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公告内容

入札公告(役務の提供等)次のとおり一般競争入札に付します。令和５年１０月２４日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局 平良港湾事務所長 照屋 雅彦１．内 容(1) 件名及び数量令和５年度平良港湾事務所女子トイレ改修 (電子調達対象案件)(2) 特質等 入札説明書等による。(3) 履行期間 契約締結の翌日から令和６年３月１５日まで(4) 履行場所 平良港湾事務所内(沖縄県宮古島市平良字西里 7-21)(5) 入札方法1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。2) 原則として、当該入札の執行において入札執行回数２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(6) 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(別紙－２)を提出するものとする。２．競争参加資格(1) 予決令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(2) 令和４・５・６年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者で、沖縄県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。

なお、競争参加資格を有しない者も申請書等を提出することができるが、この場合、開札の時までに競争参加資格の認定を受けなければならない(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 60 年８月６日付け総会計第 642 号)」に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 平成２５年度以降に、建物の新築、改築又は増築作業の実績(完了した工事、業務又は役務)が１件以上あること。(令和５年度完了案件も含む)。(6) 本作業に従事する主任技術者は、平成２５年度以降に、建物の新築、改築又は増築作業の実績(完了した工事、業務又は役務)を１件以上有する者であること。(令和５年度完了案件も含む)。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄総合事務局開発建設部発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 入札説明書、入札公告の写し、契約書(案)、入札心得及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)の受領を済ませていること。(9) 電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)を取得していること。３．入札書等の提出場所(1) 電子調達システムのＵＲＬ、申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(GEPS) https://www.geps.go.jp/〒906-0012 沖縄県宮古島市平良字西里７－２１沖縄総合事務局平良港湾事務所 総務課 総務係TEL 0980-72-4673 電子メール hirara-keiyaku.n4f@ogb.cao.go.jp(2) 紙入札方式による申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の問い合わせ先(1)の問い合わせ先に同じ。(3) 入札説明書等の交付期間令和５年１０月２４日(火)から令和５年１１月２１日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。(4) 入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わない。(5) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限令和５年１１月６日(月) １７時００分まで(6) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限令和５年１１月２１日(火) １７時００分まで(7) 開札の日時及び場所令和５年１１月２２日(水) ９時００分沖縄県宮古島市平良字西里７－２１ 沖縄総合事務局平良港湾事務所４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金免除。(3) 入札者に要求される事項1) 電子調達システムにより参加を希望する場合は、申請書等を上記３．(5)の提出期限までに、上記３．(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３．(5)の提出期限までに、上記３．(1)に示す場所に提出しなければならない。なお、1)2)いずれの場合も、開札日の前日までの期間において必要な申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。(4) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、提出資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、予め限定した IC カード以外を使用した場合、入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法1) 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。この場合、当該調査に協力しなければならない。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 手続きにおける交渉の有無 無。(8) その他詳細は入札説明書による。