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公告内容

令和 年 月 日 ～ 令和5年3月15日第 1 条 (土木工事等共通仕様書の適用)本工事の施工に当たっては、沖縄県土木建築部制定の「土木工事等共通仕様書」、に基づき実施しなければならない。

第 2 条 (土木工事等共通仕様書に対する特記及び追加事項)土木工事等共通仕様書に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。

章 節 条 項1 12 123 14 15 126 1:令和4年度 請負者は、工事現場内または現場付近に現場事務所を設置しなければならない。

現場事務所の設置安全・訓練等の実施: :特記仕様書(甲)名護市 宮里 地内 本特記仕様書は、名護６９号線交差点照明設置工事に摘要する。

名護６９号線交差点照明設置工事特 記 仕 様 書適 用一般事項工事に必要な諸手続きについて名 護 市特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項 事務所には、本工事の概要、実施工程表、組織表、天気図その他必要事項を一目で理解できるよう作成し、掲示すること。

本工事は、本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし、本特記仕様書に記載されていない事項は、土木工事等共通仕様書、土木工事施工管理基準(土木建築部制定)、及びその他の参考図書に準じて施工しなければならない。

疑義の解釈見 出 し 安全・訓練等の実施については、土木工事共通仕様書(案)第１編１－１－２６、第３編１－１－１２(工事中の安全確保)の規定によるものとする。

なお、協議を怠って生じた損害は、すべて請負者の負担とする。

請負者は、工事着手前に必要な調査、測量を行い、設計図書を確認するとともに、仕様書及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合はすべて監督員と協議し、施行しなければならない。

工事に必要な諸手続きについては、請負者の責任において関係人及び官公署と調整すること。

請負者は、工事の施工に際し、着手前及び施工中に設計図書に不明な点もしくは、疑義が生じた場合には、速やかに監督職員の指示説明をうけなければならない。

施工は、本特記仕様書、図面を優先し、土木工事等共通仕様書、土木工事施工管理基準、並びにその他の参考図書の順とする。

施 工 地 名工 期工 事 名章 節 条 項7 18 19 110 111 112 113 114 115 116 12 3 417 1使用機械及び資材県産品の優先使用について規 格見 出 し交通及び保安上の処置(例： 18N/mm2 → 21N/mm2 ) 請負者は路盤材等の資材の使用に際し、再生資材を利用するものとする。

特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項特記仕様書(乙) 工事の施工に際しては、粉塵、濁水、騒音、振動、交通傷害等により地域住民と摩擦、トラブルを極力防止するよう綿密な検討を施工計画書作成時に行うものとする。

民地への無断立入の禁止等ダンプトラック等による過積載の防止資 材 名 コンクリートの耐久性向上対策については、別紙特記仕様書によるものとする。

本工事に使用する資材等は、県内で産出又は製造され、その規格品質、価格等が適正である場合は、これを優先して使用しなければならない。

工事用資材として琉球石灰岩(古生代石灰岩を除く)を使用する場合は、出鉱証明書(原本)を提出すること。また、請負者は使用資材承諾願いに「採掘権に関する施業案認可書」を添付すること。

JIS指定工場の生コンクリートを使用するものとする。

コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ55％以下、無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ60％以下とする。

なお、上記の条件を確保できない場合は、強度の規格を上げることにより、水セメント比の条件を確保するものとする。

本工事に使用する機械、資材等は施工計画書に記載し、資材については、その形状、寸法、材質、強度、製造会社等について事前に承諾を得ること。

使用資機材の積載超過がないようにし、不正改造等をしたダンプトラックが工事現場に出入りすることがないようにすること。

工事期間中は、民地への無断立入または資機材散乱等、紛争の因となる行為は、厳に慎まなければならない。工事用地以外の区域へ立入る場合は、必ず所有者の承諾を得ること。

工事施工において民地借上を必要とする場合の地元折衝及び補償等は、特に指示しない限り、一切の行為は請負者の責任において処理しなければならない。

生コンクリート再生資材の利用備 考名 護 市工事環境に対する計画土地借上琉球石灰岩違法採掘防止について 工事期間中は、安全巡視員を配置し、工事現場における安全に関する巡視、点検、連絡調整等安全確保に努めなければならない。

施工計画の策定 施工計画の策定にあたっては、付近住民の生活環境を侵すことのないよう施工方法、使用機械、工事材料等を十分検討しなければならない。

章 節 条 項18 119 120 121 122 123 1イ ロ残土処理について見 出 し請負工事金額特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項主任技術者又は、監理技術者赤土等流出防止対策名 護 市 建設廃材の処理については、知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者の設置した処分場での処分とし、収集、運搬及び処分にあたっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違反しないように処理すること。

再生資源利用計画については、別紙特記仕様書によるものとする。

再生資源利用計画について赤土流出防止施設の維持管理について主任技術者,監理技術者 残土処理場は請負者が選定し、周辺下流の２次災害が発生しない場所でなければならない。

本工事請負金額が下表に該当する場合は、当該工事による主任技術者又は、監理技術者を置かなければならない。

不測の事態により、赤土等の流出が起こった場合は、請負者は迅速に対策を行い、監督員に報告しなければない。

(2) 施設の点検補修を行うこと。

(1) 降雨時には「見回り点検表」を作成し、監督員に提出すること。

赤土等流出防止の検討の際には着手前に現場の状況を把握し、対策の必要がある工種及びその期間について具体的に検討を行い施工計画書に明記するものとする。

工事を施工するにあたり、赤土等流出防止には十分に配慮し、赤土等流出防止対策技術指針に基づいた施工をしなければならない。

建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち検定種目を1級または、2級電気工事施工管理技士とするものに合格した者。

技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門、電気電子部門とするものに合格した者。

又、残土処理場は下流に水源地がないか、水田等への赤土流出がないか等十分検討しなければならない。

特記仕様書(乙)建設廃材の処理について章 節 条 項2 3 4 524 1← 114cm← 110cm →発注者 名護市長 渡具知 武豊所 管 名護市役所 都市計画課(電話) ０９８０-５３-１２１２施工者 ○○○○○○会社(電話) ○○○-○○○-○○○ 時間帯は24時間表示とする。

看板表面の素材は、原則として高輝度反射式又は同等以上のものとする。使用しない場合については、監督員と協議すること。

工事期間、時間帯については、契約上の工期にとらわれることなく、実際に工事が終了する予定日、工事時間帯等を標示するものとする。

名護６９号線交差点照明設置工事※140cm(平成29年度 沖縄防衛局調整交付金事業)↓※ ※ ※色彩は、「ご迷惑おかけします」等の挨拶文、「○○工事」等の工事種別については青地に白抜き文字とし、「○○をなおしています」等の工事内容、工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白とする。

内容に変更がある場合は、速やかに訂正すること。

工事標示施設の設置交差点照明灯を設置しています。

↑ 上記の監理技術者は、指定建設業監理技術者資格者証(以下「資格者」という)の交付を受けた者(直接的、かつ恒常的な雇用関係に有る者)でなければならない。

※ ※ 上記の監理技術者は資格者証を常に携帯し、発注者から請求があったときはこれを提示しなければならない。

令和5年3月15日まで特記仕様書(乙) 名 護 市特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項 4,000万円以上を下請契約して工事を施工する場合は、主任技術者に代えて専任の監理技術者を置くものとする。

見 出 し 工事を行う場合は、必要な標識を設置するほか工事区間の起終点に例に示す内容を記載した標示板を設置するものとする。

時間帯○:○○～○:○○ご迷惑をおかけします→縁の余白は2cm、縁線の太さは1cm、区画線の太さは0.5cmとする。

監理技術者の氏名、資格名、登録者証交付番号を記載した標識を公衆の見やすい場所に提示しなければならない。

章 節 条 項25 1(1) 完成図(青図観音開製本)A１版 ・・・・１部(2) 〃〃 Ａ３縮小版・・・・１部(3) 〃 CD-ROM ・・・・１部(4) 出来形図(青図観音開製本)A１版 ・・・・１部(5) 〃 工事検査書類(成果品) ・・・・１部(6) 工事作成全データ一式(CDofDVD) ・・・・２部(オリジナルデータ)26 127 1名 称 規格28 129 130 131 1 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する排水については、排水吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された排水については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。

「適正に処理」するとは、「産業廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、受注者は、排水の処理に係わる産業廃物管理表(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。

ｱｽﾌｧﾙﾄ濁水処理について特記仕様書(乙) 名 護 市 請負者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。登録対象は、工事請負代金額500万円以上(単価契約の場合は契約総額)の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。

施工体制台帳ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄ３～４ｔバックホウ 油圧式クローラ型各種振動ローラ 請負者は、完成図書として下記のとおり、納品しなければならない。なお、納品の事前に監督職員の承諾を得ることとする。

請負者は毎月、月末に月報(進捗状況)を監督職員へ提出しなければならない。

本工事における建設機械は、排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。

請負者は、施工体制台帳を作成し工事現場に備えるとともに、監督員に提出するものとする。

下請業者の地元企業優先活用工事カルテの作成・登録について排出ガス対策型建設機械の使用について工事の進捗状況について 完成図書見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項 請負業者は、下請契約の相手方を市内企業(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するように努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するように努めなければならない。

また、登録機関発行の「登録内容確認書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提示しなければならない。なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できるものとする。

なお、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。ただし、工事請負代金2,500万円を超えて変更する場合には変更時登録を行うものとする。

：：：令和 年 月 日 ～ 令和5年3月15日：①・② 通行規制について・③ 安全管理について・工事概要特記仕様書(丙)名護６９号線交差点照明設置工事名護市 宮里 地内支障物件について施工の際に請負者は支障となる物件(地下埋設物、占用物件)の管理者と、立会いのもとで当該物件の調査、確認をし、保安対策等を協議し、事故防止に努めなければならない。

施工の際に請負者は施工範囲を明確にし、立ち入り禁止措置等を取らなければならない。

施工に際し、交通規制を行う場合は事前に、交通規制計画書を作成し発注者の承認を得る事。また、その結果を周辺住民並びに関係機関への周知を行う事。

工 事 名施 工 位 置工 期工 事 概 要 別紙参照名 護 市令和4年度(適用工種)塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応対策は、下記項目によるものとする。

(1)(2)(コンクリート中の塩化物総量規制)前第1条に示す構造物は、次に示す塩化物総量規制を満足するものでなければならない。

(1)(2)(3)(塩化物総量の測定)(1)(2)(3) 測定方法[a]資料の採取[b]測定[c]コンクリート中の塩化物含有量の計算方法Cw = K ・ Ww ・ X / 100 (kg/cm3)Cw ： フレッシュコンクリート単位体積当りの塩化物含有量 (kg/cm3,cl重量換算)K ： 測定器に表示される換算物質の違いを補正する為の係数 (clでは1.00,Naclでは0.607)Ww ： 示方配合に示された単位水量 (kg/m3)X ： 3回の測定値の平均値 (ブリージング水のcl又はNacl ・ 換算塩化物濃度(％))コンクリート耐久性向上対策特記仕様書資料は、JIS1115(固まっていないコンクリートの資料採取方法)に従い必要量を採取するものとする。

第 1 条 塩化物総量規制は、鉄筋コンクリート構造物(用心鉄筋を含む)を対象とする。

第 3 条特 記 仕 様 書 (丙) 名護市 アルカリ骨材反応は、有筋、無筋に関係なく行うものとする。

第 2 条塩化物総量の測定は、請負者の責任において行うものとし、測定は原則としてコンクリートの打設前(グラウト注入前)に行い、測定器具、測定方法は次によるものとする。

測定に用いる容器その他の器具は、コンクリート中のアルカリ等に侵されず、又、測定結果に悪影響を及ぼさない材質を有し、塩化物の付着がないように洗浄した後、表面水分を取除いたものを用いる。

測定器は、その性能について(財)国土開発技術研究センターの評価を受けたものを用いる。

アルミナセメントを用いる場合、電食の恐れのある場合等は、試験結果等から適宣定めるものとし、特に資料が無い場合は、0.3kg/m3(cl重量)とする。

プレテンション方式のプレストレストコンクリート部材、シース内のグラウト及びオートクレープ養生を行う製品における許容塩化物量は、0.3kg/m3(cl重量)とする。

鉄筋コンクリート部材、ポストテンション方式のプレストレストコンクリート部材(シース内のグラウトを除く)及び用心鉄筋を有する無筋コンクリート部材における許容塩化物量は、0.3kg/m3(cl重量)とする。

3回の測定平均値と、示方配合に示された単位水量により、コンクリート中の塩化物含有量を次式を用いて計算する。

採取した資料は、十分撹拌した後、それぞれ測定に必要な量を採り分ける。(一回の検査に必要な測定回数は3回とし、判定はその平均値で行う。)(塩化物の測定回数)塩化物の測定回数は下記によるものとする。

(1)(2)(塩化物の測定結果の判定)(塩化物の測定結果の報告)(アルカリ骨材反応対策)(１) コンクリート中のアルカリ総量の抑制(２) 抑制効果のある混合セメント等の使用(３) 安全と認められる骨材の使用注)(アルカリ骨材反応対策の報告)(その他)(コンクリート二次製品における塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応対策)第 9 条試験方法は、ＪＩＳ Ａ 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)またはＪＩＳ Ａ 5308 (レディーミクストコンクリート)の付属書７「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)」、ＪＩＳ Ａ 1146骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)またはＪＩＳ Ａ 5308(レディーミクストコンクリート)の付属書８「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)」による。

第 10 条本工事に使用するコンクリート二次製品は、塩化物総量規制については製造工場での管理ﾃﾞｰﾀや製造時の検査表等によって、塩分量が規制値以下であったこと、又、アルカリ骨材対策は、製造業者に前第7条のどの対策によっているかを報告させ、共に適合しているものを使用する。なお、その登録を別表(二次製品記録表)に取りまとめ提出するものとする。

第 8 条 コンクリートの種類(材料、配合等)や工場が変わる場合は、その都度1回以上の測定を行うものとする。

コンクリートの打設が午前、午後にまたがる場合は1日につき2回以上(午前・午後)打設前に行うものとする。但し、打設量が少量で、半日で打設が完了する場合は、1回でよい。

前第1条に示す工種種別はアルカリ骨材反応を抑制するため、次の3つの対策の中のいづれか1つについて確認をとらなければならない。なお、土木構造物については(１)、(２)を優先する。また、使用骨材が変わる場合は、その都度対策を講じなければならない。

測定の結果は、別表(コンクリート中の塩分測定表)を取りまとめの上報告しなければならない。又、工事途中においても監督職員より測定結果の提出を求められた時は、直ちに応じなければならない。

塩化物の測定結果の判定は、測定ごとに行うものとし、それぞれの測定における3回の測定の平均値が前第2条に示す塩化物量以下でなければ打設してはならない。

本対策の適切な施工を確認するため、必要に応じ骨材の抜取り試験を行わせる場合がある。

前第7条によって決定した対策は、関係書類を添付し監督職員に報告しなければならない。

第 6 条第 7 条 アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し、コンクリート１㎥に含まれるアルカリ総量をNa2O換算〔試験成績表に示されたセメントの全アルカリ量の最大値のうち直近6ヶ月の最大の値(%)/100×(当該単位骨材量㎏/㎥)＋混和剤中のアルカリ量㎏/㎥〕で3.0ｋｇ以下にする。防錆剤等使用量の多い混和剤を用えて、セメントのアルカリ量×単位セメント量が2.5㎏/㎥以下であることを確かめればよいものとする。

ＪＩＳ Ｒ 5211 高炉セメントに適合する高炉セメント[Ｂ種またはＣ種]あるいはＪＩＳＲ 5213 フライアッシュセメントに適合するフライアッシュセメント[Ｂ種またはＣ種]、もしくは混和材をポルトランドセメントに混入した結合材でアルカリ骨材反応抑制効果の確認されたものを使用する。

骨材のアルカリシリカ反応性試験(化学法またはモルタルバー法)注)の結果で無害と確認された骨材を使用する。

第 4 条第 5 条工 事 名 ：請負者名 ：123計：注) 塩分濃度を(％)で測定した場合は、次式で塩分量をもとめる。

塩分量(kg/m3) ＝ 単位水量(kg/m3) × 測定量 ÷ 100平成 年 月 日製造者(購入先)名二次製品＜塩化物総量規制・アルカリ骨材対策＞記録表備 考 測定結果に対する処置を講じた事項等を記入する測 定 器 名塩化物総量規制 アルカリ骨材反応対策 備 考 製 品 名単 位 水 量 kg/m3・セ メ ン ト の 種 類 平均値混 和 剤 の 種 類測 定 値工 種 種別コ ン ク リ ー ト の 種 類(kg/m3)・塩 分 量・当り使用量測 定 年 月 日令和 年 月 日 時刻 空 欄コンクリートの製造会社名立 会 者 氏 名 監督 請負者測 定 者 名(％)又は測定番号監 督 員現 場監 督 員コ ン ク リ ー ト 中 の 塩 分 測 定 表監 督 員主 任 現 場1．２．３．４．５．６．別紙(1) 再資源化報告書様式(2) 再生資源利用計画書(実施書)様式(3) 再生資源利用促進計画書(実施書)様式(4) 告知書様式令和4年度再生資源利活用特記仕様書 工事受注者は、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」に従い特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に、「再資源化等報告書」、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。

本工事で発生した建設資材廃棄物は、沖縄県が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。

本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記５．に掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。

工事受注者は、本工事により発生する特定建設資材廃棄物について、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)を遵守し適正に処理しなければならない。

工事受注者は、その請け負った建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、当該他の建設業を営む者に対し、建設リサイクル法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について、別紙告知書様式で告げなければならない。(下請者への告知) 工事受注者は、工事着手前に、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。

令和4年度令和 年 月 日(発注者)様氏名(法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名)(郵便番号 － )電話番号 － －住所 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第18条第１項の規定により、下記のとおり、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したことを報告します。

記１．工事の名称２．工事の場所３．再資源化等が完了した年月日 令和 年 月 日４．再資源化等をした施設の名称及び所在地 (書ききれない場合は別紙に記載)５．特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用 万円(税込み) (参考資料を添付する場合の添付資料) ※資源有効利用促進法に定められた一定規模以上の 工事の場合等□ 再生資源利用実施書(必要事項を記載したもの)□ 再生資源利用促進実施書(必要事項を記載したもの)の種類再 資 源 化 等 報 告 書特定建設資材廃棄物 施設の名称 所在地様式 1 再生資源利用計画書 (実施書) ―建設資材搬入工事用―令和4年度1、工事概要 担当者 請負者コード＊2 発注機関名 発注機関コード＊1 請負会社名 記入年月日 令和 年 月 日( ) TEL ( ) 工事責任者TEL ( ) 会社所在地 FAX ( ) 調査票記入者最終工事 千 百 十 千 百工 事 名 工事種別コード＊3 億 億 億 億 万 万 100万円未満四捨五入 百 十 地上 階請負金額 ,000,000 円 (税込み) 万 万 万 千 百 十 一 階 数都 道 市 区 令和 年 月 日 から 建築・解体」工事のみ 建 築 面 積 ㎡ 地下 階工事施工場所 住所コード＊4 工 期 右欄に記入して下さい 延 床 面 積 ㎡府 県 町 村 令和 年 月 日 まで 構 造 1、鉄骨鉄筋コンクリート造 2、鉄筋コンクリート造3、鉄骨造施工条件の内容 (数字に○をつける) 4、コンクリートブロック造 5、木造 6、その他工事概要等 (再生資源の利 使 途 1、住居専用 2、住居産業併用 3、事務所用に関する特記 (数字に○をつける) 4、店舗 5、工場、作業所 6、倉庫事項等) 7、学校 8、病院診療所 9、その他尚、解体工事については、建築面積は御記入いただかなくても結構です2.建設資材利用実績注、コード＊5～9は下記欄外のコード表より数字を選んでください。

建 設 資 材 (新材を含む) 再 生 資 材 の 供 給 元 (再生資材を利用した場合に記入してください) 再生資源利 用 量 (Ａ) 供給元 施工条件 再生資材利用量(Ｂ) 利用率分 類 小分類 規 格 主な利用用途百 十再生資材の供給元施設、工事等の名称 種類 内容 再生資材の供給元場所住所 住所コード 再生資材の名称 百 十コード＊6 万 万 万 千 百 十 一 コード＊7 コード＊8 ＊4 コード＊9 万 万 万 千 百 十 一 (注1) B/A×100締め㎥ 締め㎥ ％土 砂 締め㎥ 締め㎥ ％締め㎥ 締め㎥ ％締め㎥ 締め㎥ ％締め㎥ 締め㎥ ％合 計 締め㎥ 締め㎥ ％トン トン ％砕 石 トン トン ％トン トン ％トン トン ％トン トン ％合 計 トン トン ％トン トン ％ｱｽﾌｧﾙﾄ トン トン ％混合物 トン トン ％トン トン ％トン トン ％合 計 トン トン ％その他 トン トン ％(再生資材のみ トン トン ％記入) トン トン ％合 計 トン トン ％コード＊5 コード＊6 コード＊7 コード＊8 コード＊9土砂について 土砂について 再生資源の供給元について 施工条件について 土砂について1、第一種建設発生土 2、第二種建設発生土 1、道路路体 2、路床 3、河川築堤 1、現場内利用 1、再生材の利用の指示あり 1、第一種建設発生土 2、第二種建設発生土 注1：再生資材利用量について3、第三種建設発生土 4、第四種建設発生土 4、構造物等の裏込材、埋戻し用 2、他の工事現場 2、再生材の利用の指示なし 3、第三種建設発生土 4、第四種建設発生土 アスファルト混合物等で、利用した5、泥土(建設汚泥以外) 5、宅地造成用 6、水面埋立用 3、再資源化施設 5、泥土(建設汚泥以外) 再生材(製品)の中に、新材が混入し6、土質改良土 7、再生コンクリート砂 7、ほ場整備(農地整備) 4、ストックヤード 6、土質改良土 7、再生コンクリート砂 ている場合であっても、新材混入分を8、山砂、山土等の購入土 8、その他(具体的に記入) 5、その他 砕石について 含んだ再生資材(製品)の利用量を砕石について 砕石について 1、再生クラッシャーラン 記入してください1、クラッシャーラン 2、粒度調整砕石 1、舗装の下層路盤材 2、再生粒度調整砕石3、鉱さい 4、単粒度砕石 2、舗装の上層路盤材 3、鉱さい 4、その他5、ぐり石、割ぐり石 6、その他 3、構造物の裏込材、基礎材 アスファルト混合物についてアスファルト混合物について 4、その他(具体的に記入) 1、再生粗粒度アスファルトコンクリート1、粗粒度アスファルトコンクリート アスファルト混合物について 2、再生密粒度アスファルトコンクリート2、密粒度アスファルトコンクリート 1、表層 2、基層 (開粒度及び改質アスファルトコンクリートを含む)(開粒度及び改質アスファルトコンクリートを含む) 3、上層路盤 4、歩道 3、再生細粒度アスファルトコンクリート3、細粒度アスファルトコンクリート その他(駐車場舗装、敷地内舗装等) 4、再生アスファルトモルタル4、アスファルトモルタル その他について(利用用途を具体的に記入) 5、再生加熱アスファルト安定処理路盤材5、加熱アスファルト安定処理路盤材 その他について(再生資材の名称を具体的に記入)その他について(再生資材の名称を具体的に記入)発注担当者チェック欄表面にも御記入ください様式 2 再生資源利用促進計画書 (実施書) ―建設副産物搬出工事用―令和4年度1、工事概要 建築工事において、解体と新築工事を一体的に施工する場合は、解体部と建築部の数量を区分し、それぞれ｢様式2｣を作成して下さい。

担当者 請負者コード＊2 発注機関名 発注機関コード＊1 請負会社名 記入年月日 令和 年 月 日( ) TEL ( ) 工事責任者TEL ( ) 会社所在地 FAX ( ) 調査票記入者最終工事 千 百 十 千 百工 事 名 工事種別コード＊3 億 億 億 億 万 万 100万円未満四捨五入 百 十 地上 階請負金額 ,000,000 円 (税込み) 万 万 万 千 百 十 一 階 数都 道 市 区 令和 年 月 日 から 建築・解体」工事のみ 建 築 面 積 ㎡ 地下 階工事施工場所 住所コード＊4 工 期 右欄に記入して下さい 延 床 面 積 ㎡府 県 町 村 令和 年 月 日 まで 構 造 1、鉄骨鉄筋コンクリート造 2、鉄筋コンクリート造3、鉄骨造施工条件の内容 (数字に○をつける) 4、コンクリートブロック造 5、木造 6、その他工事概要等 (再生資源の利 使 途 1、住居専用 2、住居産業併用 3、事務所用に関する特記 (数字に○をつける) 4、店舗 5、工場、作業所 6、倉庫事項等) 7、学校 8、病院診療所 9、その他尚、解体工事については、建築面積は御記入いただかなくても結構です2.建設副産物搬出実績 注) 再資源化施設、最終処分場は、指定副産物の種類ごとに3ヶ所まで記入できます。

4ヶ所以上にわたる場合は、用紙を換えて記入してください。

現場内利用・減量 指定副産物 ①発生量 現場内利用 減 量 化 再生資源 の種類 用途 減量法 搬 出 先 名 称 搬 出 先 場 所 搬出先受入地 ④現場外搬出量 ⑤再生資源 利用場外搬出時 (掘削等) ｺｰﾄﾞ うち現場内 ｺｰﾄﾞ ３ヶ所まで記入できます。４ 区分 施工条件の 住所コード 運 搬 距 離 の種類の用途 うち現場内 利用促進量 促進率の性状 ＊10 ②利用量 改良部 ＊11 ③減量化量 ヶ所以上にわたる時は、用紙どちらかに○を 内容 ｺｰﾄﾞ ｺｰﾄﾞ 百 十 改良部 ②+⑤＝②＋③＋④ を換えて下さい。付けて下さい コード＊12 ＊4 千 百 十 一 ＊13 ＊14 万 万 万 千 百 十 一 (注2) ①第 一 種 1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥建設発生土 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥建 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ ％第 二 種 1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥設 建設発生土 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ ％発 第 三 種 1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥建設発生土 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥生 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ ％第 四 種 1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥土 建設発生土 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ ％泥土 1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥(河川、湖沼 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥等の浚潗土) 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ ％合計地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ 地山㎥ ％1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トンコンクリート塊 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トントン トン トン トン 3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トン トン ％1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トンアスファルト 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トンコンクリート塊 トン トン トン トン 3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トン トン ％1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トン建設発生木材 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トントン トン トン トン 3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トン トン ％1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トン 建設汚泥 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トントン トン トン トン 3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トン トン ％1ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トン建設混合廃棄物 2ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トントン トン トン トン 3ヶ所目 公共 民間 ｋｍ トン トン トン ％コード＊10 コード＊11 コード＊12 コード＊131、路盤材 2、裏込材 1、焼却 2、脱水 施工条件について 再 資 源 利 用 促 進 最 終 処 分 場 ・そ の 他 注2：再生資源利用促進量について3、埋戻し材 3、天日乾燥 1、Ａ指定処分 1、他の工事現場(内陸：公共：民間を含む) 6、海面処分場4、その他(具体的に記入) 4、その他(具体的に記入) (発注時に指定されたもの) 2、再資源化施設(土質改良プラントを含む) 7、内陸処分場(建設発生土受入地えお含む) 現場外搬出量④のうち、搬出先の種類2、Ｂ指定処分(もしくは準指定処分) 3、有償売却(工事請負会社が建設副産物を売却し、 8、建設発生土ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ(再利用されない場合) (コード＊13)が1.～5.の合計(発注時には指定されていないが 代金を得た場合) 9、中間処理施設(処分のための中間処理に限る)発注後に設計変更し指定処分 4、建設発生土ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ(他工事で再利用される場合) 10、その他(具体的に記入)されたもの) 5、海面埋立事業(海岸、海浜事業含む)3、自由処分発注担当者チェック欄現 場 外 搬 出 に つ い て×100令和4年度令和 年 月 日(下請負人 )様氏名(法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名)(郵便番号 － )電話番号 － －住所記１．添付資料①届出書 (様式第 号に必要事項を記載したもの)②別表 (別表1～3のいずれかに必要事項を記載したもの)□別表１ (建築物に係る解体工事)□別表２ (建築物に係る新築工事等 (新築 ・ 増築 ・ 修繕 ・ 模様替))□別表３ (建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))③その他の添付資料(添付する場合)□案内図□工程表 〔注 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第12条第2項の規定により、対象建設工事の届出に係る事項について告知します。

本様式は下請負人に対して告知することにあたり、書面で行う場合の標準様式を参考として示すものである。

告 知 書

工事積算に関する説明事項(参考)工事名称 ： 名護６９号線交差点照明設置工事工事場所 ： 名護市 宮里 地内※設定すべき条件・・・・・・・・・・設定した条件１， 積算基準・・・・・・・・・・・・・・・・・国土交通省：令和４年度土木工事標準積算基準書２， 工種区分・・・・・・・・・・・・・・・・・道路維持工事３， 亜熱帯割増・・・・・・・・・・・・・・・２５％４， 歩掛適用年月・・・・・・・・・・・・・令和４年一般公共５， 単価適用年月・・・・・・・・・・ ・・ 令和４年１2月６， 単価適用地区・・・・・・・・・・ ・・ 沖縄本島北部4７， 損料適用年月・・・・・・・・・・・・・令和４年７月(共通仮設費，現場管理費)８， 間接工事費補正・・・・・・・・・・・無し(一般管理費)９， 前払金支出割合補正・・・・・・・・1.00(35%を越え40％以下)１0， 共通仮設費積上計上・・・・・・・・有り１1， 諸経費対象外資材・・・・・・・・・・無し１2， 現場環境改善費・・・・・・・・・・・・無し１3， 特別調査による資材単価・・・・・無し１4， 業者見積りによる資材単価等・・有り１5， 支給品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・無し※本資料は、工事積算時に必須に設定すべき条件を明示し、見積者が適正な工事積算を行えると考えられるため、説明事項(参考)として公表します。

012 3 45678 9     01 ! "#$%& ! "#&'() $%012 345672 01 8 9 @ A B C D %E"FGH $%IP72 QR S72 "#$%TU2 "#$%V ! WXY` $%ab c d e f g h %E72 ip

soft_label: iTextSharp ctime: 2022/12/15 10:30:48 mtime: 2022/12/15 10:30:48 title: 01-1_ subject: keywords: software: CubePDF Page author: 20PC-108

名 称 規 格 単位 数 量道路照明設備工形式：S8B道路照明設備設置工 規格：KCE050-2C-J 基 2.0Φ457.2 Dw750 ｔｗ16道路照明灯基礎設置工 6.0ｍ ＳＴＫ490 t12.7 箇所 2.0工事名：名護６９号線交差点照明設置工事(No.1)数量総括表

数 量 単 位 経 費 率 金 額 摘 要直接工事費 1 式共通仮設 1 式共通仮設費(率計上) 1 式純工事費 1 式現場管理費 1 式工事原価 1 式一般管理費等 1 式工事価格 1 式消費税額及び地方消費税額 1 式工事費計 1 式－ 1 －名 称経 費 計 算 書工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1式 1箇所 2式 1基 2式 1式 1φ457.2 Dw750 tw16 6.0m STK490t12.7純工事費鋼管杭基礎設置(交差点1)直接工事費計工事原価工事名：名護69号線交差点照明設置工事形式：S8B,規格：KCE050-2C-J道路照明設備工電気設備工事価格道路照明設備設置工共通仮設共通仮設費(率計上)－ 2 －現場管理費一般管理費等工 事 数 量 総 括 表道路照明灯設置(交差点1)道路照明灯基礎設置工工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要式 1式 1工事名：名護69号線交差点照明設置工事工事費計消費税額及び地方消費税額－ 3 －工 事 数 量 総 括 表代－ 1号道路照明灯設置 形式：S8B,規格：KCE050-2C-J単位 基 基準数量 1 単価規 格 単位 数 量 単 価 金 額枚 1枚 1ｍ 7本 1個 1台 1台 1－ 4 －管理番号札 アルミ製ﾎﾟｰﾙ銘板 BSP製CE/F(EM-CE)ｹｰﾌﾞﾙ 600V 2.0mm2 3心VVRｹｰﾌﾞﾙ 2.0mm- 2Cｍ 3光電式自動点滅器 (JIS 2形) 電子式 (受台付き)(分離型) 6A/200V ﾆｯﾌﾟﾙ(ﾎﾟｰﾙ直付け)建電協型照明器具 LED道路照明灯具 専用ｹｰﾌﾞﾙ 直線型ﾎﾟｰﾙ用個 1ﾎﾟｰﾙ内ｼﾞｮｲﾝﾄﾕﾆｯﾄ 1灯,2灯用単独連接自動点滅器取付(ﾎﾟｰﾙ取付) 新設個 1照明器具取付 新設 持込建電協型照明器具 LED道路照明灯具 KCE050-2C-J 重耐塩仕様 ﾎﾟｰﾙﾍｯﾄﾞ形･ｱｰﾑ取付形代 価 表名 称 摘 要道路照明灯建柱 高さ：GL8～12m 重量：350kg以下269000円/基 0円/組基 1代－ 1号道路照明灯設置 形式：S8B,規格：KCE050-2C-J単位 基 基準数量 1 単価規 格 単位 数 量 単 価 金 額個 1個 1－ 5 －合計1基当り低圧引留碍子鋼製電線管用附属品 ﾀｰﾐﾅﾙｷｬｯﾌﾟ G28代 価 表名 称 摘 要ｽﾃﾝﾚｽﾊﾞﾝﾄﾞ SFT-N109個 3代－ 2号鋼管杭基礎設置 φ457.2 Dw750 tw16 6.0m STK490 t12.7単位 箇所 基準数量 1 単価規 格 単位 数 量 単 価 金 額ｍ 3極 1本 1組 1－ 6 －1箇所当り硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 VE 16mm合計ｍ 1接地棒 φ10×1500L接地線 IE 3.5mm2本 1ｺﾝｸﾘｰﾄ工(小型構造物用)接地設置 D種接地 補正なしm3 0.98鋼管杭 φ457.2 Dw750 tw16 6.0m STK490 t12.7ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ 4-M24-600L代 価 表名 称 摘 要鋼管杭掘削設置箇所 1代－ 3号道路照明灯建柱 高さ：GL8～12m 重量：350kg以下269000円/基 0円/組 単位 基 基準数量 10 単価規 格 単位 数 量 単 価 金 額式 1人 5台･日 1.7－ 7 －合計1基当りﾎﾟｰﾙ ﾎﾟｰﾙ諸雑費 (まるめ)基 10普通作業員ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ(作業料金) 4.9t吊 ｵﾍﾟﾚｰﾀ付 日極代 価 表名 称 摘 要電工人 6.25代－ 4号照明器具取付 新設 持込単位 台 基準数量 10 単価規 格 単位 数 量 単 価 金 額人 2.625時間 9－ 8 －1台当り諸雑費 (まるめ)合計式 1普通作業員高所作業車 ﾄﾗｯｸ架装・伸縮ﾌﾞｰﾑ・ﾊﾞｽｹｯﾄ型 12m×200kg [機-1]代 価 表名 称 摘 要電工人 5.125代－ 5号自動点滅器取付(ﾎﾟｰﾙ取付) 新設単位 個 基準数量 10 単価規 格 単位 数 量 単 価 金 額式 1－ 9 －1個当り諸雑費 (まるめ)合計代 価 表名 称 摘 要電工人 1.5代－ 6号ｺﾝｸﾘｰﾄ工(小型構造物用)単位 m3 基準数量 10 単価規 格 単位 数 量 単 価 金 額m3 10人 1.25人 3.312－ 10 －1m3当り諸雑費 (率＋まるめ)合計％ 4ﾚﾃﾞｨﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ養生工m3 10.6特殊作業員普通作業員代 価 表名 称 摘 要土木一般世話役人 1.137代－ 7号養生工単位 m3 基準数量 10 単価規 格 単位 数 量 単 価 金 額％ 19－ 11 －1m3当り諸雑費 (率＋まるめ)合計代 価 表名 称 摘 要普通作業員人 0.862代－ 8号接地設置 D種接地 補正なし単位 極 基準数量 1 単価規 格 単位 数 量 単 価 金 額人 0.437式 1－ 12 －合計1極当り普通作業員諸雑費 (まるめ)代 価 表名 称 摘 要電工人 0.312