官公需情報ポータルサイト

公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官沖縄防衛局長 小野 功雄１ 業務概要(1) 業務の名称(2) 業務内容(3) 履行期限(4) 本業務は、資料提出及び入札等を紙入札方式により行う業務である。

２ 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)令和5年10月31日入 札 公 告令和5年6月26日空自・与座岳分屯基地ほか２施設に係る土地価格調査業務 本業務は、空自・与座岳分屯基地ほか２施設の賃借料算定の基礎資料とするため、専門家である不動産鑑定士に当該施設の一部土地の価格調査業務を委託するものである。

鑑定評価土地：５筆(６，７５０．００㎡) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しないこと。

令和04・05・06年度防衛省所管の競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」で「Ｄ」の格付を受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有するものであること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、契約担当官等(会計法昭和22年法律第35号)第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)から取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。

不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年7月16日法律第152号)(以下「不動産鑑定法」という。)第22条第1項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること。

令和2年4月1日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した沖縄県内での地価公示法(昭和44年法律第49号)第2条第1項の規定に基づく標準値の鑑定評価又は国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)第9条の規定に基づく基準地の鑑定評価の実績を有する不動産鑑定業者であること。

入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。詳細は入札説明書による。

(7) 次のアからウに示す基準をすべて満たす不動産鑑定士が担当すること。

ア 不動産鑑定法第４条及び第15条に基づく不動産鑑定士であること。

イウ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。

(8)(9) 不動産鑑定法第41条の規定に該当する期間中ではないこと。

(10) 沖縄県内に事務所を設けている者であること。

(11) 暴力団関係業者の排除アイ３ 入札手続等(1) 担当部局〒９０４－０２９５ 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納２９０番地９沖縄防衛局総務部会計課会計係TEL ０９８－９２１－８１３１(内線 １２５、１３３ )FAX ０９８－９２１－８１６６(2) 入札説明書の交付期間等交付期間： から まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。

ただし、正午から午後１時までの間を除く。

交付場所： 上記(1)に同じ。

交付方法：その他：(3) 申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法提出期間： から まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。

ただし、最終日は正午まで。

提出場所： 上記(1)に同じ。

提出方法： 持参又は郵送等(期限内必着)によること。

令和5年6月26日 令和5年7月31日 令和2年4月1日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した沖縄県内の鑑定評価の実績を有すること。

不動産鑑定評価書を作成する不動産鑑定士は、不動産鑑定法第40条に規定する懲戒処分の期間中ではないこと。

都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でない。

入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

印刷物による貸与とし、入札日までに持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)により返却するものとする。(郵送等による場合は期限内必着) 交付に当たっては、上記２(2)に掲げる競争参加資格の格付けを受けている者、又は申請書等の提出期間内に当該資格の取得見込者を対象とする。

令和5年6月26日 令和5年7月12日(4) 入札及び開札の日時等ア 入札書の提出日等沖縄防衛局 ５階 事故補償相談室イ 開札の日時等日時等： 沖縄防衛局 ５階 事故補償相談室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

(3) 契約保証金 免除。

(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5)(6)(7) 手続における交渉の有無 無。

(8) 契約書作成の要否 要。

(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。

(10)(11) 詳細は入札説明書による。

・提出日： 令和5年8月1日 午後 4時00分 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回っている場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。

競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

・提出場所：・提出方法： 入札書は、持参又は郵送等によるものとし、郵送等による場合は、提出日の前日まで上記(1)に必着のこととし、電話による確認を行うこと。

令和5年8月1日