官公需情報ポータルサイト

公告内容

令和６年度やんばる国立公園林道等監視体制強化業務［総合評価落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和６年度やんばる国立公園林道等監視体制強化業務［総合評価落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和６年度やんばる国立公園林道等監視体制強化業務［総合評価落札方式］ 入札公告2024年04月05日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月５日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 １．競争入札に付する事項（１）件名 令和６年度やんばる国立公園林道等監視体制強化業務［総合評価落札方式］ （２）仕様等 入札説明書による。 （３）履行期限 令和７年３月21日 （４）履行場所 入札説明書による。 （５）入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 （５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒900−0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 電話：098-836-6400 電子メール：nco-naha@env.go.jp （２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。 ① 入札心得様式４による書類 令和６年５月７日（火）16時00分まで ② 令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明する書類 令和６年５月14日（火）10時00分まで ５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等（１）提案書の提出について 期限 令和６年５月７日（火）16時00分まで 場所 上記４．（１）に同じ 方法 詳細は入札説明書による。 （２）入札及び開札について 日時 令和６年５月14日（火）10時00分 場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 ６．電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ７．その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）契約書作成の要否 要 （５）落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ・ 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ・ 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 （６）その他 詳細は入札説明書による。また、以下ページの入札・契約情欄に掲載している入札心得も参照すること。

http://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html 調達資料 01_入札説明書[PDF 128KB] 02_（別添１）契約書（案）[PDF 145KB] 03-1_（別添２）仕様書[PDF 438KB] 03-2_仕様書別添（様式１）記録シート[PDF 80KB] 04_（別添３）提案書作成・審査要領[PDF 282KB] 05_（別添４）提案書様式[Word 79KB] 06_（別添５）評価基準表[PDF 88KB] 07_（別添６）環境マネジメントシステム認証制度の例[PDF 44KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 104KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.

入 札 説 明 書令和６年度やんばる国立公園林道等監視体制強化業務［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和６年度やんばる国立公園林道等監視体制強化業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明２．競争入札に付する事項(１)件名 令和６年度やんばる国立公園林道等監視体制強化業務［総合評価落札方式］(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和７年３月21日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、８．(１)の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。５．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川１丁目15番15号那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係TEL：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式６による質問書を提出すること。提出期限 令和６年４月22日(月)16時00分まで提出場所 ５．(１)の場所提出方法 持参又は電子メールにより提出すること。なお電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和６年４月23日(火)16時00分までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。７．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり５．(１)の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出すること。(１)入札心得様式４による書類令和６年５月７日(火)16時00分まで(２)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和６年５月14日(火)10時00分まで８．提案書の提出期限及び提出場所等別添４の表紙及び提案書の提出にあわせて、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。なお、電子入札をする予定の者は、10．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として10．(１)の日時までに提出すること。(１)提出期限令和６年５月７日(火)16時00分まで持参する場合の受付時間は、平日の10時から16時まで(１２時から１３時は除く)とする。(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。イ．提出場所 ５．(１)の場所ウ．部数 別添４の表紙及びその写し 各１部提案書 ６部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること※４。※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ※４ 提案内容と実績等の根拠資料は別ファイルに分けること。イ．提出場所 電子メールの場合：上記５．(１)の場所DVD-ROM等の持参又は郵送の場合：５．(１)の場所電子調達システムの場合：電子調達システム上(４)留意事項理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。９．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。

提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。10．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和６年５月14日(火)10時00分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として10．(１)の日時までに提出すること。イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しをを令和６年５月13日(月)16時までに５．(１)の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。11．落札者の決定方法(１)次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ア．入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。12．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。13．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。14．その他(１)提案書の履行の確約契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。(２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として協定書の提出を求めることがある。落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。(３)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格及び総合評価点について、政府電子調達システム(GEPS)で公表する場合がある。(４)提案書の取扱い提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(５)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。(６)個人情報の取扱い環境省から預託される保有個人情報の取扱いに係る業務を実施する場合には、落札者は、書面を速やかに提出しなければならない。なお、提案書の提出時に添付した際には、この限りではない。(７)再委任等の制限落札者は、業務の処理を他人(乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。)に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により申請し、環境省の承諾を得たときはこの限りではない。(８)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームペ－ジアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日8時30分～18時30分(９)環境省入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html◎添付資料・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書・別添３ 提案書作成・審査要領・別添４ 提案書作成様式・別添５ 評価基準表・別添６ 環境マネジメントシステム認証制度の例

(別添２)令和６年度やんばる国立公園林道等監視体制強化業務仕様書１. 業務の目的沖縄島北部に位置するやんばる国立公園は、独特な生態系や豊かな生物多様性が評価され、国内33番目の国立公園として平成28年９月に指定され、令和３年７月には奄美大島等と共に世界自然遺産に登録されている。一方で、密猟・盗掘や各種自然環境保全に係る法令違反行為が行われている実態がある。これらは世界自然遺産地域及びに国立公園の資質に大きな影響を与えており、状況の把握及び本地域の監視体制の強化が求められている。とりわけ、地元住民以外でもアクセスしやすい林道等の既存道路及びその周辺における対処が急務である。また、本国立公園は歴史的に地域の文化や生活と深い関わりがあり、首里王府時代から林業が主要産業の１つになっている。現在でも国立公園区域内で林業が行われているが、林業による自然環境への影響が懸念されており、林業と自然環境保全の両立も急務といえる。両立のためには、林業従事者の自然環境保全に係る意識及び動植物の同定能力等の向上は不可欠である。本業務では、やんばる国立公園とその周辺の自然環境保全を目的に、本国立公園内に位置する林道等の既存道路及びその周辺の状況を把握するとともに、本業務を通して地元林業関係者等を中心とした地域住民の自然環境保全に係る意識及び動植物の同定能力等の向上を図り、本国立公園の監視体制の強化を図る。併せて本国立公園利用者を中心に、自然環境保全の意識の向上を目的とした、啓発活動を行う。２. 対象地域やんばる国立公園及びその周辺３. 業務内容(１) 業務実施計画書及び安全管理計画書の作成業務実施計画書及び安全管理計画書を作成し、(２)～(７)の業務開始前に、環境省やんばる自然保護官事務所担当官(以下「環境省担当官」という。)へ提出する。(２) 林道等の既存道路及びその周辺の状況把握計 130 回程度(日中30 回・夜間 100回程度、１回あたり３時間程度)、林道等の既存道路及びその周辺の状況調査を行う。調査では、道路上からの目視等にて確認された重点記録対象(別表１)、自然公園法に基づく許可が必要な行為(別表２)及び利用状況等について、様式１(別添)に記録する。位置はGPSで記録するほか、確認した事項については、可能な限りデジタルカメラで写真撮影を行う。調査ルート(１ルートあたり30kmを想定)及び各ルートの調査頻度については環境省担当官と協議の上、決定すること。なお、１ルートの巡回を１回として計上する。実施に当たっては、以下を行うこと。① 調査員には、林業従事者等の地域住民等を雇用すること。② 安全性を考慮して、日中は２名以上、夜間は３名以上で行うこと。③ 法令や条例で採取が禁止されている希少野生生物の捕獲及び自然公園法に違反する行為(例：捕獲器の設置や木竹の伐採等)並びにその他不審者及び不審車両を発見した際は、速やかに環境省担当官及び自治体等に連絡し、必要な指示を仰ぐこと。④ 車両を使用する際は、路上に出現する野生動物等を轢かないよう十分注意すること。⑤ 生き物を確認・観察する際は、長時間ライトで照らさない、大声を出さないなど、生態に影響のないよう十分注意すること。⑥ 現地にて種の同定が困難な場合は、写真で記録し、文献等で確認すること。⑦ 業務中に傷病個体及び死体(ヤンバルクイナ、ノグチゲラ、ホントウアカヒゲ、ケナガネズミ、オキナワトゲネズミ、リュウキュウヤマガメに限る)を見つけた場合、やんばる野生生物保護センターもしくはクイナダイヤル(傷病個体のみ)に連絡し、必要な指示を仰ぐこと。⑧ 記録シート(様式１)については、２週間に１度、２週間分のシートを環境省担当官に提出すること。⑨ 環境省担当官が指示する生物(４種程度)が確認された場合、直ちに環境省担当官に共有すること。⑩ 生物を採集するためのトラップや植物採取の痕跡を確認した場合、可能な限り採集・採取されたと思われる種の記録と撮影を行うこと。(３) 各種法令、国立公園の課題の実態等に関する講習会の実施(２)に携わる調査員の自然環境保全に係る各種法令、並びに生じている課題に関する理解向上のため、環境省担当官のほか、外部講師１名を招へいし、座学の講習会を調査開始前から調査開始後３ヶ月以内に１回程度(１回当たり２時間程度)実施する。なお、外部講師は環境省担当官と協議の上、決定し、会場は無償で借り上げることができる公共施設等とすること。また、講師に対して謝金(大学助教級8,000円/回)を支給するとともに、国家公務員等の旅費に関する法律に準じて旅費(那覇市在住を想定)の支給を行うこと。(４) 動植物種の同定能力向上のための現地講習会の実施(２)に携わる調査員の自然環境保全及び種の同定方法等の理解向上を図るため、計10回程度(１回当たり２時間程度)、外部講師１名を招へいし、(２)の調査実施に合わせて現地講習会を実施する。なお、外部講師は環境省担当官と協議の上、決定する。また、講師に対して謝金(大学助教級8,000 円/回)を支給するとともに、国家公務員等の旅費に関する法律に準じて旅費(那覇市在住を想定)の支給を行うこと。(５) 地域住民及び来訪者の理解向上に係る普及啓発地域住民及び来訪者の理解向上のため、(２)の調査時に遭遇した利用者及び車両(無人駐車車両を含む)に対し、別途環境省担当官が提供する啓発用チラシ等を配布する。(６) 意見交換会等の実施今年度の林道等の既存道路及びその周辺の状況について情報共有するため、(２)に携わった調査員や関係自治体等を交えた意見交換会を１回程度開催する。なお、様子や議事等について記録し、(８)報告書へ掲載すること。また、会場は無償で借り上げることができる公共施設等とする。(７) 業務打合せ業務期間中に、やんばる自然保護官事務所において、計２回程度、環境省担当官と打合せを行う。

打合せ後には記録簿を作成すること。(８) 報告書の作成(１)から(７)の結果を取りまとめた報告書及び、調査結果に関する詳細資料をまとめた資料編を作成する。４. 業務履行期限令和７年３月21日まで５. 成果物業務報告書(A4判、カラー、50頁程度※簡易製本可)３部資料編(A4判、カラー、150頁程度※簡易製本可)３部報告書及び資料編の電子データ、取得したGISデータを収納したDVD-R ２枚報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること。GISデータについては、GISデータ説明書(仕様書別添)を添付すること。提出場所：九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所やんばる自然保護官事務所６. 著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、 あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその 指示に従うこと。(２)会議運営を含む業務会議運営を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「会議運営」の判断の基準を満たすこと。基本方針URL：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html(３)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて「令和４年度やんばる国立公園林道等監視体制強化業務」に係る資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。また、閲覧を希望する資料であっても、「令和４年度やんばる国立公園林道等監視体制強化業務」における情報セキュリティ保護等の観点から、提示できない場合がある。連絡先：九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所国立公園課(TEL:098-836-6400)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン 14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式・地理情報システム；ESRI社ArcGISで表示できる形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-Rとする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-Rに必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。

別表１ 重点記録対象区分 分類群 和名等①法律で保護されている種哺乳類 オキナワトゲネズミケナガネズミ鳥類 ヤンバルクイナアマミヤマシギカラスバトノグチゲラホントウアカヒゲ爬虫類 リュウキュウヤマガメクロイワトカゲモドキ(ヤンバルトカゲモドキ)両生類 オキナワイボイモリオキナワイシカワガエルホルストガエルナミエガエル昆虫類 オキナワマルバネクワガタヤンバルテナガコガネ②侵略的外来種哺乳類 ノイヌフイリマングースノネコ爬虫類 タイワンスジオタイワンハブサキシマハブ両生類 シロアゴガエル甲殻類 アメリカザリガニ植物ボタンウキクサツルヒヨドリオオフサモナガエツルノゲイトウオオキンケイギク③その他- 今後モニタリングが必要と考えられる種-逸出した・放棄されたと考えられる飼育動物(人の管理下に置かれていないもの)-在来種のうち、地域の自然環境を把握するうえで重要な種-轢死した生物(①哺乳類、鳥類、爬虫類及び両生類)の痕跡及びその種名別表２ 自然公園法に基づく許可が必要な行為特別地域の中で許可が必要な行為 工作物の新築、改築、増築木竹の伐採高山植物等の採取又は損傷鉱物や土石の採取河川、湖沼の水位・水量の増減広告物の設置等物の集積(貯蔵)水面の埋立等土地の形状変更屋根、壁面等の色彩の変更特別保護地区の中で許可が必要な行為 特別地域の中で許可が必要な行為木竹の損傷木竹の植栽家畜の放牧物の集積火入れ、たき火植物の採取等、落葉落枝の採取木竹以外の植物の植栽又は播種動物の捕獲等車馬等の乗り入れ※前回調査時からの変化があった場合に記録。