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公告内容

令和５年度奄美大島における希少野生動植物の密猟・密輸監視体制強化業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和５年度奄美大島における希少野生動植物の密猟・密輸監視体制強化業務［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和５年度奄美大島における希少野生動植物の密猟・密輸監視体制強化業務［最低価格落札方式］ 入札公告2023年08月04日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和５年８月４日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和５年度奄美大島における希少野生動植物の密猟・密輸監視体制強化業務（２）仕様等 入札説明書による。（３）履行期限 令和６年３月29日（４）履行場所 入札説明書による。（５）入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「B」、「C」又は「D」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 ＴＥＬ：098-836-6400 電子メール： nco-naha@env.go.jp（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所に電子メール、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。 ①入札心得様式４による書類 令和５年８月３１日（木）１２時００分まで ②令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明する書類 令和５年８月３１日（木）１２時００分まで（４）入札・開札の日時及び場所 日時 令和５年９月１日（金）10時00分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 01_入札説明書[PDF 105KB] 02_（別添１）契約書（案）[PDF 146KB] 03_（別添２）仕様書[PDF 136KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 104KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved.

入 札 説 明 書令和５年度奄美大島における希少野生動植物の密猟・密輸監視体制強化業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明２．競争入札に付する事項(１)件名 令和５年度奄美大島における希少野生動植物の密猟・密輸監視体制強化業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和６年３月29日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「B」、「C」又は「D」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４(１)の場所に電子メール、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出し参加表明すること。(１)入札心得様式４による書類令和５年８月３１日(木)１２時００分まで(２)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和５年８月３１日(木)１２時００分まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式６による書面を提出すること。提出期限 令和５年８月２１日(月) １６時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．(１)の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和５年８月２２日(火)１６時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。７．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和５年９月１日(金) １０時００分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を提出した上で、(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和５年８月３１日(木)１６時までに４．(１)の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。８．落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。９．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１０．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。１１．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)環境省入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html◎ 添付資料・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書

(別添２)令和５年度奄美大島における希少野生動植物の密猟・密輸監視体制強化業務仕様書１．目的奄美大島には、日本本土や近隣諸国には分布しない固有種・絶滅危惧種等の希少種が数多く生息・生育している。これまで奄美大島では、国立公園の指定による開発の制限、各種法令による捕獲等の規制といった様々な保全の取組がなされてきたものの、販売目的での希少種の乱獲の脅威が依然として残されている。昨年度においてもアマミシリケンイモリ等固有種の大量持出しをはじめ、希少種の盗掘や国立公園内における昆虫トラップの違法設置事案などが多発しているため、引き続き対策を強化していく必要がある。本業務は、密猟・密輸防止に係るキャンペーンを実施し、捕獲等の規制についての周知強化や密猟防止の機運の醸成を図るとともに、空港等における野生動植物の持ち出し実態調査等を行う。また、密猟の恐れがある箇所にSIMカメラを設置し、希少種の生息・生育地の監視を実施する。これら包括的な対応を実施することで、希少野生動植物の違法捕獲等監視体制を強化し、奄美大島における密猟・密輸を防止することを目的とする。２．業務内容本業務の内容は、次のとおりとする。(１)事前打ち合わせ本業務の開始に当たり、環境省奄美群島国立公園管理事務所担当官(以下、「環境省担当官」という。)と１回程度(半日想定)打ち合わせを行う。(２)密猟防止キャンペーンの実施希少種等の持ち出しが多いと考えられる期間(業務開始から10月中旬頃までの各週末想定)に、密猟防止キャンペーンとして、奄美空港等にて入島者への声かけや野生動植物の密猟等防止に向けたチラシ配布を行うとともに、地域住民や観光客に対して野生動植物の捕獲等に関する規制等について呼びかけるものとする(25人×半日程度)。実施期間及び実施日については、環境省担当官と相談の上決定すること。なお実施にあたっての施設関係者との調整は環境省担当官が行うこととし、チラシについては環境省担当官から提供する。(３)実態調査(２)の実施に伴い、奄美空港等にて野生動植物の持ち出し実態調査を行う(25人×半日程度)。調査は、空港等の施設内で待機し、規制の有無に関わらず野生動植物の持ち出しがあった際に、空港等施設職員と所有者の同意を得た上で持ち出そうとしている動植物の写真を撮影し、種、数、捕獲場所、捕獲日時、捕獲経緯、関係法令、所有者の情報等を調べ記録する。なお、持ち出される野生動植物の中に、違法に捕獲された可能性がある種や個体が含まれる場合は、直ちに環境省担当官、該当する法令の所管機関及び捜査機関等の関係機関に連絡すること。

また、持ち出し案件の調査、対応については必要に応じてウェブ会議システム等の活用を検討すること。(４) 関係機関への種の同定に関する助言(２)実施期間中、行政機関から種の同定依頼があった際に可能な限り助言を行う。依頼への対応はウェブ会議システム等を用いることを妨げない。なお、(３)および(４)については、現場等において短時間での種同定を行う必要があることから、奄美群島に生息・生育する動植物について迅速に同定する能力を有する者を配置して業務に当たることとする。(５)SIMカメラの設置・点検、画像解析、回収データの集計密猟のおそれのある希少種の生息・生育地において、奄美群島国立公園管理事務所から貸与されるSIMカメラ１台を設置する。設置場所及び設置方法については環境省担当官と相談の上決定すること。また、新規設置の１台に加え、奄美大島及び加計呂麻島内に継続して設置してある６台(計７台)のSDカード回収や電池交換等の点検作業を行う(奄美大島：２人日×７回程度、加計呂麻島：１人日×７回程度を想定)。SIMカメラの点検等期間は、契約日から令和６年３月29日までのうち、環境省担当官相談の上決定することとする。作業を行う際は、ハブの追い払いやハチの巣を確認する等、安全対策を徹底し作業すること。設置後カメラの故障等が見られた場合は適宜現場確認・カメラの交換等を行うこと。また、SIMカメラから送信される画像データを受け取るメールアドレスや端末を準備し、各種設定を行うこと。SIMカメラの設置・点検の際に使用するSDカード、電池等については奄美群島国立公園管理事務所から貸与する。SIMカメラから送信される画像については、カメラの設置日から点検終了日までの各日(200日×0.5時間程度を想定)、不審案件の有無を確認する。点検の時間帯は環境省担当官と相談の上決定すること。不審案件が見られた際はただちに奄美群島国立公園管理事務所または環境省担当官に連絡すること。点検時に回収したSDカード内のデータについて、不審案件、車、人、動物、その他等、画像内容毎に分類し画像を集計すること(回収1回あたり半日程度想定)。画像データはBlu-ray ディスク等の記録媒体に移し、納品すること。(６)報告書作成(１)～(５)の結果をまとめるとともに、必要に応じて奄美大島の希少種の持ち出し対策に関する管理、監視上の課題の記述・その対応策についての提言を加え、報告書を作成すること。３．業務履行期限令和６年３月29日(金)４．成果物請負者は、業務終了時までに、報告書及び電子データを事務所へ納品する。なお、報告書及びその電子データの仕様や記載事項等は、別添によること。紙媒体：報告書 ５部(Ａ４判 20頁程度)電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R ３枚SIMカメラ画像データを収納したBlu-ray ディスク等 １枚提出先：環境省奄美群島国立公園管理事務所５．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。６．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf７．その他請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。

なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R及びBlu-rayディスク等とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース、DVD-R及び Blu-rayディスク等に必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。