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公告内容

企画競争実施の公示令和５年２月９日沖縄総合事務局 南部国道事務所長 高森 治次のとおり、企画提案書の提出を招請します。

１．業務概要(1)業務名 令和５年度用地買収等のための不動産鑑定評価業務(2)業務内容 南部国道事務所が用地買収等のために必要となる(4)に掲げる評価対象地域内の標準地等の鑑定評価及び鑑定評価書(意見書等を含む。)の作成並びにこれらに付随する諸業務。

(3)履行期限 令和６年３月２９日(4)評価対象地域 依頼する業務の評価対象地域は、次の各号に掲げる地域区分とする。

一 与那原町内の路線商業地域、混在住宅地域、宅地見込地地域、農地地域二 南風原町内の郊外路線商業地域、混在住宅地域、住宅地域、宅地見込地地域三 北谷町内の路線商業地域、普通商業地域、住宅地域四 那覇市内の路線商業地域、普通商業地域、工場地域、墓地地域、混在住宅地域五 沖縄市内の路線商業地域、普通商業地域六 中城村内の住宅地域七 八重瀬町内の路線商業地域八 浦添市内の路線商業地域九 南城市内の路線商業地域２．企画競争参加資格要件参加資格を有する者は、次に掲げる要件を満たしている者とする。

(1)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(2)令和４・５・６年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有するものであること。

1なお、令和５年４月１日までに上記一般競争参加の資格「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。

競争参加資格審査の問合せ先は次のとおり。

〒９００－０００６ 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１沖縄総合事務局 総務部 会計課 電話 ０９８－８６６－００３１(3)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。

(4)企画提案書の提出者の間に資本関係又は人的関係がないこと(「企画競争実施に係る説明書」参照)。

(5)企画提案書の提出期限の日から見積の時までに、沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと。

(6)不動産の鑑定評価に関する法律(昭和３８年法律第１５２号)第２２条の規定に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること。

(7)業務に従事する不動産鑑定士が、企画提案書の提出期限の日から見積の時までに、不動産の鑑定評価に関する法律第４０条に規定する懲戒処分を受けていないこと。

(8)企画提案書の提出期限の日から見積の時までに、不動産の鑑定評価に関する法律第４１条に規定する監督処分を受けていないこと。ただし、地域を限定した業務停止処分を受けている場合において、業務停止処分を受けた地域が当該業務の対象地域と異なる場合は、この限りでない。

(9)平成２４年度以降公示日までに一件以上の不動産の鑑定評価の実績を有すること。

(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、沖縄総合事務局開発建設部発注業務等から排除する旨の通知「指名除外通知書」を沖縄総合事務局から受けた者(当該「指名除外通知書」についての取消し通報として、「指名除外取消通知書」を通知された者は除く)でないこと。

(11)評価対象地域が道路事業予定地である場合については、道路関係業務のあり方改革本部最終報告書(平成２０年４月１７日付)Ⅰ．《改革の方針について》(３)１．③に掲げる法人でないこと。

(12)業務に係る申込者は、別途発注済みの「令和４年度南部国道改築関係資料整理(その１)業務(受託者：一般社団法人沖縄しまたて協会)」の受託者又は当該受託者(出向元及び派遣元を含む)と資本若しくは人事面(出向及び派遣を含む)において関連がない者であること。

３．特定するための評価基準(1)地価公示標準地の評価等に関する実績2(2)地価調査基準地の評価等に関する実績(3)鑑定評価実績公共用地取得に係る鑑定評価実績、一般鑑定評価実績 等(4)業務実施方針評価対象地域の地域動向、鑑定評価額を求めるために用いる鑑定手法等、鑑定評価業務の迅速かつ確実な実施 等(5)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標４．手続等(1)担当部局〒９００－０００１ 沖縄県那覇市港町２－８－１４内閣府沖縄総合事務局 南部国道事務所 経理課 契約係電 話：０９８－８６１－２３３７(2)説明書の交付期間、場所及び方法交付を希望する者には、郵送(着払い・希望者の負担)又は、窓口で交付を行う。

①郵送の場合：上記(1)に申し出ること。

②窓口での交付：令和５年２月９日から令和５年２月２７日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。なお、説明書の交付を希望する場合は、予め(1)の担当まで事前連絡を行うこと。

(3)企画提案書の提出期限、場所及び方法①提出期限：令和５年２月２７日１７時００分②提出場所：(1)に同じ。

③提出方法：持参又は郵送(書留郵便に限る)によることとする。

５．その他(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)関連情報を入手するための照会窓口 4(1)に同じ。

(3)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。

(4)企画競争実施委員会に提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。

(5)提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。

(6)特定した提案内容については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。

(7)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。

3(8)その他の詳細は説明書による。