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公告内容

令和５年度西表島フィールドハウス（仮称）調査検討業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和５年度西表島フィールドハウス（仮称）調査検討業務［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和５年度西表島フィールドハウス（仮称）調査検討業務［最低価格落札方式］ 入札公告2024年01月12日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１月１２日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和５年度西表島フィールドハウス（仮称）調査検討業務（２）仕様等 入札説明書による。（３）履行期限 令和６年３月２９日（４）履行場所 入札説明書による。（５）入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（５）業務請負条件を満たした者であること。（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 ＴＥＬ：098-836-6400 電子メール： nco-naha@env.go.jp（２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所に電子メール、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。 ①入札心得様式４による書類 令和６年１月２４日（水）１６時００分まで ②令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明する書類 令和６年１月２９日（月）１２時００分まで （４）入札・開札の日時及び場所 日時 令和６年１月３０日（火）１０時００分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否 要（５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。（６）その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 01_入札説明書[PDF 111KB] 02-1_別紙 業務請負条件[PDF 86KB] 02-2_別添様式[Word 27KB] 03_別添１ 契約書（案）[PDF 145KB] 04_別添２ 仕様書[PDF 150KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 104KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.

入 札 説 明 書令和５年度西表島フィールドハウス(仮称)調査検討業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に令和５年度西表島フィールドハウス(仮称)調査検討業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明２．競争入札に付する事項(１)件名 令和５年度西表島フィールドハウス(仮称)調査検討業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和６年３月２９日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)別紙の業務請負条件を満たした者であること。(６)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４.(１)の場所に電子メール、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出し参加表明すること。(１)入札心得様式４による書類令和６年１月２４日(水)１６時００分まで(２)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和６年１月２９日(月)１２時００分まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式６による書面を提出すること。提出期限 令和６年１月２２日(月)１６時００分まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．(１)の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和６年１月２３日(火)１６時００分までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。７．業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。(１)提出期限令和６年１月２４日(水)１６時００分まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。イ．提出場所 ４．(１)の場所ウ．部数 業務請負条件に関する書類 ２部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類 １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：４．(１)のアドレスDVD-ROMの持参又は郵送の場合：４．(１)の場所電子調達システムの場合：電子調達システム(４)審査結果通知は、令和６年１月２６日(金)１６時００分までに通知する。８．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和６年１月３０日(火)１０時００分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を提出した上で、(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和６年１月２９日(月)１２時までに４．(１)の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。９．落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。

(２)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。１０．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１１．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。１２．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)環境省入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html◎ 添付資料・別紙 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書

(別紙)令和５年度西表島フィールドハウス(仮称)調査検討業務請負条件令和５年度西表島フィールドハウス(仮称)調査検討業務については、特に西表島を含む八重山地域に精通しているとともに、次年度以降施設の設計を円滑に進めるため、自然公園法に基づく博物展示施設又は休憩所の基本計画業務の経験と技術士の資格を有していることが求められる。また、施設の認知度向上、世界自然遺産の価値継承を推進する施設のシンボルについて、あり方やデザインの方針を策定に係る業務も含まれておりシンボルデザイン図の作成業務の経験を有していることも求められる。以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。記(１)提出書類(別添様式)① 西表島を含む八重山地域における、自然公園法に基づく博物展示施設又は休憩所の基本計画業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書、業務報告書等)。② 技術士 (環境部門: 自然環境保全又は環境保全計画、建設部門：都市及び地方計画又は建設環境)の有資格者を有していることが確認できる書類(資格の登録証等の写し等)。③ 官公庁又は地方自治体発注のシンボル(シンボルマークやロゴタイプなど)デザイン図の作成を担当した業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書、業務報告書等)。(２)提出期限等① 提出期限入札説明書７．(１)のとおり② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書４．に同じ③ 提出部数２部④ 提出方法入札説明書７．のとおり⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の９時から１６時まで(１２時～１３時は除く)とする。イ 郵送する場合は、封書の表に「令和５年度西表島フィールドハウス(仮称)調査検討業務請負条件資料在中」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。カ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(３)審査結果の回答入札説明書７．(４)のとおり

(別添２)令和５年度西表島フィールドハウス(仮称)調査検討業務に係る仕様書１．件名令和５年度西表島フィールドハウス(仮称)調査検討業務２．業務の目的令和３年７月に西表石垣国立公園西表島は世界自然遺産に登録されたが、来島者の増加や自然体験利用者の増加などにより、観光管理が課題となっている。そのため自然体験型観光が盛んな西表島北部～西部地域において、世界自然遺産地域利用の事前レクチャーなど、フィールドの適切な利用推進に資する普及啓発・観光管理機能の強化を図る施設として「西表島フィールドハウス(仮称)」(以下「本施設」という)の整備を計画している。本業務は、本施設に必要な情報(利用者及びガイド事業者に求められている情報、本施設の認知度向上等)を調査検討することを目的とする。３．業務の内容(１)展示コンテンツの収集調査等世界自然遺産の価値普及、特定自然観光資源の適正な運用管理を目指し、本施設にて展示するコンテンツの調査を行う。業務内容は、以下のとおりである。① 既往文献等により西表島における世界自然遺産の価値とその要因、自然に関わる制度や環境の成り立ち、人と自然の関わり、景観、歴史・行事・信仰、保全活動、環境教育、利用ルール等の情報を把握・整理する。② 西表島の関連施設(西表野生生物保護センター、西表島世界遺産センター)の展示構成を把握・調査・整理し、本施設の展示基本設計に向けた分析を行う。③ 特定自然観光資源の運用について、運用フローや情報提供内容を関係機関にヒアリングを実施し、コンテンツの情報を収集する。④ 既往文献やヒアリングに基づき、展示で示すべき情報の概要を示した展示コンテンツの体系を作成する。(２)西表島フィールドハウス(仮称)の情報発信企画八重山への旅行の企画から、石垣空港への到着、離島桟橋ターミナルへの移動・到着、西表島の港への到着、観光案内所、レンタカー等を利用した移動、本施設、島内の関連施設(西表野生生物保護センター、西表島世界遺産センター等)、アクティビティの体験まで、旅マエから旅ナカを通して一貫した考え方に基づき、利用者が最も快適かつ適切に情報を得られるように情報発信の企画を立案する。情報発信は特定自然観光資源を含む、世界自然遺産の適正な利用に関わる情報が基本とされる。検討にあたっては、利用者層を見据えた上で、島に到着前のwebサイト、パンフレットなどの利用促進のための広報物、島内屋外サインの情報を加味すること。なお、企画にあたっては、利用者層や利用経路が時期に応じて異なる点に留意すること。業務内容は、以下のとおりである。① 西表島全体(上原港、大原港、観光案内所、バス、屋外サイン、西表島フィールドハウス内、関連施設内(西表野生生物保護センター、西表島世界遺産センター等)、特定自然観光資源webサイト、本施設webサイト、パンフレットなどの広報物を含む)及び石垣空港～西表島への移動時における本施設の情報発信のコンセプトの作成。② 利用者層を見据えた本施設における情報発信の構成と狙いの粗筋の作成。(３)西表島フィールドハウス(仮称)内の民間連携事業導入に向けた調査企画本施設の維持管理運営費は、本施設内の収益施設の収入によっても賄われるものを想定している。そのため、収益事業(想定：物販、飲食提供等。飲食提供は別事業の可能性もある)の調査企画を行う。業務内容は、以下のとおりである。①周辺施設飲食店・売店の調査施設の位置、業種・業態、規模、主要メニュー、価格帯、主要客層、営業時間・休業日及び総合評価等の実態調査を実施する。・売店の取り扱い商品(特にお土産や、アウトドアグッズ)の実態調査・どのようなお土産品が求められているかの実態調査(売上の多いもの、要望の多いもの)・竹富町が本施設と同じ西表島において、西表島世界遺産センター整備予定であることを踏まえ竹富町関連業務受注者と充分な調整・整合を図ること。②民間参入に関する先進事例調査先進事例の現地調査を行う。・知床自然センター(北海道斜里郡斜里町)対応料金(想定：25,000円、研究員クラス、２時間まで)を支払うこと。・奄美大島世界遺産センター(鹿児島県奄美市)③サウンディング調査本施設内へ事業展開の可能性について、サウンディング調査を行う。想定：キーン・ジャパン合同会社(東京都港区)、株式会社ゴールドウイン(東京都渋谷区)、株式会社モンベル(大阪市西区)、スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社(東京都品川区)、株式会社 ユーグレナ(東京都港区)、ネスレ日本株式会社(神戸市中央区)④収益施設(物販・飲食サービス等)の内容、コンセプトの作成⑤販売する物品の開発・選定案(本建物内にて販売するのに相応しい商品の開発・選定を行う。)⑥必要となる設備機器の選定案(本建物内の物販・飲食提供スペースの設備機器の選定を行う。)⑦施設利用者及び飲食利用率の想定(客単価等)、収入想定、経費想定(４)西表島フィールドハウス(仮称)シンボルデザインに関する方針策定本施設を広くアピールし、認知度向上、世界自然遺産の価値継承を推進する施設のシンボルについて、あり方やデザインの方針を策定する。検討にあたっては、世界自然遺産地域全体(奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島)での視点(奄美大島世界遺産センター、徳之島世界遺産センター、やんばる世界遺産センター)、西表島の関連施設(西表野生生物保護センター、西表島世界遺産センター)との差別化を加味すること。業務内容は以下のとおりである。① 周辺エリアや関連施設のシンボル(シンボルマークやロゴタイプなど)の調査②シンボルのあり方、デザインの方針策定(５)報告書及の作成上記(１)から(４)の内容を取りまとめ、報告書を作成する。４．業務履行期限令和６年３月２９日(金) まで５．成果物紙媒体：報告書 ３部(Ａ４判 50頁程度)電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R ５枚報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。提出場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所自然環境整備課６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。

)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(２)本仕様書に記載の業務の実施内容(人数・回数の増減を含む。)に変更が生じたときは、必要に応じて変更契約を行うものとする。(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-Rとする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-Rに必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．成果物の二次利用(１)納品する成果物(研究・調査等の報告書)は、オープンデータ(二次利用可能な状態)として公開されることを前提とし、環境省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を成果物に盛り込む場合は、①事前に当該権利保有者の了承を得、②報告書内に出典を明記し、③当該権利保有者に二次利用の了承を得ること。第三者の知的財産権が関与する内容の一部または全部について、二次利用の了承を得ることが困難な場合等は、当該箇所や当該権利保有者等の情報を、以下のURLからダウンロード出来る様式に必要事項を記入し提出すること。(２)環境省が保有するオープンデータの情報を政府が運用するオープンデータのポータルサイト「データカタログサイトDATA.GO.JP(https://www.data.go.jp/)」に掲載及び更新情報を反映させるためのデータに関する説明(メタデータ)について、成果物と併せて以下のURLからダウンロード出来る様式に必要事項を記入し提出すること。https://www.env.go.jp/kanbo/koho/opendata.html４．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。