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公告内容

令和６年度沖縄島北部地域における外来哺乳類調査等業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和６年度沖縄島北部地域における外来哺乳類調査等業務［最低価格落札方式］ 地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和６年度沖縄島北部地域における外来哺乳類調査等業務［最低価格落札方式］ 入札公告2024年07月17日 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和６年７月17日 分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所 沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明 １ 競争入札に付する事項（１）業務名 令和６年度沖縄島北部地域における外来哺乳類調査等業務 （２）仕様等 入札説明書による。 （３）履行期限 令和７年３月24日 （４）履行場所 入札説明書による。 （５）入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４）令和04・05・06年度環境省競争参加資格「役務の提供等」に登録し、「調査・研究」において、開札時までに、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付けされており、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 （５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 （６）沖縄県内に本社、支店、事務所又は営業所が存在すること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒900−0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係 電話 098-836-6400 電子メール： nco-naha@env.go.jp （２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。 ①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類 ②令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明する書類 令和６年８月２日（金）12時00分まで （４）入札・開札の日時及び場所 令和６年８月５日（月）13時30分 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎１階 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ・https://www.geps.go.jp/ ５ その他（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）契約書作成の要否 要 （５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６）その他 詳細は入札説明書による。 調達資料 01_入札説明書[PDF 100KB] 02_別添１ 契約書（案）[PDF 210KB] 03_別添２ 仕様書[PDF 264KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 104KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.

入 札 説 明 書令和６年度沖縄島北部地域における外来哺乳類調査等業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本業務の入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 北橋 義明２．競争入札に付する事項(１)件名 令和６年度沖縄島北部地域における外来哺乳類調査等業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限 令和７年３月24日(４)納入場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)令和04・05・06年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(５)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)沖縄県内に本社、支店、事務所又は営業所が存在すること。４．契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係電話 098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４．の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)で提出し参加表明すること。

なお、電子入札をする予定の者は、７．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(２)提出期限までに提出すること。(１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類(２)令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和６年８月２日(金)１２時まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による書面を提出すること。提出期限 令和６年７月２９日(月) １２時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又は電子メールによって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和６年７月２９日(月)１６時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。７．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和６年８月５日(月) １３時３０分場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として５．(２)の日時までに提出すること。イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和６年８月２日(金)１６時までに４．の場所へ持参又は郵送により提出すること。(電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。)なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。８．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。９．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１０．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。１１．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)沖縄奄美自然環境事務所入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html◎ 添付資料・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書

(別添２)令和６年度沖縄島北部地域における外来哺乳類調査等業務に係る仕様書１． 件名令和６年度沖縄島北部地域における外来哺乳類調査等業務２．業務の目的沖縄島北部のやんばる地域には、ヤンバルクイナ、ノグチゲラ、オキナワトゲネズミ等の希少種をはじめとする多くの野生生物が生息しており、固有の生態系を形成している。一方、フイリマングースやクマネズミ等の外来生物による在来種の捕食や生息空間の競合等が生じている。さらに、ネコをはじめとする外来哺乳類による在来種の捕食等の問題も複数報告されており、外来哺乳類の生息状況の把握および捕獲、飼養動物の適正管理の推進が急務となっている。本業務は、国立公園特別保護地区等の核心地域やその周辺において、地域住民等から確度の高い外来哺乳類生息情報を収集しつつ、生息状況を把握するための各種調査結果に基づいて捕獲を実施するとともに、外来哺乳類が及ぼす深刻な影響や飼養動物の適正飼養等について地域住民等に対し広報・啓発を図るものである。３．業務の実施場所沖縄県国頭郡国頭村、大宜味村、東村その他、具体的な作業区域等については、沖縄奄美自然環境事務所やんばる自然保護官事務所の担当官(以下「環境省担当官」という。)の指示に従うものとする。４．業務の内容(１)業務打合せ請負者は、契約締結後速やかに業務実施計画書(案)及び安全管理計画書(案)を作成し、環境省担当官と期首打合せを行い、承認を得たうえで、業務実施計画書及び安全管理計画書を確定する。また、月に１回、わな・センサーカメラの設置地点、及びわな日(累計)を環境省担当官に報告するとともに、センサーカメラの撮影記録やヒアリングから外来哺乳類の生息情報が得られた場合は、その都度速やかに環境省担当官へ報告すること。なお、打合せ(WEB 会議での開催も可能)は必要に応じて適宜実施することとし、終了後は速やかに記録簿を作成し、環境省担当官の了承を得て確定する。(２)外来哺乳類生息情報収集外来哺乳類の生息状況・目撃情報について、確度の高い情報を迅速に地域住民等から収集するための協力体制を構築し、効果的な情報収集を行う。具体的には、目撃情報の提供や適正飼養を呼びかけるチラシ(Ａ４、光沢紙(コート)、両面カラー)を50部程度作成・印刷する。

また、国頭村、大宜味村、東村の区長会(半日程度を想定)に最低１回ずつ出席し、外来哺乳類が希少種等に及ぼす深刻な影響や飼養動物の適正飼養等について広報・啓発を図るとともに、作成したチラシを配布し、各村内の公民館や共同店での掲示の協力及び地域住民からの目撃情報の収集への協力を呼びかける。外来哺乳類の情報が得られた場合は、発見日時、発見場所、毛色、体の大きさ、首輪の有無等の特徴を聞き取り、その都度速やかに環境省担当官へ報告すること。なお、マングース防除事業に伴う外来哺乳類の目撃情報については随時、環境省担当官より提供する。(３)捕獲調査①わなの設置及び点検方法(別添２)わなの設置場所については、環境省担当官と協議の上決定する。なお、(２)で目撃情報が得られた場合についても、環境省担当官と協議の上わなの設置場所を決定すること。調査は令和７年２月まで毎月実施し、合計調査日数は125日以上とする。調査日数はなるべく月ごとに偏らないようにすること。調査体制については、作業員１名及び車両１台を基本とする。なお、調査日数及び調査体制については、外来哺乳類目撃情報や捕獲作業の進捗等に応じて環境省担当官の了解を得て変更することを可とする。捕獲に際しては、環境省担当官より貸与する生け捕り式金網製箱わな(以下「カゴわな」という。)及び木製の箱わな(以下「箱わな」という。)を使用する。わなは、誘引餌(鶏の唐揚げ等)をセットした後、地面に設置し、わなが作動することを確認する等、誤作動の低減に努める。その他、誘引効果の高い餌やわなの設置環境・方法等を検討し、捕獲効率の向上や混獲数低減、捕獲動物への配慮のための工夫に努める。わなを設置した際は、１日１回の見回りを行い、捕獲動物の記録と処理、誘引餌及びわなの点検、必要に応じて誘引餌の交換を行う。見回り終了時は誘引餌を回収し、わなのフタを閉じ、わなの全体を写真撮影する。なお、台風の接近等で野外での作業実施が極めて危険と考えられる場合は、環境省担当官と協議のうえ、見回りを中止することを可とする。ただし、捕獲動物の衰弱死を防ぐため、可能な限り天気予報等で前日に作業実施の可否を判断し、翌日作業を中止する場合は、前日にわなの閉じ作業を行う。調査中に特定外来生物に指定されている動植物(ツルヒヨドリ、タイワンスジオ、タイワンハブ、ニューギニアヤリガタリクウズムシ、ハイイロゴケグモ等)を確認した場合には環境省担当官に速やかに報告し、国内希少野生動植物種を含む在来種(特にヤンバルクイナ、ノグチゲラ、ホントウアカヒゲ、オキナワイシカワガエル、ホルストガエル、オキナワトカゲ、バーバートカゲ)を確認した場合は、生育・生息情報を記録する。また、調査中は密猟・盗掘が疑われる不審車両や不審人物、盗掘痕や違法昆虫トラップ等がないか留意し、必要に応じて環境省担当官及び警察に連絡を行う。②捕獲動物の処理ⅰ．ネコが捕獲された場合ネコが捕獲された場合は、わなの入口が開かないよう固定してやんばる自然保護官事務所事務所(以下「事務所」という)に搬送し、マイクロチップの有無の確認及び写真撮影を行う。マイクロチップから飼い主が特定された場合は、飼養登録のある地域の役場を通じて飼い主に引き渡す。飼い主不明のネコ(以下「当該ネコ」という)については、一時収容し、ポスターの掲示等で10日間十分な周知を行う。当該ネコについて、環境省担当官からの指示により、不妊・去勢手術、外部寄生虫・内部寄生虫の駆除、３種混合ワクチンの接種及びウイルス検査(それぞれ３頭程度を想定する)を行う。なお、ウイルス検査は猫エイズ及び猫白血病の２種とする。検査等の実施後は、検査等の結果を環境省担当官に連絡したうえで、事務所等へ搬送する。なお、捕獲場所から事務所等への搬送は、車両にて行うことを想定する。ⅱ．その他の生物が捕獲された場合マングース及びクマネズミが捕獲された場合は、わなの入口が開かないよう固定したうえで、事務所に搬送し、炭酸ガスで安楽死させた後、雌雄の判別、体重計測、写真撮影等を行い、事務所の冷凍庫に保管する。なお、必要な資材については環境省担当官より提供する。在来種が混獲された場合は、写真撮影及び必要な情報を記録した後、その場で速やかに放逐する。衰弱、傷病等により放逐が困難と判断された場合や、環境省担当官より指定した種(別添２)が捕獲された場合には、環境省担当官に速やかに連絡し指示に従うこと。また、すでに死亡していた場合は、捕獲の状況がわかるよう写真撮影をした後、速やかに環境省担当官に連絡し指示に従うこと。(４)センサーカメラ調査(３)①の作業に併せ、詳細な外来哺乳類の生息状況を把握するためにセンサーカメラ５台程度を設置し、令和７年２月まで毎月１回程度点検を行い、SD カード、電池を交換する。撮影された写真から、外来哺乳類(広域に分布するクマネズミは除く)を抽出し、撮影日時、撮影場所、毛色、体の大きさ、首輪の有無等の特徴をエクセルに整理する。また、国内希少野生動植物種を含む在来種(特にヤンバルクイナ、ノグチゲラ、ホントウアカヒゲ、ケナガネズミ、オキナワトゲネズミ)を抽出し、撮影日時及び撮影場所を記録・整理する。なお、センサーカメラで 30 分以内に撮影された同種の動物は、すべて同一個体とみなし集計すること(毛色や模様等で明らかに同一個体でないと判断できる場合を除く)。センサーカメラで撮影された写真はすべて納品物の電子データに含めること。(５)機材及び消耗品等事業実施に必要な機材及び消耗品等は全て請負者が用意する。ただし、カゴわな、箱わな、マイクロチップリーダー、センサーカメラ、充電式電池、充電器、SDカードについては事務所が貸与する。(６)その他・ 業務実施前には地域住民に対し十分な周知を行う。・ 従事者には、腕章、携帯電話、地図、GPS、コンパス、ポイズンリムーバー、コンパクトデジタルカメラ(携帯電話に内蔵されたカメラは不可)、作業マニュアル、わなの整備用具等を携帯させる。車両には、調査中又は密猟パトロール中であることを示すステッカー等を掲示する。なお、腕章及びステッカーについては環境省担当官より貸与する。・ 屋外作業においては、ハブ咬傷の危険があるため、作業には細心の注意を払う。なお、予定時刻を大きく遅延する場合や事故が発生した場合には、環境省担当官に直ちに連絡する。

・ 車両の運転にあたっては交通事故の防止に細心の注意を払うとともに、動物を轢かないよう注意し、車両停止時のアイドリングの低減に努める。(７)報告書の作成上記(１)から(４)の内容を取りまとめ、報告書を作成する。５．業務履行期限令和７年３月24日まで６．成果物紙媒体：報告書 ４部(Ａ４判、簡易製本20頁程度)電子媒体：報告書の電子データを収納した電子媒体(DVD-R)２セット報告書及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること。提出場所：環境省沖縄奄美自然環境事務所やんばる自然保護官事務所(別添２)７．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。(２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。８．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf９．その他請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(別添２)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。基本方針URL：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.htmlなお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft 社 Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン 14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft 社 PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式・地理情報システム；ESRI社ArcGISで表示できる形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体は DVD-R とする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-Rに必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。