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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官沖縄防衛局長 田中 利則１ 工事概要(1) 工事名(2) 工事場所(3) 工事内容なお、詳細については、特記仕様書による。また、ここに記載の内容が、特記仕様書等と異なる場合には、特記仕様書等を優先するものとする。

(4) 工期(5) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う工事である。ただし、電子入札システムを使用しない方法により入札に参加する旨の届出をした場合は紙入札方式に代えるものとする。

なお、紙入札方式への変更に関しては、沖縄防衛局総務部契約課に紙入札方式参加変更届を提出するものとする。

(6) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。

(7) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)(3)(4)(5) 次に示す同種工事について、元請けとして平成18年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した工事の実績を有すること(ただし、同一契約でな沖縄県中頭郡北谷町防衛省競争参加資格の「造園工事」に係る総合審査数値(資格審査結果通知書の記３の点数)が780点未満であること。

会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

防衛省における令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、建設工事の｢造園工事｣に係る一般競争(指名競争)参加資格で「C」の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望している(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

入 札 公 告(建設工事)嘉手納飛行場周辺(３)撫育管理工事(その２)令和3年5月14日 本工事は沖縄県中頭郡北谷町内において以下の工事を行うものである。

１．除草(４回、延べ面積100,162㎡) ２．剪定(３９１本) ３．境界杭(コンクリート製)設置(１３本) ４．境界柵(金属製)設置(１０５ｍ)令和4年3月31日まで。

くてもよい。)。

・同種工事：(6)(7) 次の基準をすべて満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事を配置できること。ただし、専任でなくてもよい。

ア 配置予定監理技術者等配置予定監理技術者等については、次の(ｱ)から(ｳ)までに示す条件をすべて満たす者である。

(ｱ)(ｲ) 平成18年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した工事のうち、次に示す同種工事においての経験を有する。

・同種工事： 工事成績の評定点が65点未満のものを除く。なお、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなすものとする。

なお、当該経験が平成13年12月25日以降に契約した防衛省発注機関(旧防衛施設局等を含む。)の工事に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録期間が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。

(ｳ)(8)(9)(10)(11)(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。

(13) 競争参加資格確認のため、添付を義務づけた資料の添付がなく、記載内容の確認が環境整備工事及び境界標建植、境界柵設置工事を実施した経験を有すること(ただし、同一契約でなくてもよい。)。

上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、沖縄防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。

28.3.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

なお、当該実績が平成13年12月25日以降に契約した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局、旧防衛施設支局及び旧装備施設本部(以下「旧防衛施設局等」という｡)を含む。)の工事に係るものにあっては、工事成績評定通知書の業務評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものを除くこと。また、実績が工事成績相互利用登録期間が発注した工事で工事成績評定総合利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のもとを除くこと。

２級造園施工管理技士及び２級土木施工管理技士の資格と同等以上の資格を有する者。

沖縄防衛局の管轄区域(沖縄県)内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。

環境整備工事及び境界標建植、境界柵設置工事を実施した実績を有すること。

入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。詳細は入札説明書による。

(5)の施行実績が防衛省発注機関(給防衛施設局及び旧防衛施設支局)を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で工事成績の評定点が65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。

できない場合は、書類不備により、参加資格の確認ができないとして欠格とする。

(14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。

３ 入札手続等(1) 担当部局〒９０４－０２９５ 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２９０－９沖縄防衛局総務部契約課契約審査係TEL ０９８－９２１－８１３１(内線 )(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 から まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。

ただし、最終日は正午まで。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。

文書類 ：PDF (Acrobat11形式以下)申請書類：Excel(Ver2010形式以下)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。

オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。

この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。

なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。

※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省のホームページより入手可能である。

(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 正午まで。

イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書、技術資料が10MBをを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより行うものとする。

(4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 正午まで。

イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、 ただし、郵送等による場合は令和3年6月22日正午必着。

(5) 開札の日時及び場所ア 日時イ 場所 電子入札システム内４ その他(1)に持参または、郵送等による。

(https://www.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)157令和3年5月27日令和3年6月22日令和3年6月25日 午後 3時30分令和3年5月14日 令和3年6月24日(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行コザ代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 沖縄防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 沖縄防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、補償金額は請負代金額の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の３)以上とする。

(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。

(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(9) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。

(10) 契約書作成の要否 要。

(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。

(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(13) 予定価格に対して、著しく低い価格又は高い価格で応札した場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。

(14) 一般競争参加資格確認通知書により競争参加資格があると認めた者が応札しなかった場合は、当局の行う調査に協力を求める場合がある。

(15) 詳細は入札説明書による。