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公告内容

(案２)入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年４月６日支出負担行為担当官沖縄防衛局長 田中 利則１ 業務概要(1) 業務の名称 嘉手納飛行場の用地取得に係る不動産鑑定評価業務(2) 業務内容 本業務は駐留軍施設の用地取得に係る業務において嘉手納飛行場の用地を購入する為、より適正な価格を算定する必要があり、不動産鑑定士に当該用地の不動産鑑定業務を委託するものである。

鑑定評価土地：嘉手納飛行場２筆(１，４７０㎡)(3) 履行期限 令和３年６月17日(4) 本業務は、資料提出及び入札等を紙入札方式により行う業務である。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しないこと。

(2) 令和01･02･03年度防衛省所管の競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」で「Ⅾ」の格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。)(3) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、契約担当官等(会計法(昭和22年法律第35号)第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)から、取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年7月16日法律第152号)(以下「不動産鑑定法」という。)第22条第１項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること。

(5) 平成30年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した沖縄県内での地価公示法(昭和44年法律第49号)第２条第１項の規定に基づく、標準地の鑑定評価及び国土利用法施行令(昭和49年政令387号)第９条の規定に基づく、基準地の鑑定評価の実績を有する不動産鑑定業者であること。

(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

(7) 次のアからウに示す基準をすべて満たす不動産鑑定士が担当すること。

ア 不動産鑑定法第４条及び第15条に基づく不動産鑑定士であること。

イ 平成30年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した沖縄県内の鑑定評価の実績を有すること。

ウ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。

(8) 不動産鑑定評価書を作成する不動産鑑定士は、不動産鑑定法第40条に規定する懲戒処分の期間中ではないこと。

(9) 不動産鑑定法第41条の規定に該当する期間中ではないこと。

(10) 沖縄県内に事務所を設けている者であること。

(11) 暴力団関係業者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でない。

イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

３ 入札手続等(1) 担当部局〒９０４－０２９５ 沖縄県嘉手納町字嘉手納２９０番地９沖縄防衛局総務部会計課会計係ＴＥＬ：０９８－９２１－８１３１(内線１２５)ＦＡＸ：０９８－９２１－８１６６(2) 入札説明書の交付期間等交付期間： 令和３年４月６日(火)から令和３年５月14日(金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。(以下「行政機関の休日」という。))の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。

交付場所： 上記(1)に同じ。

交付方法： 印刷物による貸与とし、入札日までに持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)により返却するものとする。(郵送等による場合は期限内必着)そ の 他： 交付に当たっては、上記２(2)に掲げる競争参加資格の格付けを受けている者、又は申請書等の提出期間内に当該資格の取得見込者を対象とする。

(3) 申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法提出期間： 令和３年４月６日(火)から令和３年４月22日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午まで。

提出場所： 上記(1)に同じ。

提出方法： 持参又は郵送等(期限内必着)によること。

(4) 入札及び開札の日時等ア 入札書の提出日等・提 出 日： 令和３年５月17日13時30分・提出場所： 沖縄防衛局 ４階 講堂１・提出方法： 入札書は、持参又は郵送等によるものとし、郵送等による場合は、提出日の前日まで上記(1)に必着のこととし、電話による確認を行うこと。

イ 開札の日時等日時等： 令和３年５月17日13時30分 沖縄防衛局 ４階 講堂１４その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

(3) 契約保証金 免除。

(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回っている場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。

(7) 手続における交渉の有無 無。

(8) 契約書作成の要否 要。

(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。

(10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(11) 詳細は入札説明書による。

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、令和３年度予算が成立し、本業務に係る予算示達がなされることを条件とするものです。

令和３年３月１２日支出負担行為担当官沖縄防衛局長 田中 利則１ 業務内容等(1) 業 務 名 嘉手納飛行場(３)における航空機の運用実態調査(目視調査)業務(2) 業務内容 嘉手納飛行場で離着陸等を行う航空機について、双眼鏡やカメラ等を使用した目視により離着陸等調査を行う。

(3) 履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和01･02･03年度防衛省所管の競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」でＢ又はＣのいずれかの格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。

(3) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

３ 入札手続等(1) 担当部局〒904-0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9沖縄防衛局総務部契約課契約係 電話 098-921-8181(165)(2) 入札説明書等の交付期間等令和３年３月１２日(金)から令和３年３月２５日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間を除く。)、担当部局にて上記２(2)に掲げる競争参加資格の格付けを受けている者又は取得見込者に対し交付する。

(3) 入札及び開札の日時等令和３年３月２６日(金) 午前１０時３０分 沖縄防衛局 １階 入札室入札書等は、入札当日に持参又は３月２５日の午前中迄に(１)宛書留郵便にて郵送すること。(その際、(１)まで電話連絡を行うこと)４ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(2) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(3) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(4) 契約書作成の要否 要。

(5) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。

(6) 詳細は入札説明書による。

(7) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。