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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該役務に係る令和５年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。

令和５年２月１７日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局南部国道事務所長 高森 治１ 競争に付する事項(１)件 名：令和５年度南部国道事務所公共嘱託登記(表示に関する登記)業務(２)役務の仕様等：仕様書及び入札説明書による。

(３)履行期間：契約締結の翌日から令和６年３月２９日まで(４)履行場所：南部国道事務所管内(５)入札方法上記(１)の件名を入札に付する。入札参加者は、各項目の予定数量に応じた単価を各々算出し、その合計金額を契約希望金額とすること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。

(６)電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。

２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(２)令和４・５・６年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けている又は申請中であること。

なお、開札の時までに上記一般競争参加資格の「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。

(３)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く)でないこ1と。また、その者と資本関係又は人的関係に該当しないこと。

(４)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと。

(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局開発建設部発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(６)本業務に係る申込者は、別途発注済みの「令和４年度南部国道改築関係資料整理(その１)業務(受託者：一般社団法人沖縄しまたて協会)」の受託者又は当該受託者(出向元及び派遣元を含む)と資本若しくは人事面(出向及び派遣を含む)において関連がない者であること。

(７)土地家屋調査士が３名以上在籍する法人であること。

(８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

３ 入札書の提出場所等(１)電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先https://www.geps.go.jp/〒９００－０００１ 沖縄県那覇市港町２－８－１４内閣府沖縄総合事務局 南部国道事務所 経理課 契約係電 話：０９８－８６１－２３３７(２)紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先３(１)の問い合わせ先に同じ(３)入札説明書の交付場所及び交付方法１)３(１)の問い合わせ先に同じ２)希望者には、託送(着払い)による交付も行うので、３(１)の問い合わせ先に申し出ること。この場合において、送料は希望者の負担とする。

(４)電子調達システムによる申請書等(競争参加資格確認申請書等)の提出期限及び紙入札による証明書等の提出期限提出期限：令和５年２月２７日(月) １７時００分(５)競争参加資格通知日令和５年３月２０日(月)(６)電子調達システムによる入札書の提出期限及び紙入札による入札書の提出期限提出期限：令和５年４月１１日(火) １７時００分(７)開札の日時及び場所日 時：令和５年４月１２日(水) １６時００分場 所：内閣府沖縄総合事務局 南部国道事務所 入札室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金 免除。

(３)入札者に要求される事項2１)電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等(競争参加資格確認申請書等)を３(４)の提出期限までに、３(１)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を３(４)の提出期限までに、３(１)に示す場所に提出しなければならない。

なお、１)、２)いずれの場合も申請書等の内容に関して分任支出負担行為担当官から照会があった場合には、説明しなければならない。

(４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者のした入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適合であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(７)手続きにおける交渉の有無 無。

(８)詳細は入札説明書による。