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公告内容

-1-入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。

なお、本業務に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和５年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

今回の業務に参加可能な実績を有し、業務拠点の参加条件を満たす者は、１０者以上が見込まれる。

令和４年１２月２１日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局 南部国道事務所長 高森 治１．業務概要(１)業 務 名 令和５年度南部国道事務所用地補償総合技術業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務目的 本業務は、南部国道事務所における道路の整備事業等に必要な土地等の取得等及びこれに伴う損失の補償に関する公共用地交渉等を行い、当該事業の用地取得の早期進捗を図ることを目的とする業務である。

(３)業務の内容本業務の内容は以下のとおりである。

なお、発注者が受注者にする指示及び承諾行為は受注者の主任担当者に対して行うため、実施する担当技術者又は業務従事者は主任担当者の管理下において作業を行うものである。

１)概況ヒアリング等２)現地踏査等３)関係権利者の特定４)補償額算定書の照合５)補償金明細表の作成６)公共用地交渉方針の策定及び公共用地交渉用資料の作成７)権利者に対する公共用地交渉８)公共用地交渉後の措置９)移転履行状況等の確認後の措置10)その他の業務その他の業務は、移転に伴う法令上の制限の有無及びその内容について、権利者からの情報提供の求めに対する関係機関への確認及びその情報提供等をいう。

11)本業務の権利者数は３１名を予定している。

(４)本業務の履行箇所本業務の履行箇所は、以下のとおりである。

-2-① 一般国道５８号北谷拡幅(沖縄県中頭郡北谷町字吉原から北谷町字北谷地内)② 一般国道５８号浦添拡幅(沖縄県浦添市城間から那覇市安謝地内)③ 一般国道５８号那覇北道路(沖縄県那覇市港町一丁目地内から那覇市若狭一丁目地内まで)④ 一般国道３２９号与那原バイパス(沖縄県中頭郡西原町字兼久地内から島尻郡南風原町字与那覇地内まで)⑤ 一般国道３２９号南風原バイパス(沖縄県島尻郡南風原町字与那覇地内から那覇市字上間地内まで)⑥ 一般国道３３０号胡屋北交差点改良(沖縄県沖縄市中央一丁目、中央三丁目、胡屋一丁目地内)⑦ 一般国道３３０号長田交差点他交通安全対策(沖縄県宜野湾市長田地内)⑧ 一般国道３３０号防災対策(沖縄県浦添市内間地内)⑨ 一般国道３３１号潰地(沖縄県南城市玉城字中山地内)(５)技術提案に関する要件業務を実施するにあたっては以下の視点から競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は創意工夫を発揮し、質の向上に努めるための、各提案を行うものとする。

１)業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。

２)本業務における留意点に対する技術提案競争参加資格確認申請者は、下記留意点を踏まえた技術提案を行うこととする。

本業務における留意点(評価テーマ)：「公共用地交渉における隘路(相続人海外在住者)解決手法について」(６)成果物について成果物は以下のとおりとする。

１)補償金明細表 １式２)用地補償総合技術業務協議書 １式３)権利者から確認を得た調書の写し又は遺産分割協議書等の写し １式４)権利者へ交付及び説明した損失補償協議書の写し １式５)権利者の署名押印済みの補償契約書の写し １式６)公共用地交渉記録簿 １式７)移転履行状況等確認報告書 １式８)用地補償総合技術業務日報 １式９)権利者毎の公共用地交渉達成状況引継書 １式１０) その他調査職員が指示したもの １式(７)履行期間(予定)令和５年４月３日～令和６年３月２９日(８)本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務-3-である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第８５条の基準に基づく価格を設定する総合評価落札方式においては、予定価格が500万円を越える業務の場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。

(９)本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。

(10)本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。

(11)本業務は低入札により受注した場合、当該業務については表彰の対象としない試行業務である。

(12)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。

(13)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。

２．入札参加資格入札参加資格者は、２－１．に掲げる資格を満たしている単体企業又は２－２．に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。

２－１．単体企業(１)予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(２)沖縄総合事務局における令和５・６年度の一般競争(指名競争)参加資格に関して、競争参加資格確認申請書提出期限までに、希望業種を補償関係コンサルタント業務として認定を受けている又は申請中であこと。

なお、令和５年４月１日までに、上記の一般競争(指名競争)参加資格の補償関係コンサルタント業務の認定を受けていなければならない。

(３)競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局等の長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(５)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(６)「補償コンサルタント登録規程」(昭和59年9月21日建設省告示第1341号)(以下「登録規程」という。)第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべての登録部門において登録を受けていること。

なお、登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべての登録部門において登録を受けていない企業も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、開札の時において、-4-登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべての登録部門において登録を受けていなければならない。

(７)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(８)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。

２－２．設計共同体２－１．に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年１２月２１日付け内閣府沖縄総合事務局開発建設部長公示)に示すところにより、沖縄総合事務局開発建設部長から令和５年度南部国道事務所用地補償総合技術業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の認定を令和５年４月１日までに受けているものであること。

※２－１．(２)に掲げる令和５・６年度の一般競争(指名競争)参加資格の申請を行っていない者も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争参加確認申請書等提出期限までに令和５・６年度の一般競争(指名競争)参加資格に関して、希望業種を補償関係コンサルタント業務として申請を行うこと。(２－２．に掲げる設計共同体構成員についても同様とする。)２－３．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、沖縄総合事務局開発建設部競争契約入札心得第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。)に抵触するものではないことに留意すること。

１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

(ｲ)子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ﾛ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７号に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。

(ｲ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合-5-① 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

・会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役・会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役・会社法第２条第１５号に規定する社外取締役・会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役② 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)④ 組合の理事⑤ その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者(ﾛ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ﾊ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(設計共同体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記１)又は２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

２－４．競争参加資格確認申請者に関する要件(１)中立公平性に関する要件入札に参加しようとする者は、本業務の履行箇所に係る被補償者との間において、資本的・人的関係がないこと(※)。

※「資本的・人的関係がないこと」とは、次のことをいう。

１)会社法に基づく子会社、親会社の関係にないこと。

２)入札参加者自身が被補償者でないこと及び入札参加者の役員が被補償者でないこと又は入札参加者の役員が被補償者の役員を兼ねていないこと。

３)配置予定技術者自身が被補償者でないこと。

(２)確認書の提出上記(１)における中立公平性が確認できる確認書(様式－１０)を競争参加資格確認申請時に提出することとする。なお、確認書の提出期限は競争参加資格確認申請書と同様の扱いとする。

(３)業務実施体制に関する要件１)競争参加資格確認申請者は、沖縄総合事務局管内に業務拠点(予定主任担当者が恒常的に常駐し業務を行うところ)を有するものであること。

２)業務の主たる部分を再委託するものでないこと。

３)業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。

４)設計共同体の場合に、業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと。

(４)業務実績に関する要件-6-競争参加資格確認申請者は、平成２０年度以降に完了した以下に示す業務(令和４年度完了予定も対象に含む)において、１件以上の実績を有すること。ただし、沖縄総合事務局開発建設部用地関係業務成績評定要領等に基づく業務成績が６０点未満(本業務公告時において未完了の業務の業務成績は含まない)の場合は実績として認めない。

業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した登録規程第２条第１項の別表及び「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について」(平成28年2月1日付け国土用第49号。以下「運用通知」という。)記１の別紙に定めるいずれかの業務(用地補償技術(補助)業務、用地補償総合技術業務、用地関係資料作成整理等業務及び用地調査点検等技術業務を含む。)２－５．配置予定主任担当者等に対する要件は、以下のとおりとする。

(１)予定主任担当者の資格等業務の履行をつかさどる者として、下記１)、２)、３)、４)及び５)のすべての条件を満たす者１名を主任担当者として置かなければならない。

１)次のいずれかの資格等を有する者イ 公共用地交渉業務及びこれに関連する業務を総合的に行う業務に関し７年以上の実務の経験を有する者であって、補償業務に関し５年以上の指導監督的実務の経験を有する者ロ 補償業務全般に関する指導監督的実務の経験７年以上を含む２０年以上の実務の経験を有する者ハ 登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者ニ 一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程(平成3年3月28日理事会決定)(以下「実施規程」という。)第３条に掲げる総合補償部門において実施規程第１４条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士ホ 実施規程第３条に掲げる土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべてにおいて実施規程第１４条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士２)予定主任担当者に必要とされる同種又は類似業務の実績予定主任担当者は、平成２０年度以降に完了した以下に示す同種又は類似業務(令和４年度完了予定も対象に含む)において、１件以上の実績を有すること。ただし、沖縄総合事務局開発建設部用地関係業務成績評定要領等に基づく業務成績が６０点未満(本業務公告時において未完了の業務の業務成績は含まない)の場合は実績として認めない。

業務実績には、平成２０年度以降に元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、発注者として従事した同種又は類似業務の経験及び出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務の実績として認める(ただし、照査技術者として従事した業務は除く)。

①同種業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した登録規程第２条第１項の別表及び-7-運用通知記１の別紙に定める補償関連部門の補償説明業務又は総合補償部門の公共用地交渉業務(用地補償技術(補助)業務及び用地補償総合技術業務を含む。)。

②類似業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した登録規程第２条第１項の別表及び運用通知記１の別紙に定めるいずれかの業務(同種業務を除き、用地関係資料作成整理等業務及び用地調査点検等技術業務を含む。)。

また、上記の期間に出産・育児等による休業期間(以下出産・育児等による休業)を取得した場合は、当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間を延長することができるものとする。この場合においては、休業を取得したことを証明する書面(様式３－１)を添付することとする。

３)直接的雇用関係予定主任担当者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、本業務の競争参加資格確認申請者と直接的雇用関係がなければならない。

※直接的雇用関係が確認できる資料を様式－11に添付すること。

競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格確認申請者と予定主任担当者の間において直接的雇用関係が成立していない場合は、契約締結日までに直接的雇用関係が成立する旨の誓約書を提出するものとする。なお、誓約書の提出期限は競争参加資格確認申請書と同様の扱いとする。

４)手持ち業務量予定主任担当者は、令和５年４月３日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のもの及び落札決定通知を受けているが未契約のものを含む。また、履行期限が令和５年４月２日以前となっているものは含まない。さらに、複数年契約の業務の場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。以下、同じ。)が５億円未満かつ１０件未満であること。ただし、手持ち業務とは主任担当者及び担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。

令和５年４月３日現在での手持ち業務のうち、国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部の所管に係る建設コンサルタント業務等において調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額を５億円未満から２．５億円未満に、件数を１０件未満から５件未満にするものとする。

また、本業務の履行期間中は主任担当者の手持ち業務量が契約金額５億円、件数で１０件(令和５年４月３日現在での手持ち業務に、国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部所管に係る建設コンサルタント業務等で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には契約金額で２．５億円、件数で５件)を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該主任担当者を、以下の①から③までのすべての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合があるほか、業務の履行を継続する場合であっても、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるものとする。

① 当該主任担当者と同等の同種又は類似業務実績を有する者-8-② 当該主任担当者と同等の技術者資格を有する者③ 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している予定主任担当者の手持ち業務量の制限を超えない者５)予定主任担当者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねていないこと。

(２)予定担当技術者の資格等担当技術者を設置する場合は、下記１)及び２)に示す条件をすべて満たす者を置かなければならない。

１)次のいずれかの資格等を有する者イ 公共用地交渉業務及びこれに関連する業務を総合的に行う業務に関し５年以上の実務の経験を有する者であって、補償業務に関し３年以上の指導監督的実務の経験を有する者ロ 補償業務全般に関する指導監督的実務の経験５年以上を含む１０年以上の実務の経験を有する者ハ 登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者ニ 実施規程第３条に掲げる総合補償部門において実施規程第１４条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士ホ 実施規程第３条に掲げる土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべてにおいて実施規程第１４条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士２)予定担当技術者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねていないこと。

(３)予定業務従事者の資格等予定業務従事者については、下記１)及び２)に示す条件をすべて満たす者であること。ただし、業務従事者を複数名配置する場合、うち１名については、下記１)を満たす必要はない。

１)公共用地取得に関する補償業務について、３年以上の実務経験を有する者(行政機関の職員としての経験、民間コンサルタントの職員としての経験の別を問わない)。

２)予定業務従事者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねていないこと。

２－６．競争参加資格確認申請書等に関する事項競争参加資格確認申請書等において、内容が殆ど記載されていない又は提案内容等が判断できない場合は、競争参加資格がないものとする。

３．総合評価落札方式に関する事項(１)落札者を決定するための基準落札者の決定は、総合評価落札方式により行うものとする。

入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(２)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

１)入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札-9-者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格及び品質確保基準価格(以下「調査基準価格等」という。)を下回る場合は、予決令第８６条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。

３)上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。

(２)総合評価の評価方法１)評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。

評価値＝価格評価点＋技術評価点２)価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

価格評価点＝(価格評価点の満点)×(１－入札価格／予定価格)価格評価点の満点は３０点とする。

３)技術評価点の算出方法競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記①、②、③、⑤の評価項目毎及び本業務の予定価格が５００万円を超える場合には、④の評価項目を加えて評価を行い、技術評価点を与える。

なお、技術評価点の満点は６０点とする。

① 予定技術者の経験及び能力② 実施方針③ 技術提案④ 技術提案等の履行確実性⑤ 賃上げの実施表明技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

技術評価点＝(技術評価点の満点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝(①に係る評価点)＋(技術提案評価点)×(④の評価に基づく履行確実性度)＋(⑤に係る評価点)技術提案評価点＝(②に係る評価点)＋(③に係る評価点)４)総合評価は入札者の申し込みに係る上記１)、２)、３)により得られた技術評価点と当該入札者から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。

４．入札手続等(１)担当部局〒900-0001 沖縄県那覇市港町２－８－１４-10-沖縄総合事務局 南部国道事務所 経理課 契約係電 話 098-861-2336(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする。(ただし、紙入札方式の参加承諾を得た者には上記(１)にて交付する。)交付期間：令和４年１２月２１日(水)から令和５年３月１日(水)までのうち、閉庁日を除く毎日の「９時００分から１７時００分まで」とする。

(３)競争参加資格確認申請書の提出期間、場所及び方法令和４年１２月２２日(木)から令和５年１月１３日(金)１７時００分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式により持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)する場合は、令和５年１月１３日(金)１７時００分までに上記(１)に必着とする。

(４)競争参加資格確認申請書等に関する書類審査の実施書類審査では競争参加資格確認申請書等に記載された内容の確認を行う。

(５)競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は令和５年１月２７日(金)を予定する。

(６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。

・電子入札システムによる入札の締め切りは、令和５年３月１日(水)１７時００分・紙により持参の場合は、令和５年３月１日(水)１７時００分・開札は、令和５年３月２日(木)１６時３０分〒900-0001 沖縄県那覇市港町２－８－１４沖縄総合事務局 南部国道事務所 入札室 にて行う。

５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)契約書作成の要否 要なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについては契約書に特約事項として添付する。

(５)関連情報を入手するための照会窓口 上記４.(１)に同じ。

(６)本業務にかかる落札及び契約締結は、令和５年４月３日とするが、当該業務にかかる令和５年度予算成立が４月４日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上-11-されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。

なお、本件入札にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札の決定及び契約の締結は令和５年４月３日とする。ただし、当該業務にかかる令和５年度予算成立が４月４日以降となった場合は、予算成立日とする。

(７)履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、追加資料の提出を求める場合がある。

(８)配置予定主任担当者が、業務実績等の評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。

(９)詳細は入札説明書による。