7-21 Hirara aza nishizato, Miyakojima City Okinawa prefecture, 906-0012 Japan, Tel：0980-72-4673,E-mail：hirara-keiyaku.n4f@ogb.cao.go.jp