入札情報は以下の通りです。

件名令和5年度奄美・やんばる地域自動撮影カメラ等納入業務[最低価格落札方式]
公示日または更新日2023 年 12 月 6 日
組織環境省
取得日2023 年 12 月 6 日 19:06:32

公告内容

令和5年度奄美・やんばる地域自動撮影カメラ等納入業務[最低価格落札方式] | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和5年度奄美・やんばる地域自動撮影カメラ等納入業務[最低価格落札方式] 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和5年度奄美・やんばる地域自動撮影カメラ等納入業務[最低価格落札方式] 入札公告2023年12月06日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和5年 12月 6日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 1 競争入札に付する事項(1)件名 令和5年度奄美・やんばる地域自動撮影カメラ等納入業務 (2)仕様等 入札説明書による (3)履行期限 令和6年1月26日まで (4)履行場所 入札説明書による。 (5)入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (4)令和04・05・06年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「精密機器類」または「その他機器類」において、開札時までに「B」、「C」または「D」級に格付されており、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (5)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒900−0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1 階 電話 098-836-6400 電子メール: nco-naha@env.go.jp (2)入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 (3)入札への参加を希望する者は、下記のとおり3(1)の場所に電子メール、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出すること。 ①入札心得様式4による書類 令和5年12月25日(月)16時00分まで ②令和04・05・06年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類 令和5年12月26日(火)13時30分まで (4)入札書の受領期限及び場所 3(5)の開札日時及び場所に提出する。 (5)入札・開札の日時及び場所 日時 令和5年12月26日(火)13時30分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階 4 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 紙入札の場合は、令和5年12月25日(木)を必着とし、3(1)の場所まで持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。)すること。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 https://www.geps.go.jp/ 5 その他(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)契約書作成の要否 要 (5)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6)その他 詳細は入札説明書による。また、以下ページの入札・契約情欄に掲載している入札心得も参照すること。 https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html 調達資料 01_入札説明書[PDF 110KB] 02_別添1 契約書(案)[PDF 131KB] 03_別添2 仕様書[PDF 139KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 104KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省(法人番号1000012110001) 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.

入 札 説 明 書令和5年度奄美・やんばる地域自動撮影カメラ等納入業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本業務の入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第52 号)、その他の関係法令及び入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1.契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明2.競争入札に付する事項(1)件名 令和5年度奄美・やんばる地域自動撮影カメラ等納入業務(2)特質等 別添仕様書による(3)履行期限等 令和6年1月26日(4)履行場所 別添仕様書による(5)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア.入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(6)入札保証金及び契約保証金 免除3.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(4)令和04・05・06年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「精密機器類」または「その他機器類」において、開札時までに「B」、「C」または「D」級に格付されており、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(5)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。4.契約条項を示す場所等〒900-0022沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係電話 098-836-6400電子メール:nco-naha@env.go.jp5.入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり4.の場所に電子メール、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出すること。(1)入札心得様式4による書類令和5年12月25日(月)16時00分まで(2)令和04・05・06年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和5年12月26日(火)13時30分まで6.競争執行の日時、場所等(1)入札・開札の日時及び場所日時 令和5年12月26日(火)13時30分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階(2)入札書の提出方法ア.入札書は、(1)の日時までに電子調達システムにより提出するものとする。ただし、書面により入札書を提出することを希望する場合は、令和5年12月25日(月)16時までに、入札心得に定める様式2による書面を提出すること。イ.書面により入札書を提出する場合は、令和5年12月25日(月)の16時までに(1)の場所に、入札心得に定める様式1による入札書を持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。)すること。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ.入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(3)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。8.落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。9.入札に関する質問の受付(1)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い書面(様式は任意)により提出すること。ア.提出期限 令和5年12月18日(月)16時までイ.提出場所 4.の場所ウ.提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(2)(1)の質問に対する回答は、令和5年12月19日(火)16時までに環境省 沖 縄 奄 美 自 然 環 境 事 務 所 ホ ー ム ペ ー ジ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。10.暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムより入札した場合は、契約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。11.人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和4年9月13日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。12.その他(1)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果を開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(2)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政 府 電 子 調 達 シ ス テ ム ( GEPS ) ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ スhttps://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分~17時30分。(3)環境省入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」>「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html(4)分任支出官負担行為担当官が、相当の理由により、入札の妨害と認めた場合は、該当する参加者に対し、指名停止等の措置を講ずる場合がある。(5)全てのFAX送信については、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に掲げる日を除くこと。◎ 添付資料・別添1 契約書(案)・別添2 仕様書

別添2令和5年度奄美・やんばる地域自動撮影カメラ等納入業務 仕様書1. 目的奄美大島及びやんばる地域は、アマミノクロウサギやオキナワゲネズミなどの固有種をはじめとする野生生物が多種生息しており、豊かな生物多様性を有している。奄美大島では、飼い猫の不適正飼養等に起因するネコが山中に生息・定着しており、近年、ネコによるアマミノクロウサギをはじめとする奄美の希少な野生生物の捕食が確認されており、野生生物たちの脅威になっている。また、やんばる地域ではタイワンスジオなどの外来ヘビが確認されており、やんばる地域の希少な小型哺乳類等への脅威が迫っている状況である。奄美大島では対策を実施するため、平成30年3月、環境省那覇自然環境事務所(現沖縄奄美自然環境事務所)、鹿児島県、奄美市、龍郷町、大和村、宇検村、瀬戸内町で「奄美大島における生態系保全のためのノネコ管理計画」を策定し、環境省では平成30年7月より山中におけるノネコの捕獲を開始している。やんばる地域では、外来ヘビの捕獲を効率的に実施するためのトラップ開発が進められている。本業務では、自動撮影カメラを納入し、今後の上記事業のデータ収集など円滑な推進に資することを目的とする。2. 業務履行期限令和6年1月26日まで3. 業務内容請負者は、「1.目的」を達成するため、別紙の仕様を満たす自動撮影カメラ等を納入する。

なお、自動撮影カメラの機種等の選定については、奄美群島国立公園管理事務所担当官(以下「事務所担当官」という。)の了承を得ること。4. 成果品請負者は、令和6年1月26日までに、以下の成果品を納入するものとする。なお、(1)~(2)については、別紙「自動撮影カメラ等の仕様について」の条件を満たすこと。(1) 自動撮影カメラ TREL40J-T又は同等品 65台(2) パナソニック単三充電池(4本パック) 320個納品場所:奄美群島国立公園管理事務所 (1)50台、(2)200個沖縄奄美自然環境事務所 (1)15台、(2)120個5. その他(1)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、事務所担当官と速やかに協議しその指別添2示に従うこと。(2)成果品納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。

別紙自動撮影カメラ等の仕様について仕様書「4.成果品」における自動撮影カメラおよび単三充電池は、以下の仕様を満たしていること。4(1)自動撮影カメラ TREL40J-T又は同等品 65台(1)自動撮影カメラは、センサーとカメラが一体となった構造であること。(2)自動撮影カメラの仕様の詳細は以下のとおり。・赤外線センサーが搭載され、センサーが感知した対象物の静止画(4800万画素程度)及び動画(最大90秒程度)の撮影が可能であること。・赤外線センサーの反応距離は30m程度であり、センサーが対象物を検出してからシャッターが切れるまでのスピードは1秒以内であること。・ストロボまたは白色LEDフラッシュが搭載され、夜間でもカラー撮影が可能であること。・本体にモニター(2.0 インチ以上)が内蔵され、当該モニター上で撮影された静止画及び動画の確認並びにカメラ設定等の操作が可能であること。・モニターに表示される設定メニュー等は日本語、英語切替が可能であること。・単三電池で作動し、最大8本まで搭載できること。・記録媒体として、最大64GBの外部メモリーが装着可能であること。・自動撮影カメラの重量(電池重量を除く)は、300g程度であること。・野外での使用を想定しているものであること。・自動撮影カメラを設置するためのベルト、日本語対応マニュアル・操作ガイド及びUSBケーブルが付属されていること。・メーカー保証期間が1年間以上であること。(参考)TREL40J-T https://www.choujuhigai.com/fs/chiikan/camera/sc01584(2)パナソニック単三充電池(4本パック) 320個(1)自動撮影カメラを起動させる電圧を有していること。(2)繰り返し充電を行ない運用できること。(3) 合計で1280本の数量となること。