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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、平成３１年度予算が成立し、本業務に係る予算示達がなされることを条件とするものです。

平成３１年３月１日支出負担行為担当官沖縄防衛局長 田中 利則１ 業務内容等(1) 業務名称 平成３１年度駐留軍等労働者の産業医(その２)(2) 実施場所 在沖米軍施設内の駐留軍等労働者の職場(3) 業務内容 仕様書のとおり(4) 契約期間 契約日から平成３２年３月３１日まで２ 競争参加資格等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 平成28･29･30年度防衛省所管の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち「その他」でＣ又はＤの格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。

(3) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

３ 入札手続等(1) 担当部局〒904-0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9沖縄防衛局総務部会計課会計係 電話 098-921-8181(133)(2) 入札説明書等の交付期間等平成３１年３月１日(金)から平成３１年３月１４日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間を除く。)、担当部局にて交付する。

(3) 入札及び開札の日時等平成３１年３月１５日(金) 午前１０時３０分 沖縄防衛局 ６階会議室４ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(2) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(3) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(4) 契約書作成の要否 要。

(5) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。

(6) 詳細は入札説明書による。

(7) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。

平成３１年度駐留軍等労働者の産業医(その２)に係る仕様書第１条 本仕様書は、支出負担行為担当官沖縄防衛局長 田中 利則(以下「委託者」という。)が業務委託する駐留軍等労働者(日米両国政府を代表する機関によって締結された基本労務契約及び諸機関労務協約に基づいてアメリカ合衆国の軍隊又はその関係機関に勤務する者をいう。)に対する労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)第１３条第１項及び日米両国政府を代表する機関によって締結された基本労務契約及び諸機関労務協約に定められた産業医としての職務(ただし、同法第６６条に基づく健康診断に係る職務を除く。また、保健指導については、「定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組について(平成22年3月25日基発0325第1号)」２(2)にある事業者の取組を踏まえる。)について、必要な委託契約の仕様を定める。

(契約期間)第２条 契約締結日から平成３２年３月３１日までの間とする。

(勤務場所等)第３条 産業医は、労働安全衛生規則第１５条第１項に規定する定期巡視(以下「施設巡視」という。)を実施するものとし、施設巡視及び保健指導等の実施場所及び日時については委託者と受託者が調整し、委託者が指定した日時及び場所で行う。施設巡視は毎月３回とし、駐留軍等労働者が勤務する在沖米軍施設を対象とする。

在沖米軍施設内での業務は、沖縄防衛局及び独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構沖縄支部の車両支援を受けて実施するものとする。

なお、管理人数は３，３８１人とする。

注： 管理人数は、平成３０年１２月末現在の在沖米軍施設で勤務する駐留軍等労働者数を基に算出したため、若干の変動が生じうる。

(結果報告)第４条 施設巡視等実施後、次の(1)から(3)までの報告書を作成し、実施月の翌月１０日までに甲に提出すること。

(1) 産業医施設巡視結果報告書(別添１)(2) 産業医健康相談等実施結果報告書(別添２)(3) 産業医面接指導実施結果報告書(別添３)(請求書)第５条 支払請求は、別添４の請求書により請求するものとする。

(その他)第６条 本仕様書に定めのない事項については、その都度、両者の協議によるものとする。

産 業 医 施 設 巡 視 結 果 報 告 書平成 年 月 日 (３)作業条件・作業環境等衛生上の改善沖縄防衛局長 殿産業医氏 名 印(４)衛生用保護具、救急用具の点検及び整備１ 巡視施設名２ 巡視年月日 平成 年 月 日( )３ 巡視時間 ： ～ ：４ 巡視随行者及び立会人(５)健康教育・健康相談・衛生教育、その他駐留軍等労働者の５ 施設巡視結果(所見及び勧告) 健康の保持増進のために必要な措置(１)健康に異常のある者の発見及び処置(６)その他必要と認めた事項(２)労働環境衛生に関する調査別添１産 業 医 健 康 相 談 等 実 施 結 果 報 告 書平成 年 月 日 ２ 勤務中の傷病に関する総合所見沖縄防衛局長 殿産業医(衛生管理者)医 師 印１ 健康診断の結果、有所見者と診断された者に対する事後措置に関する総合所見３ 駐留軍等労働者に対する健康相談、保健指導及び衛生教育等に関する総合所見４ その他必要と認めた事項別添２産 業 医 面 接 指 導 実 施 結 果 報 告 書平成 年 月 日 ２ １に掲げるもののほか、労働者の心身の状況沖縄防衛局長 殿産業医医 師 印労働者の氏名１ 労働者の疲労の蓄積の状況 ３ 医師の意見別添３別添４請 求 書平成 年 月 日官署支出官沖縄防衛局総務部長殿 住 所産業医名請求金額 ￥１０１，８５０．－ただし、平成３１年度駐留軍等労働者の産業医(その２)の役務契約による施設巡視、健康相談等の職務実施報酬(平成 年 月分)として、上記のとおり請求します。

支 給 内 訳産業医報酬月額所得税乙表支 給 額口 座 番 号 等金融機関等の名称預 金 種 類口 座 番 号口 座 名 義