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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官沖縄防衛局長 小野 功雄１ 業務概要(1) 業務の名称(2) 業務内容(3) 業務員数なお、詳細については、特記仕様書による。また、ここに記載の内容が、特記仕様書等と異なる場合には、特記仕様書等を優先するものとする。

(3) 履行期限 令和7年3月15日ただし､那覇駐屯地は令和5年3月15日まで、勝連分屯地は令和6年2月28日までとする。

入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く。))業務期間(令和４年８月から令和７年３月) 管理技術者 延べ １７回 担当技術者 巡回 延べ ３２４回海自那覇外(４)土木工事監理業務令和4年4月15日本業務は、海自那覇基地、勝連分屯地及び那覇駐屯地内における以下の施設整備に係る工事監理業務を行うものである。

【海自那覇基地】(海自那覇(4)駐機場改修土木その他工事) １．舗装工事 一式 ２．取壊し撤去工事 一式【那覇駐屯地】(陸自那覇(4)隊庁舎新設土木工事) １．造成工事 一式 ２．環境整備工事 一式 ３．取壊し撤去工事 一式 ４．仮設工事 一式【勝連分屯地】(勝連(4)車両整備場新設土木工事) １．造成工事 一式 ２．舗装工事 一式 ３．給水工事 一式 ４．雨水排水工事 一式 ５．汚水排水工事 一式 ６．法面工事 一式 ７．環境整備工事 一式 ８．取壊し撤去工事 一式 ９．仮設工事 一式(勝連(4)ユーティリティ整備土木工事) １．造成工事 一式 ２．舗装工事 一式 ３．給水工事 一式 ４．雨水排水工事 一式 ５．環境整備工事 一式 ６．取壊し撤去工事 一式 ７．仮設工事 一式(4) 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う業務である。ただし、電子入札システムを使用しない方法により入札に参加する旨の届出をした場合は紙入札方式に代えるものとする。

なお、紙入札方式への変更に関しては、沖縄防衛局総務部契約課に紙入札方式参加変更届を提出するものとする。

(5) 本業務は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う対象工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えるものとする。

(6) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。

(7) 本業務は、業務の品質確保を図ることを目的として、受注者の負担において第三者履行確認を義務付ける試行対象業務である。

詳細は入札説明書に記載しているので、熟読の上、申請書等を提出すること。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)(3)(4)(5) 次に示す同種業務について、元請けとして平成24年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した業務の実績を有すること。

・同種業務：(6)(7)(8) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。

ア 配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)までに示す条件をすべて満たす者である。

土木一式工事の工事監理業務又は設計業務を履行した実績を有すること。

会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

防衛省における令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の｢コンサルタント(土木)｣に係る一般競争(指名競争)参加資格で「Ａ」の格付を受け、沖縄防衛局に競争参加を希望している(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、沖縄防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。

28.3.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。

入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。詳細は入札説明書による。

沖縄防衛局が発注した業務のうち、令和２年度及び令和３年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。

(ｱ)(ｲ) 平成24年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有する。

・同種業務： ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。

(ｳ) 現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。)が５億円未満かつ10件未満である。

ただし、 現在の手持ち業務に沖縄防衛局と契約した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億５千万円未満かつ５件未満である者とする。

手持ち業務とは、プロポーザル方式等における特定後未契約の業務を含め、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上の業務をいう。また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務の契約金額(共同体による受注の場合は、共同体構成員として分担する業務の業務額とする。)のうち、当該業務の発注年度から履行期限を含む年度までに係る金額とする。

(ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。

(9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。

(10) 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。

ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合(11) 競争参加資格確認のため、添付を義務づけた資料の添付がなく、記載内容の確認ができない場合は、書類不備により、参加資格の確認ができないとして欠格とする。

(12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。

３ 入札手続等(1) 担当部局〒９０４－０２９５ 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２９０－９沖縄防衛局総務部契約課契約審査係TEL ０９８－９２１－８１３１(内線 )(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 から まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。

ただし、最終日は正午まで。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター160令和4年4月15日 令和4年6月8日次の資格のいずれかを有すること。

１．技術士(総合技術監理部門：建設部門関連科目)又は(建設部門)２．一級土木施工管理技士３．土木学会特別上級技術者、土木学会上級技術者又は土木学会一級技術者４．(社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は公共工事 品質確保技術者(Ⅱ)５．RCCM又はRCCMと同等の能力を有する者(技術士部門と同様の建設部門に限 る)土木一式工事の工事監理業務又は設計業務を履行した経験を有すること。

令和4年4月15日令和4年4月15日https://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。

文書類 ：PDF (Acrobat11形式以下)申請書類：Excel(Ver2010形式以下)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。

オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。

この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。

なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。

※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省のホームページより入手可能である。

(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 正午まで。

イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料の容量が大きく、電子入札システムにて提出する際にエラーが発生した場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより行うものとする。

(4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 正午まで。

イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、 ただし、郵送等による場合は令和4年6月6日正午必着。

(5) 開札の日時及び場所ア 日時イ 場所 電子入札システム内４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行コザ代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 沖縄防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 沖縄防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲令和4年4月27日令和4年6月6日令和4年6月9日 午前 10時30分(1)に持参または、郵送等による。

(https://www.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。

(7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

(8) 手続における交渉の有無 無。

(9) 契約書作成の要否 要。

(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。

(11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(12) 詳細は入札説明書による。