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公告内容

- 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。なお、本業務に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。今回の業務に参加可能な実績を有し、業務拠点の参加条件を満たす者は、２７０者以上が見込まれる。令和５年１２月２１日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局 南部国道事務所長 宮川 英明１．業務概要(１)業 務 名 令和６・７年度南部国道改築関係工事監督支援(その１)業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務目的 本業務は、南部国道事務所の那覇空港自動車道出張所における道路に関する工事実施の監督補助を行うものであり、調査職員を支援し、当該発注工事の円滑な履行及び品質確保を図ることを目的とする業務である。(３)業務の内容本業務は、工事毎に、以下に掲げる内容を行うものである。指示及び承諾行為は受注者の代表者(以下「管理技術者」という。)に対して行うため、実施する作業員(以下「担当技術者」という。)は管理技術者の管理下において作業を行うものである。１)請負工事の契約の履行に必要な資料作成等２)請負工事の施工状況の照合等３)地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成４)工事検査等への臨場５)その他上記各条項において工事契約上重大な事案等が発見された場合の報告、災害発生時の情報の収集等６)予定工事件数は２０件を予定している。(４)技術提案に関する要件業務を実施するにあたっては以下の視点から競争参加資格確認申請書等を提出する者は(以下「競争参加資格確認申請者」という。)創意工夫を発揮し、質の向上に努めるための、各提案を行うものとする。- 2 -１)業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。２)評価テーマに対する技術提案競争参加資格確認申請者は、下記評価テーマについて、留意点を踏まえた技術提案を行うこととする。評価テーマ：工事の進捗に影響が生じないよう、各工事の契約の履行遂行上の対策案、留意点について(５)成果品成果品は以下のとおりとする。・業務実施報告書 １式・引継事項記載書 １式・その他監督職員が必要と認めた資料(６)履行期間 令和６年４月１日～令和８年３月３１日とする(７)本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第85条の基準の基づく価格を設定する総合評価落札方式においては、予定価格1,000万円を越える業務の場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う。なお、予定価格が500万円を超え1,000万円以下の場合、業務品質確保の観点から品質確保の基準となる価格(以下「品質確保基準価格」という。)を定める。(８)本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。(９)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。(10)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。２．入札参加資格競争参加資格者は、２－１．に掲げる資格を満たしている単体企業又は２－２．に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。２－１．単体企業(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71 条の規定に該当- 3 -しない者であること。(２)沖縄総合事務局における令和５・６年度の一般競争(指名競争)参加資格に関して、希望業種を土木関係建設コンサルタント業務として認定を受けている又は申請中であること。なお、開札の時までに、上記の一般競争(指名競争)参加資格の土木関係建設コンサルタント業務の認定を受けていなければならない。(３)競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(５)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。(６)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。２－２．設計共同体２－１．に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年１２月２１日付け沖縄総合事務局開発建設部長)に示すところにより、沖縄総合事務局開発建設部長から令和６・７年度南部国道改築関係工事監督支援(その１)業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の認定を開札の時までに受けていなければならない。２－３．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争契約入札心得第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。)に抵触するものではないことに留意すること。(１)資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。１)子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合２) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。１)については、会社等(会社法施行規則- 4 -第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更正法第２条第７号に規定する更正会社をいう。)である場合を除く。１) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。・会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役・会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役・会社法第２条第１５号に規定する社外取締役・会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ロ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ハ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ニ 組合の理事ホ その他業務を執行する者であって、イからニまでに掲げる者に準ずる者２)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合３)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(設計共同体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。２－４．競争参加資格確認申請者に関する要件(１)中立公平性に関する要件・本業務の履行期間中に工期がある当該業務発注者の発注工事に参加している者及びその発注工事に参加している者と資本面・人事面で関係がある者は、本業務の入札に参加できない。・発注工事に参加とは、当該工事を受注していること、当該工事の下請け(測量、地質調査業務も含む。)をしていることをいう。ただし、本業務の契約日までに下請け契約が終了している場合は、本業務の入札に参加できるものとする。・資本面・人事面で関係があるとは、次の１)又は２)に該当するものをいう。- 5 -１)一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている場合。２)一方の会社等の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。(２)誓約書の提出上記(１)における中立公平性に関する資料(様式－１１)を提出すること。(３)業務実施体制に関する要件・競争参加資格確認申請者は、沖縄本島内に業務拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ。)を有するものであること。・業務の主たる部分を再委託するものでないこと。・業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。・設計共同体の場合に、業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと。(４)業務実績に関する要件・競争参加資格確認申請者は、平成２１年度以降に完了した以下に示す業務(令和５年度完了予定も対象に含む)において、１件以上の実績を有すること。ただし、地方整備局等委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が６０点未満(本業務公告時において未完了の業務成績は含まない)の場合は実績として認めない。業務：国、特殊法人等(注１)、地方公共団体(注２)、地方公社(注３)、公益法人(注４)、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業(注５)が発注した発注者支援業務(注６)、公物管理補助業務(注７)、ＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、土木設計業務、調査検討・計画策定業務、管理施設調査・運用・点検業務、測量業務、地質調査業務。注１)特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に示す、新関西国際空港(株)、首都高速道路(株)、中日本高速道路(株)、成田国際空港(株)、西日本高速道路(株)、中間貯蔵・環境安全事業(株)、阪神高速道路(株)、東日本高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、日本中央競馬会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、沖縄科学技術大学院大学学園、国立研究開発法人科学技術振興機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行- 6 -政法人日本芸術文化振興会、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構(日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人、附則第２条及び第３条に示す独立行政法人を含む。)に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人をいう。

注２)地方公共団体とは地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体(都道府県、市町村)及び特別地方公共団体(地方公共団体の組合、財産区、及び地方開発事業団)をいう。注３)地方公社とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」をいう。注４)公益法人とは、次のものをいう。一 公益法人とは、一般社団法人又は一般財団法人に関する法律に基づき設立れた一般社団法人又は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人。二 旧民法第34条の規定により設立された社団法人又は財団法人であって、平成20年12月１日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人(特例社団法人又は特例財団法人)。注５)大規模な土木工事を行う公益民間企業とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社をいう。注６)発注者支援業務とは、積算技術業務、技術審査業務及び工事監督支援業務をいう。注７)公物管理補助業務とは、河川巡視支援業務、河川許認可審査支援業務、ダム管理支援業務、堰･排水機場管理支援業務、道路巡回業務及び道路許認可審査･適正化指導業務をいう。２－５．配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。(１)配置予定管理技術者の資格等以下のいずれかの資格等を有するもの・技術士(総合技術監理部門－建設又は建設部門)・一級土木施工管理技士・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会１級土木技術者・(一社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)、公共工事品質確保技術者(Ⅱ)又は発注者が認めた同等の資格を有する者- 7 -・ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者(※１)(技術士部門と同様の部門に限る。)※１「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録ができない立場にいる者(２)配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績配置予定管理技術者は、平成２１年度以降に完了した以下に示す同種又は類似業務(令和５年度完了予定も対象に含む。)において、１件以上の実績を有すること。ただし、地方整備局等委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が６０点未満の場合は実績として認めない。業務実績には、平成２１年度以降に元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務として認める(ただし、照査技術者として従事した業務は除く。)。また、発注者として従事した同種又は類似業務の経験も実績として認める。１)同種業務：国、都道府県、政令市、特殊法人等(注１)、地方公共団体(注２)、地方公社(注３)、公益法人(注４)又は大規模な土木工事を行う公益民間企業(注５)が発注した土木工事に関する発注者支援業務(注６)(類する業務を含む。)、公物管理補助業務(注７)(類する業務を含む。)２)類似業務：国、都道府県、政令市、特殊法人等(注１)、地方公共団体(注２)、地方公社(注３)、公益法人(注４)又は大規模な土木工事を行う公益民間企業(注５)が発注したＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、土木設計における概略･予備･詳細設計業務、土木工事における監理技術者又は主任技術者の業務また、上記の期間に出産・育児等による休業期間(以下出産・育児等による休業)を取得した場合は、当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間を延長することができるものとする。この場合においては、休業を取得したことを証明する書面を添付することとする。(３)直接的雇用関係配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、本業務の代表者と直接的雇用関係がなければならない。直接的雇用関係が確認できる資料を様式―１２に添付すること。競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格確認申請者と予定管理技術者の間において直接的雇用関係が成立していない場合は、契約締結日までに直接的雇用関係が成立する旨の誓約書を提出するものとする。なお、誓約書の提出期限は競争参加資格確認申請書と同様の扱いとする。(４)手持ち業務量- 8 -・配置予定管理技術者は、令和６年４月１日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のもの及び落札決定通知を受けているが未契約のものを含む。また、履行期限が令和６年３月３１日以前となっているものは含まない。さらに、複数年契約の業務の場合は、当該年の年割額とする。以下、同じ。)が 5 億円未満かつ 10 件未満であること。ただし、手持ち業務とは管理技術者又は担当技術者(測量又は地質調査業務における主任技術者及び担当技術者、補償コンサルタント業務における主任担当者及び担当技術者、又は他の業種においてはこれらに相当する技術者を含む。)となっている契約金額が500万円以上の業務をいう。(複数年契約の業務を実施している場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする)令和６年４月１日現在での手持ち業務のうち、国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部の所管に係る建設コンサルタント業務等(港湾空港関係及び営繕工事に係るものを除く。)において調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額を 5 億円未満から 2.5 億円未満に、件数を 10 件未満から 5 件未満にするものとする。・本業務の履行期間中は管理技術者の手持ち業務量が契約金額 5 億円、件数で 10 件(令和６年４月１日現在での手持ち業務に、国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部の所管に係る建設コンサルタント業務等(港湾空港関係及び営繕工事に係るものを除く。)で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には契約金額で 2.5億円、件数で 5 件)を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当であると認められる場合には、当該管理技術者を、以下の１)から３)までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合があるほか、業務の履行を継続する場合であっても、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるものとする。

１)当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者２)当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者３)手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者２－６．配置予定担当技術者に対する要件は、以下のとおりとする。(１)配置予定担当技術者の資格以下のいずれかの資格等を有するもの・技術士(総合技術監理部門－建設又は建設部門)、技術士補(建設部門)・一級土木施工管理技士、一級土木施工管理技士補又は二級土木施工管理技士・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会１級土木技術者又は土木学会２級土木技術者・(一社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)、公共工事品質確保- 9 -技術者(Ⅱ)又は発注者が認めた同等の資格を有する者・ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者(※１)(技術士部門と同様の部門に限る。)・「配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績」と同様の実務経験が１年以上の者※複数年契約の場合であって、業務が完了していない場合も、１年以上従事していれば、実務経験を有するものとして判断する。・河川又は道路関係の技術的行政経験(※)を５年以上有する者※「技術的行政経験」とは、国、都道府県、政令市、中核市、特殊法人等で職員として従事したことを言う。※１「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録ができない立場にいる者２－７．競争参加資格確認申請書等に関する要件競争参加資格確認申請書等において、内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。３．総合評価落札方式に関する事項(１) 落札者を決定するための基準落札者の決定は、総合評価落札方式により行うものとする。入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(２)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。１)入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が 1,000 万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格及び品質確保基準価格(以下「調査基準価格等」という。)を下回る場合は、予決令第 86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。３)上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。(２)総合評価の評価方法- 10 -１)評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点２)価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。価格評価点＝(価格評価点の満点)×(１－入札価格／予定価格)価格評価点の満点は３０点とする。３)技術評価点の算出方法競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は６０点とする。①予定技術者の経験及び能力②実施方針③技術提案④技術提案等の履行確実性⑤賃上げの実施表明技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝(技術評価点の満点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝(①に係る評価点)＋(⑤に係る評価点)＋(技術提案評価点)×(④の評価に基づく履行確実性度)技術提案評価点＝(②に係る評価点)＋(③に係る評価点)４．入札手続等(１)担当部局〒900-0001 沖縄県那覇市港町２－８－１４沖縄総合事務局 南部国道事務所 経理課 契約係電話 098-861-2336(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする。(ただし、紙入札方式の参加承諾を得た者には上記４．(１)にて交付する。)交付期間：令和５年１２月２１日(木)から令和６年３月１日(金)までのうち、閉庁日を除く毎日の「９時００分から１７時００分まで」とする。(３)競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法令和５年１２月２２日(金)から令和６年１月１２日(金)１７時００分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)する場合は、令和６年１月１２日(金)１- 11 -７時００分までに上記(１)に必着とする。(４)競争参加資格確認申請書等に関する書類審査の実施書類審査では競争参加資格確認申請書等に記載された内容の確認を行う。(５)競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は令和６年１月２６日(金)を予定する。(６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。・電子入札システムによる入札の締め切りは、令和６年３月１日(金)１７時００分・紙により持参の場合は、令和６年３月１日(金)１７時００分・開札は、令和６年３月４日(月)１１時００分〒900-0001 沖縄県那覇市港町２－８－１４沖縄総合事務局 南部国道事務所 入札室にて行う。５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否 要なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについては契約書に特約事項として添付する。(５)関連情報を入手するための照会窓口 上記４.(１)に同じ。(６)当該業務を受注した者は、当該業務発注者の発注工事に参加することができない。

当該業務の受注者は、以下のとおり業務の履行期間中は業務発注者の発注する工事の入札に参加することができない。・本業務を受注した者及び本業務を受注した者と資本面・人事面で関係がある者は業務履行期間中に工期のある当該業務発注者の発注工事に参加してはならない。また、本業務の担当技術者の出向・派遣元及び出向・派遣元と資本面・人事面で関係のある者は、業務履行期間中に工期のある当該業務発注者の発注工事に参加してはならない。なお、「工事に参加」とは、当該工事の入札に参加すること、当該工事の下請けとしての参加をいう。- 12 -・資本面・人事面で関係があるとは、次の１)又は２)に該当するものをいう。１)一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を保有し、又はその出資額の総額の100分の50を超える出資をしている場合。２)一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。(７)本業務にかかる落札及び契約締結は、令和６年４月１日とするが、当該業務にかかる令和６年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。なお、本件入札にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札の決定及び契約の締結は令和６年４月１日とする。ただし、当該業務にかかる令和６年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。(８)履行確実性を評価するために、技術提案に関するヒアリングとは別に、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。(９)詳細は入札説明書による。６．Summary(１)Official in charge of disbursement of the procuring entity :Hideaki Miyagawa Director of South National Highways Office, Government of Japan. (２)Subject matter of the contract : ordering support(３)Time-limit to express interests by electric bidding system : 17:00, 12, January , 2024:(by bringing : 17:00, 12, January, 2024).

(４)Time-limit for the submission of tenders by electric bidding system:17:00, 1, March, 2024:(by bringing : 17:00, 1, March, 2024)(５)Bid Opening : 11:00, 4, March, 2024(６)Contact point for tender documentation : ,Accounting and Contract Division, South NationalHighways Office, Government of Japan, 2-8-14 Minato-machi Naha City, Okinawa 900-0001Tel:098-861-2336