入札情報は以下の通りです。

件名二見以北交流機能強化推進事業建築工事発注資料
種別工事
公示日または更新日2023 年 5 月 11 日
組織沖縄県名護市
取得日2023 年 5 月 11 日 19:17:56

公告内容

1) 工 事 名 称 二見以北交流機能強化推進事業建築工事2) 工 事 場 所 名護市字 大浦 地内3) 構 造 規 模 鉄筋コンクリ-ト造 平屋建て 及び 混合造5) 延 床 面 積 480.14㎡、148.36㎡、102.41㎡、113.4㎡、131.44㎡6) 本 工 事 建築工事及び改修工事一式7) 工 期 議会議決日(令和5年6月22日予定)から令和6年2月29日まで8) 工 事 区 分 イ)建築工事一切の工事、その他特記仕様書・設計図書に示す一切。

ロ)工事監督員事務所、仮設電気工事、仮設給排水工事、建物周辺の整備。

9) 質 問 ・ 回 答 設計図書の内容に疑義のある場合の質問・回答は文章で行う。(FAX 可)提 出 先 名護市役所 建設部 建築住宅課 建築工事係 (担当:比嘉) TEL 0980(53)1212 FAX 0980(54)2714受付締切 令和5年5月29日(月)正午回答日時 令和5年5月30日(火)回答方法 FAXにより指名通知業者全者に回答(送信)10) 工 程 会 議 週に1回以上とする。(週間工程表を作成し工程会議に望むこと)11) 現 場 要 員 現場には次の要員を配置させる事。 a.現 場 代 理 人:工事契約款による。

b.監 理 技 術 者:建設業法による。

d.現場安全管理者:諸法規による事。

c.専 門 技 術 者:設計図書を熟読でき施工図の作成と工事の管理指導 ができる事。

特 記 仕 様 書12) 安 全 対 策 (工事現場内及び関係地域共) 諸法規による他、現状に即した安全対策を十分に施す事。また、工事関係者及び第三者から指示がある場合は直ちに善処する事。工事用車輌の出入口には、誘導員を配置し、事故防止に努める。

13) 公 害 防 止 公害の発生防止に万全な対策をする事。

赤土等流出防止対策等を行うこと。

14) 公道及び地域施設の汚損防止 公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不測の事態が発生した場合は直ちに善処する事。

15) 各種表示版現場 内外の随所に次のような表示板を設ける。

◆安全表示板 ◆交通表示板 ◆その他指示のあるもの16) 工 事 用 看 板 合板製、白地、ゴシック体文字、関係工事者も表示する。

17) 官公署への手続き 本工事に必要な各官公署への各手続きは、事前調整を行い遅滞なく行う事。

18) 材 料 試 験 各種材料試験成績書は、速やかに工事監督員に提出する。

19) 検 査 検査を受ける場合は、事前に検査の内容を(区分、日時)を明確に申し出るものとし、検査は自主施工管理者(現場代理人、主任技術者)立会いの元にのみ行うものとする。

検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は、依然として請負業者にある。

※事前に自主施工管理者の検査は、終えて置く事。

20) 工事監督員事務所 工事監督員事務所は、請負業者で設置。備品は監督員の指示による。

備品: 会議用テーブル、事務用テーブル、イス、安全帽等※工事監督員事務所における経費は、全て請負業者の負担とする。

21) 工 事 写 真 a.本工事専用のカメラを常備する。

b. 工事目的物が見えない又は見えにくい部分(地中埋設物及び配筋等)については、工事写真をその1つとして出来高を確認し、検査時の判断資料とするので、出来形管理を徹底し、わかりやすくアピールした写真 管理とする。

c. 各工程写真は、カラ-とし、工事着手前の現況写真及び完成写真もカラ-とする。

d. 工事写真は、工事進捗状況報告書及び日報に添えて毎月監督員に提出する。

22) 適 用 この現場説明書に揚げる全ての事項は本工事とし、それらにかかる工事費、維持管理費検査費及び諸経費は全て請負金額内の範囲として適用する 本工事は一般に本要項及び特記仕様書、各図面によるものであるが、明記されなくとも工事施工上当然必要なもの及び諸法規に規定するもので請負金額内で施工するものとする。

23) 承 諾 1. 事後処理については、一切認めない。

承諾願いは、予め承諾の内容を明確にするものとし、仕様書または図面に準じている等、明確に申し出て提出するものとし、もし、故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承諾後といえども無効とする。

2. 承諾事項については、工事期間の中間迄にすべて承諾手続きを受ける事。

承諾図書の関係図書はすべてA4左綴じとして提出する事。

24) 設 計 変 更 設計内訳、数量に基づき設計書単価でおこなう。

25) 本工事の設計時期 本工事設計書は令和5年5月時点での建築工事積算基準及び労務単価等に基づいて設計額を作成している。

26) 下請業者の地元企業優先活用 請負業者は、下請契約の相手方を市内企業(主たる営業所を名護市内に有する者)から選定するように努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するように努めなければならない。

27) 残土処理について 工事で発生した残土については、監督員と打合せを行い、残土処理場所の決定を行うものとする。

28) 車両の乗り入れ口について 大型車両の乗り入れにより道等が破損した場合は、請負者の責任で修繕を行うものとする。

29) 県産品の使用について 本工事に使用する資材等は、県内で生産又は製造される資材等で、規格、品質、価格などで適正である場合はこれを優先して使用するものとする。

30) 雨天時の品質低下に繋がる工事施工について 雨天時の品質低下に繋がる工事施工は原則禁止とする。

(コンクリート打設、屋上防水、外壁仕上げなど)なお、特別な理由により施工を検討する場合は、気象状況による品質低下に繋がらない根拠を示せる施工計画書をあらかじめ作成し監督員と協議すること。

また、施工中の養生方法や施工後の瑕疵に留意すること。

31) 完成図についてCADデータ(全図面) ・電子媒体(CD-R等)で提出(Jw形式)種類 A1版観音開き 縮小版(A3版)全図面 2部 2部

計画地杉田川329331二見(北)二見杉田トンネル二見バイパス 二見楚久トンネル展望台33118大浦湾至辺野古至世冨慶至名護市街至瀬嵩N案内図 S=non大浦川拡大図 S=non計画地33118331大浦湾大浦橋大浦共同売店大浦公民館大浦川大浦ビーチ二見バイパスN国頭村名護市東村那覇市伊江村恩納村本部町大宜味村宜野座村名護市字大浦位置図

(4) 工事監理業務への協力等イ 11 (1)1 適用基準等 ・1 工事概要 ウ(1) 二見以北交流機能強化推進事業建築工事 ・ (2)(2) (地域地区等: 区域区分非設定 ) エ(3) ㎡ ・(4) 改修工事 (5)ア 建築物 ・・ 営繕工事写真撮影要領(令和3年版)・ 磁気探査実施要領(令和2年1月)沖縄県土木建築部・(6) 県産資材の優先使用イ 工作物及び立木 ・(7) 下請業者の県内企業優先活用 22 本工事の設計時期 123 工事の一時中止に係る計画の作成(8) 不発弾等発見時の処理について (1)3 建築工事仕様(1) 標準仕様(2) 特記仕様 (9) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。ア (2)イ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。

「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。4 ・ 本工事は、余裕期間を設定して実施する工事である。

「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。ウ (1)ウエエ (2)オ(3)4 その他 カ (4)(1) 公共事業労務費調査に対する協力ア (5)キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。

(10) 不正軽油の使用の禁止等について (6)イ アウイ (7)(11) 設計図書における資材等の取扱いについて (8)エ アイ(2) 暴力団員等による不当介入の排除対策 5 図示された範囲は【令和 年 月 日】までに完了すること。

ウ 6 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。

(1) 風速:V0= 46 m/s (平12建告第1454号第2)(2) 地表面粗度区分: Ⅲア (12) ガイドライン等の遵守について (3.5.4)(3.9.3)(5.13.5)(9.3.4)7 (1)イ (2)ウ (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額についてア(3) ワンデーレスポンスの実施ア この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。(3)8 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。

イ イ (1.2.4)ウ 9エ 10 施工順序等の制約 ・ 無し・ 有り【 ・ 現場説明書による ・ 図示 ・ 】(4) 工事監理業務への協力等 工事車両の駐車場所 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・ア 資材、機材置場 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・建設発生土の仮置場 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・その他の施工条件 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・ 受注者は、契約締結後15日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。

また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。

本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。

以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。

発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の3に違反するおそれがないか確認します。

【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。

受注者は計画工程表の提出に当たって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議を行うこと。

効果・課題等を把握するためアンケート調査等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。

受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。

「ワンデーレスポンス」とは、監督員が、受注者からの質問、協議の回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。

暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。

特記事項に記載の(参- . )は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)[平成31年版]巻末の各部配筋参考図の当該項目を示す。

685.62 ㎡ 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」[令和4年版](以下「標準仕様書」という。)による。

工作物等の名称 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。

受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年7月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。

暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。

㎡改修 480.14 ㎡ 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

数量建築物の名称工 事 名 :工事場所 :敷地面積 :工事種目 : 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。

本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

本工事の設計書は、令和 5 年 5 月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。

調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導等の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。

工事種別建築面積延べ面積改修名護市字大浦465-7,465-88,059.00 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。

㎡章1一般共通事項 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は、発注者から通知する。なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。

設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。

建設業法第23条の2の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。

986.72 ㎡本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。

物販棟物品販売RC1階㎡建築改修工事特記仕様書 [ 建築工事編 ] 沖縄県土木建築部主要用途構造及び階数項 目 特 記 事 項工事の一時中止に関する事項(1.1.9)施工中の安全確保及び環境保全等(1.3.7)(1.3.11) 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年7月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年4月9日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。

本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年3月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。

敷地調査共通仕様書(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿(令和4年版)(一社)公共建築協会 一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5~260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領(平成25年12月)沖縄県土木建築部構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項(令和4年4月)沖縄県土木建築部 登録する。ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 国道6路線及び県道7路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。

(令和3年2月19日 沖縄県公安委員会告示第38号) 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。

なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。

交通安全管理(1.3.9) CORINS登録については、実工期期間にて技術者の従事期間の登録を行うこと。

工事の余裕期間建築改修工事監理指針(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築工事標準詳細図(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部工事実績情報の登録(1.1.4)図面番号資格者氏名令和 5 年度建築改修工事特記仕様書(その1)工事年度発注機関 名護市 地域経済部 観光課A - 01 摘 要図面名称物販棟設計者名 称所 在 地(知事)登録第 190-3571 号名護市宇茂佐の森1-12-7TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963登録番号 検 印管理建築士 設 計 製 図 株式会社アスティークプランニング古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。

施工条件(1.3.5)工事名称 二見以北交流機能強化推進事業建築工事工事場所 名護市字大浦465-7,465-8電気保安技術者(1.3.3) 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。

現場代理人等は、施工に先立ち、各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、各工事の必要な内容を記載した総合図を作成する。なお、総合図は監督員に提出し、確認を受ける。

施工計画書及び施工図等は監督員の指示する時期に提出する。ただし監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、施工図等は工事着手前までに提出し、承諾を受ける。

令和5年1月改定版 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。

工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。

本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。

なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮していない。

概成工期(1.2.1) 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。

「参考図」は建設工事請負契約約款第1条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。

工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。

本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。

さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。

「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。

本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。

また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。

なお、これについては、下請業者へも周知すること。

資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。

下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。

受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。

受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。

余裕期間における現場代理人、主任技術者又は監理技術者の配置は不要とする。

受注者は、契約書第3条に基づき提出する工程表は、余裕期間を記入したものとする。

受注者は、着手関係書類(工程表、請負代金内訳書を除く)について、実工期の始期に提出するものとする。

受注者は、余裕期間内においては資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。ただし、余裕期間内に施工体制等及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議を行い、速やかに工事着手するとともに、着手関係書類を提出するものとする。

実工期の始期に変更が生じた場合は、全体工期の変更協議を行う。

受注者は、契約書第35条第1項の規定にかかわらず、実工期の始期以降でなければ、発注者に対して前払金の支払いを請求することはできない。

品質計画等(1.2.2)施工図等(1.2.3)13 (1) 14 (2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について 22 (1) 測定時期、測定対象室及び測定箇所数 3 (1)ア イ (2)(2)(2)23 ※完成図 ※保全に関する資料15 (1) (1) 4 (1) 内部足場【 ・ 脚立、足場板等 ・ 枠組棚足場 】(3) (2) 外部足場【 ・ 枠組足場 ・ くさび緊結足場 ・ 単管本足場(1.9.3) (2) (表2.2.1) ・ 仮設ゴンドラ ・ 移動式足場 ・ 脚立足場 】・ (3) 防護シート【 ・ 設置する ・ 設置しない】(4) 材料等の運搬方法: ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種・ ・(3) 本工事は電子納品対象工事とする。

ア(4) イ5ウ(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。(4)(5) 6 仮設間仕切り (1) 仮設間仕切り16 ※ (2.3.2)・ (2) 仮設扉(6)ア 17 工事の保険等 (1) 次の工事関係保険に加入すること。なお、保険の加入期間は、(5)【 ・ 火災保険 ・ 建設工事保険 ・ 組立保険 ・ 請負業者賠償責任保険】 7(2) ア ゆいくる材利用状況報告書イ ゆいくる材出荷量証明書(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。(6) 建築物等の利用に関する説明書についてア ・イ (7) 1 (1) 防水改修工法の種類等ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。

エ 24(2) シーリング改修工法の種類等18 (1) 25 (1)イ (3) 既存下地の補修箇所の形状、長さ等は、図示による。(A- )【インターネット環境】 :ブロードバンド回線 (4) 改修用ドレンを設ける場合: 【 】【パソコンOS】 :Microsoft Windows 8.1/10 (5) 防水層の種別: 【】【推奨ブラウザ】 :Microsoft Edge (6) その他の材料等ウ ・ 固定金具:(材質 )(寸法 )・ 絶縁用シート:(材料 )(2) ゆいくる材の品質質理 ・ 断熱材:(材質 )(厚さ )ア ・ 立上り部保護:(材料 )(工法等)(7) 建設発生土の処分は次による。(2) ・ 脱気装置:(種類 )(設置数 )※構外搬出適切処理 (監督職員と協議とする。) イ ・ 仕上げ塗料:(種類 )(使用量 )搬出先名称( ) ・ 平場の保護コンクリート、保護モルタル:(厚さ等 )搬出先所在地( ) (3)運搬距離( km ) 2 (1) といの材料等搬出先基準(条件)() ウ・ 構内堆積 ・ 構内敷きならし26 ・ (2) たてどい受金物の取付けは、図示による。

14 (1) エ 3 (1) 構成部材による種類:(2)(3.9.2)(表3.9.1)19 (3.9.3) 種別:【 ・ A-1 ・ B-1】ア 現場施工に着手するまでの期間 調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】 27 ・ 種別をB-1とした場合の複合皮膜の種類:【 ・ A1 ・ A2】【現場施工に着手する日が確定している場合】 (JIS H 8602)(3)(2)分析調査・ (4) 固定金具の間隔及び固定方法は、図示による。

【現場施工に着手する日が確定していない場合】 4 保証 (1)28 ・(2)20 施工数量調査 施工に先立ち実施する施工数量調査の範囲及び調査方法(1.6.2) 調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】調査の方法【 】 5 その他 既設資材の処理及び処分方法:イ 検査終了後の期間 21 技能士(1.7.2)1 工事用水 構内既存の施設:【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】2 工事用電力 構内既存の施設:【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】備考名護市字大浦465-7,465-82仮設工事完成時の提出図書(1.9.1)(1.9.2) 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。

完成図は、(表1.7.1)に次表を含むものとする。

種類 記入内容詳細図 監督員との協議による。

電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。

なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督員と協議するものとする。

工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。

業務成果品(工事完成図書)は、電子媒体(CD-R等)で(正)1部提出すること。

「要領」で特に記載が無い項目については、監督員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。

なお、「紙」による提出物は、監督員と協議の上決定すること。

受注者は、完成通知書の添付書類として以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。

「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。

受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。

なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。

設計図CADデータの貸与備考(厚さ等)設置箇所 本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。

墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。

アルミニウム製笠木 アルミニウム製笠木本体の材料の表面処理の種別及び複合皮膜の種類は次による。

監督員事務所(2.4.1)規模(㎡)仕上げ床内壁・天井屋根種別片面への塗装等の仕上げ ・ 有り ・ なし ・ 有り ・ なし施工箇所サッシ備考工法の種類・種別 現場事務所等に、情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。

工法の種類3防水改修工事改修工法の種類、種別及び工程等(3.1.4)(表3.1.1)(表3.1.2)(3.2.5)(3.2.6)(3.3.2)(3.3.3)(表3.3.3)~(表3.3.10)(3.3.5)(3.4.2)(3.4.3)(表3.4.1)~(表3.4.3)(3.5.2)-(3.5.4)(表3.5.1)~(表3.5.3)(3.6.3)(3.7.2)(3.7.8) 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で定めた使用承諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。

情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。

沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること。(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)とい(3.8.2)(3.8.3)(表3.8.1) 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に3ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。

ゆいくる材の品質管理にあたっては、「標準仕様書」等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。

受注者は、工事請負代金額が 500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。

工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。

本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。

原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。

建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後1月以内に加入を証明する書類を発注者に提出する。

掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。

当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。

工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。

本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。

受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督員に試験結果を報告しなければならない。

発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。

本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。ただし、ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。なお、ゆいくる材以外の再生資材を使用する場合も「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施すること。また、ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用すること。

ゆいくる材について 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。

受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取及び現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後の現場簡易試験を監督員の立会の下、実施しなければならない。

主任技術者等の資格 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者等の資格は、以下による。

1級建築士、又は1級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、又は2級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの情報共有システム 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。

実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領(案)」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。

TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963木工事 加工及び組立て金属工事 軽量鉄骨下地名護市 地域経済部 観光課 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する 保証期間は、工事引渡し後【 】年間とする。ただし、アスファルト防水は【 】年間とする。

建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)の対象工事であり、受注後に「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」によりCCUSを活用するか発注者と協議するものとする。

実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」、及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。

既存笠木撤去後の新規アルミニウム製笠木の下地補修の工法:押出し 形株式会社アスティークプランニング資格者氏名 古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号 建具工事内装工事アルミサッシ、ガラスボード張り工事名称 二見以北交流機能強化推進事業建築工事主任技術者・監理技術者 工事請負代金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合8,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。

適用工事種別塗装工事(1)石綿含有建材の事前調査既存の設計図書の貸与【 ・有り ・無し ・ 】石綿含有建材の調査報告書【 ・有り ・無し ・「建材中の石綿含有率の分析方法について」(平成18 年8月21 日 基発第0821002 号、最終改正 令和3年12月22日基発1222 第17号)石綿含有建材の事前調査(1.5.1) 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。

技能検定作業塗装シーリング充填工法試験等※簡易接着性試験 ・材質備品の種類及び数量施工箇所 材料の種類及び厚さ 備考材種 規格名称設置箇所 受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。

また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。

測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。

測定箇所数 測定時期 備考完成前化学物質の濃度測定(1.7.9) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

配置予定技術者にあっては、入札開始日前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。

受注者は、本工事の施工にあたり、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督員の確認を得た上で施工すること。

赤土等流出防止対策を行う場合、その対策範囲は図示による。

足場その他(2.2.1) 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

既存部分の養生(2.3.1)備品等 養生方法、保管場所等11測定対象室改修居室環境対策について厨房器具など ビニルシート、合板など マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。

発生材の処理等(1.3.12)1一般共通事項主任技術者・監理技術者工事場所発注者に引き渡すもの特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法現場において再利用を図るもの発生材の種類 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。

受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。

本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。

アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。

「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。

http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。

種別工事年度 令和 5 年度図面名称検 印管理建築士 設 計 製 図設計者名 称所 在 地発注機関摘 要名護市宇茂佐の森1-12-7登録番号 (知事)登録第 190-3571 号建築改修工事特記仕様書(その2)物販棟図面番号 A - 021 (1) コンクリート打放し仕上げ外壁 (4.2.2)~(4.2.8) 6 鋼製建具 (1) 建具の性能等 (表6.5.2) (3) 造作用集成材 8 カーペット敷き(5.4.2) 【 ・ 「集成材の日本農林規格」による (6.9.3)(4.1.4) (表5.2.1) ・ 「集成材の日本農林規格」以外による】 (表6.9.1)(表5.4.1) (2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 【 ・ 造作用集成材 ・ 化粧ばり造作用集成材 (表6.9.2)・ ・ 化粧ばり構造用集成材 ・ 】 (1) 帯電性の適用 【 ・ 有り ・ 無し】(2) 見切り、押さえ金物の材質、種類及び形状は図示による。

・ (3) 鋼板の種類: 【 ・ JIS G 3302 ・ JIS G 3317】9 合成樹脂塗床 エポキシ樹脂系塗床の仕上げの種類:・ 7 鋼製軽量建具 (1) 建具の性能等 (6.10.3)(5.5.2) (4) 造作用単板積層材(2) モルタル塗り仕上げ外壁 (4.3.2)~(4.3.16) (5.5.3) 【 ・ 「単板積層材の日本農林規格」による 10(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 ・ 「単板積層材の日本農林規格」以外による】11(3) ビニル被覆鋼板:【 ・ 使用する ・ 使用しない】(3) タイル張り仕上げ外壁 (4) カラー鋼板の適用:【 ・ 使用する ・ 使用しない】 (5) 床張り用合板等 【 ・普通合板 ・構造用合板】8 (1) 建具の性能等 12 畳敷き (1) 畳の種別【 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種(種別:)】(6.12.2) (2) 畳表に使用する材料は沖縄県産とする。

(表5.2.1) (6) パーティクルボード(表5.4.1) (2) 表面仕上げ:【※HL ・ バイブレーション ・ 鏡面 ・ 】 13 (1) せっこうボード(4) タイルの種類9 木製建具 (1) かまち戸(5.7.2) かまちの樹種:図示 、鏡板の樹種: (7) 構造用パネル・ タイルの試験張り:【 ・行う ・ 行わない 】 (2) ふすま (2) 合板の種類・ タイルの見本焼き:【 ・行う ・ 行わない 】 上張りの種類: 、縁の仕上げ:・ 外装タイル張り下地等の下地モルタルの接着性試験: 【 】 10 建具用金物 (1) 建具用金物の材質、形状及び寸法(5.8.2) 3 (1)(5) タイル張り工法 (5.8.3) (3) 軽量鉄骨壁下地ボード遮音壁に用いる遮音シール材: (表5.8.1) (2) 建具用金物の取付け位置等は、図示による。 【 ・ 】(2)11 鍵 (1) マスターキー:【 ・ 製作する ・ 製作しない】 14 壁紙張り 品質及び防火性能: 【 】(6) 塗り仕上げ外壁 (4.5.2)~(4.5.6) (5.8.4) (2) (3) (6.14.2)15 モルタル塗り (1) 既製目地材の適用及び形状:12 (1) 戸の開閉方法:【 ・ 引戸 ・ 開き戸 ・ 折戸】 (6.15.3)(6.15.6) (2) 床の目地の設置及び工法:(2) センサーの種類:2 改修後の新規仕上げの種類: (5.9.2)(表5.9.4) 4 木材処理(防蟻・防虫) 16 タイル張り (1) 伸縮目地材の位置は、図示による。

(1) 施工箇所:合板、集成材等を除く全ての木材 (6.16.2)(6.16.3) (2) タイルの種類(4.1.5) 13 シャッター (1) シャッターの種類:【 ・ 重量( 電動式防火設備 ) ・ 軽量】 (2) (6.16.5)3 その他 既設資材の処理及び処分方法: (5.11.2)(5.12.2) (2) 耐風圧強度: (表6.16.4)(5.12.4) (3) 重量シャッターの場合のシャッターケース: (3) タイルの試験張り:【 ・ 行う ・ 行わない】 【 ・ 設ける ・ 設けない 】 (3) (4) タイルの見本焼き:【 ・ 行う ・ 行わない】(4) スラットの形状: (5) 壁タイル張りの工法等1 改修工法 【 ・ かぶせ工法 ・ 撤去工法 】 【 ・ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング型】 ア(5.1.3) ・ 新規に建具を設置する場合における開口の開け方及び補修方法:【 カッター切りの上、ハツリ、モルタル補修 】 14 (1) 耐風圧性能の区分: イ 構造材、下地材については、JASの保存処理K3とする。

(2) 開閉機能: 【※バランス式 ・ チェーン式 ・ 電動式】 17 (1) セルフレベリング材の塗厚:2 防火戸等 (1) 防火戸の指定及び機構等は、図示による。(5.13.2) (3) 収納形式による区分: 5 (1)(5.1.4)(5.1.7) (2) 防犯建物部品の適用は、図示による。(6.17.3)15 ガラス (1) ガラスの種類及び厚さ等 (表6.17.1)3 見本の製作等 (1) 建具見本の製作:【 ・ 行う ・ 行わない 】 (5.14.2)(5.14.4) (2)(5.1.5) (2) 特殊な建具の仮組:【 ・ 実施する ・ 実施しない 】 (5.14.5) 18 その他 既設資材の処理及び処分方法:(2) ガラス留め材4 (1) 建具の性能等 6 (1) 屋外の軽量鉄骨天井下地(5.2.2) (3) 熱線反射ガラスの映像調整: (6.6.3)(6.6.4) 1(5.2.4) (2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (4) ガラスブロックの材料及び工法(5.2.5) (2) 既存の埋込みインサート:【 ・ 使用する ・ 使用しない】(表5.2.2) (3) あと施工アンカーの引抜き試験: 【 ・ 行う(荷重 N程度) ・ 行わない 】(5) ガラスブロック積みに用いる化粧目地モルタルの色: (4) 各補強の方法は、図示による。

(3) 外部に面する建具の表面処理の種別及び複合皮膜の種類 2 保証 (1)種別:B-1 16 その他 既設資材の処理及び処分方法: 7 (1) ビニル床シートの材料及び工法複合皮膜の種類:【 ・ A1 ・ A2】(JIS H 8602) (2) 保証期間は、工事完成後【 3 】年間とする。

(4) 結露水の処理方法: メーカー仕様 (6.8.2)(6.8.3)(5) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。6 1 3 その他 既設資材の処理及び処分方法:(2) ビニル床タイル、ゴム床タイル5 樹脂製建具 (1) 外部に面する樹脂製建具の性能等級等(5.3.2)(表5.3.1) 2 木下地等 (1) 木材(下地材)の含水率: ※A種 ・ B種(表5.3.2) (2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (6.5.1)(6.5.2) 木材(造作材)の含水率: ※A種 ・ B種 (3) 特殊機能床材の適用:(表5.3.3) (表6.5.1) 【 ・ 帯電防止床シート又は床タイル ・ 視覚障害者用床タイル(5.3.4) (2) 製材 ・ 耐動荷重性床シート ・ 防滑性床シート又は床タイル】(5.3.5) 【 ・ 「製材の日本農林規格」による・ 「製材の日本農林規格」以外による】(3) 表面色: 【 ・ 下地用針葉樹製材 ・ 造作用針葉樹製材 (4) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。・ 広葉樹製材 ・ 】品名 関連工事がある場合は、受注者間で協議し1つの鍵箱にまとめて納品する。

ステンレス製建具(5.6.2) 施工箇所 気密性 水密性 耐風圧性 備考(材料等)物産販売A - - -ドアセット等の種類 施工箇所・ 耐震ドアセット・ 断熱ドアセット張付け材料の種類、塗厚等仕上塗材の種類気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所 耐風圧性・ 断熱ドアセット・ 防音ドアセット気密性 水密性 施工箇所 耐風圧性 備考(材料等)100 図示ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考C S-7 A-4 W-5等級 備考形式 金物の種類・ 防音ドアセット施工箇所ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法見え掛り部の材質 備考・ 簡易気密型ドアセット施工箇所ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考・ 簡易気密型ドアセット種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する。

木部 B AC B 図示(7.1.4)(7.2.2)~(7.13.2)7塗装改修工事塗装の種類及び種別下地調整工程の種別塗料の名称・種類塗装工程の種別施工箇所ボード B EP Bセルフレベリング材塗りモルタル RB EP B 図示目透かし工法合板の名称 施工箇所 その他の仕様規格名称JISA5908JISA5430図示役物 色 備考図示 既存品タイルの種類 大きさ 工法 張付け材料の種類、塗厚等フローリングボードの特殊張り 体育館、武道場等の床の強度、弾力性を特に要求される広い床は、日本体育床下地工業会編「体育館床工事標準施工要領書」による。

施工箇所カーペットの種類・種別厚さパイル形状等工法・ グリッパー ・ 全面接着フローリング張り備考(樹種、種別等) 施工箇所 工法せっこうボード、その他ボード及び合板張り(6.13.2)(6.13.3)(表6.13.5)天井施工箇所 厚さ 等級土壌の防蟻処理 施工箇所:「防除施工標準仕様書」(公益社団法人日本しろあり対策協会発行)Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書4 処理の箇所 に準ずることとし、建築物の外周処理を含む。

処理薬剤:(公社)日本しろあり対策協会又は(公社)日本木材保存協会の認定品とする。

接着剤防腐・防蟻・防虫処理(6.5.5) 処理方法:工場における加圧式とし、十分に乾燥を行う。ただし、現場における加工が生じた場合には、加工した箇所に対し、現場にて木材保存剤を塗布する。

性能区分:性能区分は次による。ただし、監督員の指示を受けた部材については、その指示に従うものとする。

造作材にラワン材等広葉樹を使用する場合は、JASの保存処理K1+保存処理K3とする。

防蟻処理、防虫処理の施工及び保証 公益社団法人日本しろあり対策協会の認定した「しろあり防除施工士」とする。ただし、工場における処理及び監督員の承諾を受けた場合はこの限りではない。

元請業者と施工業者の連署による保証書を監督員に提出する。なお、期間は、処理施工後5年とする。

軽量鉄骨天井下地 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔野縁の間隔 備考施工箇所 厚さ 表面の品質 含水率 防虫処理施工箇所 樹種 厚さ品質、等級等 接着の程度 防虫・強度等枠,見切,巾木 メラピー 図示 1等 10以下 K1+AQ化粧薄板の厚さ 施工箇所 樹種 寸法 等級又は品質 含水率カーテンボックス 杉 図示 上小節 10以下 K1+AQ難燃性防虫処理・難燃処理含水率等級又は品質寸法 樹種 施工箇所材種金属製化粧カバー色 補強材壁用金属枠既存床仕上材図示備考 既存床の撤去等 自動ドア開閉装置 オーバーヘッドドア備考 厚さ等図示ガラスの種類図示厚さ呼び寸法表面形状建具の種類施工箇所 厚さ 表裏面の状態 曲げ強さ 処理方法:「防除施工標準仕様書」 Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書 3 処理の方法 に準ずる。また、土間コンクリ-トを打設する部分には、薬剤処理後、厚さ0.15mmポリエチレンフィルム敷きを行う。

建築改修工事特記仕様書(その3)・ グリッパー ・ 全面接着※図示(A- )による。

※合板の木材処理(防虫・防蟻)については、本特記仕様書第6章第3項及び第4項を適用する。

塗装面施工箇所 形状・寸法 うわぐすり 吸水率種類の記号 厚さ 施工箇所 目地工法の種類GB-R,-S 12.5,9.5 壁、天井 継ぎ目処理工法FK 9.5ビニル床シート等 施工箇所 種類の記号 色柄 厚さ 熱溶接工法の適用休憩談話室厚さ等FS 協議 2.5 ・ 有り ・ 無し施工箇所 種類( ・ 形状)管理事務所 FS大きさ 工法施工箇所 種類( ・ 形状) 厚さ等協議 2.5 ・ 有り ・ 無し(6.2.1)内装改修工事工法欠損部改修浮き部改修ひび割れ部改修目地改修工法外壁改修塗り仕上げの種類種類(呼び名)改修工法の種類タイルの種類改修工法の種類施工箇所 形状・寸法 うわぐすり改修の内容4外壁改修工事外壁改修工法の種類等 改修の内容ひび割れ部改修欠損部改修欠損部改修浮き部改修工法 下地処理の方法等使用する材料自動低圧式エポキシ樹脂注入工法におけるエポキシ樹脂の注入量:注入口1箇所当たり【 】㎖手動式エポキシ樹脂注入工法における注入口間隔: 【 】mm使用する材料 特記事項特記事項改修の内容機械式エポキシ樹脂注入工法における注入口間隔: 【 】mm改修工法の種類 使用する材料 特記事項ひび割れ部改修摘 要 図面番号 A - 03株式会社アスティークプランニング5建具改修工事種別・ 耐震ドアセットアルミニウム製建具工事場所 名護市字大浦465-7,465-8吸水率 役物 色 備考仕上げの形状工事名称 二見以北交流機能強化推進事業建築工事 工事年度 令和 5 年度図面名称検 印管理建築士 設 計 製 図設計者名 称所 在 地資格者氏名 古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号登録番号 (知事)登録第 190-3571 号名護市宇茂佐の森1-12-7TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963発注機関 名護市 地域経済部 観光課 物販棟1 (1) (7) 溶接 5(8.15.3) ア 技能資格者の技能付加試験:【 ・行う ・行わない 】(8.15.4)(8.15.7) イ 開先の形状等 (9.2.2)(2) 既存部分の目荒らしの程度: (8.15.12)(8.21.3)(8.22.3)(8.23.3) (9.2.3)(9.2.4)(3) 既存部の取り合い部分の割裂補強筋の仕様:(8.21.6)(8.22.7)(8.26.10)(8.27.6) (8.17.4) ウ 錆止め塗料の種別:【 ・ A種 ・ B種 】2 材料及び品質 (1) 鉄筋 (8.18.2)(8.18.3) エ 耐火被覆の種類及び性能(8.2.1) ア 鉄筋の種類等 6(8.20.5) オ 溶融亜鉛めっき高力ボルトを使用する場合の摩擦面の処理:(8.3.4)(8.4.2) イ 鉄筋の継手 【 ・ ブラスト処理 7・ ブラスト以外の特別な処理方法及びすべり耐力等の確認方法: 】 (9.4.2)(9.4.3)(8) モルタル及びグラウト材(表8.3.4) ウ 鉄筋の定着長さ (8.2.6) ア モルタルの圧縮強度及びフロー値:【※図示による。 ・ 】 (8.2.13) (9) 連続繊維補強材 8 (1) 既存舗装の撤去:エ 帯筋組立の形 (2) 路床ア 強度試験の実施: (9.5.3)オ 【 ・引張強度試験 ・付着強度試験 (試験数量: )】(3) ジオテキスタイルの適用及び品質:3 (1) コンクリートの打込み及び仕上げ (9.5.4)(9.5.5) (4) 路盤、舗装(8.4.2)(8.4.3) カ 機械式継手、溶接継手の場合のあきの寸法: (9.5.9)(8.3.8) キ 圧接部の超音波探傷試験:【 ・行う ・行わない 】ク 機械式継手の種類: ・図示 ・ (8.21.8)(8.21.10) (2) 壁の配筋及び開口部の補強は、図示による。

(8.2.2) (2) 溶接金網 (8.3.7) (5) 構成及び厚さ:【 ・図示による(A- ) ・ 】4 (1) 仮組:【 ・実施する ・実施しない 】(2) ブレース設置後の仕上げは、図示による。10 1 県産瓦葺 (1) 瓦は沖縄県産の赤瓦とする。

(3) あと施工アンカー (8.13.10)(8.22.9) (2)(8.2.4) ア あと施工アンカーの材料5 柱補強工事(8.23.5)(8.23.6)(8.23.7)(8.24.7)【 ・ 1名以上配置 イ アンカー筋の新設壁内への定着長さ: 【 】 6 ・ 施工面積 m2につき、 級技能評価試験に合格したウ あと施工アンカーの性能確認試験: 者を1名配置】 【 ・ 実施する ・ 実施しない】 (8.25.2)(8.12.4) エ 埋込み配管等の探査の範囲及び方法は、図示による。

(4) コンクリート 7 (1) 支承材又は減衰材(8.1.3)(8.9.1) ア コンクリートの種類等(表8.1.1) (8.26.7)(8.26.10)(表8.9.1) (8.26.13)(8.27.4) (2) 性能確認試験の項目及び数量:【 】・ 普通コンクリート ※Ⅰ類 (8.27.6)(8.27.8) (3) 製品検査・ 軽量コンクリート ・ Ⅱ類 (8.26.7)(8.27.4)・ 普通コンクリート ※Ⅰ類・ 軽量コンクリート ・ Ⅱ類 (4) 支承材の耐火被覆の適用:【 ・ 有り(仕様: ) ・ なし】・ 普通コンクリート ※Ⅰ類 (8.26.16)(8.27.9) (5) 検査の項目及び数量:【 】・ 軽量コンクリート ・ Ⅱ類 (8.26.15) (6) エキスパンションジョイントの仕様及び工法は、図示による。

イ8 既存杭の撤去等(1) 撤去範囲及び撤去方法:図示による。

ウ セメントの種類: (8.28.2)【※普通ポルトランドセメント ・ フライアッシュセメントB種 ・ 】 9 その他 既設資材の処理及び処分方法:エ フライアッシュセメントB種の適用箇所:【 ・ 図示 ・ 】オ 骨材のアルカリシリカ反応性による区分: ※A ・ B (8.1.4)(表8.1.4) カ コンクリート打放し仕上げの種別等 1 (1) 石綿粉じん濃度の測定時期、測定場所及び測定点数(8.7.8)(9.1.1)キ 軽量コンクリートク 水又は土に接する軽量コンクリートの使用 ・ 有り【使用箇所: ・ 図示 ・ 】(8.21.8) ケ コンクリートの打込み工法:【 ・ 流込み工法 ・ 圧入工法】(5) 鋼材(8.2.8)(表8.2.7) ア 鋼材の種類等2 (1) 除去工法:(2) 飛散防止措置: ・ 湿潤化 ・ 固形化(8.17.4) イ 錆止め塗料の種別:【 ・ A種 ・ B種 】 (9.1.3) (3) 処分方法:(8.18.2)(8.18.3) ウ 耐火被覆の種別及び性能3 (1) 除去工法:(2) 飛散防止措置: ・ 湿潤化 ・ 固形化(8.2.14) エ 板厚方向に引張力を受ける鋼板の試験: (3) 処分方法:(6) 高力ボルト(8.2.9)(8.13.2) ア 高力ボルトの種類等 4 (1) 処分方法:すべり係数試験 : 【 ・ 実施する ・ 実施しない 】(8.14.2) 試験の方法、試験片の摩擦面の処理:【 ・ 図示 ・ 】材料 工法 引張り強度 ヤング係数 備考開先の形状エンドタブの有・無及び適用箇所スカラップの形状 溶接部の試験種類 所要性能及び摘要箇所現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事打込み工法の種類 増設工事後の仕上げ 備考鉄骨ブレース設置工事スリット補強後の仕上げ 工法耐震スリット新設工事遮音材幅 仕様 使用箇所 仕様耐火材深さ 使用箇所その他(打込み工法、面取りの大きさ等)設置後の仕上げ免震・制震改修工事 材質 諸元 防錆処置 寸法許容差断熱・防露改修工事工法 断熱材の種類 厚さ屋上緑化改修工事既存保護層等の撤去 かん水装置 見切り材等 芝等の種類備考開粒度アスファルト混合物抽出試験舗装の厚さ 路盤の厚さ石綿含有吹付け材の除去石綿含有成形板の除去(9.1.5)石綿含有保温材等の除去(9.1.4)判定基準測定時期 測定場所 測定点数 沖縄県技能評価認定制度に基づく琉球赤瓦施工技能評価試験の瓦葺き作業及び漆喰塗り作業に合格した者を、適用する作業中において次の条件で配置し自ら施工すると共に、他の技能者に対して施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。

※樹木の固定方法については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。

透水性アスファルト舗装改修工事盛土の材料フィルター層材料・厚さ路床安定処理 実施する試験処理作業後(隔離シート除去前)摘 要 図面番号工事名称 二見以北交流機能強化推進事業建築工事 工事年度A - 04株式会社アスティークプランニング図面名称検 印管理建築士 設 計 製 図設計者名 称所 在 地資格者氏名 古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号登録番号 (知事)登録第 190-3571 号負圧・除じん装置の排出口備考建築改修工事特記仕様書(その4)物販棟検査頻度等工事場所 名護市字大浦465-7,465-8発注機関 名護市 地域経済部 観光課処理作業室内1点1点4方向各1点2点4方向各1点空気の流れを確認 除じん装置の性能確認施工区画周辺又は敷地境界施工区画周辺又は敷地境界令和 5 年度9環境配慮工事項目 内容外断熱改修工事断熱材 外装材 備考種類石綿含有建材の除去工事セキュリティーゾーン入口処理作業中厚さ 種類 防火性能既存外壁仕上材撤去下地面清掃下地欠損部改修方法通気層の有無・厚さその他形状及び寸法は、図示による。

種類 所要性能及び摘要箇所記号の種類 適用箇所 備考備考 呼び名(mm) 種類の記号施工箇所 配筋の方法【 ・ (参- . )による。 ・ 図示】その他特記すべき事項 柱、梁の主筋の継手を同一箇所に設ける場合は、応力集中やコンクリートの充填性等について十分検討し、監督員の承諾を受けて施工すること。

網目の形状備考(重ね継手の長さ等) 継手の種類 施工部位 材齢28日圧縮強度の推定に用いる供試体は現場における「水中養生」とする。

仕上げの種別 打増し厚さ寸法 鉄線の経 備考種類 引張耐力 せん断耐力径・埋込み深さアンカー及び接合筋確認強度種類 気乾単位容積質量・ 1種 ・ 2種金属系接着系気乾単位容積質量による種類類別等設計基準強度(Fc)施工部位名護市宇茂佐の森1-12-7TEL(098)053-0840/FAX(098)043-59638耐震改修工事既存部分の撤去等 既存構造体の撤去範囲及びはつりだした鉄筋及び鉄骨の処置は、図示による。

(8.21.2)(8.22.2)(8.23.2)(8.25.2)(8.24.4)(8.26.5)(8.27.2)施工部位 備考ゲージ 備考 種類 径 縁端距離 間隔施工部位▲道路境界線▼道路境界線▼道路境界線▼道路境界線14226道路幅員道路幅員市道大浦1号線国道331号法42条1項1号道路法42条1項1号道路1027051355135▼道路中心線65773191911109043840116287349908069996962700470036793600059926980597960097035696059894990498524951202436836064614511634163779463858310805111951211478923351065482875126020249排水支支電汚汚NTT電止看板通AsAsOUT=0.02GAs浄化槽排水汚AsコンテナAsAsAsAsAsAsAsAsAs量水器止水弁ボックスカルバート車寄せスペース38マーク133371:1.020,000 46016,400遊具範囲58181:1.840191:1.032観光バスバス停マーク優先優先芝▲上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す▲上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す既存建物①(物販棟)既存建物②(東屋)計画建物④(回廊棟)288507475660079532700 413298000 2080 247007700 3400 39950 161833300 25904 3600 2150 13300 26575計画建物①(コミュニティー棟)計画建物③(休憩スペース棟)計画建物②(トイレ・シャワー棟)3.003.503.504.954.205.085.005.005.005.003.203.203.253.303.303.403.503.255.005.005.053.063.602.804.504.505.004.304.404.153.904.024.004.004.004.303.503.113.004.404.754.854.853.05**.** 現況・計画レベルを示す工事対象建物を示す国頭村名護市東村那覇市伊江村恩納村本部町大宜味村宜野座村名護市字大浦N計画地杉田川329331二見(北)二見杉田トンネル二見バイパス 二見楚久トンネル展望台33118大浦湾至辺野古至世冨慶至名護市街至瀬嵩N案内図 S=non大浦川拡大図 S=non計画地33118331大浦湾大浦橋大浦共同売店大浦公民館大浦川大浦ビーチ二見バイパスNTEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/300 A3 S=1/600付近見取図・全体配置図05全体配置図 S=1/300付近見取図令和 5 年度既設側溝撤去 土木工事二見以北交流機能強化推進事業建築工事床・壁・天井 塗装仕上材符号一覧表赤瓦(県産品在来工法) 一部コンクリート金ゴテ押エ 既存のまま防火材料一覧表外部仕上表屋 根CBALCECPPCLGSSUSコンクリートブロックALCパネル押出成形セメント板プレキャストコンクリート軽量鉄骨下地ステンレスGB-RGB-SGB-FGB-DFKDRせっこうボードシージングせっこうボード強化せっこうボード化粧せっこうボードけい酸カルシウム板ロックウール化粧吸音板SOPCLNADDPEP-GEPACOSWP合成樹脂調合ペイント塗りクリアーラッカー塗りアクリル樹脂系非水分散形塗料塗り耐候性塗料塗りつや有合成樹脂エマルションペイント塗り合成樹脂エマルションペイント塗りアクリル樹脂ワニス塗りオイルステイン塗り木材保護塗料塗り下地・仕上共に不燃材料とする仕上を準不燃材料とする仕上を難燃材料とする内が材料の厚さを示す準不燃準不燃準不燃せっこうボードシージングせっこうボード化粧せっこうボード区分 材料の名称・規格せっこうボード,,,,,シージングせっこうボード,,,,,強化せっこうボード,,,,化粧せっこうボードけい酸カルシウム板以上ロックウール化粧吸音板,,,合成樹脂調合ペイント塗りアクリル樹脂系非水分散形塗料塗りつや有合成樹脂エマルションペイント塗り合成樹脂エマルションペイント塗り材料の名称・規格 認定番号NM-8619NM-9639NM-8615NM-1864NM-8578NM-8599NM-8585NM-8585NM-8585NM-8585不燃不燃不燃不燃不燃不燃不燃不燃不燃不燃区分QM-9828QM-9826QM-0524認定番号GW グラスウール不 準 難コンクリート打ち放し補修の上、EP 既存のまま 軒 裏外 壁ピロティ(アマハジ)内部仕上表撤去VE 塩化ビニル樹脂エナメル塗料塗り下地モルタル 撤去ARP アクリル系リシン管理運営事務所FL±0床高 室 名床 幅 木下 地 仕 上 仕 上 高さビニル巾木 撤去 GB-R(GL工法)クロス貼り 撤去壁LGS 撤去 GB-R捨て貼り 撤去DR 一部DRリブ付 撤去塩ビ製 撤去下 地 下 地 廻 縁 天井高 仕 上 仕 上2,700天 井備 考柱・梁型コンクリート打ち放し補修の上、複層仕上塗材(RE)既存のまま一部 下地調整の上、EPコンクリート打ち放し補修の上、複層仕上塗材(RE) 下地調整の上、EP通 路床:300角磁器質施釉タイル 一部撤去軒裏:コンクリート打ち放し補修の上、EP床:300角磁器質施釉タイル 一部撤去、再取付軒裏:コンクリート打ち放し補修の上、

EP 既存のまま :再生木材格子(150×50@450)EP 既存のまま犬走り コンクリート金ゴテ押エ 既存のまま塩ビシート 撤去 75 躯体RC 一部撤去竪 樋 VPφ75 EP 既存のまま撤去下地モルタル 撤去地域情報交流支援室FL±0御影石 撤去琉球漆喰塗 一部撤去3,000塩ビタイル 撤去 120 木下地組75x50@455 撤去ビニル巾木 撤去 75 躯体RC 一部撤去プリント合板 ,有孔化粧合板撤去撤去下地杉板 撤去休憩・談話室 FL+350畳寄せ35x60 撤去 GB-D和風柄 撤去木製40x40 撤去 2,450畳敷き 撤去 木下地組75x50@455 撤去躯体RC部 木胴縁下地20x45@303 撤去プリント合板 撤去撤去倉庫(1) FL±0GB-R捨て貼り 撤去FK目透かし張り EP 撤去3,000モルタル金ゴテ押エ撤去 木下地組75x50@455 撤去コンクリート打ち放し補修 既存のままFK目透かし張り EP 撤去撤去食材提供施設 FL±0 3,000300角磁器質施釉タイル 撤去 下地モルタル 撤去 御影石 撤去 120 琉球漆喰塗 一部撤去 躯体RC 一部撤去撤去厨 房(食材提供施設)FL±0 2,700150角磁器質タイル 撤去 一部撤去 下地モルタル 一部撤去 150角陶器質タイル 一部撤去撤去カフェ(ホール・厨房)FL±0 2,700ホール:300角磁器質施釉タイル 撤去 150角陶器質タイル 撤去 躯体RC 一部撤去厨房:150角磁器質タイル 撤去撤去物産販売コーナー FL±0 3,000300角磁器質施釉タイル 撤去 下地モルタル 撤去 躯体RC 一部撤去撤去倉庫(2) FL±0撤去農産物コーナー FL±0 3,500300角磁器質施釉タイル 一部撤去 下地モルタル 一部撤去 複層仕上塗材(RE) 一部撤去 躯体RC 一部撤去撤去調理実習室 FL±0 2,700下地モルタル 一部撤去 150角陶器質タイル 一部撤去 躯体RC 一部撤去 GB-R捨て貼り 既存のままFK目透かし張り EP 既存のまま150角磁器質タイル 一部撤去撤去倉庫(3) FL±0 3,000多目的便所 FL±0 2,700200角石器質施釉タイル 既存のまま 下地モルタル 既存のまま 200x250角陶器質施釉タイル 既存のまま 躯体RC 既存のまま男子便所 FL±0 2,700女子便所 FL±0 2,700存置電気室 FL+60 3,400存置機械室 FL±0 3,000御影石 撤去 120 琉球漆喰塗 一部撤去3,000モルタル金ゴテ押エ 既存のまま200角石器質施釉タイル 既存のまま 下地モルタル 既存のまま 200x250角陶器質施釉タイル 既存のまま 躯体RC 既存のまま200角石器質施釉タイル 既存のまま 下地モルタル 既存のまま 200x250角陶器質施釉タイル 既存のまま 躯体RC 既存のままコンクリート金ゴテ押エ 既存のまま コンクリート打ち放し補修 既存のままコンクリート金ゴテ押エ 既存のまま コンクリート打ち放し補修 既存のまま特記事項・特記なき限り、塗装仕上については、下地処理B種、仕上B種とする。

・本表は本工事に用いる内外装仕上を一括して表す。各一覧表・材料表に記載の符号等は、本表以外の設計図書にも適用する。その他下地モルタル 撤去モルタル金ゴテ押エ 既存のまま コンクリート打ち放し補修 既存のまま躯体RC 一部撤去GB-R捨て貼り 撤去DR 一部DRリブ付 撤去GB-R捨て貼り 撤去DR一部DRリブ付 撤去GB-R捨て貼り 既存のままFK目透かし張り EP 既存のままGB-R捨て貼り 撤去FK目透かし張り EP 撤去GB-R捨て貼り 一部撤去FK目透かし張り EP 一部撤去工種同上塩ビ製 撤去塩ビ製既存のまま同上改修モルタル金ゴテ押エ 新設物産販売コーナーA FL±0ー 合成樹脂発泡材打込み 既存のまま木製24x60 AC新設4,300~6,150水性コンクリートステイン塗装 新設改修FL±0 ホール㈱アッシュフォードジャパン/アクアカラー同等品(インサート・吊りボルト既存のまま)同上同上同上LGS 既存のまま同上LGS 一部撤去同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上同上改修FL±0 物産販売コーナーB改修FL±0 食材提供施設改修FL±0 休憩・談話室改修FL±0 管理運営事務所改修FL±0 施設倉庫下地調整の上、EP 既存複層仕上塗材(RE) 仕上 既存躯体RC 下地調整の上、EPー 3,600モルタル金ゴテ押エ 新設 一部LGS 新設4,300~5,6003,000水性コンクリートステイン塗装 新設㈱アッシュフォードジャパン/アクアカラー同等品 (既存インサート・吊りボルト 再利用)下地調整の上、EP 既存複層仕上塗材(RE) 仕上 GB-R捨て貼り 新設FK目透かし張り EP 新設化粧重ね組子 杉材70×105 OS(大谷塗料㈱/水性VATON-FX同等品)一部GB-R EP塗装 新設下地モルタル 新設 複層ビニル床シート 新設下地モルタル 新設 複層ビニル床シート 新設300角磁器質施釉タイル 一部復旧 下地モルタル 一部新設300角磁器質施釉タイル 一部復旧 下地モルタル 一部新設同上LGS 既存のまま同上同上塩ビ製既存のまま同上塩ビ製 一部撤去同上LGS 新設(既存インサート・吊りボルト 再利用)同上LGS 一部新設(既存インサート・吊りボルト 再利用)GB-R捨て貼り 新設DR 新設同上3,5003,0003,0003,500塩ビ製 新設塩ビ製 新設塩ビ製 新設カウンター撤去カーテンBOX 新設一部 水性特殊塗料(黒板塗装)(GL工法)GB-R一部GB-S EP 既存琉球漆喰塗 仕上改修FL±0 倉庫(4)モルタル金ゴテ押エ 新設 GB-R、EP LGS65 新設モルタル金ゴテ左官補修の上、EP 既存躯体RCLGS 新設(既存インサート・吊りボルト 再利用)FK EP 新設3,000 塩ビ製 新設複合フローリング 撤去モルタル金ゴテ押エ 一部新設 300角磁器質施釉タイル 一部復旧ビニル巾木 新設 150ビニル巾木 新設 150改修調理実習室 FL±0 2,700ー モルタル金ゴテ押エ左官補修 一部新設 ーーGB-R捨て貼り 一部新設FK目透かし張り EP 一部新設改修厨 房(食材提供施設)FL±0 2,700モルタル金ゴテ押エ左官補修 一部新設 一部 モルタル金ゴテ左官補修 既存躯体RC塩ビ製 一部新設GB-R捨て貼り 既存のままFK目透かし張り EP 既存のまま塩ビ製既存のままLGS 既存のままコンクリート打ち放し補修 既存のままGB-R、EP(GL工法)GB-R EP 既存躯体RC、既存琉球漆喰塗 仕上LGS65 新設LGS65 新設 GB-R、EP合成樹脂発泡材打込み 既存のままGB-R、EP琉球漆喰塗 既存のままLGS65 新設GB-R、EP琉球漆喰塗 既存のままLGS65 新設複層仕上塗材(RE) 既存のままLGS65 新設 GB-R、EP一部 モルタル金ゴテ左官補修 既存躯体RC存置 存置 存置 撤去内部ピロティ FL±0 3,500300角磁器質施釉タイル 一部撤去 下地モルタル 一部撤去 複層仕上塗材(RE) 一部撤去 躯体RC 一部撤去 GB-R捨て貼り 撤去FK目透かし張り EP 撤去LGS 一部撤去塩ビ製 撤去ー ーーLGS 撤去(インサート・吊りボルト既存のまま)塩ビ製 撤去木製巾木 AC 新設 60木製巾木 AC 新設 60木製巾木 AC 新設 60UC ウレタン樹脂ワニス塗り木製24x60 AC新設既存躯体へ開口新設(開口補強筋 新設) 新設躯体RC モルタル金ゴテ左官補修の上、EP化粧重ね組子 杉材70×105 OS(大谷塗料㈱/水性VATON-FX同等品)化粧重ね組子 杉材70×105 OS(大谷塗料㈱/水性VATON-FX同等品)カーテンBOX 新設・木工製材は、防虫防蟻処理とする。

TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/- A3 S=1/-06物販棟 仕上表令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事カウンタ-ピロティ農産物コーナー物産販売コーナー倉庫(1)地域情報・交流支援室管理・運営事務所厨房食材提供施設カフェ(ホール・厨房)倉庫(3)機械室電気室通路休憩・談話室倉庫(2)70㎡9㎡36㎡29㎡6㎡88㎡59㎡20㎡11㎡男子便所女子便所5㎡25㎡46㎡61㎡90㎡調理実習室PSピロティ電動シャッタ-電動シャッタ-電動シャッタ-足洗場野菜洗場ピロティ電動シャッタ-多目的便所39㎡Y0 Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y7X0X1X2X3X4X5X0X1X2X3X4X5Y0 Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y7電動シャッタ-3600 8500 7500 4500 6000 6000 7000395002550 30005550 13900 2400620055001500 30006000 4500 55007000 6000 6000 4500 7500 8500 3600395002000 45006500 6500 3600130006000 6000450 315015003600 6500 6500 6000 6000250002125 38256004200 15006004200 12000 15006004200 15006004200 1500450 3150225 3375 2251500ピロティNカウンタ-既存のまま<凡例>TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/100 A3 S=1/20007物販棟 現況 平面図令和 5 年度二見以北交流機能強化推進事業建築工事3600 8500 7500 4500 6000 6000 7000395002550 30005550 13900 2400620055001500 30006000 4500 55007000 6000 6000 4500 7500 8500 3600395002000 45006500 6500 360013000Y0 Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y76000 6000450 31501500Y0 Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y73600 6500 6500 6000 600025000X0X1X2X3X4X5X0X1X2X3X4X52125 38256004200 15006004200 12000 15006004200 15006004200 1500450 3150225 3375 2251500N女子トイレアマハジ管理運営事務所倉庫(3)機械室電気室ホール休憩・談話室男子トイレ多目的トイレ食材提供施設アマハジアマハジ施設倉庫物産販売コーナーBトイレ▲上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す▲上部屋根ラインを示す観光案内・レジ・パーラーPS26.32㎡152.75㎡6㎡5㎡25㎡29㎡厨房調理実習室90㎡94.92㎡倉庫(4)12.00㎡設備盤防火シャッター68.75㎡29.07㎡41.13㎡55.2㎡倉庫(2)11㎡木製引き戸防火シャッター防火シャッタースイングドア物産販売コーナーA既存のまま<凡例>▲上部屋根ラインを示す▲上部屋根ラインを示すTEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/100 A3 S=1/20008物販棟 改修 平面図令和 5 年度二見以北交流機能強化推進事業建築工事NY0 Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y7Y0 Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y7X0X1X2X3X4X5X0X1X2X3X4X5アンテナ架台室外機架台漆喰シーサー(11ヶ所)3600 8500 7500 4500 6000 6000 7000395007000 6000 6000 4500 7500 8500 3600395006500 6500 3600130006000 60003600 6500 6500 6000 6000250006004200 15006004200 12000 15006004200 15006004200 15001500 120001500 3000700 700 3100700700800700700700 700 3100700700700・全て既存のまま<特記>TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/100 A3 S=1/20009物販棟 現況 屋根伏図令和 5 年度二見以北交流機能強化推進事業建築工事▼設計GL▼天井3000▼天井2100▼2SL▼設計GL▼天井3000▼天井2100▼2SL▼設計GL▼天井3000▼天井2100▼2SLX0 X1 X2 X3 X4 X5FIX FIX FIX FIX FIX FIX103FIX FIX FIX FIXFIXFIX FIX FIX FIX FIX FIXFIX FIX FIX FIXX0 X1 X2 X3 X4 X5103▼設計GLY7 Y6 Y5 Y4 Y3 Y2 Y1 Y0103FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIXFIX FIX103FIX FIX FIX FIX FIXFIXFIXFIXFIXFIXFIX FIX FIXY7 Y6 Y5 Y4 Y3 Y2 Y1 Y0西側立面図 S=1/100南側立面図 S=1/100 北側立面図 S=1/100東側立面図 S=1/100TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/100 A3 S=1/20010物販棟 撤去 立面図令和 5 年度二見以北交流機能強化推進事業建築工事103103500角ステンドグラスFIX FIXFIXFIX FIX FIXFIX FIX FIXFIX FIXFIXFIXFIXFIXFIXFIXFIXFIXFIX FIXFIX FIXFIX FIXFIXFIX FIX FIXFIX FIX FIXFIX FIXFIXFIX FIXFIXFIXFIXFIXFIXFIX103FIX FIX FIX FIX FIX FIXFIXFIXFIX FIX FIX FIX FIXFIXFIX FIXFIX FIX FIXFIX FIXFIXFIX FIX FIXFIX FIX FIXFIX FIX FIX FIXFIXFIX FIXFIXFIXFIX FIXFIXFIX FIX FIX103FIX FIXFIX FIX FIX FIX FIX FIX FIXFIX FIXALFIXFIXFIXAL AL▼設計GL▼天井3000▼天井2100▼2SL▼設計GL▼天井3000▼天井2100▼2SL▼設計GL▼天井3000▼天井2100▼2SL西側立面図 S=1/100南側立面図 S=1/100 北側立面図 S=1/100東側立面図 S=1/100TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/100 A3 S=1/20011物販棟 改修 立面図令和 5 年度二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図水勾配水勾配PS水勾配電子レンジ冷凍冷蔵庫倉庫(1)管理・運営事務所地域情報・交流支援室調理実習室ピロティGL+100GL+100GL+100GL+100GL±0CH=2,450CH=3,000CH=3,000機械室GL+200 CH=3,000電気室[撤去]塩ビタイルX0 X1 X2 X3 X4 X5[撤去]畳敷き・複合フローリング貼GL+450休憩・談話室[撤去]モルタル金ゴテ押え[既存のまま]コンクリート金ゴテ押え倉庫

(3)GL+100 CH=3,000GL+200 CH=3,400GL+100 CH=2,700釜場ピット通 路GL+100 CH=2,700[撤去]塩ビシートGL+100 -[一部撤去]300角磁器質施釉タイルGL+100 3,600300角磁器質タイルY4Y5Y6Y76500 65001350 1800 13504500 2000 2000 4500125 900 9753600 13000540 450 16600 1500 5401675 2200 1675 14501255300 5751255750125 4507000 6000 60005550 13900540 15003600 9001253425 950 100 1775 125125900 9751600 18001400900 1800 1800 1025 900 5751255300 575 500 600 4300 6004500 9000 55007000 6000 6000 4500540 1500 43100アルミサッシ既存のままカウンター撤去天端 御影石側面 御影石アルミドア 撤去框:御影石見込225 撤去電動グリルシャッター既存のまま電動グリルシャッター 撤去シンク付き調理台シンク付き調理台シンク付き調理台シンク付き調理台アルミサッシ撤去アルミサッシ撤去アルミサッシ 撤去木製引き戸撤去アルミドア撤去アルミドア撤去アルミドア既存のままミニキッチン撤去W900XD500xH1900アルミドア既存のままY4Y5Y6Y7[既存のまま]モルタル金ゴテ押え150角磁器質タイル[既存のまま]コンクリート金ゴテ押え柱側面 漆喰撤去1850650 1500 650誘導点字ブロックコンクリート製300角一時撤去壁:カッター切りの上、躯体壁H=2150撤去既存鉄筋ハツリ出し200 10025 150 2560001200460アルミドア既存のままアルミサッシ一部改修耐力壁周囲カッター切りの上、躯体壁撤去既存鉄筋ハツリ出しアルミサッシ 撤去RC腰壁 撤去目隠し壁:カッター切りの上、RC壁撤去200角有孔ブロック 撤去床:カッター切りの上、既存タイル仕上撤去100 100 100700 400EW15 EW15EW15 EW15EW15a1955955 545アルミサッシ既存のまま床:300角磁器質施釉タイル 一部撤去壁際部W100、掃き出し部W145床:300角磁器質施釉タイル 一部撤去掃き出し部W145床:300角磁器質施釉タイル 一部撤去掃き出し部W145RC壁 撤去20 150壁:周囲カッター切りの上、RC壁 撤去(FL+H3000まで)300 5400 800床:カッター切りの上、既存タイル仕上撤去800 4503410 1890 5405 945 980 2165A AC3450 100 800框:御影石既存のまま195450 3410 44516901502515025撤去 平面詳細図(1) S=1/50床高 天井高室名凡例A1 S=1/50 A3 S=1/10012物販棟 撤去 平面詳細図(1)NABCD展 記開 号令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/50 A3 S=1/100物販棟 撤去 平面詳細図(2)水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配農産物コーナー食材提供施設カフェ(ホール)GL+100GL+100CH=2,700物産販売コーナー女子便所 男子便所多目的便所CH=2,700ピロティGL+100 -300角磁器質施釉タイル300角磁器質タイルGL+100200角石器質施釉タイルCH=2,700 GL+100200角石器質施釉タイルCH=2,700 GL+100200角石器質施釉タイルGL+100[撤去]300角磁器質施釉タイルカフェ(厨房)GL+100 CH=2,700[撤去]150角磁器質タイルCH=3,000 GL+100[撤去]300角磁器質施釉タイル厨房(食材提供施設)GL+100 CH=2,700150角磁器質タイル内部ピロティGL+100 CH=3,650300角磁器質施釉タイルGL+100 CH=3,500[一部撤去]300角磁器質施釉タイルGL+100 CH=3,000[撤去]300角磁器質施釉タイルY0Y1Y2Y3300 1800 300 125 825012554015001900 2400 117007500 8500 360043100 400540125 6800 5751258250 1257500 8500 36006000 4500 5500 4507050 940043100 400 550125 5800 575125 1500 48753600 6500 6500 6000 6000125 5750 12555045028600 545 5403250 32502150700倉庫(2)GL+100 CH=3,000モルタル金ゴテ押えアルミドア既存のまま電動グリルシャッター 撤去足洗場既存のままカウンター撤去W1580×D400天端 御影石側面 御影石X0 X1 X2 X3 X4 X5Y0Y1Y2Y3洗場既存のまま電動重量シャッター既存のまま1850650 1500 650アルミドア既存のまま手洗器 撤去(設備工事)カウンター腰壁 撤去ラワン合板下地メラミン化粧合板貼木製戸 撤去アルミ建具撤去既存集水桝フタ 撤去鋼製グレーチング400角(T-2)1630耐力壁周囲カッター切りの上、躯体壁撤去既存鉄筋ハツリ出し目隠し壁:カッター切りの上、RC壁撤去200角有孔ブロック 撤去100 100 100700 400 100EW15500160壁:周囲カッター切りの上、RC壁 撤去(FL+H3700まで)アルミサッシ 撤去RC腰壁 撤去アルミサッシ既存のままアルミドア既存のままアルミドア既存のままアルミサッシ既存のまま床:カッター切りの上、既存タイル仕上撤去(※既存タイル目地合わせ)電動重量シャッター 撤去床:300角磁器質施釉タイル 一部撤去壁際部W100、掃き出し部W145床:300角磁器質施釉タイル 一部撤去掃き出し部W145床:300角磁器質施釉タイル 一部撤去壁際部W100、掃き出し部W145床:300角磁器質施釉タイル 一部撤去W400(※既存タイル目地合わせ)床:300角磁器質施釉タイル 一部撤去壁際部W100アルミサッシ 撤去RC腰壁 撤去アルミサッシ 撤去RC腰壁 撤去シャッターレール埋込部カッター切りの上、RCハツリ撤去シャッターレール埋込部カッター切りの上、RCハツリ撤去シャッターレール埋込部カッター切りの上、RCハツリ撤去床:300角磁器質施釉タイル 一部撤去壁際部W100、掃き出し部W145(※既存タイル目地合わせ)壁:カッター切りの上、躯体壁H=850撤去1100 145床:300角磁器質施釉タイル 一部撤去壁際部W100、

掃き出し部W145(※既存タイル目地合わせ)床:300角磁器質施釉タイル 一部撤去壁際部W100(※既存タイル目地合わせ)1920 275095 6235 640 4910 470電動重量シャッター 撤去57903995 18451845 2495 1850 2495アルミサッシ 撤去RC腰壁 撤去6200571028002903150 1850 455床:300角磁器質施釉タイル 一部撤去W400(※既存タイル目地合わせ)B BC框:御影石既存のまま框:御影石既存のまま230上部防煙垂壁(固定式)撤去線入りフロートガラスH=500 L=51554452515025 2515025アルミサッシ 撤去アルミサッシ 撤去RC腰壁 撤去撤去 平面詳細図(2) S=1/50床高 天井高室名凡例N13ABCD展 記開 号令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事ATEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図物産販売コーナーAGL+100GL+100ホールGL+100GL+100 CH=3,600[新設]モルタル金ゴテ押え水性コンクリートステイン塗装6500 65001350 1800 13502000 4500125 900 9753600 13000540 450 16600 1500 5407000 6000 60005550 13900540 1500125900 9757000 6000 6000 4500540 1500 43100PSCH=3,60023500見上躯体壁電子レンジ冷凍冷蔵庫釜場ピットシンク付き調理台シンク付き調理台シンク付き調理台シンク付き調理台X0 X1 X2 X3 X4 X5Y4Y5Y6Y7Y4Y5Y6Y7機械室GL+200 CH=3,000電気室倉庫(3)GL+100 CH=3,000GL+200 CH=3,400アマハジGL+100 -[一部復旧]300角磁器質施釉タイル調理実習室GL+100 CH=2,700[一部復旧]300角磁器質施釉タイル150角磁器質タイル[新設]モルタル金ゴテ押え水性コンクリートステイン塗装上部シャッターBOX701405460190開口補強の上、コンクリート打設誘導点字ブロックコンクリート製300角再取付ハツリ部モルタル補修の上EP既存ガラリ閉塞AL PL-1.2貼り125 6300 575 125 5300 575 1100 4300 600 575 3350 5751350 1800床:300角磁器質施釉タイル 復旧※室内既存撤去タイルより美品再利用とする。

6350アルミサッシ 新設アルミサッシ 新設アルミサッシ 新設980145床:300角磁器質施釉タイル 復旧※既存撤去タイルより美品再利用とする。

145床:300角磁器質施釉タイル 復旧※既存撤去タイルより美品再利用とする。

床:300角磁器質施釉タイル 復旧※既存撤去タイルより美品再利用とする。

145A AC150床仕上切替範囲40 1420 40木製見切:25x60 H=3000 AC 新設壁:GB-S範囲12009006000アルミサッシ一部改修外壁塗装範囲下地調整の上、EPシャッターレール露出(両側)SUS化粧カバー HLシャッターレール露出(両側)SUS化粧カバー HL145 3365 540改修 平面詳細図(1) S=1/50床高 天井高室名凡例A1 S=1/50 A3 S=1/100物販棟 改修 平面詳細図(1)14NABCD展 記開 号令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図食材提供施設GL+100物産販売コーナーB施設倉庫管理・運営事務所GL+100CH=3,000CH=3,500[新設]複層ビニル床シートGL+450休憩・談話室GL+100 CH=3,000[新設]複層ビニル床シートCH=3,000 GL+100GL+100 CH=3,000125 8250 12554015001900 2400 6855 48457500 8500 36004005407500 8500 36006000 4500 5500 450400 5503600 6500 6500 6000 6000125 5750 12555045028600 545 540分電盤16450水勾配GL+100Y0Y1Y2Y3X0 X1 X2 X3 X4 X5Y0Y1Y2Y3女子便所多目的便所CH=2,700 GL+100CH=2,700 GL+100厨房(食材提供施設)GL+100 CH=2,700倉庫(2)GL+100 CH=3,000男子便所CH=2,700 GL+100アマハジGL+100 -倉庫(4)GL+100 CH=3,000[新設]モルタル金ゴテ押え[新設]モルタル金ゴテ押え水性コンクリートステイン塗装[一部復旧]300角磁器質施釉タイル※既存撤去タイルより美品再利用とする。

[一部復旧]300角磁器質施釉タイル木製ドア新設床SUS目地棒6x15[一部復旧]300角磁器質施釉タイル見切り金物:アルミL-25x25x1開口補強の上、コンクリート打設誘導点字ブロックコンクリート製300角再取付ハツリ部モルタル補修の上EP開口部閉塞LGS65GB-REPFKEPハツリ部モルタル補修の上EPハツリ部モルタル補修の上EPハツリ部モルタル補修の上EPハツリ部モルタル補修の上EP3350 575 125 6800 575 125 8250 1252540 1420 540 2000床:300角磁器質施釉タイル 復旧※既存撤去タイルより美品再利用とする。

床:300角磁器質施釉タイル 復旧※既存撤去タイルより美品再利用とする。

床:モルタル補修金ゴテ押エ 新設アルミサッシ 新設アルミサッシ 新設アルミサッシ 新設アルミサッシ 新設木製引き戸 新設650 1500 650アルミサッシ 新設既存集水桝化粧フタ 新設鋼製枠400角(T-2)※既存タイル再利用アルミサッシ 新設140147019070防火シャッター 新設アルミガラリ 新設アルミガラリ 新設1000 195956235 640 4910 47028002905000255100100床:300角磁器質施釉タイル 復旧床:300角磁器質施釉タイル 復旧床:300角磁器質施釉タイル 復旧床:300角磁器質施釉タイル 復旧571057901845 2495 1850 24955840床:300角磁器質施釉タイル 復旧※既存撤去タイルより美品再利用とする。

アルミサッシ 新設145床:300角磁器質施釉タイル 復旧※既存撤去タイルより美品再利用とする。

アルミサッシ 新設145床:300角磁器質施釉タイル 復旧※既存撤去タイルより美品再利用とする。

床:300角磁器質施釉タイル 復旧※既存撤去タイルより美品再利用とする。

145145床:300角磁器質施釉タイル 復旧 SUS目地棒6x15658016301920 2750床:モルタル補修金ゴテ押エ 新設9045 45B BC床:300角磁器質施釉タイル 復旧1000 100040 1420 401595 30外壁塗装範囲下地調整の上、EPシャッターレール露出(両側)SUS化粧カバー HL540825 1800 5751255800 5754590 330125575012545 45壁面見切:木製25x110H1950 ダブル45 4545 45外壁塗装範囲下地調整の上、EP外壁塗装範囲下地調整の上、EP改修 平面詳細図(2) S=1/50床高 天井高室名凡例A1 S=1/50 A3 S=1/100物販棟 改修 平面詳細図(2)15NABCD展 記開 号令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事カッター切り調理実習室 管理・運営事務所▼設計GLRG7RG4 RG4RG4FG3FG1ピロティ土間コンクリート 既存のまま再生切込砕石 既存のまま1001650 28502033 45006533▼軒高175150100275 250150500 4501750 100800FG1 FG11502510050150 1503001750 2650 100450015102110600 3600 6500 6500 1500700 7003500 14400 800再生木材150x50既存のまま軒裏:コンクリート打ち放し補修の上、EP既存のまま103X0 X1 X2 X3103103赤瓦(県産品在来工法)既存のまま赤瓦(県産品在来工法)既存のまま300角磁器質施釉タイル一部撤去既存現場打ち側溝U型側溝用フタ既存のまま軒裏:コンクリート打ち放し補修の上、EP既存のまま再生木材150x50 既存のまま外壁:複層仕上塗材(RE)既存のまま土間コンクリート 既存のままポリエチレンシート 既存のまま再生切込砕石 既存のまま再生木材150x50既存のまま天井:GB-R捨て貼り 撤去 DR 一部DRリブ付 撤去巾木:ビニル巾木H=75 撤去床:塩ビタイル 撤去 下地モルタル撤去軒裏:コンクリート打ち放し補修の上、EP既存のままCH=3000合成樹脂発泡材打込み既存のまま天井LGS下地 撤去(インサート 既存のまま)(吊りボルト L=300撤去)天井LGS下地 既存のまま廻縁:塩ビ製 撤去廻縁:塩ビ製 撤去アルミサッシ 撤去(アルミ額縁共)壁:GB-R(GL工法)クロス貼り 撤去壁:150角陶器質タイル 一部撤去天井:GB-R捨て貼り 既存のまま FK目透かし張り EP 既存のまま廻縁:塩ビ製 既存のまま床:150角磁器質タイル 既存のまま 床:150角磁器質タイル 一部撤去 下地モルタル一部撤去215025 150 2535 135 25壁:琉球漆喰塗 一部撤去CH=2700125 625750460カウンター撤去天端 御影石見付 御影石RC80地域情報・交流支援室CH=2700天井:GB-R捨て貼り 撤去 DR 一部DRリブ付 撤去天井LGS下地 撤去(インサート 既存のまま)(吊りボルト 既存のまま)床:塩ビシート 撤去 下地モルタル撤去▼1FL土間コンクリート 既存のままポリエチレンシート 既存のまま再生切込砕石 既存のまま土間コンクリート 既存のままポリエチレンシート 既存のまま再生切込砕石 既存のまま外壁:複層仕上塗材(RE)既存のまま軒裏:コンクリート打ち放し補修の上、EP既存のまま合成樹脂発泡材打込み既存のまま壁:躯体RC素地 既存のまま壁:躯体RC素地 既存のまま壁:躯体RC素地 既存のまま壁:躯体RC素地 既存のままカッター切りカッター切りアルミドア 撤去750570調理実習室▼設計GLRG7RG4 RG4RG4FG3FG1ピロティ1001650 28502033 45006533▼軒高175150100275 2501501750 900FG1 FG11502510050150 1503001750 2650 1004500600 3600 6500 6500 1500700 7003500 14400 800103X0 X1 X2 X3103300角磁器質施釉タイル一部復旧巾木:木製巾木H=60 AC 新設床:モルタル金ゴテ押え 新設 水性コンクリートステイン塗装 新設アルミサッシ 新設壁:GB-R(GL工法)EP 新設床:モルタル補修金ゴテ押エ 新設210035 135 55CH=2700▼1FL化粧重ね格子 杉材70×105 OS(大谷塗料㈱/水性VATON-FX同等品)420物産販売コーナーA3000既存吊りボルト再利用の上、吊り込み外壁:既存複層仕上塗材(RE)下地調整の上、EPスイングドア 新設防火シャッター 新設1032125木見切24x60 AC 新設30 25 150 25木見切24x60 AC 新設3580木製額縁25x90 AC 新設下地振れ止めを施すこと撤去 A断面詳細図改修 A断面詳細図TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/30 A3 S=1/6016物販棟 撤去改修 断面詳細図(1)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事食材提供施設RG2RG1aFG1土間コンクリート 既存のまま再生切込砕石 既存のまま150501950 100600FG1150253600 6500700X1 X2103赤瓦(県産品在来工法)既存のまま300角磁器質施釉タイル既存のまま土間コンクリート 既存のままポリエチレンシート 既存のまま再生切込砕石 既存のまま再生木材150x50既存のまま軒裏:コンクリート打ち放し補修の上、EP既存のままCH=3000合成樹脂発泡材打込み既存のまま廻縁:塩ビ製 撤去廻縁:塩ビ製 撤去アルミサッシ 撤去(アルミ額縁共)35 135 25天井:GB-R捨て貼り 撤去 DR 一部DRリブ付 撤去天井LGS下地 撤去(インサート 既存のまま)(吊りボルト 既存のまま)床:300角磁器質施釉タイル 撤去 下地モルタル撤去巾木:御影石H=75 撤去501850 800廻縁:塩ビ製 撤去天井:GB-R捨て貼り 撤去 FK目透かし張り EP 撤去CH=3500土間コンクリート 既存のまま再生切込砕石 既存のまま床:300角磁器質施釉タイル 既存のまま 下地モルタル既存のまま内部ピロティ天井LGS下地 撤去(インサート 既存のまま)(吊りボルト 既存のまま)外壁:複層仕上塗材(RE)既存のまま外壁:複層仕上塗材(RE)既存のままアルミサッシ 撤去(アルミ額縁共)合成樹脂発泡材打込み既存のまま巾木:御影石H=75 撤去カッター切り25 150 20腰壁:躯体RC 撤去 琉球漆喰塗 一部撤去カッター切りカッター切り床:300角磁器質施釉タイル 一部撤去壁際部W100、掃き出し部W145壁:躯体RC素地 既存のまま壁:躯体RC素地 既存のまま壁:躯体RC素地 既存のままピロティカッター切り501950 700FG1物産販売コーナーFG110050150 1503001750 2650 10045001500700800X5103CH=3000X4RG1aRG2合成樹脂発泡材打込み既存のまま天井LGS下地 撤去(インサート 既存のまま)(吊りボルト 既存のまま)1950 700外壁:複層仕上塗材(RE)既存のまま外壁:複層仕上塗材(RE)既存のまま軒裏:コンクリート打ち放し補修の上、

EP塗装既存のままアルミサッシ 撤去(アルミ額縁共)アルミサッシ 既存のまま(アルミ額縁共)巾木:御影石H=75 撤去カッター切り20 150 25腰壁:躯体RC 撤去 琉球漆喰塗 一部撤去土間コンクリート 既存のままポリエチレンシート 既存のまま再生切込砕石 既存のまま床:300角磁器質施釉タイル 撤去 下地モルタル撤去農産物コーナー巾木:御影石H=75 撤去壁:琉球漆喰塗 既存のままカッター切り床:300角磁器質施釉タイル一部撤去 壁際部W100壁:躯体RC素地 既存のまま壁:躯体RC素地 既存のまま壁:躯体RC素地 既存のまま天井:GB-R捨て貼り 撤去 DR 一部DRリブ付 撤去▼設計GL1001650 28502483 45006983▼軒高▼1FL▲最高高さ物産販売コーナーBRG2RG1aFG1ピロティ1501950 700FG1150253600 45002000700X1 X2103廻縁:塩ビ製 新設アルミサッシ 新設廻縁:塩ビ製 新設天井:GB-R捨て貼り 新設 FK目透かし張り EP 新設CH=3500食材提供施設壁:既存複層仕上塗材(RE)下地調整の上、EP25 150 20化粧重ね格子 杉材70×105 OS(大谷塗料㈱/水性VATON-FX同等品)既存吊りボルト再利用の上、吊り込み3000巾木:木製巾木 AC 新設床:モルタル金ゴテ押え 新設 水性コンクリートステイン塗装 新設壁:GB-R(GL工法)EP 新設35 135 55外壁:既存複層仕上塗材(RE)下地調整の上、EP2633 3000天井LGS下地 新設(インサート 既存再利用)(吊りボルト 既存再利用)下地振れ止めを施すこと天井LGS下地 新設(インサート 既存再利用)(吊りボルト 既存再利用)天井:GB-REP 新設木製引き戸 新設壁:GB-R(GL工法)EP 新設460 90 2100床:300角磁器質施釉タイル復旧※既存撤去タイルより美品再利用とする。

天井:GB-R捨て貼り 新設 DR 新設天井LGS下地 新設(インサート 既存再利用)(吊りボルト 既存再利用)カーテンBOX:木製杉 W120xH100 AC 新設▼設計GL1001650 28502483 45006983▼軒高▼1FL▲最高高さ撤去 B断面詳細図改修 B断面詳細図TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/30 A3 S=1/6017物販棟 撤去改修 断面詳細図(2)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事食材提供施設▼設計GLRG7RG6FG3FG1ピロティ1001650 28502483 45006983▼軒高175150100275 250150501950 70015025Y0 Y1103CH=3000▼1FLRB1RB1RG6RG6FG1Y2FG1カフェ(ホール)通路巾木:御影石H=75 撤去天井:GB-R捨て貼り 撤去 FK目透かし張り EP 撤去600 3600 8500 75007003500 16700CH=2700Y3土間コンクリート 既存のまま再生切込砕石 既存のまま赤瓦(県産品在来工法)既存のまま赤瓦(県産品在来工法)既存のまま土間コンクリート 既存のままポリエチレンシート 既存のまま再生切込砕石 既存のまま再生木材150x50既存のまま軒裏:コンクリート打ち放し補修の上、EP既存のまま合成樹脂発泡材打込み既存のまま廻縁:塩ビ製 撤去廻縁:塩ビ製 撤去アルミサッシ 撤去(アルミ額縁共)天井:GB-R捨て貼り 撤去 DR 一部DRリブ付 撤去天井LGS下地 撤去(インサート 既存のまま)(吊りボルト 既存のまま)床:300角磁器質施釉タイル 撤去 下地モルタル撤去外壁:複層仕上塗材(RE)既存のまま巾木:御影石H=75 撤去壁:躯体RC 撤去 琉球漆喰塗 一部撤去再生木材150x50既存のまま軒裏:コンクリート打ち放し補修の上、EP既存のまま既存現場打ち側溝U型側溝用フタ既存のまま軒裏:コンクリート打ち放し補修の上、EP既存のまま再生木材150x50 既存のまま床:300角磁器質施釉タイル 一部撤去壁際部W100、掃き出し部W145370030カッター切り25 150 25床:ホール)300角磁器質施釉タイル 撤去 厨房)150角磁器質タイル 撤去 下地モルタル撤去腰壁:躯体RC 撤去 琉球漆喰塗 一部撤去20 150 25壁:躯体RC 撤去 150角陶器質タイル 一部撤去25 150 20壁:躯体RC 撤去 150角陶器質タイル 一部撤去廻縁:塩ビ製 撤去廻縁:塩ビ製 撤去500 18024976250 175 57525 12025躯体RC 撤去150角陶器質タイル 撤去面材:ラワン合板下地 撤去 メラミン化粧合板貼 撤去120土間より上部撤去現況撤去カウンター 詳細図 S=1/30103赤瓦(県産品在来工法)既存のまま450床:300角磁器質施釉タイル 撤去 下地モルタル撤去外壁:複層仕上塗材(RE) 既存のまま外壁:複層仕上塗材(RE)撤去軒天:コンクリート打ち放し補修の上、EP 既存のままCH=3600天井LGS下地 撤去(インサート 既存のまま)(吊りボルト L=300撤去)土間コンクリート 既存のままポリエチレンシート 既存のまま再生切込砕石 既存のままカッター切り301900 650壁:躯体RC素地 既存のまま壁:躯体RC素地 既存のまま壁:躯体RC素地 既存のまま壁:躯体RC素地 既存のまま合成樹脂発泡材打込み既存のままカッター切り物産販売コーナーB▼設計GLRG7RG6FG3FG1ピロティ1001650 28502483 45006983▼軒高175150100275 25015015025Y0 Y11033000▼1FLRB1RB1RG6RG6FG1Y2FG1ホール600 3600 8500 75007003500 16700Y3103450壁:下地調整の上、EP天井:下地調整の上、EPCH=3600天井LGS下地 新設(インサート 既存再利用)(吊りボルト 既存再利用)外壁:既存複層仕上塗材(RE)下地調整の上、EP床:300角磁器質施釉タイル復旧※既存撤去タイルより美品再利用とする。

化粧重ね格子 杉材70×105 OS(大谷塗料㈱/水性VATON-FX同等品)既存吊りボルト再利用の上、吊り込みアルミサッシ 新設床:モルタル金ゴテ押え 新設 水性コンクリートステイン塗装 新設150天井LGS下地 新設(インサート 既存再利用)(吊りボルト 既存再利用)既存吊りボルト再利用の上、吊り込み3000木見切24x60 AC 新設床:モルタル金ゴテ押え 新設 水性コンクリートステイン塗装 新設186030開口補強筋追加タテヨコ2-D16 定着35d斜め1-D13 定着35dコンクリートFc=24-S18躯体開口H=2000垂れ壁:下端モルタル金ゴテ補修壁:モルタル金ゴテ左官補修の上、EP化粧重ね格子 杉材70×105 OS(大谷塗料㈱/水性VATON-FX同等品)木製額縁メラピーAC 新設見付25、見込220壁:GB-R(GL工法)EP 新設750570防火シャッター 新設250030 150 202650650木製額縁25x90 AC 新設下地振れ止めを施すこと撤去 C断面詳細図(1)改修 C断面詳細図(1)TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/30 A3 S=1/6018物販棟 撤去改修 断面詳細図(3)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事FG1 FG1休憩・談話室RG4FB1FG1103CH=24506000 6000 7000 150019700 800Y4 Y5 Y6 Y7天井:GB-R捨て貼り 撤去 DR 一部DRリブ付 撤去管理・運営事務所 地域情報・交流支援室 通路700赤瓦(県産品在来工法)既存のままアルミサッシ 撤去(アルミ額縁共)430 120 2100カッター切りCH=2700土間コンクリート 既存のままポリエチレンシート 既存のまま再生切込砕石 既存のまま巾木:ビニル巾木H=75 撤去床:塩ビタイル 撤去 下地モルタル撤去巾木:御影石H=75 撤去廻縁:塩ビ製 撤去壁:躯体RC 一部撤去壁:琉球漆喰塗 一部撤去天井:GB-R捨て貼り 撤去 DR 一部DRリブ付 撤去床:塩ビシート 撤去 下地モルタル撤去土間コンクリート 既存のまま再生切込砕石 既存のまま外壁:複層仕上塗材(RE)撤去50 900 2650床:300角磁器質施釉タイル 撤去 下地モルタル撤去天井LGS下地 撤去(インサート 既存のまま)(吊りボルト L=300撤去)天井LGS下地 撤去(インサート 既存のまま)(吊りボルト 既存のまま)カッター切り25 150 25FG1廻縁:塩ビ製 撤去壁:プリント合板 撤去木製引き戸 撤去800 50 1800 100 250床:畳敷き 撤去 下地杉板 撤去床:根太45×45 @455 撤去 大引90×90 @910 撤去 束立て90角 既製コンクリート束石150角H100床:複合フローリング 撤去 下地杉板 撤去 調整胴縁45×35見切り材:木材100×50 撤去CH=3600壁:GB-R(GL工法)クロス貼り 撤去50 15 45270畳寄せ:35×60 撤去1750 600廻縁:木製40×40 撤去天井:GB-D 撤去廻縁:木製40×40 撤去天井LGS下地 撤去(インサート 既存のまま)(吊りボルト L=200撤去)壁:プリント合板 撤去 木胴縁下地20x45@303 撤去壁:有孔化粧合板 撤去120巾木:ビニル巾木H=75 撤去アルミサッシ 既存のまま(アルミ額縁共)ポリエチレンシート 既存のまま壁:プリント合板 撤去 木下地組75x50@455 撤去3000壁:躯体RC素地 既存のまま壁:躯体RC素地 既存のまま 壁:躯体RC素地 既存のまま壁:躯体RC素地 既存のまま合成樹脂発泡材打込み既存のまま合成樹脂発泡材打込み既存のまま合成樹脂発泡材打込み既存のまま外壁:複層仕上塗材(RE)既存のまま軒裏:既存のまま化粧重ね格子 杉材70×105 OS(大谷塗料㈱/水性VATON-FX同等品)既存吊りボルト再利用の上、吊り込みFG1 FG1RG4FB1FG1103300045006000 6000 7000 1500450019700 800Y4 Y5 Y6 Y7ホール700赤瓦(県産品在来工法)既存のままFG1CH=36001750 950物産販売コーナーA天井:下地調整の上、EP天井LGS下地 新設(インサート 既存再利用)(吊りボルト 既存再利用)50垂れ壁:下端モルタル金ゴテ補修170壁:下地調整の上、EP既存吊りボルト再利用の上、吊り込み3000化粧重ね格子 杉材70×105 OS(大谷塗料㈱/水性VATON-FX同等品)床:モルタル金ゴテ押え 新設 水性コンクリートステイン塗装 新設床:モルタル金ゴテ押え 新設 水性コンクリートステイン塗装 新設物産販売コーナーA70 150垂れ壁:下端モルタル金ゴテ補修3000木見切24x60 AC 新設巾木:木製巾木 AC 新設壁:GB-R(GL工法)EP 新設870690防火シャッター 新設3100天井LGS下地 新設(インサート 既存再利用)(吊りボルト 既存再利用)化粧重ね格子 杉材70×105 OS(大谷塗料㈱/水性VATON-FX同等品)ホール部一部吊り下地新設下地振れ止めを施すこと 下地振れ止めを施すこと撤去 C断面詳細図(2)改修 C断面詳細図(2)TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/30 A3 S=1/6019物販棟 撤去改修 断面詳細図(4)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事室名床巾木壁廻り縁天井備考食材提供施設厨 房カフェ(ホール・厨房)GB-R捨て貼り 撤去DR 一部DRリブ付 撤去300角磁器質施釉タイル 撤去150角磁器質タイル 撤去 一部撤去塩ビ製 撤去150角陶器質タイル 一部撤去150角陶器質タイル 撤去300角磁器質施釉タイル 撤去150角磁器質タイル 撤去琉球漆喰塗 一部撤去御影石 撤去GB-R捨て貼り 既存のままFK目透かし張り EP 既存のままGB-R捨て貼り 撤去FK目透かし張り EP 撤去BC DA B C DC A B DA室名床巾木壁廻り縁天井備考室名床巾木壁廻り縁天井備考塩ビ製既存のまま塩ビ製 撤去CH=3000 CH=3000 CH=2700 CH=27006500 94009400 65006500 4500 6500 4500600 2100900 21003250 32506500 7050 65003250 3250OPENOPEN705025050270050 4600 5050 270050 8240 5050 2000 501000 90025 75 65050 1000 90050 150075050010001950 700▼CL▼FL▼CL▼FL▼CL▼FL▼CL▼FL巾木:御影石H=120撤去沓摺:御影石既存のまま三方枠:御影石既存のままカッター切りの上、アルミサッシ撤去腰壁:躯体RC 撤去 琉球漆喰塗 一部撤去腰壁:躯体RC 撤去 琉球漆喰塗 一部撤去巾木:御影石H=120撤去壁:周囲カッター切りの上、躯体RC 撤去 琉球漆喰塗 撤去巾木:御影石H=120撤去巾木:御影石H=120撤去沓摺:御影石既存のまま三方枠:御影石既存のままカウンター撤去W1580×D400天端 御影石側面 御影石腰壁:躯体RC 撤去 150角磁器質タイル 撤去 一部撤去カッター切りの上、アルミサッシ撤去カッター切りの上、アルミサッシ撤去カッター切りの上、

アルミサッシ撤去壁:150角陶器質タイル 撤去壁:150角陶器質タイル 撤去壁:躯体RC 撤去 150角陶器質タイル 撤去腰壁:躯体RC 撤去 150角陶器質タイル 撤去カウンター腰壁 撤去ラワン合板下地メラミン化粧合板貼アルミドア既存のままアルミドア既存のままアルミガラリ既存のままアルミドア既存のまま壁:150角磁器質タイル 既存のまま壁:150角磁器質タイル 既存のまま 壁:150角磁器質タイル 既存のまま1850 650 1500 650 1850耐力壁周囲カッター切りの上、躯体RC撤去三方既存鉄筋ハツリ出し150 650 1900TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/50 A3 S=1/10020物販棟 撤去 展開図(1)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事倉庫(2)物産販売コーナー管理・運営事務所GB-R捨て貼り 撤去DR一部DRリブ付 撤去300角磁器質施釉タイル 撤去塩ビ製既存のままモルタル金ゴテ押エ 既存のまま塩ビ製 撤去GB-R捨て貼り 撤去DR 一部DRリブ付 撤去塩ビシート 撤去琉球漆喰塗 一部撤去ビニル巾木 撤去御影石 撤去コンクリート打ち放し補修 既存のままGB-R(GL工法)クロス貼り 撤去GB-R捨て貼り 既存のままFK目透かし張り EP 既存のままB A C DC D B AA B C D室名床巾木壁廻り縁天井備考室名床巾木壁廻り縁天井備考室名床巾木壁廻り縁天井備考塩ビ製 撤去CH=3000 CH=3000 CH=3000 CH=27006000 117006000 117004500 2400 4500 24005500 6500 5500 6500▼CL▼FL▼CL▼FL▼CL▼FL▼CL▼FL巾木:御影石H=120撤去 巾木:御影石H=120撤去巾木:御影石H=120撤去 巾木:御影石H=120撤去アルミドア既存のままカッター切りの上、アルミサッシ撤去カッター切りの上、アルミサッシ撤去アルミサッシ既存のままアルミサッシ既存のまま50 2000 70050 2000 700腰壁:躯体RC 撤去 琉球漆喰塗 一部撤去腰壁:躯体RC 撤去 琉球漆喰塗 一部撤去※全て既存のまま25 75 650カウンター撤去W1580×D400天端 御影石側面 御影石巾木:塩ビ製H=75撤去 巾木:塩ビ製H=75撤去 巾木:塩ビ製H=75撤去 巾木:塩ビ製H=75撤去壁:周囲カッター切りの上、躯体RC 撤去 GB-R(GL工法)クロス貼り 撤去壁:GB-R(GL工法)クロス貼り 撤去既製ミニキッチン(幕板共) 撤去W900xD500xH1900+8001750 900壁:周囲カッター切りの上、躯体RC 撤去 GB-R(GL工法)クロス貼り 撤去アルミサッシ撤去壁:GB-R(GL工法)クロス貼り 撤去カッター切りの上、アルミサッシ撤去TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/50 A3 S=1/10021物販棟 撤去 展開図(2)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事地域情報・交流支援室休憩・談話室倉庫(1)畳敷き 撤去フローリング 撤去モルタル金ゴテ押エ撤去塩ビ製 撤去塩ビタイル 撤去プリント合板 撤去有孔化粧合板 撤去琉球漆喰塗 一部撤去プリント合板 撤去GB-D和風柄 撤去御影石 撤去ビニル巾木 撤去畳寄せ35x60 撤去木製40x40 撤去FK目透かし張り EP 撤去コンクリート打ち放し補修 既存のままGB-R捨て貼り 撤去FK目透かし張り EP 撤去B A C DA B C DA B C D A B C D室名床巾木壁廻り縁天井備考室名床巾木壁廻り縁天井備考室名床巾木壁廻り縁天井備考塩ビ製 撤去GB-R捨て貼り 撤去DR 一部DRリブ付 撤去CH=3000 CH=3000 CH=2450 CH=30006500 90006500 90004500 45003600 9004500 45002000 4500 2000 45002000 3000 2000 3000倉庫(3)※仕上同左▼CL▼FL▼CL▼FL▼CL▼FL▼CL▼FLカッター切りの上、アルミサッシ撤去木製額縁25x60 撤去壁:プリント合板 撤去アルミドア撤去巾木:塩ビ製H=75撤去框:御影石見込220 撤去巾木:御影石H=120撤去カッター切りの上、アルミドア撤去壁:有孔化粧合板 撤去木製引き戸撤去50 2100 25壁:躯体RC 撤去 琉球漆喰塗 撤去800 5400 300巾木:御影石H=120撤去 巾木:御影石H=120撤去カッター切りの上、アルミサッシ撤去カッター切りの上、

アルミドア撤去壁:躯体RC 撤去 琉球漆喰塗 撤去壁:プリント合板 撤去アルミサッシ既存のまま木製額縁25x60 撤去壁:プリント合板 撤去壁:プリント合板 撤去木製引き戸撤去壁:プリント合板 撤去※全て既存のまま壁:FK目透かし張り EP 撤去アルミドア撤去40 800 59050 5345 50 555 50 900 5050 1870 800TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/50 A3 S=1/10022物販棟 撤去 展開図(3)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事調理実習室多目的便所男子便所150角磁器質タイル 一部撤去塩ビ製既存のまま150角陶器質タイル 一部撤去200x250角陶器質施釉タイル 既存のまま200角石器質施釉タイル 既存のまま200角石器質施釉タイル 既存のまま200x250角陶器質施釉タイル 既存のままGB-R捨て貼り 既存のままFK目透かし張り EP 既存のままA BC DA B C DA B C D室名床巾木壁廻り縁天井備考室名床巾木壁廻り縁天井備考室名床巾木壁廻り縁天井備考塩ビ製既存のままGB-R捨て貼り 既存のままFK目透かし張り EP 既存のまま塩ビ製既存のままGB-R捨て貼り 既存のままFK目透かし張り EP 既存のままCH=2700 CH=2700 CH=2700 CH=2700※全て既存のまま※全て既存のまま6500 139006500 139002100 2650 2100 26503250 6000 3250 60002200 3800 3400 260020150 600 1950傾斜鏡三方枠厚25mm 御影石厚25mm 御影石三方枠厚25mm 御影石厚25mm 御影石厚25mm 御影石厚6ケイ酸カルシウム板下地鏡(耐食性)1950×1000▼CL▼FL▼CL▼FL▼CL▼FL▼CL▼FL框:御影石見込220撤去アルミドア既存のままアルミサッシ既存のままアルミサッシ障子撤去50 2100 25壁:躯体RC 撤去 150角陶器質タイル 撤去1450590 800 50TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/50 A3 S=1/10023物販棟 撤去 展開図(4)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事女子便所機械室電気室コンクリート金ゴテ押エ 既存のままコンクリート金ゴテ押エ 既存のまま200角石器質施釉タイル 既存のまま200x250角陶器質施釉タイル 既存のままコンクリート打ち放し補修 既存のままコンクリート打ち放し補修 既存のまま室名床巾木壁廻り縁天井備考室名床巾木壁廻り縁天井備考室名床巾木壁廻り縁天井備考塩ビ製既存のままGB-R捨て貼り 既存のままFK目透かし張り EP 既存のまま塩ビ製既存のままGB-R捨て貼り 既存のままFK目透かし張り EP 既存のまま塩ビ製既存のままGB-R捨て貼り 既存のままFK目透かし張り EP 既存のままY7Y7 Y7Y7A A B C DB C DA C D BCH=2700 4300CH=34004300CH=3000※全て既存のまま※全て既存のまま※全て既存のまま※全て既存のまま3250 6000 3250 60004500 5550 4500 55502000 2550 2000 25503850 2150424842484968424855535553三方枠厚25mm 御影石厚25mm 御影石20キュ-ピクル RC架台厚6ケイ酸カルシウム板下地鏡(耐食性)1950×1000▼CL▼FL▼階高▼FL▼階高▼FLTEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/50 A3 S=1/10024物販棟 撤去 展開図(5)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事X2 X3 X4 Y1 Y2 Y3X2 X3 X4 Y1 Y2 Y3複層仕上塗材(RE) 一部撤去農産物コーナー/内部ピロティ▼階高▼階高農産物コーナー 内部ピロティ300角磁器質施釉タイル 一部撤去GB-R捨て貼り 一部撤去FK目透かし張り EP 一部撤去塩ビ製 一部撤去A BC D室名床巾木壁廻り縁天井備考44005953OPENOPEN OPEN6500 60007500 85001900 2400 117006000 65008500 75005500 3000 5600 19003300野菜洗場足洗場▼階高▼FL4400▼階高▼FLカウンター撤去W1580×D400天端 御影石側面 御影石カッター切りの上、アルミサッシ撤去天井フトコロ 天井フトコロ天井フトコロ農産物コーナー農産物コーナー内部ピロティ農産物コーナー内部ピロティ50 1000 9001500 50腰壁:躯体RC 撤去 複層仕上塗材(RE)撤去OPEN腰壁:躯体RC 撤去 複層仕上塗材(RE)撤去カッター切りの上、アルミサッシ撤去50 1950 7003500壁:シャッターレール埋込部カッター切りの上、RCハツリ撤去電動重量シャッター撤去 電動重量シャッター既存のままアルミサッシ既存のままCH=3500天井フトコロ 天井フトコロ防煙垂壁(固定式)撤去線入りフロートガラスH=500 L=5155防煙垂壁(固定式)撤去線入りフロートガラスH=500 L=5155壁:シャッターレール埋込部カッター切りの上、RCハツリ撤去腰壁:躯体RC 撤去 複層仕上塗材(RE)撤去カッター切りの上、アルミサッシ撤去50 1850 8004600 50アルミドア既存のままアルミガラリ既存のまま470 4910 640 6235 95壁:シャッターレール埋込部カッター切りの上、RCハツリ撤去シャッターBOX 撤去 シャッターBOX 撤去シャッターBOX 既存のままCH=3500CH=3500CH=3500電動重量シャッター既存のまま電動重量シャッター撤去TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/50 A3 S=1/10025物販棟 撤去 展開図(6)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事コンクリート打ち放し補修の上、EPX1 X2 X3103通路Y3 Y4Y3 Y4 X1 X2 X3103管理・運営事務所カフェ男子便所 調理実習室300角磁器質施釉タイル 一部撤去A BC D室名床巾木壁廻り縁軒天備考700 6500 6500 70013000 15001200450045006500 6500 70013000コンクリート打ち放し補修の上 複層仕上塗材(RE)800 36004400800 36004400800 36004400800 36004400OPEN OPENOPENアルミガラリ既存のまま框:御影石見込220 既存のまま天井フトコロ 天井フトコロ天井フトコロ 天井フトコロ軒天:コンクリート打ち放し補修の上、EP 既存のまま軒天:コンクリート打ち放し補修の上、

EP 既存のまま電動グリルシャッター既存のまま電動グリルシャッター 撤去CH=36003050壁:シャッターレール埋込部カッター切りの上、RCハツリ撤去50 900 1750 900壁:躯体RC 撤去 複層仕上塗材(RE)撤去カッター切りの上、アルミサッシ撤去OPENシャッターBOX 撤去445 3410 450電動グリルシャッター既存のまま電動グリルシャッター 撤去壁:シャッターレール埋込部カッター切りの上、RCハツリ撤去壁:シャッターレール埋込部カッター切りの上、RCハツリ撤去3050シャッターBOX100 600目隠し壁:カッター切りの上、RC壁撤去200角有孔ブロック3列x14段 撤去550 2800 2501850 650 1500 650 1850耐力壁周囲カッター切りの上、躯体RC撤去三方既存鉄筋ハツリ出し1050 650 1900目隠し壁 撤去TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/50 A3 S=1/10026物販棟 撤去 展開図(7)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事室名床巾木壁見切天井備考物産販売コーナーA物産販売コーナーB室名床巾木壁見切天井備考▼化粧重ね格子 下端▼FL水性コンクリートステイン塗装 新設㈱アッシュフォードジャパン/アクアカラー同等品合成樹脂発泡材打込み 既存のまま木製24x50 AC 新設CH=4,300~6,150化粧重ね組子 杉材70×105 OS(大谷塗料㈱/水性VATON-FX同等品)(GL工法)GB-R EP(GL工法)GB-S EP一部 水性特殊塗料(黒板塗装)木製巾木 AC 新設水性コンクリートステイン塗装 新設㈱アッシュフォードジャパン/アクアカラー同等品木製巾木 AC 新設(GL工法)GB-R EPGB-R、EP一部GB-R EP塗装 新設合成樹脂発泡材打込み 既存のまま木製24x50 AC 新設化粧重ね組子 杉材70×105 OS(大谷塗料㈱/水性VATON-FX同等品)B6500Aア)6mm透明ア)5mm透明DFIX FIXFIXFIX FIX FIXFIX FIX FIXFIX FIXFIXFIX FIX FIXFIX FIX FIX FIXC6500A4500 2000BC2000 4500FIX FIXFIXFIX FIX FIXFIX FIX FIXD9400 7050FIX FIX FIX FIX FIX FIXFIXFIXFIX FIX FIX FIX FIXFIXFIX FIXFIX FIX FIX3000 100▼化粧重ね格子 下端▼FL▼化粧重ね格子 下端▼FL▼化粧重ね格子 下端▼FLステンレスドア新設SUS三方枠25x280 HL 新設巾木:木製24x60 AC 新設 巾木:木製24x60 AC 新設870690木製額縁25x90 AC 新設壁:(GL工法)GB-R EP新設870690▲FG天端壁:(GL工法)GB-R EP新設7000 6500 5500防火シャッター新設防火シャッター新設アルミガラリ新設木製片開きドア新設木製見切:25x60 H=3000 AC 新設壁:(GL工法)GB-R EP新設見切:木製24x60 AC 新設 見切:木製24x60 AC 新設 見切:木製24x60 AC 新設5500 6500 7000壁:(GL工法)GB-R EP新設巾木:木製24x60 AC 新設壁:(GL工法)GB-R EP新設巾木:木製24x60 AC 新設アルミサッシ新設 アルミサッシ新設 アルミサッシ新設壁下地:ブロック5段積み新設 タテヨコD10S @200 差し筋アンカーM10共 外部モルタル金ゴテ左官補修壁下地:ブロック4段積み新設 タテヨコD10S @200 差し筋アンカーM10共 外部モルタル金ゴテ左官補修1900 1000900800見切:木製24x60 AC 新設 見切:木製24x60 AC 新設 見切:木製24x60 AC 新設3000CH=4,300~6,150CH=3000シャッターレール露出(両側)SUS化粧カバー HL壁:GB-R EP新設壁:(GL工法)GB-R EP新設巾木:木製24x60 AC 新設CH=4,300~5,6003000CH=4,300~5,60030007505706000 1050 940025 2080 201495 25開口部閉塞壁下地LGS65 新設壁:GB-R EP新設巾木:木製24x60 AC 新設壁:(GL工法)GB-R EP新設巾木:木製24x60 AC 新設木製引き戸 新設壁:(GL工法)GB-R EP新設巾木:木製24x60 AC 新設アルミサッシ新設アルミサッシ新設 アルミサッシ新設壁下地:ブロック4段積み新設 タテヨコD10S @200 差し筋アンカーM10共 外部モルタル金ゴテ左官補修1900700壁:(GL工法)GB-R EP新設巾木:木製24x60 AC 新設見切:木製24x60 AC 新設見切:木製24x60 AC 新設見切:木製24x60 AC 新設 見切:木製24x60 AC 新設見切:木製24x60 AC 新設巾木:木製24x60 AC 新設2槽シンク新設(別途工事)手洗器新設(設備工事)木製見切25x25AC腰壁:(GL工法)GB-S EP新設ハッチング部水性特殊塗料(黒板塗装)60 2025 25 950OPEN防火シャッター新設防火シャッター新設TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/50 A3 S=1/10027物販棟 改修 展開図(1)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事ホール調理実習室室名床巾木壁廻り縁天井備考室名床巾木壁廻り縁天井備考A BC D6500 139006500 139001450CH=2700 CH=2700 CH=3600 CH=3600▼CL▼FL▼CL▼FL▼CL▼FL▼CL▼FLC6500A B D6500 4050FIXALFIXFIXFIXFIXAL AL4050FIXFIX FIXFIXFIXモルタル金ゴテ押エ左官補修 一部新設一部 モルタル金ゴテ左官補修2,700ー 300角磁器質施釉タイル 一部復旧下地調整の上、EPモルタル金ゴテ左官補修の上、EP下地調整の上、EP化粧重ね組子 杉材70×105 OS(大谷塗料㈱/水性VATON-FX同等品)既存躯体へ開口新設(開口補強筋 新設)50 1250 5050 2125壁:モルタル金ゴテ左官補修アルミサッシ改修ガラリ障子新設(カバー工法)既存アルミガラリ閉塞ALPL-1.2 ビス留めOPENOPEN OPEN1850 650 1500 650 1850耐力壁 開口補強タテヨコ2-D16 定着35d斜め1-D13 定着35dコンクリートFc=24-S181000 650 1900OPEN壁:モルタル金ゴテ左官補修の上、EP三方木製額縁25x225 AC 新設40 1420 4040 186035d35d35d35d壁:下地調整の上、EP 壁:下地調整の上、EP壁:下地調整の上、EP 壁:下地調整の上、EP 壁:下地調整の上、

EPアルミサッシ新設アルミサッシ新設防火シャッター新設シャッターレール露出(両側)SUS化粧カバー HLTEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/50 A3 S=1/10028物販棟 改修 展開図(2)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事厨房食材提供施設休憩・談話室室名床巾木壁廻り縁天井備考室名床巾木壁廻り縁天井備考室名床巾木壁廻り縁天井備考CH=2700 CH=3500 CH=3500 CH=3000▼CL▼FL▼CL▼FL▼CL▼FL▼CL▼FLA12500B5500C12500D5500FIX FIXFIXFIXFIXFIXFIXFIXFIXFIXFIX FIXFIX FIXFIX FIXFIXFIX FIXFIXFIXFIXFIXFIXFIXB6000 4845C6000D4845FIX FIXFIXFIX FIX FIXFIX FIX FIXAモルタル金ゴテ押エ左官補修 一部新設2,700一部 モルタル金ゴテ左官補修閉塞部:FK EP 新設ー 300角磁器質施釉タイル 一部復旧木製巾木 AC 新設下地調整の上、EPGB-R、EPGB-R捨て貼り 新設FK目透かし張り EP 新設3,500塩ビ製 新設複層ビニル床シート 新設ビニル巾木H=150 新設琉球漆喰塗 既存のままGB-R、EPGB-R捨て貼り 新設DR 新設3,000塩ビ製 新設A B C D6500 4500 6500 4500開口周囲モルタル金ゴテ左官補修30 1950OPEN開口部閉塞壁下地LGS65 新設FK EP 新設壁:ハツリ部モルタル補修の上EPOPEN開口周囲モルタル金ゴテ左官補修見切り金物 新設アルミL-25x25x1L=3500壁:下地調整の上、EP 壁:GB-R EP 壁:GB-R EP壁:ハツリ部モルタル補修の上EP515 4915 620 6220 80200 7575 200壁:下地調整の上、EPアルミサッシ新設 アルミサッシ新設 木製引き戸新設壁:ハツリ部モルタル補修の上EP開口周囲モルタル金ゴテ左官補修50 269050壁:GB-R EP巾木:ビニル巾木H=150 新設 巾木:ビニル巾木H=150 新設琉球漆喰塗 既存のまま 琉球漆喰塗 既存のままアルミサッシ新設壁:GB-R EP柱型:(GL工法)GB-R EP新設巾木:ビニル巾木H=150 新設TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/50 A3 S=1/10029物販棟 改修 展開図(3)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事管理運営事務所施設倉庫室名床巾木壁廻り縁天井備考室名床巾木壁廻り縁天井備考CH=3000 CH=3500 CH=3500 CH=3000▼CL▼FL▼CL▼FL▼CL▼FL▼CL▼FLA6000B6855C6000D6855A7500B8600C D6000 8600A2000B6000C2000D6000倉庫(4)室名床巾木壁廻り縁天井備考複層ビニル床シート 新設ビニル巾木 新設琉球漆喰塗 既存のままGB-R、EPGB-R捨て貼り 新設DR 新設3,000 塩ビ製 新設靴箱(W650xD350xH750) 再取付ホーロー製ホワイトボード(W1200xH900) 再取付300角磁器質施釉タイル 一部復旧複層仕上塗材(RE) 既存のままGB-R、EP3,500GB-R捨て貼り 一部新設FK目透かし張り EP 一部新設塩ビ製 一部新設モルタル金ゴテ押エ 新設GB-R、EPモルタル金ゴテ左官補修の上、EPFK EP 新設3,000塩ビ製 新設巾木:ビニル巾木H=150 新設FIX開口周囲モルタル金ゴテ左官補修 EP巾木:ビニル巾木H=150 新設 巾木:ビニル巾木H=150 新設壁:琉球漆喰塗 既存のまま壁:琉球漆喰塗 既存のまま 壁:琉球漆喰塗 既存のままアルミガラリ新設壁:GB-R EP巾木:ビニル巾木H=150 新設壁:GB-R EP壁:GB-R EP壁:GB-R EP開口周囲モルタル金ゴテ左官補修 EPアルミガラリ新設壁:モルタル金ゴテ左官補修の上、EP壁:GB-R EP壁:モルタル金ゴテ左官補修の上、EP壁:GB-R EP木製片開きドア新設アルミサッシ新設TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/50 A3 S=1/10030物販棟 改修 展開図(4)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/100 A3 S=1/20031物販棟 撤去改修 天井伏図ー合成樹脂発泡材打込み 既存のまま既存躯体RC 下地調整の上、EPLGS 新設 GB-R EP塗装 新設LGS 新設 FK EP 新設LGS 新設 GB-R捨て貼り 一部新設FK目透かし張り EP 一部新設LGS 新設 GB-R捨て貼り 新設DR 新設女子トイレアマハジ管理運営事務所倉庫(3)機械室電気室ホール休憩・談話室男子トイレ多目的トイレ食材提供施設アマハジアマハジ施設倉庫厨房調理実習室倉庫(4)外部物置倉庫(2)物産販売コーナーA物産販売コーナーB符号 下 地 仕 上改修範囲を示す*天井下地のインサート・吊りボルトは再利用とする*天井点検口の設置位置は設備と協議の上、決定とする。

部材接合位置M10ボルト留め(底面座堀)部材接合位置M10ボルト留め(底面座堀)部材接合位置M10ボルト留め(底面座堀)化粧重ね格子杉材70×105 OS化粧重ね格子杉材70×105 OS化粧重ね格子杉材70×105 OS659.51318.9613.91490.9【特記事項】※部分的モックアップを作成すること吊りボルト位置タテヨコ@1500M10上下ボルトナット留め(座堀)部材接合位置M10ボルト留め(底面座堀)20105 105 105 105化粧重ね格子 杉材70×105 OS(大谷塗料㈱/水性VATON-FX同等品)部分断面詳細図 S=1/10化粧重ね組子 アイソメイメージ組子A-①組子A-②組子B-①KEY PLAN令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事▲道路境界線▼道路境界線▼道路境界線▼道路境界線14226道路幅員道路幅員市道大浦1号線国道331号法42条1項1号道路法42条1項1号道路1027051355135▼道路中心線65773191911109043840116287349908069996962700470036793600059926980597960097035696059894990498524951202436836064614511634163779463858310805111951211478923351065482875126020249排水支支電汚汚NTT電止看板通AsAsOUT=0.02GAs浄化槽排水汚AsコンテナAsAsAsAsAsAsAsAsAs量水器止水弁ボックスカルバート車寄せスペース38マーク133371:1.020,000 46016,400遊具範囲58181:1.840191:1.032観光バスバス停マーク優先優先芝▲上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す▲上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す既存建物①(物販棟)既存建物②(東屋)計画建物④(回廊棟)計画建物①(コミュニティー棟)計画建物③(休憩スペース棟)計画建物②(トイレ・シャワー棟)クロスゲートクロスゲートNクロスゲートH1800<凡例>仮設計画図 S=1/3002,000 1002,000 1002,100 700仮囲い詳細図 S=1/50GL GL捨てパイプ自在クランプ補強パイプ支柱パイプ横パイプ支柱パイプ足場板基礎パイプ基礎パイプ鋼製仮囲・養生ネット600 2,100600 2,100TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/300 A3 S=1/600物販棟 仮設計画図38令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事鋼製仮囲いH2000 L=273mW6000×H180060006000W6000×H1800

(4) 工事監理業務への協力等 11 (1)イ1 適用基準等 ・1 工事概要(1) 二見以北交流機能強化推進事業建築工事 ウ ・ (2)(2) (地域地区等: 区域区分非設定 )(3) ㎡ エ ・(4) 新築工事ア 建築物 (5) ・・ 営繕工事写真撮影要領(令和3年版)・ 磁気探査実施要領(令和2年1月)沖縄県土木建築部・(6) 県産資材の優先使用イ 工作物及び立木 ・(7) 下請業者の県内企業優先活用 22 本工事の設計時期 123 工事の一時中止に係る計画の作成(8) 不発弾等発見時の処理について (1)3 建築工事仕様 13 (1)(1) 標準仕様(2) 特記仕様 (9) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。ア (2) (2)イ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。

「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。4 ・ 本工事は、余裕期間を設定して実施する工事である。

「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。ウ (1) (3)ウエエ (2)オ(3)4 その他(1) 公共事業労務費調査に対する協力 カ (4)ア (4)(5)キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。

イ (10) 不正軽油の使用の禁止等について (6)ア(5)ウイ (7)エ (11) 設計図書における資材等の取扱いについて (8) (6)アア(2) 暴力団員等による不当介入の排除対策 イ5 図示された範囲は【令和 年 月 日】までに完了すること。

ウ6 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。

ア (1) 風速:V0= 46 m/s (平12建告第1454号第2)(12) ガイドライン等の遵守について (2) 地表面粗度区分: Ⅲイ7 (1)ウ(13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について (2)(3) ワンデーレスポンスの実施 アア この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。

(3) イイイ 8 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。ウウ (1.2.4)9エ10 施工順序等の制約 ・ 無し(4) 工事監理業務への協力等 ・ 有り【 ・ 現場説明書による ・ 図示 ・ 】ア 工事車両の駐車場所 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・資材、機材置場 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・建設発生土の仮置場 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・その他の施工条件 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・建築工事特記仕様書 [ 建築工事編 ] 沖縄県土木建築部 章 項 目 特 記 事 項施工中の安全確保及び環境保全等(1.3.7)(1.3.10) 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年7月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年4月9日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。

令和5年1月改定版 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は、発注者から通知する。なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。

1一般共通事項建築工事監理指針(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿(令和4年版)(一社)公共建築協会 建築物の名称 コミュニティー棟 一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5~260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン主要用途 集会所、飲食店、倉庫業を営まない倉庫 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。

構造及び階数工 事 名 : 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。

建築工事標準詳細図(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年3月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。

工事場所 : 名護市字大浦465-7,465-8敷地面積 : 8,059.00 建設業法第23条の2の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。

敷地調査共通仕様書(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部壁式RC造 一部鉄骨工事種別 新築 沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領(平成25年12月)沖縄県土木建築部建築面積 211.93 ㎡延べ面積 148.36 ㎡工事種目 : 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。

構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項(令和4年4月)沖縄県土木建築部 工作物等の名称数量 マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。

図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」[令和4年版](以下「標準仕様書」という。)による。

発生材の種類発注者に引き渡すもの特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法工事実績情報の登録(1.1.4) 登録する。ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。

交通安全管理(1.3.8) 国道6路線及び県道7路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。(令和3年2月19日 沖縄県公安委員会告示第38号) 本工事の設計書は、令和 5 年 5 月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。

工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。

なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。

本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。

また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。

なお、これについては、下請業者へも周知すること。

発生材の処理等(1.3.11) 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 特記事項に記載の(参- . )は、標準仕様書の参考資料4各部配筋参考図の当該項目を示す。

CORINS登録については、実工期期間にて技術者の従事期間の登録を行うこと。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。

余裕期間における現場代理人、主任技術者又は監理技術者の配置は不要とする。

現場において再利用を図るもの 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。

工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。

本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。工事の余裕期間 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。

本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮していない。

受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。

また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。

受注者は、契約書第3条に基づき提出する工程表は、余裕期間を記入したものとする。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。

受注者は、着手関係書類(工程表、請負代金内訳書を除く)について、実工期の始期に提出するものとする。

調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導等の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

受注者は、余裕期間内においては資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。ただし、余裕期間内に施工体制等及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議を行い、速やかに工事着手するとともに、着手関係書類を提出するものとする。

受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。

本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。

公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。

受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。

実工期の始期に変更が生じた場合は、全体工期の変更協議を行う。

本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。

受注者は、契約書第35条第1項の規定にかかわらず、実工期の始期以降でなければ、発注者に対して前払金の支払いを請求することはできない。

アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。

「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。

http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。

本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。

受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年7月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。

概成工期(1.2.1) 「参考図」は建設工事請負契約約款第1条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。

品質計画等(1.2.2) 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。

(8.4.3)(8.5.3)(9.4.4)(10.5.3)(13.2.3)(13.3.3)(13.4.3)(14.7.3)(16.14.5)(23.5.4) 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。

施工図等(1.2.3) 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 現場代理人等は、施工に先立ち、各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、各工事の必要な内容を記載した総合図を作成する。なお、総合図は監督員に提出し、確認を受ける。

受注者は、契約締結後15日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。

また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。

「ワンデーレスポンス」とは、監督員が、受注者からの質問、協議の回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。

施工計画書及び施工図等は監督員の指示する時期に提出する。ただし監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、施工図等は工事着手前までに提出し、承諾を受ける。

発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 受注者は計画工程表の提出に当たって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議を行うこと。発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の3に違反するおそれがないか確認します。

【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。

受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。

電気保安技術者(1.3.3) 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。工事名称 二見以北交流機能強化推進事業建築工事 工事年度 令和 5 年度 効果・課題等を把握するためアンケート調査等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。

工事場所 名護市字大浦465-7,465-8図面名称建築工事特記仕様書(その1)施工条件(1.3.5)発注機関 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。

検 印管理建築士 設 計 製 図設計者名護市 地域経済部 観光課 コミュニティー棟摘 要 図面番号 A - 01名護市宇茂佐の森1-12-7TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963名 称 株式会社アスティークプランニング資格者氏名 古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号登録番号 (知事)登録第 190-3571 号所 在 地14 (1) 19 技能士(1.5.2) 1 工事用水 構内既存の施設:【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 1 鉄筋(5.2.1)2 工事用電力 構内既存の施設:【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】ア 現場施工に着手するまでの期間 3 (1) 2【現場施工に着手する日が確定している場合】 20 (1) 測定時期、測定対象室及び測定箇所数3 (1) 継手の種類等(2)【現場施工に着手する日が確定していない場合】 (2)21 ※完成図 ※保全に関する資料 (2)(1) 4 ・(1.7.3) (2) (3) 鉄筋の定着長さ【※図示による。 ・ 】イ 検査終了後の期間 4 (1) 軽量コンクリートの場合の最小かぶり厚さ:5 (2) 塩害を受けるおそれのある部分等の位置及び最小かぶり(3) 本工事は電子納品対象工事とする。厚さ:(3) 機械式継手及び溶接継手の場合のあきの寸法:(2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について 5ア1 埋戻し及び盛土 埋戻し及び盛土の種別:イ (4) (3.2.3)(表3.2.1) 【 6 機械式継手 機械式継手の種類: ・ 図示 ・15 (1) 】 12 建設発生土の処分は次による。・ 普通コンクリート ※Ⅰ類・ ※構外搬出適切処理 (監督職員と協議とする。) ・ 軽量コンクリート ・ Ⅱ類(3.2.5) 搬出先名称( ) ・ 普通コンクリート ※Ⅰ類・ (5) 搬出先所在地( ) ・ 軽量コンクリート ・ Ⅱ類運搬距離( km ) ・ 普通コンクリート ※Ⅰ類ア ア ゆいくる材利用状況報告書 搬出先基準(条件)() ・ 軽量コンクリート ・ Ⅱ類イ ゆいくる材出荷量証明書 ・ 構内堆積 ・ 構内敷きならし (6.2.1)(6.2.2)(6.2.3)(6.10.1)(6.13.1)(6.14.1)(6.15.1)イ (6) 建築物等の利用に関する説明書について・ 2 (1) セメントの種類ウ 1 【※普通ポルトランドセメント ・ フライアッシュセメントB種 ・】(2) フライアッシュセメントB種の適用箇所: 【 ・ 図示 ・ 】(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。(7) (3) 骨材のアルカリシリカ反応性による区分: ※A ・ B (6.3.1)16 ※ 322・ 423 (1) 2 杭地業 (1) 杭地業の種類と工法 (4.3.1)(4.4.4)(4.5.1) (6.2.5)(6.8.1)17 工事の保険等 (1) 次の工事関係保険に加入すること。なお、保険の加入期間は、・ ・ セメントミルク工法 5【 ・ 火災保険 ・ 建設工事保険 ・ 組立保険 ・ 請負業者賠償責任保険】 【インターネット環境】 :ブロードバンド回線 ・ 特定埋設杭工法(2) 【パソコンOS】 :Microsoft Windows 8.1/10 ・【推奨ブラウザ】 :Microsoft Edge(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。・ 鋼杭地業 6 打継ぎ(6.6.4) 打継ぎ目地の寸法は、図示による。

ア ・ 場所打ちコンクリート杭地業 ・ アースドリル工法・ ( )工法 7 型枠 (1) 外部に面する打放し仕上げの打増し厚さ(2) 杭の寸法等 (4.2.2)(4.3.3)(4.4.3)(4.5.4) 【 ・20mm ・( )mm 】イ (2) (6.8.1) (2) ひび割れ誘発目地の位置、形状及び寸法は、図示による。

(6.8.2) (3) MCR工法の適用: ・有り【 使用箇所: ・図示 ・】ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。

エ (3) 8(6.10.1)18 (1) 24 ・ (3) 杭の品質等 (4.3.4)~(4.3.8)(4.4.4)~(4.4.6) (6.10.2) 水又は土に接する軽量コンクリートの使用 ・ 有り【使用箇所: ・ 図示 ・ 】9(4) 支持層 (4.3.4)(4.3.5)(4.5.5)(4.5.6)25 ・10 品質確保(2) ゆいくる材の品質質理 (5) 場所打ちコンクリートにおける材料等 (4.5.4)ア ア 鉄筋イ 26 ・イ セメントの種類 【 ・ 普通ポルトランドセメント ・ 図示 】ウ コンクリートウ3 床下防湿層 防湿層の範囲は、図示による。

エ (4.6.5)「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。

実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領(案)」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。

24 基礎24 床壁梁(注) 適用する場合は、気象庁HPより日平均気温の平年値を確認し、【 】を記載すること。

仕上げの種別B種類 軽量コンクリート施工部位コンクリートの品質管理 工事に使用するコンクリートは事前に試し練りを行い、その品質等が設計図書の規定に適合していることを確認し、監督職員に報告する。

・ 1種 ・ 2種気乾単位容積質量備考足場その他(2.2.4)・ A種 適用場所( )床内壁・天井屋根工法墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。

監督員事務所(2.3.1)規模(㎡)仕上げ 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること。(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出) 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。

なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督員と協議するものとする。3土工事杭径杭長(m)種類・図示・ 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

1一般共通事項位置は図示による試験杭本杭設計支持力推定支持力の算定方法水平方向のずれ精度継手工法 杭頭の処理2仮設工事環境対策について測定箇所数適用工事種別 技能検定作業鉄筋、コンクリート 鉄筋加工、型枠防水、金属、左官暑中コンクリート 暑中コンクリートの適用は【 名護市 】の日平均気温の平年値が25℃を超える【6月2日】から【10月16日】までとする。

柱、梁の主筋の継手を同一箇所に設ける場合は、応力集中やコンクリートの充填性等について十分検討し、監督員の承諾を受けて施工すること。

施工箇所 配筋の方法その他特記すべき事項備考基礎・壁 図示6コンクリート工事コンクリートの強度気乾単位容積質量による種類類別等設計基準強度(Fc)鉄筋のかぶり厚さ及び間隔(5.3.5)施工部位図示打増し厚さ図示コンクリートの強度試験 材齢28日圧縮強度の推定に用いる供試体は現場における「水中養生」とする。

コンクリート打放し仕上げ 受注者は、本工事の施工にあたり、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督員の確認を得た上で施工すること。

継手及び定着(5.3.4) 備考(重ね継手の長さ等) 施工部位 継手の種類溶接金網(5.2.2)5鉄筋工事種類の記号SD295ASD345呼び名(mm)D16以下寸法D19以上備品の種類及び数量コンクリートの材料網目の形状各部配筋(5.3.7)報告書の記載事項・・図示【 ・ (参-. )による。 ・ 図示 】【 ・ (参-. )による。 ・ 図示 】施工部位 赤土等流出防止対策を行う場合、その対策範囲は図示による。

備考 鉄線の経支持層の種類 支持層の位置備考【 ・(参-2.2) ・ 図示 】鉄筋の最小かぶり厚さ 備考支持層への根入れ深さ支持層への掘削深さ帯筋備考 ゆいくる材の品質管理にあたっては、「標準仕様書」等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。

受注者は、工事請負代金額が 500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。

受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取及び現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後の現場簡易試験を監督員の立会の下、実施しなければならない。

工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

・ D種 適用場所( ) 土質( ) 受渡場所(建設発生土の処理・プレボーリング拡大根固め工法先端部の形状遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭) ・中掘り拡大根固め工法・( )工法継手数杭地業の種類種別 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督員に試験結果を報告しなければならない。

完成時の提出図書(1.7.1)(1.7.2) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。

本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。

・・鉛直試験設計基準強度試験の方法建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)の対象工事であり、受注後に「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」によりCCUSを活用するか発注者と協議するものとする。

実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」、及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。

工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。

業務成果品(工事完成図書)は、電子媒体(CD-R等)で(正)1部提出すること。

「要領」で特に記載が無い項目については、監督員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。

なお、「紙」による提出物は、監督員と協議の上決定すること。

受注者は、完成通知書の添付書類として以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。

「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。

受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。

なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。

設計図CADデータの貸与 本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。

情報共有システム 現場事務所等に、情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。

当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。

本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。ただし、ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。なお、ゆいくる材以外の再生資材を使用する場合も「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施すること。また、ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用すること。

・ B種 適用場所( )・ C種 適用場所( )ゆいくる材について 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。

1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、又は2級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの主任技術者等の資格 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者等の資格は、以下による。

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

配置予定技術者にあっては、入札開始日前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。

1級建築士、又は1級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。

工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。

掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。

監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置) 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に3ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。

主任技術者・監理技術者 工事請負代金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合8,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。

建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後1月以内に加入を証明する書類を発注者に提出する。

化学物質の濃度測定(1.5.9) 測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。

完成図は、(表1.7.1)に次表を含むものとする。

種類 記入内容詳細図 監督員との協議による。

塗膜防水、シーリング、軽量鉄骨下地、モルタル塗り塗装、建具、内装 塗装、アルミサッシ、ガラス、ボード張り 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。

測定時期 備考完成前 4測定対象室居室 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。

受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で定めた使用承諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。

4地業工事載荷試験(4.2.3)(4.2.4)杭・水平試験・図示 ・図示・載荷試験の種類・平板載荷試験・図示 ・図示 ・図示・ ・ ・・図示・ ・試験の位置載荷荷重地盤・ レディーミクストコンクリートの品質確保については、「レディーミクストコンクリートの品質確保について」(平成15年11月10日付け国営建第95号)及び「「レディーミクストコンクリートの品質確保について」の運用について」(平成15年11月10日付け国営技第71号)を適用する。

二見以北交流機能強化推進事業建築工事 工事年度 令和 5 年度図面名称設 計 製 図設計者名 称所 在 地資格者氏名登録番号建築工事特記仕様書(その2)コミュニティー棟図面番号 A - 02名護市 地域経済部 観光課管理建築士検 印発注機関名護市字大浦465-7,465-8工事名称TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963名護市宇茂佐の森1-12-7(知事)登録第 190-3571 号古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号株式会社アスティークプランニング工事場所摘 要1 鋼材(7.2.1) 5 11 1 (1) タイルの種類 13 1 長尺金属板葺(表7.2.1) (8.4.3)(8.5.3) (1) 地震に対する安全性 (13.2.2)設計用震度(KH)2 高力ボルト (2) タイルの試験張り:【 ・ 行う ・ 行わない】(7.2.2)(7.3.2) (3) タイルの見本焼き:【 ・ 行う ・ 行わない】 下葺材料:【 ・ アスファルトルーフィング940 ・ 改質アスファルトルーフィング】(7.4.2)(7.4.7) すべり係数試験 : 【 ・ 実施する ・ 実施しない 】試験の方法、試験片の摩擦面の処理:【 ・ 図示 ・ 】 2 あと張り工法 壁タイル張りの工法等 2 折板(11.2.6)(11.3.7) (13.3.2)3 普通ボルト(7.2.3)(7.3.2) モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理: (1) 軒先面戸板の適用: 【 ・ 有り ・ なし】【 ・ MCR工法 ・ 目荒らし工法】 (2) 断熱材張り 【 ・ 実施する ・ 実施しない】4 アンカーボルト ・ 構造用アンカーボルト(7.2.4)(7.3.2) 3 県産瓦葺 (1) 瓦は沖縄県産の赤瓦とする。

(7.10.3) 12 1 木材 (1) 木材(下地材)の含水率: ※A種 ・ B種 (2)(表7.10.1) (12.2.1) 木材(造作材)の含水率: ※A種 ・ B種 ・ 建方用アンカーボルト (表12.2.1)(2) 製材【 ・ 「製材の日本農林規格」による(2) 構造体の層間変形に対する追従性 ・ 「製材の日本農林規格」以外による】 【 ・ 1名以上配置 【 ・ 下地用針葉樹製材 ・ 造作用針葉樹製材 ・ 施工面積 m2につき、 級技能評価試験に合格した5 デッキプレート ・ 広葉樹製材 ・ 】 者を1名配置】(7.2.7)(7.7.8) (表12.2.2)デッキプレートと鉄骨部材の溶接方法:【 ・ 図示 ・ 】 4 瓦 (1)瓦の緊結方法 :(13.4.3)6 スタッド(7.2.8) 5 とい(13.5.2)1 防水の種類 (1) 防水の種類等 (9.2.2)(9.3.2)(9.4.2)(9.5.2)(9.6.1) (表13.5.1)7 (3) 造作用集成材【 ・ 「集成材の日本農林規格」による・ 「集成材の日本農林規格」以外による】8 材料試験等 引張りを受ける材料の試験等: ・ 実施する【図示( )】 (2) 防水層の種類 (9.2.3)(9.3.3)(9.4.3)(9.5.3)(9.6.3) 【 ・ 造作用集成材 ・ 化粧ばり造作用集成材 14 1 あと施工アンカーの引抜試験: 【 ・ 実施する ・ 実施しない】(7.2.10) ・ 化粧ばり構造用集成材 ・ 】9 仮組(7.3.10) 仮組の実施 : 【 ・ 実施する ・ 実施しない 】 (表9.2.3)-(表9.2.9)(表9.3.1)-(表9.3.3) 2(表9.4.1)-(表9.4.3)(表9.5.1)(表9.5.2)(表9.6.2)10 溶接 (14.2.2)(14.7.2)(14.8.2)(14.8.3)(表14.2.1)(7.6.3)(7.6.4) (3) その他の材料等 (4) 造作用単板積層材(7.6.7)(7.6.12) ・ 押え金物 :(材質 )(寸法 ) 【 ・ 「単板積層材の日本農林規格」による 3・ 絶縁用シート :(材料 ) ・ 「単板積層材の日本農林規格」以外による】11 塗料の種別 錆止め塗料の種別:【 ・ A種 ・ B種 】 ・ 断熱材 :(材質 )(厚さ ) (14.2.3)(表14.2.2)(7.8.4) ・ 立上り部保護:(材料 )(工法等 ) 4 屋外の軽量鉄骨天井下地(表18.3.1) ・ 脱気装置 :(種類 )(設置数 )・ 仕上げ塗料 :(種類 )(使用量 ) (14.4.3)(14.4.4)12 (5) 合板等 【 ・普通合板 ・構造用合板】(4) 施工 ・ 補強方法等( 図示による )・ 下地の処理方法等 :()5 金属成形板張り (1) 金属成形板の種別及び表面処理:13 その他(7.11.2) (1) 軽量形鋼構造におけるボルトの接合方法: 2 シーリング (14.6.2)(14.6.3) (2) 長尺の場合における伸縮調整継手:(7.12.5) (2) 溶融亜鉛めっき高力ボルトを使用する場合の摩擦面の処理: (6) パーティクルボード【 ・ ブラスト処理 6 (1) 構成部材による種類:・ ブラスト以外の特別な処理方法及びすべり耐力等の (2)確認方法: 】種別:【 ・ A-1 ・ B-1】3 保証 (1) (7) 構造用パネル 種別をB-1とした場合の複合皮膜の種類:【 ・ A1 ・ A2】(JIS H 8602)1 (2) (3) 固定金具の間隔及び固定方法:2 (1) 15 1 ラス系下地 (1) 種類: ・ 通気工法( ・ 二重下地 ・ 単層下地)(15.2.4) ・ 直貼り工法( ・ ラスモルタル下地 ・ ラスシートモルタル下地)2 10 1 (1) 天然石(2)(2)(8.3.2)-(8.3.4) (3)塀の場合の化粧ブロックの有無 : 【 ・ 有り ・ 無し】 (2) テラゾ23 ALCパネル (1) パネルの種類等2 壁の石張り工法 (1) 工法、加工等 3 木材処理(防蟻・防虫)(1) 施工箇所:合板、集成材等を除く全ての木材 3 モルタル塗り (1) モルタル: ・ 現場調合材料 ・ 既調合材料( )(2) 床パネルの耐火性能:【 ・ 1時間 ・ 2時間】 (12.3.1)(12.3.2) (2) (15.3.2)(15.3.5) (2) 既製目地材の適用及び形状:(3) 外壁パネル構法の場合の伸縮調整目地の目地幅: (3) 床の目地の設置及び工法:【 ・ 図示 ・ ( )mm】 (4) 外装タイル張り下地等の下地モルタルの接着力試験: (4) 耐火目地材の適用:【 ・ 適用する ・ 適用しない】 (10.2.2) (2) 乾式工法の方式:【 ・ スライド方式 ・ ロッキング方式】 (3) 【 ・ 実施する ・ 実施しない】(3) あと施工アンカーの材質及び寸法:4 (10.2.3) (4) 外壁湿式工法に使用するドレンパイプの材質: ア3 イ 構造材、下地材については、JASの保存処理K3とする。

(10.6.2)(10.6.3) 4 (1)4(2)設計用震度帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの 接合部材)の性能屋根葺形式板及びコイルの種類厚さ等 耐滑り性 施工箇所 P1 柱 形状及び寸法は、図示による。タイル工事施工箇所 うわぐすり 吸水率 役物 色間隔 ゲージ 備考 (表11.2.3)(表11.3.2)塗膜の耐久性、めっき付着量の種類の表示記号形状・寸法材料による区分厚さタイルの種類 大きさ 工法 張付け材料の種類、塗厚等施工箇所 形式の区分山高・山ピッチ耐力による区分7鉄骨工事記号の種類 適用箇所 備考 外壁パネル工法 タイル(11.2.2)(11.3.2)種類 径 縁端距離 間隔 ゲージ 備考設計用水平震度(KH)※1.0・ 設計用鉛直震度(KV)※0.5・設計用震度の地震力に対して、部材に生じる応力度が所定の応力度以内にあり、有害な残留ひずみが生じないこと。ただし、所定の応力度以内にあることの確認が困難な場合は、試験等により設計用震度の地震力に対して有害な残留ひずみが生じないことを確認する。なお、水平方向の地震力に対する確認は面内方向及び面外方向について行う。

所定の応力度は、短期許容応力度とし、短期許容応力度が定められていない材料については、関連基規準(製造者等により構成される協会等が定める指針等を含む。)が定める値とする。

種類 縁端距離径 縁端距離屋根及びとい工事種類 縁端距離 間隔 ゲージ形状及び寸法保持及び埋込み工法 沖縄県技能評価認定制度に基づく琉球赤瓦施工技能評価試験の瓦葺き作業及び漆喰塗り作業に合格した者を、適用する作業中において次の条件で配置し自ら施工すると共に、他の技能者に対して施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。

図示 木工事層間変形角帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの 接合部材)の性能 施工部位 材質 形状 寸法 備考間隔 ゲージ形状及び寸法保持及び埋込み工法左記の層間変形角に対して、脱落しないこと施工箇所 樹種 寸法 等級又は品質 含水率 ・1/100・1/200・( )防虫処理カーテンボックス 杉 図示 上小節 10以下 K1+AQ施工部位 材質 形状 寸法 備考図示 材種 規格名称 材質 備考9防水工事厚さ仕様による防水の種類ウレタン塗膜施工箇所あと施工アンカー(14.1.3) 防水層の種別 工法 備考 金属工事ウレタン塗膜防水 X-2 施工箇所無収縮モルタル 30 屋根柱底均しモルタル(7.2.9)材料 厚さ 種別 備考樹種 寸法 等級又は品質 含水率 化粧薄板の厚さカウンター,見切 タモ 図示 10以下 アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理 表面処理の種別をB-1種又はB-2種としたときの複合皮膜の種類:【 ・ A1 ・ A2】(JIS H 8602)鉄鋼の亜鉛めっき施工箇所 種別 表面処理方法開先の形状エンドタブの有・無及び適用箇所スカラップの形状 溶接部の試験施工箇所 厚さ 表面の品質 含水率 防虫処理耐火被覆の種類及び性能(7.9.2)(7.9.3)種類 所要性能及び摘要箇所軽量鉄骨天井下地施工箇所 樹種 厚さ品質、等級等 接着の程度 防虫・強度等野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔野縁の間隔 備考施工箇所 厚さ 表裏面の状態 曲げ強さ 接着剤 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する。施工箇所 厚さ 等級シーリング材の種類 施工箇所 試験等8コンクリートブロック・ALCパネル・ECP工事補強コンクリートブロック造ブロックの種類及びモデュール呼び寸法正味厚さ 各部の配筋 保証期間は、工事完成後【 10 】年間とする。ただし、アスファルト防水は【 】年間とする。

(9.7.2)(9.7.3)(9.7.5)(16.14.5)(17.3.2)MS-2 サッシ周囲※簡易接着性試験・ アルミニウム製笠木本体の材料の表面処理の種別及び複合皮膜の種類は次による。・アルミニウム製笠木(14.7.2)(14.7.3)(表14.7.1)※簡易接着性試験難燃性左官工事コンクリートブロック帳壁及び塀ブロックの種類及びモデュール呼び寸法正味厚さ 各部の配筋石材(10.2.1)(表10.2.1)(表10.2.2)(8.2.2)(8.2.4)(8.2.5) 土壌の防蟻処理 施工箇所:「防除施工標準仕様書」(公益社団法人日本しろあり対策協会発行)Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書4 処理の箇所 に準ずることとし、建築物の外周処理を含む。・ 外張断熱工法で断熱材の外側に胴縁を施工する形式の通気工法を行う場合( ) 石工事施工箇所 種類 表面仕上げの種類 処理薬剤:(公社)日本しろあり対策協会又は(公社)日本木材保存協会の認定品とする。

種石の種類、大きさ 形状及び寸法 表面仕上げの種類 せっこうボードその他のボード下地(15.2.5) 建築基準法に基づく耐力壁、防火構造、準耐火構造等の指定がある場合の下地の仕様( ) 処理方法:「防除施工標準仕様書」 Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書 3 処理の方法 に準ずる。また、土間コンクリ-トを打設する部分には、薬剤処理後、厚さ0.15mmポリエチレンフィルム敷きを行う。

施工箇所 材料 種類 厚さ防腐・防蟻・防虫処理パネルの種類 単位荷重 厚さ 長さ 構法 処理方法:工場における加圧式とし、十分に乾燥を行う。ただし、現場における加工が生じた場合には、加工した箇所に対し、現場にて木材保存剤を塗布する。

性能区分:性能区分は次による。ただし、監督員の指示を受けた部材については、その指示に従うものとする。

押出成形セメント板(ECP)パネルの種類 表面形状 厚さ 幅 取付工法 造作材にラワン材等広葉樹を使用する場合は、JASの保存処理K1+保存処理K3とする。

(10.3.2)(10.4.2)(10.5.2)工法 厚さ 石裏面処理 裏打ち処理 備考(8.4.2)-(8.4.5)(表8.4.2)(表8.4.3)二見以北交流機能強化推進事業建築工事 工事年度 令和 5 年度(8.5.2)-(8.5.4)(表8.5.1)(表8.5.2)床及び階段の石張り工事名称製 図図面名称建築工事特記仕様書(その3)発注機関 名護市 地域経済部 観光課 コミュニティー棟厚さ 石裏面処理 目地幅 備考 工事場所 名護市字大浦465-7,465-8設計者名 称 株式会社アスティークプランニング特殊部位の石張り(10.7.1)(10.7.2)(10.7.3)施工箇所 工法 石材の厚さ 石裏面処理 裏打ち処理 備考防蟻処理、防虫処理の施工及び保証 公益社団法人日本しろあり対策協会の認定した「しろあり防除施工士」とする。ただし、工場における処理及び監督員の承諾を受けた場合はこの限りではない。

摘 要 図面番号 A - 03検 印管理建築士 設 計 元請業者と施工業者の連署による保証書を監督員に提出する。なお、期間は、処理施工後5年とする。

登録番号 (知事)登録第 190-3571 号所 在 地名護市宇茂佐の森1-12-7TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963資格者氏名 古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号15 4 10 (1) マスターキー:【 ・ 製作する ・ 製作しない】 5 2 (3) グレーチング(2)(表15.6.1)(4) 地業の材料: 【 】5 11 (1) 戸の開閉方法:【 ・ 引戸 ・ 開き戸 ・ 折戸】 6 畳敷き (1) 畳の種別【 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種(種別:)】 3 基床(21.2.2) 基床の厚さ及び種類:図示による。

(2) センサーの種類: (19.6.2) (2) 畳表に使用する材料は沖縄県産とする。

(表16.9.4) 4 コンクリート縁石及び側溝6 (1) 下塗り及び中塗りに用いるせっこうプラスター 7 (1) せっこうボード ・ 既調合プラスター (下塗り用) ・ 現場調合プラスター (下塗り用) 12 シャッター (1) シャッターの種類:【 ・ 重量( ) ・ 軽量】(15.8.2)(15.8.3) (2) 上塗り: ・ 既調合プラスター (上塗り用) ・ しっくい塗り (2) 耐風圧強度: 3600Pa(3) 開閉機能: 【 ・ 手動式 ・ 電動式】7 しっくい塗り (1) しっくい: ・ 現場調合材料 ・ 既調合材料( ) (4) 重量シャッターの場合のシャッターケース: (2) 合板の種類 22 1 路床(22.2.2) (1) 路床の種類等(15.10.2) 【 ・ 設ける ・ 設けない】8 仕上げ厚さ: (5) スラットの形式: 【 ・ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形】 (2) ジオテキスタイルの適用及び品質:13 (1) 耐風圧性能の区分: (3) 軽量鉄骨壁下地ボード遮音壁に用いる遮音シール材: 2 路盤 (1) 路盤の厚さ: 【 】16 1 防火戸等 (1) 防火戸の指定及び機構等は、図示による。(2) 開閉機能: 【※バランス式 ・ チェーン式 ・ 電動式】 【 ・ 】 (22.3.2)(22.3.5) (2) 締固め度試験: 【 】(16.1.3)(16.1.6) (2) 防犯建物部品の適用は、図示による。(3) 収納形式による区分: 8 壁紙張り 品質及び防火性能: 【 】(19.8.2) 3 (1) 構成及び厚さ:【 ・ 図示による(A-13 ) ・ 】2 (1) 建具見本の製作:【 ・ 行う ・ 行わない】 9 断熱及び防露 断熱材の種類及び厚さ: 【 】 (2) 加熱アスファルト混合物等の種類:(2) 特殊な建具の仮組:【 ・ 実施する ・ 実施しない】 14 ガラス (1) ガラスの種類及び厚さ等 (19.9.3)(19.9.4) 【 ・ 密粒度アスファルト混合物(13)・ 再粒度アスファルト混合物(13)】3 (1) 建具の性能等 20 1 (3) シールコートの適用: 【 ・ 有り ・ 無し 】(2) ガラス留め材 4 (1) 構成及び厚さ:【 ・ 図示による(A- ) ・ 】5 カラー舗装 (1) 構成及び厚さ:【 ・ 図示による(A- ) ・ 】(3) 熱線反射ガラスの映像調整: 2 (22.6.2) (2) 種類: 【 ・ 加熱系( ) ・ 常温系( ) 】(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (4) ガラスブロックの材料及び工法 (3) 添加する着色骨材又は自然石 【 ・ 図示による(A- ) ・ 】3 移動間仕切 (4) その他 【 ・ 】(20.2.4) 6 構成及び厚さ:【 ・ 図示による(A- ) ・ 】17 1 (1) カーテンウォールの種類:【 ・ メタル ・ PC】(3) (2) 性能 7 ブロック系舗装 (1)種別:B-1 4 (22.8.1)複合皮膜の種類:【 ・ A1 ・ A2】(JIS H 8602) (2) 種類及び寸法等:【 ・図示による(A- ) ・ 】(4) 結露水の処理方法:メーカー仕様 (3) ジオテキスタイルの適用及び品質: 【 】(5) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。(3) 材料の種類 5 (1) 手すり【・SUS304(表面処理 ・ ※HL程度 ) 23 1 植栽地の確認 (1) 植栽地の土壌試験:4 (1) 建具の性能等 ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき (23.1.3) (2) 暗きょ、開きょ及び排水層等の設置は、図示による。

(4) 先付け材料: 【 ・ 建具枠 ・ ゴンドラ用ガイドレール ・】 (※標準仕様書表14.2.2による種別(・ 種)) (23.2.2) (3) 土壌改良材:仕様等については、図示による。・ 】 (23.2.3) (4) 植込み用土:(5) メタルカーテンウォール製品の見え掛り部分の仕上げ:6 2 (1) 種類等(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (6) PCカーテンウォールの仕上げ:(7) 構造ガスケットを用いるガラスの取付け:718 1(3) 表面色: (2) 新植樹木の枯補償の期間: 【※1年 ・ ()年】(4) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。8 (3) 移植樹木の枯損処理を行う期間:【※1年 ・ ()年】(5) ガラス: ※複層ガラス・単板ガラス ・三重ガラス ・ 3 (1) 芝の種類: セントオーガスチン(6) 外部に面する建具の日射熱取得性の等級【・ 】 (2) 種子の種類及び量:防火材料の指定【 ・ 有 ・ 無】 9 (3) 地被類5 鋼製建具 (1) 建具の性能等(16.4.1)(16.4.2) 2 保証 (1)10 (1) 間知石(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (2) 保証期間は、工事完成後【 3 】年間とする。

4 屋上緑化19 1 (1) ビニル床シートの材料及び工法(3) 鋼板の種類: 【 ・ JIS G 3302 ・ JIS G 3317】 (2) コンクリート間知ブロックの適用がある場合の種類及び質量(4) 重量がある扉等 区分 : 【 ・ 】 ※見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等は、図示による。

・ 24 その他 1重量がある扉等 による6 (1) 建具の性能等 (2) ビニル床タイル、ゴム床タイル 11 くつふきマット (1)(2) 受け枠の材種: 24 1 ・(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (3) 特殊機能床材の適用: 【 ・ 硬質アルミニウム合金製 ・ ステンレス鋼(SUS304)製】【 ・ 帯電防止床シート又は床タイル ・ 視覚障害者用床タイル ・・ 耐動荷重性床シート ・ 防滑性床シート又は床タイル】 12 流し台ユニット(3) ビニル被覆鋼板:【 ・ 使用する ・ 使用しない】(4) カラー鋼板の適用:【 ・ 使用する ・ 使用しない】7 (1) 建具の性能等2 カーペット敷き(16.6.2)(16.6.3)(2) 表面仕上げ:【※HL ・ バイブレーション ・ 鏡面 ・ 】 21 1 排水管8 木製建具 (1) かまち戸 (21.2.1)(16.7.2) かまちの樹種: 、鏡板の樹種: (1) 帯電性の適用 【 ・ 有り ・ 無し】(16.7.4) (2) ふすま (2) 見切り、押さえ金物の材質、種類及び形状は図示による。2 (1) 側塊 上張りの種類: 、縁の仕上げ:9 建具用金物 (1) 建具用金物の材質、形状及び寸法 3 合成樹脂塗床 エポキシ樹脂系塗床の仕上げの種類:(19.4.3) (2) 排水枡4(2) 建具用金物の取付け位置等は、図示による。

フローリング張り(19.5.2)(19.5.3)施工箇所 工法 品名 備考(樹種、種別等) 種類 適用荷重 備考(19.3.2)(19.3.3)(表19.3.1)(表19.3.2)・ グリッパー ・ 全面接着 材種 管の種類 呼び径・ グリッパー ・ 全面接着 排水工事側塊、排水枡等(21.2.1) 形状 寸法 備考施工箇所カーペットの種類・種別厚さパイル形状等工法 くつふきマットの材種:【 ・ 塩化ビニル又はゴム製・ 硬質アルミニウム合金製 ・ ステンレス鋼(SUS304)製】 施工箇所 種類( ・ 形状) 厚さ等図示 協議 重量がある扉等 図示による【 ・ (A- ) ・ 】その他施工図及び施工計画書(工場製作要領書・工事現場施工要領書を含む)の記載事項は、標準仕様書16章建具工事に加え、標準仕様書7章鉄骨工事に準じることとし、扉の取り付け方法、溶接、塗装計画、ボルト等接合作業手順等を考慮しながら品質計画を作成する。施工図及び施工計画書を工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出し承諾を得るものとする。

名称 寸法 適用内容 規格・品質 備考流し台コンロ台図示【A- 】 土壌層の厚さ排水層の厚さ樹木の樹種、寸法、数量支柱の形式 かん水装置ビニル床シート等(19.2.2)(19.2.3)(23.5.2)(23.5.3)(23.5.4) 施工箇所 種類の記号 色柄 厚さ 熱溶接工法の適用図示 協議 2.9カーテン(20.2.16)形式 開閉操作 きれ地の種別等 施工箇所 備考塗装工程の種別施工箇所塗装工事(18.1.7)(18.2.2) -(18.13.2)木部 B OSCL・WP B 図示コンクリート B EP B 図示ボード B EP B 図示 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する。

ブラインド(20.2.14)形式 種類 スラットの材質 スラットの幅 施工箇所植栽及び屋上緑化工事工事植樹(23.3.2) -(23.3.4)(23.3.6)材種手すり(20.2.6) 金属材料 シーリング材 耐火目地材 断熱材 構造ガスケットカーテンウォール カーテンウォール工事 ブロック系舗装の適用: 【 ・ コンクリート平板舗装 ・ インターロッキングブロック舗装 ・ 舗石舗装】(17.2.2)(17.2.3)(17.2.6)(17.3.2)(17.3.3)(17.3.6)耐風圧性能耐震性水密性気密性 耐火性耐温度性遮音性 断熱性トイレブース(20.2.5)表面材の材質 脚部の形状及び寸法 ドアエッジの形状及び材質色 金属製化粧カバー施工箇所 構造形式構成基材 遮音性 表面仕上げ 建具寸法等※合板の木材処理(防虫・防蟻)については、本特記仕様書第12章第3項及び第4項を適用する。

オーバーヘッドドア(16.13.2)アスファルト舗装(22.4.2)(22.4.4)(22.4.5)(16.14.2)(16.14.4)(16.14.5)ガラスの種類 厚さ等 備考図示 フリーアクセスフロア(20.2.2)施工箇所 寸法 高さ 耐震性能所定荷重帯電防止性能漏えい抵抗 ユニット及びその他工事コンクリート舗装(22.5.2) 建具の種類 材種(16.11.2)(16.12.2)(16.12.4)JISA5430 FK 6 壁、天井 継ぎ目処理工法JISA5908 GB-S 12.5 壁 継ぎ目処理工法メインバーピッチ 備考ステンレス排水側溝 歩行用 隙間9mm以下 脱着式自動ドア開閉装置(16.9.3)街きょ、縁石及び側溝(21.3.1)せっこうボード、その他ボード及び合板張り(19.7.2)(19.7.3)(表19.7.5)名称 規格名称 形状 寸法等 備考規格名称 種類の記号 厚さ 施工箇所 目地工法の種類建具工事鍵(16.8.4)フローリングボードの特殊張り 体育館、武道場等の床の強度、弾力性を特に要求される広い床は、日本体育床下地工業会編「体育館床工事標準施工要領書」による。

側塊、排水枡等(21.2.1) 関連工事がある場合は、受注者間で協議し1つの鍵箱にまとめて納品する。

材質 用途 適用荷重合板の名称 施工箇所 その他の仕様 舗装工事(22.2.3)(22.2.5)(表22.2.1)厚さ 盛土の材料※図示(A- )による。ロックウール吹付け(15.12.3)見本の製作等(16.1.4)備考図示図示W-5W-5CC樹脂製建具(16.3.2)(16.3.3)(16.3.4)(16.3.5)(表16.3.1)(表16.3.2)(表16.3.3)(表16.3.4)種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考備考仕上塗材仕上げ(15.6.2)種類 呼び名 仕上げの形状・工法等マスチック塗料塗り(表15.7.2)工程 種別 塗料その他せっこうプラスター塗りアルミニウム製建具(16.2.2)(16.2.4)(16.2.5)(表14.2.1)(表16.2.1)種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所ドアセット等の種類 施工箇所 等級70120S-6S-6A-4A-4(16.8.2)(16.8.3)(表16.8.1)形式 金物の種類 見え掛り部の材質・ 断熱ドアセット耐風圧性 備考(材料等)ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考間知石及びコンクリート間知ブロック積み(20.4.2)(20.4.3)材種 目塗り 目地の材種・厚さ等施工箇所 気密性 水密性階段滑り止め(20.2.6)ロールスクリーン(20.2.15)操作方式 幅及び高さ塗装の種類及び種別塗装面素地ごしらえ工程の種別塗料の名称・種類・ 簡易気密型ドアセット・ 防音ドアセット外部に面する建具の表面処理の種別及び複合皮膜の種類・ 防音ドアセット・ 断熱ドアセット・ 耐震ドアセットA - 04 摘 要TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963資格者氏名 古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号登録番号 (知事)登録第 190-3571 号名護市宇茂佐の森1-12-7備考樹木の種類 樹高(m)有効土層の厚さ(cm)支柱の形 備考整備範囲は図示による施工箇所樹種 芽立数 コンテナ径単位面積当たりのコンテナ数※樹木の固定方法については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。

芝張り等(23.4.2)種類 施工箇所 表面材 操作方法 遮音性 備考材種 形状 寸法 備考透水性アスファルト舗装(22.7.2) あと施工アンカーの使用: 【 ・ 有り ・ 無し】 材質、寸法等は図示による。

品質等 施工箇所施工箇所2.5厚さ等内装工事・ 有り ・ 無し種類( ・ 形状)・ 有り ・ 無し図示施工箇所備考・ 簡易気密型ドアセット水密性 耐風圧性 備考(材料等)鋼製軽量建具(16.5.2)(16.5.3)(表16.2.1)種別 耐風圧性 気密性等級水密性ドアセット等の種類ステンレス製建具 施工箇所 気密性施工箇所枠見込み寸法層の種類 路床安定処理 試験左官工事可動間仕切(20.2.3)壁用金属枠 補強材 表面形状呼び寸法 厚さ工事名称 二見以北交流機能強化推進事業建築工事 工事年度 令和 5 年度名護市字大浦465-7,465-8図面名称名護市 地域経済部 観光課検 印管理建築士 設 計 製 図設計者名 称所 在 地株式会社アスティークプランニング工事場所発注機関建築工事特記仕様書(その4)コミュニティー棟図面番号▲道路境界線▼道路境界線▼道路境界線▼道路境界線14226道路幅員道路幅員市道大浦1号線国道331号法42条1項1号道路法42条1項1号道路1027051355135▼道路中心線65773191911109043840116287349908069996962700470036793600059926980597960097035696059894990498524951202436836064614511634163779463858310805111951211478923351065482875126020249排水支支電汚汚NTT電止看板通AsAsOUT=0.02GAs浄化槽排水汚AsコンテナAsAsAsAsAsAsAsAsAs量水器止水弁ボックスカルバート車寄せスペース38マーク133371:1.020,000 46016,400遊具範囲58181:1.840191:1.032観光バスバス停マーク優先優先芝▲上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す▲上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す既存建物①(物販棟)既存建物②(東屋)計画建物④(回廊棟)288507475660079532700 413298000 2080 247007700 3400 39950 161833300 25904 3600 2150 13300 26575計画建物①(コミュニティー棟)計画建物③(休憩スペース棟)計画建物②(トイレ・シャワー棟)3.003.503.504.954.205.085.005.005.005.003.203.203.253.303.303.403.503.255.005.005.053.063.602.804.504.505.004.304.404.153.904.024.004.004.004.303.503.113.004.404.754.854.853.05**.** 現況・計画レベルを示す工事対象建物を示す国頭村名護市東村那覇市伊江村恩納村本部町大宜味村宜野座村名護市字大浦N計画地杉田川329331二見(北)二見杉田トンネル二見バイパス 二見楚久トンネル展望台33118大浦湾至辺野古至世冨慶至名護市街至瀬嵩N案内図 S=non大浦川拡大図 S=non計画地33118331大浦湾大浦橋大浦共同売店大浦公民館大浦川大浦ビーチ二見バイパスNTEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/300 A3 S=1/600付近見取図・全体配置図05全体配置図 S=1/300付近見取図令和 5 年度既設側溝撤去 土木工事二見以北交流機能強化推進事業建築工事建築面積求積図 S=1/50A BCD建築面積不算入床面積求積図 S=1/200① ② ③④1000 7100 100091001000 7250 21600 100030850130058001000 6600 150091001000 7250 5800 9800 6000 100030850<建築面積算定表>記号 計算式 面積(㎡)A 7.250 ×7.100 51.4750B 21.600 ×7.100 153.3600C 5.800 ×1.000 5.8000D 1.000 ×1.300 1.3000合計 211.9350㎡建築面積: 211.93㎡(64.1坪)※小数点第3位を切り捨て<延べ床面積算定表>記号 計算式 面積(㎡) 室名① 5.800 ×6.600 38.2800テナント② 9.800 ×6.600 64.6800多目的室③ 6.000 ×6.600 39.6000カヌー艇庫④ 5.800 ×1.000 5.8000外部合計 148.3600㎡延べ床面積: 148.36㎡(44.9坪)※小数点第3位を切り捨て床・壁・天井 塗装仕上材符号一覧表防火材料一覧表外部仕上表屋 根LGSSUS軽量鉄骨下地ステンレスSOPCLDPEP合成樹脂調合ペイント塗りクリアーラッカー塗り耐候性塗料塗り合成樹脂エマルションペイント塗り下地・仕上共に不燃材料とする仕上を準不燃材料とする仕上を難燃材料とする内が材料の厚さを示す準不燃準不燃せっこうボードシージングせっこうボードせっこうボード,,,,,シージングせっこうボード,,,,,合成樹脂調合ペイント塗り合成樹脂エマルションペイント塗り材料の名称・規格 認定番号NM-8619NM-9639NM-8585NM-8585不燃不燃不燃不燃区分QM-9828QM-9826不 準 難コンクリート普通型枠打ち放し ペーパー掛けの上、カラークリア塗装 軒 裏外 壁内部仕上表床高 室 名床 幅 木下 地 仕 上 仕 上 高さ壁下 地 下 地 廻 縁 天井高 仕 上 仕 上天 井備 考左官金ゴテ押え補修の上、EP特記事項・特記なき限り、塗装仕上については、下地処理B種、仕上B種とする。

・特記なき限り、使用材料のホルムアルデヒド放散量はF☆☆☆☆とする。

その他工種 新築モルタル下地テナント(カフェ)FL±0 ー 3,000塩ビタイルFL-30~-50テナント(厨房)FL+50~±0カヌー艇庫左官金ゴテ押え補修の上、EP コンクリートGB-RGB-SGB-Dせっこうボードシージングせっこうボード化粧せっこうボード新築 新築コンクリート塩ビ製防水モルタル金ゴテ押え コンクリートーコンクリート金ゴテ押え コンクリート打ち放しFL±0 多目的室新築モルタル下地ー 長尺塩ビシート㈱アドヴァングループ/ボロン同等品屋外ピロティ コンクリート小叩き仕上げ犬走り コンクリート小叩き仕上げ左官金ゴテ押え補修の上、EP コンクリート 左官金ゴテ押え補修の上、EPWP 木材保護塗料塗り溶融亜鉛メッキ ポスト柱LGS FK EP2,4503,0003,000コンクリート普通型枠打ち放し ペーパー掛けの上、カラークリア塗装FK けい酸カルシウム板 けい酸カルシウム板以上 NM-8578 不燃垂れ壁:LGS65 GB-S+FKEP目隠しルーバー スチールルーバー 溶融亜鉛メッキ ※開口率50%以上座席カウンターコンクリート打ち放し準 準準OS オイルステイン塗りコンクリート普通型枠打ち放し ペーパー掛けの上、カラークリア塗装TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/60 A3 S=1/12006コミュニティ棟 仕上表・求積図コンクリート打ち放し補修の上、ウレタン塗膜防水(MOCA無配合)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事Y1Y2X1 X2 X3 X4 X01000 7250 5800 9800 6000 1000308501000 6600 150091004550 21750 45504550 4550勾配1/100屋根仕上:ウレタン塗膜防水SGL+3260勾配1/100勾配1/100 勾配1/100SGL+3260SGL+3410 SGL+3410 SGL+3410SGL+3360SGL+3260SGL+3360 SGL+3360SGL+3260SGL+3360SGL+3260SGL+3360SGL+3260SGL+33601000 3550 3550 1000DDCCBB⑦コーヒーマシン台W1200xD650xH800⑥ ⑤①1000 3625 3625 1960 1960 1960 1960 19608250 5800 9800 6000 1000308501000 6600 10008600350 2950 2950 3504300 1300 1000座席カウンターEEY1Y2X1 X2 X3 X4 X0③ ④② 3口コンロW900xD600xH800回廊棟90 9090 90 20SUSグレーチングW100SUSグレーチングW100140 9520 140CH=3,000 SGL+110多目的室床:長尺塩ビシート貼りCH=3,000 SGL+110カヌー艇庫床:コンクリート金ゴテ押えCH=3,000 SGL+110テナント(カフェ)床:塩ビタイル貼りCH=2,450 SGL+80-60テナント(厨房)床:防水モルタル金ゴテ押えCH=3,000 SGL+110屋外ピロティ床:コンクリート小叩き仕上げ 950 30 825 30 950 30 950 30 950 30 950 30 950 30 950 30 950 30 825 301800 132520800 50 1465 50 800 50 1465 50 800135 5530 135105 800120 1180 12020AC ACSUSグレーチングW100NABCD展記開号A A55 2812 86 2812 555820750 12759401AD4AW3AW2AW1SW2090 9020090 90 3521535 90 9021590 90202002AD20 90 90200 2330 630 34601AS140 9520 140900 165 880 30 880 30 880 30 950 30 950 30 950 30 950 30 887.5 30 887.5犬走り床:コンクリート小叩き仕上げ犬走り床:コンクリート小叩き仕上げ110 30 75 45800 4820天板:タモ集成材OSCL189098209765▽上部屋根ライン ▽上部屋根ライン▽上部屋根ライン△上部屋根ライン△上部屋根ライン △上部屋根ライン平面詳細図 S=1/60屋根伏図 S=1/60排水管VP25 スラブ内埋設L=2500 スラブ下へ放流膳板:タモ集成材OSCL脱着式耐風ポールP柱:St-φ101.6×3.2 溶融亜鉛メッキP柱:St-φ101.6×3.2 溶融亜鉛メッキP柱:St-φ101.6×3.2 溶融亜鉛メッキ2525 40752525TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/60 A3 S=1/12007コミュニティ棟 平面詳細図・屋根伏図※舗装レベルについては、監督員及び監理者と調整を行う事令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事支柱Φ34×2.3スチール手すり L=9300 溶融亜鉛メッキ支柱Φ34×2.3スチール手すり L=2500、3300、3200 溶融亜鉛メッキ4075手すりΦ38.1×2.3 H=750手すりΦ38.1×2.3 H=750勾配1/100 勾配1/100S1勾配1/100 勾配1/100S1勾配1/100 勾配1/100S1勾配1/100 勾配1/100CS1FG21500 6600 10009100OPENOPEN3300 3300Y1 Y2勾配1/100勾配1/100X1 X2 X3 X4 X0X1 X2 X3 X4 X0Y1 Y2Y1 Y2FS2Y1CS1FG2多目的室FG1カフェCH=30001500 6600 10009100350 5900 3501500 6600 100091001150 2150 2150 11504075 2525Y2CH=2450カヌー艇庫CH=30001500 6600 100091001150 2150 2150 11501300 800 90029052905FG3 FG1 FG2FS1FS1FS1水勾配Y1 Y2 Y1 Y2CS1CS1FS1CS1CS1CS1CS1FG1FS250 250 3000 1103410 600▼FL▲SGL(基礎梁天端)500 2530500 1920外壁:左官金ゴテ押え補修の上、EP目隠しルーバー:スチール溶融亜鉛メッキCS1FS1CS1FG3FS1OPENX1 X2 X3 X4 X0FG1 FG2 FG3 FG2多目的室 カヌー艇庫 テナント(カフェ)FS1 FS27102430CH=3000外壁:左官金ゴテ押え補修の上、EPFIX FIX屋外ピロティCH=30001000 3625 3625 3920 1960 39208250 5800 9800 6000 100030850東側立面図 S=1/60 南側立面図 S=1/60西側立面図 S=1/60 北側立面図 S=1/60A断面図 S=1/60B断面図 S=1/60 C断面図 S=1/60 D断面図 S=1/60 E断面図 S=1/60勾配1/100P柱:St-φ101.6×3.2 溶融亜鉛メッキ 外壁:左官金ゴテ押え補修の上、EPP柱:St-φ101.6×3.2 溶融亜鉛メッキ 外壁:左官金ゴテ押え補修の上、EP屋根:コンクリート打ち放し補修の上、ウレタン塗膜防水▼RSLOPEN屋外ピロティS1 S1 S1 S1勾配1/100 勾配1/100FG2 FG2外壁:左官金ゴテ押え補修の上、EP屋根:コンクリート打ち放し補修の上、ウレタン塗膜防水外壁:左官金ゴテ押え補修の上、

EP勾配1/100S1▼最高高さ50 250 3000 1103410 600▼FL▲SGL(基礎梁天端)▼RSL▼最高高さ50 250 3000 1103410 600▼FL▲SGL(基礎梁天端)▼RSL▼最高高さ50 250 3000 1103410 600▼FL▲SGL(基礎梁天端)▼RSL▼最高高さTEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/60 A3 S=1/12008コミュニティ棟 立面図・断面図令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事▼FLFG2 FG2テナント(カフェ)CH=3000Y2CH=245095 2905FS1勾配1/100Y1CS1FS1CS1▲SGL(基礎梁天端)▲RSL500 25895 1030天板:タモ集成材OSCL20400100 193050 250 3000 110 60040104075 2525 1000WG2床:塩ビタイル接着貼 下地モルタル金ゴテ押え座席カウンター:LGS65+GB-R 小口EP 杉105x105,90 段積み M8ボルト固定15 105 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 10540 960650399 105 96 50腰壁:GB-S+FKEP1080 25垂れ壁:LGS65+GB-REP垂れ壁:GB-S+FKEP塩ビ製廻り縁見切:タモ集成材OSCL12.5 65 12.5 6あと施工アンカーM8@900天井:FK EP水勾配1/100テナント(厨房)11645 5196StFB-6×50 L=145 @900多目的室FS1500 1000 350 80030 400 60 60 160FL段差 30天井LGS下地580床:防水モルタル金ゴテ押え510 60 60捨てコンクリート防湿シート再生クラッシャーランCH=3000スチールルーバーSt FB-4.5×38※開口率50%以上支柱:St □-75×75×2.3A.部詳細B.部詳細SUSグレーチングW100 歩行用※受枠共脱着可能式とする。

フレーム枠:St L-40×40×3フレーム振れ止め:St FB-3×50フレーム枠:St L-40×40×3SUS製カンヌキ金物SUS製フランス落としスチールルーバーSt FB-4.5×38※開口率50%以上15 872 6 1095.5 3 1095.5 6 117060 2990 60平面詳細図 S=1/25正面姿図 S=1/25110 759.5支柱ボルト留めM8@600フレーム振れ止め:St FB-3×50SUS丁番▼RSL下端▼FL-110支柱:St □-75×75×2.3St PL-6 150×150無収縮モルタル6 15St PL-6 200×20021金属系あと施工アンカー4-M10柱頭・柱脚 詳細図 S=1/5金属系あと施工アンカー4-M1019 3031303130スチールルーバーSt FB-4.5×38※開口率50%以上フレーム振れ止め:St FB-3×50フレーム枠:St L-40×40×329904045°ルーバー 詳細図 S=1/5TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/60 A3 S=1/12012コミュニティ棟 建具表・雑詳細図令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事型板ガラスt6.0型板ガラスt6.0NTT電止看板AsAs量水器20,000 460張り芝 新設セントオーガスチン 68㎡舗装(設備工事)アスファルト舗装(シロ) 新設290.0㎡外構(建築工事)外構(土木工事)計画建物④(回廊棟)計画建物①(コミュニティー棟)3.504.954.205.085.005.005.054.504.505.004.304.404.004.004.404.854.85▼道路境界線700367936000599269805979600970356960598949904985249512024368360646145NTT電止看板AsAsAs点字ブロック量水器AsNTT電止看板AsAs外構(建築工事)外構(土木工事)舗装(設備工事)アスファルト舗装 撤去地先境界ブロック 撤去 5.4m花壇既存のまま雨水側溝 撤去 40.0mNN外構 撤去平面図 S=1/150外構 改修平面図 S=1/150既存雨水側溝 詳細図 S=1/10点字誘導ブロック 詳細図 S=1/10アスファルト舗装(通路駐車場) 詳細図 S=1/10芝張り(ベタ100%) 詳細図 S=1/10TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/150 A3 S=1/300コミュニティー棟 外構計画図13地表勾配※地表勾配については、監督員及び監理者と調整を行う事地表勾配地表勾配令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事誘導点字ブロック 撤去 2.9㎡505.0㎡ t=5㎝マニラヤシ構内移植7本 H=3.5~4.0誘導点字ブロック 新設 2.9㎡TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 01コミュニティー棟構造設計標準仕様設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹(4)鉄骨種類 現場溶接 備 考■STK400 □STK490□SM490A □SM490B, C□SSC400 □SHC490B□有 □無鋼材(5)ボルト □高力ボルト □普通: F10T □特殊: S10T 認定品(□M12 □M16 □M20 □M22) □中ボルトM12 高力ボルトすべり係数試験 □要 □否 高力ボルト導入張力確認試験 □要 □否 ■アンカーボルト ■ABR400 M12 L=20d ナット(□シングル, ■ダブル) ■スタッドボルト φ=16 L=80mm(6) 屋根、床、壁 □ALC版 厚 □折版型式 H= 厚 □デッキプレート 型式 □キーストンプレート 型式 □特殊デッキプレート□有 ■無□有 □無□有 □無□有 □無□SS400 □SM400A, B □SN400A, B, C□BCR295 □BCP235使用箇所○調査地番沖縄県名護市字大浦465-7, 465-8○位置図○支持地盤、地層及び深さについてのコメント ○孔内水位○備考 建築場所 沖縄県名護市字大浦465-7, 465-8(2)工事種別 ■新築 □増築 □増改築 □改築(3)構造種別□木造(W) □補強コンクリートブロック造(CB) ■ 鉄骨造(S)□鉄筋コンクリート造(RC) ■壁式鉄筋コンクリート造(WRC)□鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC)□壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造(WPRC)□プレキャスト鉄筋コンクリート造(PRC)(4)階 数地下 階 地上 1階 塔屋 -階(5)主要用途 交流施設(6)屋上付属物□広告塔□高架水槽 ton□煙 突□キューピクル ton(7)増築計画 □有( )■無(8)付帯工事 □門塀 □擁壁(9)特別な荷重□エレベータ ( )□リフト ton□ホイスト ton □倉庫積載床用 kg/m2 □受水槽 ton(10)構造計算ルート X方向ルート - (1) Y方向ルート - (1)□ボーリング調査 □静的貫入試験 □標準貫入試験□水平地盤反力係数の測定 □試験堀(支持層の確認) □土質試験 □物理探査 □平板載荷試験2.使用構造材料構 造 設 計 標 準 仕 様1. 建築物の構造内容 3.地盤4.地業工事5.鉄筋コンクリート工事7.設備関係8.その他(1)地盤調査資料■有(■敷地内□近隣)■ボーリング調査■標準貫入試験□平板載荷試験□水平地盤反力係数の測定□土質試験□スウェーデン式サウディング試験■液状化判定□現場透水試験□無(調査予定 □有 □無)(2)地盤調査計画(3)地盤調査及び試験杭の結果により, 杭長, 杭種, 直接基礎の深さ, 形状を変更する場合もある。

(4)ボーリング標準貫入値、土質構成(基礎、杭の位置を明記すること。)(1)コンクリート21. 0, 24. 0, 27. 0(2)コンクリートブロック(CB)(3)鉄筋異形鉄筋丸鋼溶接金鋼種類 径■重ね継手 D19以下□ガス圧接継手 D22以上□特殊継手( )D16以下(2)杭基礎杭種 材料 施工法 備 考□RC □PC□PHC □H鋼□鋼管 □摩擦杭PC(□A種□B種□C種)PHC(□A種□B種□C種)鋼材 □STK400 □STK490 □SM490A□打ち込み□埋め込み(セメントミルク工法)□埋め込み(中堀り先端拡大根固め工法)□場所打ちコンクリート杭□オールケーシング □拡底杭□リバースサーキュレーション□アースドリル □ミニアース□BH 深礎[□手堀 □機械堀拡底杭日本建築センター認定第号 年 月 日杭仕様 □施工計画書承認 □杭施工結果報告書試験杭 (□有 □無) (□打ち込み □載荷)杭径(mm) 設計支持力(kN) 杭の先端の深さ(m) 本数 特記事項コンクリートFc =240セメント量 330 kg/m2鉄筋 主筋 SD 345HOOP SD 295A(1)コンクリート ■ コンクリートはJI S認定工場の製品とし, 施工に関してはJASS5(2009)による。

■ 耐久設計基準強度Fd □一般 ■標準 □長期 ■ セメントはJI S R5210の普通ポルトランドセメントを標準とする。

■ 調合計画は、工事開始前に工事監理者の承認を得ること。

■ 寒中, 暑中, その他特殊コンクリートの適用を受ける期間に当る場合は調合, 打ち込み, 養生, 管理方法など必要事項について, 工事監理者の承認を得ること。

■ フレッシュコンクリートの塩化物測定は, 原則として工事現場で(財)国土開発技 術研究センターの技術評価を受けた測定器を用いて行い, 試験結果の記録及び測定 器の表示部を一回の測定ごとに撮影した写真(カラー)を保管し承認を得る。測定 結果の回数は, 通常の場合, 一日一回以上とし, 一回の検査における測定試験は, 同一試科から取り分けて三回行い, その平均値を試験値をする。

■ 構造体コンクリート現場の圧縮強度試験供試体(JASS5T-603)は, 現場水中養生, ま たは現場封かん養生とし, 採取は打ち込み工区ごとに, 打ち込み日ごとにする。また, 打ち込み量が150m3を超える場合は150m3ごとまたは, その端数ごとに一回を基準と する。一回に採取する供試体は、適当な間隔をおいた三台の運搬車からその必要本数 を採取する。なお、供試体の数量は特別指示のなき場合は, 一回当り六本以上とし, そのうち四週用に三本を用意する。

■ ポンプ打ちコンクリートは, 打ち込む位置にできるだけ近づけて垂直に打ちコンク リートの自由落下高さは, コンクリートが分離しない範囲とする。ポンプ圧送に際 しては, ポンプ圧送技士または同等以上の技能を有する者が従事すること。なお, 打ち込み継続中における打ち継ぎ時間間隔の限度は, 外気温が25℃未満の場合は 150分、25℃以上の場合は120分とする。

■ 打設後のコンクリート上面は高圧洗浄でレイタンスを除去する。

■ 散水養生は必ず行う。

■ 型枠脱型後はビニールシートでコンクリート面を保護する。

■ バイブレーターは口径50mmと40mmのものを使用する。

(2)鉄筋 ■ 鉄筋はJI S G3112の規格品を基準とする。施工はJASS5(2009)による。

■ 高強度せん断補強筋は, JI S G3137に規定されるD種1号適合品とする。

■ 鉄筋の加工寸法、形状, かぶり厚さ、鉄筋の継手位置, 継手の重ね長さ, 定着長さ は「鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1) (2)」による。(壁式コンクリート造 は除く) ■ D19以下は, 全て重ね継手とする。継手(D22以上)をガス圧接する場合は日本圧 接協会「鉄筋のガス圧接工事規準仕様書」による。

□ ガス圧接部の抜き取り検査は、同一作業班が同一日に施工した圧接ごと(200箇所 を超えるときは200箇所ごと)に一回行い, 一回の試験は五本以上とする。

外観検査 □有 □無 引張試験 □有 □無 超音波探傷試験 □有 □無 □ 柱の帯筋(HOOP)の加工方法は、□H型(タガ型)□W型(溶接型)□S型(スパイラル型)とする。

■ コンクリート及び鉄筋の試験は「建築物の工事における試験及び検査に関する東京 都取扱要網」第四条の試験機関で行うこと。

試験機関名 代行業者名 代行業者名とは、試験、検査に伴う業務を代行するものをいう。

(3)型枠 ■ 材料 合板厚 12m/mを基準とする。片面鋼板4. 5mmリン酸処理 □施工はJASS5による。

■ 型枠存置期間 種類 せき版 支柱基礎、はり、柱、壁 スラブ下 はり下 スラブ下、はり下存置期間の平均気温15℃以上5℃~15℃5℃未満早強ポ ルトランド セメント普通ポ ルトランド セメント高炉セメントA種シリカセメントA種2 3 468 1710 5 16 2825 12153 1068 52828コンクリートの圧縮強度設計基準強度の50%設計基準強度の85% 100%5. 0N/mm2早強ポ ルトランド セメント普通ポ ルトランド セメント高炉セメントA種シリカセメントA種早強ポ ルトランド セメント普通ポ ルトランド セメント高炉セメントA種シリカセメントA種早強ポ ルトランド セメント普通ポ ルトランド セメント高炉セメントA種シリカセメントA種材令(日)部位注)1 片持ちばり、庇、スパン9. 0m以上のはり下は、工事監理者の指示による 注)2 大ばりの支柱の盛りかえは行わない。

注)3 支柱の盛りかえは必ず直上階のコンクリート打ち後とする。

注)4 盛りかえ後の支柱項部には、厚い受け板、角材または、これに変わるものを置く。

注)5 支柱の盛りかえは、小ばりが終ってから、スラブを行う。

一時に全部の支柱を取り払って、盛りかえをしてはならない。

注)6 上表以外のセメントを使用する場合は工事監理者の指示による。

■ 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、設ける場合は設計者の承認 を得ること。

■ 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。

■ 床スラブ内に設備配管等を埋め込む場合はスラブの厚さの1/3以下とし 管の間隔を管径の3倍以上かつ5cm以上とする。

■諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること。

■各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。

■必要に応じて記録写真を撮り、保管すること。

181815□埋め込み(先端羽根付き鋼管杭工法)備 考 適用箇所 種類捨コンクリート土間コンクリート基礎■普通■普通■普通梁・床・壁 ■普通, □軽量押えコンクリート □普通, □軽量設計基準強度Fc=N/mm213. 5, 15. 018. 0, 21. 021. 0, 24. 0, 27. 021. 0, 24. 0, 27. 0スランプcm□A種 □B種 □C種 厚□100, □120, □150, □190■SD295A□SD295B■SD345□□SR235□使用箇所 継手工法比重 2. 4温度補正は適宜考慮すること6.鉄骨工事検査箇所検査方法検査率または検査数社内 第三者 工事監理者備考超音波探傷試験外観(目視)検査マクロ試験その他第三者検査機関名■突合せ溶接部%個%個%個%個個 個% %第三者検査機関とは、建築主、工事監理者が、受け入れ検査を代行させるために自ら契約した検査会社をいう。

注)現場溶接部に関しては原則として第三者による全数検査を行うこと。

18比重 2. 4温度補正は適宜考慮すること梁・床・壁・基礎D19以上28深度土質標準貫入試験102 4 820222426N値620 30 40 50 60 701 3 7 9192123255181716151413121110(1)鉄骨工事は指示のない限り下記による。

■ 日本建築学会「JASS6」「鉄骨工事技術指針」 ■ 鋼材倶楽部「建築鉄骨工事施工指針」(2)工事監理者の承認を必要とするもの ■製作工場 ■製作要領書 ■工作図 ■施工計画書 ■建設省告示第1103号による認定工場 (全鋼連 Rグレード以上) ■材料規格証明書または試験成績書 ■鋼材 □高力ボルト □特殊ボルト ■スタッドボルト □中ボルト ■社内検査表 (3)工事監理者に検査報告連絡し指示を受けるもの ■現寸検査 ■組立・開先検査■製品検査 ■建方検査(4)接合部の溶接は下記によること ■ 東京アーク溶接工事管理規準 (建築構造設計指針第12章) ■ 鉄骨造建築物の溶接工事に関する指導指針(建築構造設計指針第12章) ■ 日本建築学会「溶接工作規準、同解説I 、I I 、I I I 、I V、V、VI 、VI I 、VI I I 、I X」(5)溶接及び接合部を検査し工事監理者に報告すること ■ 溶接部及び接合部の検査報告□ 高力ボルトは「JI S B1186の高力ボルト」を標準とする。摩擦面の処 理は黒皮などを座食外径2倍以上の範囲でショットブラスト、グライ ンダー掛け等を用いて除去したあと、屋外に自然放置して発生した、 赤さび状態ですべり係数が0. 45以上確保できるものを標準とし目視に□ 高力ボルトの締め付けに使用する機器はよく調整されたものを使用し、 締め付けの順序は部材が十分密着するよう注意して行う。また、締め 付けは原則として2度締めとする。

□ 締め付け後の検査は、各締め付け工法別に適切な締め付けが行なわれて いるか検査する。

□ 告示1464号の検査の実施およびただし書きに対しては「突き合せ継手の 食い違い 仕口のずれの検査・補強マニュアル」に基づく事(6)防錆塗装■ 防錆塗装の範囲は高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の部分とする。錆止めペイントは, JI S K5621, 2回塗りを標準とする。

(7)耐火被覆の材料□支持層GL- m大臣認定H 年 月 日(1)直接基礎 ■ベタ基礎 □布基礎 □独立基礎 □深層地盤工法 試験堀 □有 □無 ※着工前に、地盤調査を行い地盤調査報告書を基礎の検証結果を添えて、確認審査機関へ提出すること。

礫混じり粘土(盛土) 砂砂礫粘土4 4128147 3 2 3 1 2 2 2地中梁・梁・床100100301003030柱令和 5 年度(1)工事名称 二見以北交流機能強化推進事業建築工事二見以北交流機能強化推進事業建築工事 ※着工前に、平板載荷試験を行い支持力を確認すること 載荷試験 ■有 □無 長期設計支持力:37.2kN/m2TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 02コミュニティー棟壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹ロ第1縦筋曲げ補強筋D13以上杭間隔は2×φかつφ+1000以上150コンクリート止め板HOOP@150φ基礎下端間隔1.2d以上壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図 (1)1. 一般事項(1) 構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。

(2) 記号CL2. 鉄筋加工、かぶり1.末端のフックは、定着および重ね継手の長さに含まない2.継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする3.直径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い方の鉄筋の継手長さとするガス圧接形状図鉄筋の使用箇所による呼称鉄筋の種類鉄筋の折曲げ内のり寸法(R)帯筋あ ば ら筋スパイラル筋上記以外の鉄筋D16以下D19~D253d以上4d以上6d以上D19以上圧接面圧接継手 重ね継手(下図のいずれかとする)1.5L1以上L1 L1約0.5L1θ>80°θ°a≧400(注)* 耐久性上有効な仕上げがない場合は、屋内・屋外にかかわらず10mm増しとする。

又、軽量コンクリートの場合は、10mm増しの値とする。

** 片持ちスラブ先端は、最小かぶり30mmとする。[8-(1)の@参照]折曲げ角度 90° 180° 135°図鉄筋の余長 4d以上 6d以上(*4d以上) 8d以上(*4d以上)鉄筋は、SD295A、SD295B、SD345を使用する。

折曲げ内法寸法Rは、D16以下は、3d以上、D19以上は4d以上 *片持ちスラブ上端筋の先端(1) 鉄筋末端部の折曲げの形状SD295ASD295B, SD345D16以下異形鉄筋はりあきa.異形鉄筋では呼び名に用いた数値1.5d以上b.粗骨材の最大寸法の1.25倍以上かつ25以上100以上余盛コンクリートへりあき200以上φ基礎下端所定の位置に止まった場合杭径補強筋HOOP300φ,350φ6-D13 8-D13400φ 450φ10-D16 8-D16 10-D13500φ 600φD10-@150所定より低く止まった場合HOOP@1503-D1645°1.5φ L2150φフック付かぶり厚さフック無し20d以上余長4d20d以上40d(片側)W1重ね継手スペーサーフラットバー@3.000(各4ヵ所)主筋のかぶりは100以上とするφ2-D16以上L1L2500<H≦1000H※※※※※※300※印筋はD10-@200とするL1H≦500は※印筋は不用とするl1.耐圧版鉄筋の継手位置は 8-(1) 床スラブを 参考とする。但し上筋と下筋を読みかえる2. の鉄筋はスラブ主筋の径以上とする3. の鉄筋はD13以上4.埋戻し土のある場合は40を70とするL2L23-D13はつり部分45d3. 杭 (地震力等の水平力を考慮する必要のある場合は、別途検討すること。)(2) 鉄筋中間部の折曲げの形状 鉄筋の折曲げ角度90°以下鉄筋の径による区分SD295ASD295B, SD345dRdR(3) 鉄筋の定着及び重ね継手の長さSD295ASD295BSD34535dまたは25dフックつき40dまたは30dフックつき25dまたは15dフックつき10dかつ150mm以上45dまたは35dフックつき40dまたは30dフックつき21 22.5 2418以下鉄筋の種類普通, 軽量コンクリートの設計基準強度の範囲(N/mm2)一般 (L2)定着の長さ小梁 スラブ下ば筋 (L3)特別の定着及び重ね継手の長さ (L1)継手d3mm以下d1.4d以上d/5以下圧接面圧接面d/4以下(4) 鉄筋のかぶり厚さ (単位:mm)屋根スラブ、床スラブ、片持ちスラブ**、非耐力壁耐力壁、壁梁、小梁、片持ち梁基礎 (捨コンクリート部分を除く)構造部分 設計かぶり厚さ(mm) 最小かぶり厚さ(mm)土に接する耐力壁、床スラブ、布基礎の立上り部分、基礎つなぎ梁20*30*406030*40*5070(6) 鉄筋のフック(a~fに示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。)a.壁長が1m以下の壁横筋の末端 b.あばら筋、帯筋 c.煙突の鉄筋d.柱、梁(基礎梁は除く)の出すみ部分の鉄筋(右図参照)e.単純梁の下端筋f.その他、本配筋標準に記載する箇所(5) 鉄筋のあきd0 d0印の鉄筋の重ね継手の末端にはフックが必要(1) PC杭、又はPHC杭の全てに補強を行うL2 φ補強筋50以上但し ≦φの場合 >φの場合は工事監理者の指示によるll補強筋(2) 現場打ちコンクリート杭杭頭処理杭主筋40d800~1000HOOP筋の継手は片側溶接10d又は重ね継手45d4. 基礎 5. 耐力壁(2) 杭基礎20d(両側)(3) べた基礎1L1≧15dL2 又は L31a≧31240 70(4) 基礎接合部の補強45゜~60゜梁幅W1の三角壁厚さは、200以上又は地中梁幅とし、配筋は同厚の壁リストにならう6. 使用可能な鉄筋の最大径(標準)布基礎基 礎基礎梁部位耐力壁壁 梁がりょう小 梁スラブ 非耐力壁 塀壁式鉄筋コンクリート造D22 D22 D25 D16 D16 D16構造種別(1) 布基礎捨コンクリート敷込み砂利(割栗)フーチング幅止め筋D10幅止め筋D10基礎梁主筋(D13以上)壁縦筋床スラブ150以上フーチング主筋打継ぎ面打継ぎ面150以上L2L2曲げ補強筋折り曲げ不可▽布基礎2回打ち(フーチングと立上り部分を分ける)の場合L2以上L2以上L1以上布基礎交差部の配筋(平面)L形交差部十形交差部 T形交差部原則として基礎ばり下端主筋・ベース筋配力筋および交差部ベース筋を配置するまた、特殊な場合には、はかま筋を配置するベース筋の間隔は原則として20cm以下とし配力筋の間隔は30cm程度とするP : ベース筋の設計間隔P PP以下 P P P8.(3)の上・下筋を読み替える交差部ベース筋配力筋(交差部まで延ばす)ベース筋第1ベース筋(直交布基礎の縁に配置する)基礎ばり下端主筋P : ベース筋の 設計間隔(3) 耐力壁の縦・横筋の配置P/2 P P120以上P/2 P P P/2180以上P/2 P P150以上15dかつ150調整区間P以下単配筋の場合 複配筋の場合第1縦筋 D10以上 縦筋 D10以上曲げ補強筋 D13以上 横筋 D10以上第1縦筋端部曲げ補強筋1本の場合端部曲げ補強筋2本の場合曲げ補強筋2-D13以上第1縦筋 縦筋注) 壁長1500以下の横筋はHOOP状に加工すること。

(4) 耐力壁が交差する場合 (平面)a L形交差部の縦・横筋などの配置P/2 P PP/2 PL2L1第1縦筋 通し筋曲げ補強筋単配筋の場合L2定着長さ L2中心を超えてから曲げるL2L2L1L1L2L1L2複配筋の場合b T形交差部の縦・横筋の配置単配筋の場合P P/2P PL2縦筋 D10以上横筋 D10以上横筋(通し筋)耐力壁P PP PL2縦補強筋D13以上縦筋 D10以上横筋 D10以上幅止め筋D10 3本ごと曲げ補強筋D13以上L2横筋と同径同間隔複配筋の場合c 十形交差部の縦・横筋などの配置P PP P縦筋 横筋縦補強筋 1-D13以上P PP P縦補強筋 4-D13以上単配筋の場合 複配筋の場合(1) 縦筋・曲げ補強筋・縦補強筋の定着壁ばり主筋または屋根スラブ交差部補強筋L1L1L2ハイ ロ立上り筋曲げ補強筋L2L2P/2 横筋ピッチ PP PL2屋根スラブ床スラブ180以上壁横筋幅止め筋 D10従横筋3断ごとP/2 横筋ピッチ PP PD13以上L2D13以上L2鉄筋端の180°フックを直交筋にかけ掛けイ鉄筋を90°に水平(鉛直)に曲げ直交筋外側に回し配筋ロ(2) 上・下階耐力壁の各種配置lL1L2L2耐力壁の長さ上階耐力壁補強筋延ばすと施工がしやすい下階耐力壁補強筋壁ばり縦筋壁ばり主筋llDe絞るe/D ≦ 1/6Dee/D > 1/6L2L2L1壁ばり主筋(通し筋とする)壁縦筋耐力壁と床・屋根スラブL2180未満単配筋イ単配筋L2片側スラブ 両側スラブ両側スラブともロ複配筋上階単配筋下階複配筋ハ 片側・両側スラブとも両側スラブ余長R余長8d以上キャップタイRdd余長d dRd…異形棒鋼の呼び名に用いた数値 D…部材の成 R…直径@…間隔 r…半径 …中心線 …部材間の内法距離 h0…部材間の内法高さST…あばら筋 HOOP…帯筋 S.HOOP…補強帯筋 φ…直径l0折曲げ角度90°の末端部またはスラブと同時に打ち込むT型およびL型梁のキャップタイにのみ用いる。

はスラブ筋・壁筋壁横筋コンクリートは普通Fc=18N/mm2以上24N/mm2以下、軽量Fc=18N/mm2以上22.5N/mm2以下2ll lロ第1縦筋曲げ補強筋D13以上杭間隔は2×φかつφ+1000以上150コンクリート止め板HOOP@150φ基礎下端間隔1.2d以上壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図 (1)1. 一般事項(1) 構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。

(2) 記号CL2. 鉄筋加工、かぶり1.末端のフックは、定着および重ね継手の長さに含まない2.継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする3.直径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い方の鉄筋の継手長さとするガス圧接形状図鉄筋の使用箇所による呼称鉄筋の種類鉄筋の折曲げ内のり寸法(R)帯筋あ ば ら筋スパイラル筋上記以外の鉄筋D16以下D19~D253d以上4d以上6d以上D19以上圧接面圧接継手 重ね継手(下図のいずれかとする)1.5L1以上L1 L1約0.5L1θ>80°θ°a≧400(注)* 耐久性上有効な仕上げがない場合は、屋内・屋外にかかわらず10mm増しとする。

又、軽量コンクリートの場合は、10mm増しの値とする。

** 片持ちスラブ先端は、最小かぶり30mmとする。[8-(1)の@参照]折曲げ角度 90° 180° 135°図鉄筋の余長 4d以上 6d以上(*4d以上) 8d以上(*4d以上)鉄筋は、SD295A、SD295B、SD345を使用する。

折曲げ内法寸法Rは、D16以下は、3d以上、D19以上は4d以上 *片持ちスラブ上端筋の先端(1) 鉄筋末端部の折曲げの形状SD295ASD295B, SD345D16以下異形鉄筋はりあきa.異形鉄筋では呼び名に用いた数値1.5d以上b.粗骨材の最大寸法の1.25倍以上かつ25以上100以上余盛コンクリートへりあき200以上φ基礎下端所定の位置に止まった場合杭径補強筋HOOP300φ,350φ6-D13 8-D13400φ 450φ10-D16 8-D16 10-D13500φ 600φD10-@150所定より低く止まった場合HOOP@1503-D1645°1.5φ L2150φフック付かぶり厚さフック無し20d以上余長4d20d以上40d(片側)W1重ね継手スペーサーフラットバー@3.000(各4ヵ所)主筋のかぶりは100以上とするφ2-D16以上L1L2500<H≦1000H※※※※※※300※印筋はD10-@200とするL1H≦500は※印筋は不用とするl1.耐圧版鉄筋の継手位置は 8-(1) 床スラブを 参考とする。但し上筋と下筋を読みかえる2. の鉄筋はスラブ主筋の径以上とする3. の鉄筋はD13以上4.埋戻し土のある場合は40を70とするL2L23-D13はつり部分45d3. 杭 (地震力等の水平力を考慮する必要のある場合は、別途検討すること。)(2) 鉄筋中間部の折曲げの形状 鉄筋の折曲げ角度90°以下鉄筋の径による区分SD295ASD295B, SD345dRdR(3) 鉄筋の定着及び重ね継手の長さSD295ASD295BSD34535dまたは25dフックつき40dまたは30dフックつき25dまたは15dフックつき10dかつ150mm以上45dまたは35dフックつき40dまたは30dフックつき21 22.5 2418以下鉄筋の種類普通, 軽量コンクリートの設計基準強度の範囲(N/mm2)一般 (L2)定着の長さ小梁 スラブ下ば筋 (L3)特別の定着及び重ね継手の長さ (L1)継手d3mm以下d1.4d以上d/5以下圧接面圧接面d/4以下(4) 鉄筋のかぶり厚さ (単位:mm)屋根スラブ、床スラブ、片持ちスラブ**、非耐力壁耐力壁、壁梁、小梁、片持ち梁基礎 (捨コンクリート部分を除く)構造部分 設計かぶり厚さ(mm) 最小かぶり厚さ(mm)土に接する耐力壁、床スラブ、布基礎の立上り部分、基礎つなぎ梁20*30*406030*40*5070(6) 鉄筋のフック(a~fに示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。)a.壁長が1m以下の壁横筋の末端 b.あばら筋、帯筋 c.煙突の鉄筋d.柱、梁(基礎梁は除く)の出すみ部分の鉄筋(右図参照)e.単純梁の下端筋f.その他、本配筋標準に記載する箇所(5) 鉄筋のあきd0 d0印の鉄筋の重ね継手の末端にはフックが必要(1) PC杭、又はPHC杭の全てに補強を行うL2 φ補強筋50以上但し ≦φの場合 >φの場合は工事監理者の指示によるll補強筋(2) 現場打ちコンクリート杭杭頭処理杭主筋40d800~1000HOOP筋の継手は片側溶接10d又は重ね継手45d4. 基礎 5. 耐力壁(2) 杭基礎20d(両側)(3) べた基礎1L1≧15dL2 又は L31a≧31240 70(4) 基礎接合部の補強45゜~60゜梁幅W1の三角壁厚さは、200以上又は地中梁幅とし、配筋は同厚の壁リストにならう6. 使用可能な鉄筋の最大径(標準)布基礎基 礎基礎梁部位耐力壁壁 梁がりょう小 梁スラブ 非耐力壁 塀壁式鉄筋コンクリート造D22 D22 D25 D16 D16 D16構造種別(1) 布基礎捨コンクリート敷込み砂利(割栗)フーチング幅止め筋D10幅止め筋D10基礎梁主筋(D13以上)壁縦筋床スラブ150以上フーチング主筋打継ぎ面打継ぎ面150以上L2L2曲げ補強筋折り曲げ不可▽布基礎2回打ち(フーチングと立上り部分を分ける)の場合L2以上L2以上L1以上布基礎交差部の配筋(平面)L形交差部十形交差部 T形交差部原則として基礎ばり下端主筋・ベース筋配力筋および交差部ベース筋を配置するまた、特殊な場合には、はかま筋を配置するベース筋の間隔は原則として20cm以下とし配力筋の間隔は30cm程度とするP : ベース筋の設計間隔P PP以下 P P P8.(3)の上・下筋を読み替える交差部ベース筋配力筋(交差部まで延ばす)ベース筋第1ベース筋(直交布基礎の縁に配置する)基礎ばり下端主筋P : ベース筋の 設計間隔(3) 耐力壁の縦・横筋の配置P/2 P P120以上P/2 P P P/2180以上P/2 P P150以上15dかつ150調整区間P以下単配筋の場合 複配筋の場合第1縦筋 D10以上 縦筋 D10以上曲げ補強筋 D13以上 横筋 D10以上第1縦筋端部曲げ補強筋1本の場合端部曲げ補強筋2本の場合曲げ補強筋2-D13以上第1縦筋 縦筋注) 壁長1500以下の横筋はHOOP状に加工すること。

(4) 耐力壁が交差する場合 (平面)a L形交差部の縦・横筋などの配置P/2 P PP/2 PL2L1第1縦筋 通し筋曲げ補強筋単配筋の場合L2定着長さ L2中心を超えてから曲げるL2L2L1L1L2L1L2複配筋の場合b T形交差部の縦・横筋の配置単配筋の場合P P/2P PL2縦筋 D10以上横筋 D10以上横筋(通し筋)耐力壁P PP PL2縦補強筋D13以上縦筋 D10以上横筋 D10以上幅止め筋D10 3本ごと曲げ補強筋D13以上L2横筋と同径同間隔複配筋の場合c 十形交差部の縦・横筋などの配置P PP P縦筋 横筋縦補強筋 1-D13以上P PP P縦補強筋 4-D13以上単配筋の場合 複配筋の場合(1) 縦筋・曲げ補強筋・縦補強筋の定着壁ばり主筋または屋根スラブ交差部補強筋L1L1L2ハイ ロ立上り筋曲げ補強筋L2L2P/2 横筋ピッチ PP PL2屋根スラブ床スラブ180以上壁横筋幅止め筋 D10従横筋3断ごとP/2 横筋ピッチ PP PD13以上L2D13以上L2鉄筋端の180°フックを直交筋にかけ掛けイ鉄筋を90°に水平(鉛直)に曲げ直交筋外側に回し配筋ロ(2) 上・下階耐力壁の各種配置lL1L2L2耐力壁の長さ上階耐力壁補強筋延ばすと施工がしやすい下階耐力壁補強筋壁ばり縦筋壁ばり主筋llDe絞るe/D ≦ 1/6Dee/D > 1/6L2L2L1壁ばり主筋(通し筋とする)壁縦筋耐力壁と床・屋根スラブL2180未満単配筋イ単配筋L2片側スラブ 両側スラブ両側スラブともロ複配筋上階単配筋下階複配筋ハ 片側・両側スラブとも両側スラブ余長R余長8d以上キャップタイRdd余長d dRd…異形棒鋼の呼び名に用いた数値 D…部材の成 R…直径@…間隔 r…半径 …中心線 …部材間の内法距離 h0…部材間の内法高さST…あばら筋 HOOP…帯筋 S.HOOP…補強帯筋 φ…直径l0折曲げ角度90°の末端部またはスラブと同時に打ち込むT型およびL型梁のキャップタイにのみ用いる。

はスラブ筋・壁筋壁横筋コンクリートは普通Fc=18N/mm2以上24N/mm2以下、軽量Fc=18N/mm2以上22.5N/mm2以下2ll l令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 03コミュニティー棟壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図(2)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹GL50GLφlx/4L2平面 正面補強あばら筋は小梁主筋側に必ず入れること。

正面θ=45°l0(イ)原則として a のフック先曲げとする。

片側床版付(L型)梁でb、 両側床版付(T型)梁でcとすることができる。

(ロ)フックの位置はaにあっては交互, bにあたってはスラブ側とする。

周囲補強筋斜め補強筋L1L1ABClxlyD13L215d肩筋D13以上15d10dかつ150以上10d以上CC C Alx/4 lx/4上端筋4-D13 (l<900)5-D13 (900≦l≦1200)L1上筋下筋上端筋5-D13かつ上筋径以上下端筋5-D13かつ鉄筋長は主筋の1/2以上2L1D13D13D13L1L1孔と孔のへりあき100以上床板厚さD 周囲 斜め150<D≦200D≦150各2-D13各1-D13 各2-D13注)設備の小開口が連続してあく場合 は 縦,横,斜補強筋とは別に開口に よって切られる鉄筋と同じ鉄筋を 開口させて補強する。

端部2DD13L1D16HL12DL1a 軽作業の土間b 間仕切壁との交叉部600折曲 D10-@200D10-@200D13250 2-D16L1D10-@1501200×600以下L1 2-D16・設計配筋間隔の1/2ピッチ 長さ2L1以上・無筋部分D10-@200 長さ800以上a 補強筋は各3-D13 又はスラブ主筋の同一径でl=1.500とし,上端筋の下に配筋するb ※の個所(入隅)は各階補強するL1l/2l≦1200※・・1200<l≦1500l/2中央D16HL12DD16L12DL1300 50L1L1A継手位置は原則として下表による。

標準継手位置各2-D13D以下DD500 500D13DD500 500D∞H≦2DD∞H≦2DD16-@200ダブル200D DD13120以上D13HH L1100以下D13D10@150ダブルD10@200ダブル下部防水立上りのある場合D13D10@400 L2 L2一般の場合注)ho≦25tかつ3500以下とする。但し直交方向25t以内に壁、又は柱がある場合は除く注)hはコンクリートブロック段数調節寸法とする。但し、200≦h≦400注)鉄筋挿入部はモルタルを充てんすること。

L2100以下φ φ45°2φ 2φL2L2L2※ ※φφ>250孔補強の有効範囲と定着長さのとり方※部分について計算で 確認された場合は右記 の位置、寸法によらなく て良い。

貫通孔が連続して間隔等が取れない場合は設計者又は工事監理者と打合せのこと。

□リング型 □パイプ型 □金網型 □プレート型 壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図 (2) L=鉄筋コンクリート構造配筋 標準図(1)の2-(3)による。

7. 壁梁、小梁(1) 壁梁の標準配筋図P L2 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 P L2L2L2L1幅が18cm以上の場合は閉鎖型2段筋2段筋幅止め筋D10-@1000以下 調整区間P以下(2) 壁梁の範囲L2 L2 壁梁の長さl0/3 l0/3 l0/30.25l0 0.3l0250 L10.1l0 2500.15l0250l0/4L1B250以上L3(上端筋継手位置)継手位置 定着外端内端(連続端)*1ヶ所で同時に多数の鉄筋を切らないこと。

** *2/3B以上あばら筋かけ始めあばら筋かけ始め(下端筋継手位置)壁梁幅(注)圧接継手を用いる場合,継手間隔は400mm以上とする。

b 小梁の定着・継手位置およびトップ筋長さ(3) 定着a 壁梁600600水平補強筋1-D13以上l=1200150L2150L2水平定着壁長の大きい場合L2L1水平定着1-D13以上(外壁)2-D13以上(内壁)L2水平補強筋1-D13以上l=1200基礎最上階一般階R階L1600600水平補強筋1-D13以上l=1200150 150L2水平定着壁長の小さい場合水平定着水平補強筋1-D13以上l=1200L1600600水平補強筋1-D13以上l=1200150L2水平定着無開口の場合水平補強筋L1水平定着水平定着1-D13以上(外壁)2-D13以上(内壁)1-D13以上l=1200(4) あばら筋の型あばら筋複配筋 b c 単配筋 b c8d6d6d4d複配筋 単配筋逆梁スラブ補強筋D13以上(5) 壁梁と壁のおさまり壁梁の幅は耐力壁の厚さ以上とするD13 D16195 200195 210205 220曲げ補強筋D13D16D19はり主筋おさまりBD13 D16180 180180 190190 200曲げ補強筋D13D16D19はり主筋おさまりA曲げ補強筋 曲げ補強筋壁シングル配筋 おさまりA おさまりB壁ダブル配筋壁梁鉛直断面(単位mm)はり幅の最小寸法(構造体寸法)(注)かぶり厚さ40mmの場合8. 床板(1) 定着および継手Alx/430L3L2スラブ補強筋D13以上片持スラブL2L2L2曲げ補強筋D13以上(壁縦筋とは別に配筋する)縦筋a 片持床スラブ b 一般床スラブ他端にスラブがある場合 他端にスラブがない場合B BC A短辺方向長辺方向短辺・長辺方向 下端筋(2) 屋根スラブの補強(3) 片持ちスラブ出隅部補強・l(4) 床板開口部の補強(開口の径500以上の場合)L19. 階段(5) 床板段差D以下D10@150端部中央(6) 土間コンクリート (7) 釜場(8) 打継ぎ補強(ダメ穴打継面について)L1D10@150(但し、H>800以上の場合、設計図による)L2150以上溶接 l=100横筋D10@600溶接 l=100L2 L2h0D13tD13D10@400L2 L2L2 L2h0D13tL2h横筋D10@600D10@40010. その他(1) 手摺、パラペット(2) コンクリートブロック帳壁手摺 パラペット11. 梁貫通孔補強(1) 既製品(使用するときには,設計者又は工事監理者と打合せのこと)(2) 鉄筋標準配筋 但しφ∞D/3とする12. コンクリートブロック塀150>φ≧250 斜 筋 4-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13 100@横 筋 2-(2-D13)縦筋 ST- 2-D13上下100<φ≦150 折 筋 2-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13 100@横 筋 2-(2-D13)80<φ≦100折 筋 2-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13-100@設置可能範囲 梁端部(スパンl/10以内かつ2D以内)は避ける250以上D250以上(スターラップ補強範囲)(φ1+φ2)×3/2以上φ1 φ2(1) ブロック塀の高さ・厚さと基礎の構造a.塀の高さ(地盤面に高低差のある場合は低い方による)は2.2m以下。

b.塀の厚さは、塀の高さ2m以下の場合は12cm以上、2mを超える場合は15cm以上。

c.地盤が液状化の恐れのある砂質土および軟弱土の場合は、別途検討する。

d.鉄筋挿入部はモルタルを充てんすること。

かさ木ブロック D10 基本ブロック 横筋用ブロックD10D10D10D13D13400 400150120100 1000 3001400400400 15050高さ1200以下180控壁のない塀例 高さ1.2m以下空洞ブロック390×190×120縦筋は、ブロックの空洞部内で重ね継ぎをしてはならない。

D10D10D13横筋用ブロックD13D13400 400D10道路D10D10GL50100 1400 3001800400道路400 150D10100 1400 3001800400400 150150120D13D10控壁用型枠ブロック高さ2000以下壁の高さの1/5以上の控壁立面配筋図 一般部断面配筋図 控壁部断面配筋図控壁のある塀例 高さ2.2m以下壁厚15cm以上(高さ2m以下は12cm以上)控壁間隔3.4m以下空洞ブロック390×190×120断面配筋図 立面配筋図1200以下L2t3/4t以上25d1/2t以上50D13D10@250D13以上D13 D104d床板厚D10@250D10D13以上D13受筋2-D13(上下各1本)はり壁に定着2-D13(上下各1本)斜めの補強筋2-D13 L=1100mm(上端筋の下へ配筋する)(平面)片持ち階段腹筋L2上端筋25dGL50GLφlx/4L2平面 正面補強あばら筋は小梁主筋側に必ず入れること。

正面θ=45°l0(イ)原則として a のフック先曲げとする。

片側床版付(L型)梁でb、 両側床版付(T型)梁でcとすることができる。

(ロ)フックの位置はaにあっては交互, bにあたってはスラブ側とする。

周囲補強筋斜め補強筋L1L1ABClxlyD13L215d肩筋D13以上15d10dかつ150以上10d以上CC C Alx/4 lx/4上端筋4-D13 (l<900)5-D13 (900≦l≦1200)L1上筋下筋上端筋5-D13かつ上筋径以上下端筋5-D13かつ鉄筋長は主筋の1/2以上2L1D13D13D13L1L1孔と孔のへりあき100以上床板厚さD 周囲 斜め150<D≦200D≦150各2-D13各1-D13 各2-D13注)設備の小開口が連続してあく場合 は 縦,横,斜補強筋とは別に開口に よって切られる鉄筋と同じ鉄筋を 開口させて補強する。

端部2DD13L1D16HL12DL1a 軽作業の土間b 間仕切壁との交叉部600折曲 D10-@200D10-@200D13250 2-D16L1D10-@1501200×600以下L1 2-D16・設計配筋間隔の1/2ピッチ 長さ2L1以上・無筋部分D10-@200 長さ800以上a 補強筋は各3-D13 又はスラブ主筋の同一径でl=1.500とし,上端筋の下に配筋するb ※の個所(入隅)は各階補強するL1l/2l≦1200※・・1200<l≦1500l/2中央D16HL12DD16L12DL1300 50L1L1A継手位置は原則として下表による。

標準継手位置各2-D13D以下DD500 500D13DD500 500D∞H≦2DD∞H≦2DD16-@200ダブル200D DD13120以上D13HH L1100以下D13D10@150ダブルD10@200ダブル下部防水立上りのある場合D13D10@400 L2 L2一般の場合注)ho≦25tかつ3500以下とする。但し直交方向25t以内に壁、又は柱がある場合は除く注)hはコンクリートブロック段数調節寸法とする。但し、200≦h≦400注)鉄筋挿入部はモルタルを充てんすること。

L2100以下φ φ45°2φ 2φL2L2L2※ ※φφ>250孔補強の有効範囲と定着長さのとり方※部分について計算で 確認された場合は右記 の位置、寸法によらなく て良い。

貫通孔が連続して間隔等が取れない場合は設計者又は工事監理者と打合せのこと。

□リング型 □パイプ型 □金網型 □プレート型 壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図 (2) L=鉄筋コンクリート構造配筋 標準図(1)の2-(3)による。

7. 壁梁、小梁(1) 壁梁の標準配筋図P L2 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 P L2L2L2L1幅が18cm以上の場合は閉鎖型2段筋2段筋幅止め筋D10-@1000以下 調整区間P以下(2) 壁梁の範囲L2 L2 壁梁の長さl0/3 l0/3 l0/30.25l0 0.3l0250 L10.1l0 2500.15l0250l0/4L1B250以上L3(上端筋継手位置)継手位置 定着外端内端(連続端)*1ヶ所で同時に多数の鉄筋を切らないこと。

** *2/3B以上あばら筋かけ始めあばら筋かけ始め(下端筋継手位置)壁梁幅(注)圧接継手を用いる場合,継手間隔は400mm以上とする。

b 小梁の定着・継手位置およびトップ筋長さ(3) 定着a 壁梁600600水平補強筋1-D13以上l=1200150L2150L2水平定着壁長の大きい場合L2L1水平定着1-D13以上(外壁)2-D13以上(内壁)L2水平補強筋1-D13以上l=1200基礎最上階一般階R階L1600600水平補強筋1-D13以上l=1200150 150L2水平定着壁長の小さい場合水平定着水平補強筋1-D13以上l=1200L1600600水平補強筋1-D13以上l=1200150L2水平定着無開口の場合水平補強筋L1水平定着水平定着1-D13以上(外壁)2-D13以上(内壁)1-D13以上l=1200(4) あばら筋の型あばら筋複配筋 b c 単配筋 b c8d6d6d4d複配筋 単配筋逆梁スラブ補強筋D13以上(5) 壁梁と壁のおさまり壁梁の幅は耐力壁の厚さ以上とするD13 D16195 200195 210205 220曲げ補強筋D13D16D19はり主筋おさまりBD13 D16180 180180 190190 200曲げ補強筋D13D16D19はり主筋おさまりA曲げ補強筋 曲げ補強筋壁シングル配筋 おさまりA おさまりB壁ダブル配筋壁梁鉛直断面(単位mm)はり幅の最小寸法(構造体寸法)(注)かぶり厚さ40mmの場合8. 床板(1) 定着および継手Alx/430L3L2スラブ補強筋D13以上片持スラブL2L2L2曲げ補強筋D13以上(壁縦筋とは別に配筋する)縦筋a 片持床スラブ b 一般床スラブ他端にスラブがある場合 他端にスラブがない場合B BC A短辺方向長辺方向短辺・長辺方向 下端筋(2) 屋根スラブの補強(3) 片持ちスラブ出隅部補強・l(4) 床板開口部の補強(開口の径500以上の場合)L19. 階段(5) 床板段差D以下D10@150端部中央(6) 土間コンクリート (7) 釜場(8) 打継ぎ補強(ダメ穴打継面について)L1D10@150(但し、H>800以上の場合、設計図による)L2150以上溶接 l=100横筋D10@600溶接 l=100L2 L2h0D13tD13D10@400L2 L2L2 L2h0D13tL2h横筋D10@600D10@40010. その他(1) 手摺、パラペット(2) コンクリートブロック帳壁手摺 パラペット11. 梁貫通孔補強(1) 既製品(使用するときには,設計者又は工事監理者と打合せのこと)(2) 鉄筋標準配筋 但しφ∞D/3とする12. コンクリートブロック塀150>φ≧250 斜 筋 4-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13 100@横 筋 2-(2-D13)縦筋 ST- 2-D13上下100<φ≦150 折 筋 2-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13 100@横 筋 2-(2-D13)80<φ≦100折 筋 2-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13-100@設置可能範囲 梁端部(スパンl/10以内かつ2D以内)は避ける250以上D250以上(スターラップ補強範囲)(φ1+φ2)×3/2以上φ1 φ2(1) ブロック塀の高さ・厚さと基礎の構造a.塀の高さ(地盤面に高低差のある場合は低い方による)は2.2m以下。

b.塀の厚さは、塀の高さ2m以下の場合は12cm以上、2mを超える場合は15cm以上。

c.地盤が液状化の恐れのある砂質土および軟弱土の場合は、別途検討する。

d.鉄筋挿入部はモルタルを充てんすること。

かさ木ブロック D10 基本ブロック 横筋用ブロックD10D10D10D13D13400 400150120100 1000 3001400400400 15050高さ1200以下180控壁のない塀例 高さ1.2m以下空洞ブロック390×190×120縦筋は、ブロックの空洞部内で重ね継ぎをしてはならない。

D10D10D13横筋用ブロックD13D13400 400D10道路D10D10GL50100 1400 3001800400道路400 150D10100 1400 3001800400400 150150120D13D10控壁用型枠ブロック高さ2000以下壁の高さの1/5以上の控壁立面配筋図 一般部断面配筋図 控壁部断面配筋図控壁のある塀例 高さ2.2m以下壁厚15cm以上(高さ2m以下は12cm以上)控壁間隔3.4m以下空洞ブロック390×190×120断面配筋図 立面配筋図1200以下L2t3/4t以上25d1/2t以上50D13D10@250D13以上D13 D104d床板厚D10@250D10D13以上D13受筋2-D13(上下各1本)はり壁に定着2-D13(上下各1本)斜めの補強筋2-D13 L=1100mm(上端筋の下へ配筋する)(平面)片持ち階段腹筋L2上端筋25d令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 04コミュニティー棟鉄骨構造標準図(1)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹A - A 断面図35°45°35°6≦t<12溶接姿勢鉄 骨 構 造 標 準 図(1)1. 一般事項 2.溶接規準図内ダイヤフラムの場合は柱の角のRに接しないこと平面詳細●柱が途中で折れる場合 及梁成が異なる場合○溶接記号番号を○中に記入のこと● BOX型 (通しダイヤフラムの場合)大梁が斜めの場合は溶接と添板の内側板に注意のことθ内ダイヤフラムフランジが柱のRに接しないこと4tスカラップ部分は回し溶接する内ダイヤフラム100以上125以上かつエンドタブが互にあたらぬこと(1)材料及び検査(a) 構造設計仕様による(b)適用範囲は、鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが40mm以下の ものとする(c)社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を 添付する(2)工作一般(a)鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る(b)鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による(c)高張力鋼のひずみきょう正は、冷間きょう正とする(3)高力ボルト接合(a)本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてはならない(4)溶接接合(a)溶接技能者溶接技能者は施工する溶接に適応するJIS Z3801(手溶接)又はJIS Z3841(半自動溶接)の溶接技術試験に合格し引き続き,半年以上溶接に従事している者とする(b)溶接機器 (イ)交流アーク溶接機 300A~500A (ニ)炭酸ガスアーク半自動溶接機 (ロ)アークエアーガウジング機(直流)(ホ)溶接電流を測定する電流計 (ハ)サブマージアーク溶接機一式 (ヘ)溶接棒乾燥器(c)溶接方法アーク手溶接(MC)ガスシールドアーク溶接(GC) ノンガスシールドアーク溶接(NGC) アークエアーガウジング(AAG) (d)溶接姿勢 (e)組立て溶接技能者は,原則として本工事に従事する者が行う(イ)仮付位置仮付溶接は溶接の始,終端,隅角部などの強度上,工作上,問題となりやすい箇所は避ける下向 F 立向 V 横向 H 上向 O(ロ)突合わせ溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する。 仮付不良 良仮付不良 良仮付溶接裏はつり側にする開先面(3)完全溶込み溶接(平継手 T形継手)ガス抜きφ=2025以上25以上A 断面 A111111スカラップ部分は回し溶接する150以下80以下 根巻の場合●B.H方式(f)溶接施工(イ)エンドタブ I)完全溶込み溶接,部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状の エンドタブを取り付ける II)エンドタブの材質は,母材と同質とする III)エンドタブの長さは,MC:35mm以上NGC、GC:40mm以上とし特記のない場合は、溶接終了後、エンドタブ母材より10mm程度残し切断して、グラインダー仕上げとする IV)プレス鋼板タブ,固形タブ使用については,資料を提出して設計者又は工事監理者の承認を得る(ロ)裏あて金 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で6mm,半自動溶接で9mm以上とする(ハ)スカラップ半径は30~35mmと,10mmのダブルアールとする(ニ)裏はつり 基準図の溶接においてAAGと記載のある部分は全て,溶接監理者の確認を 励行し,部材に確認マークをつける(ホ)現場溶接の開先面には,溶接に支障のない防錆材(タセトシルバーor クリーンウェルド)を塗布する。又,開先部をいためないように,養生を行う 35mm以上かつ2t以上trスカラップr=30~35mm但し梁成がD=150mm未満の場合のスカーラップはr=20mmとする(5)塗装コンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で,コンクリートと一体とする設計仕様になっている部分は,塗装しない。

(4) フレアー溶接(2)部分溶け込み溶接(使用箇所に注意)1≦f≦41内ダイヤフラムS t1 St2t≦16mmtS7以下 8~10 11~13 14~166 9 12 13●但し片面溶接の場合はS=tとする●tはt1,t2の小なる方とする 余盛は(1+0.1S)mm以下とする1D1 D1tθ=60° θ=60°G=Ot1D1≧t/3かつR≦2 t/4∞S≦10mmt≦t1t t>16mm●両側に補強すみ肉溶接を付加する2θ=45°ftG=0~2(裏はつり後溶接)f●両側に補強すみ肉溶接を付加する AAGt溶接姿勢 F,V6<t<19mmt/4≦f≦10mm34R≦2f25mm以上tt1θ35°tmm12≦t<1616≦t溶接姿勢MC NGC GCθ G t1 LF,V45°35°698 86 599 9845° 855θ=45°(55°)θ=60°ff1/3t2/3t●AAG( )内GCで、F.Hの場合●両側に補強すみ肉溶接を付加するのど厚tmm 余盛の高さmmt≦44<t≦1212<t≦19t>191 2 3 4t ≧19mmT形突合わせ継手余盛t/4≦f≦10mmt溶接姿勢 F,V6 fR≦2θ=45°tG=0~2(裏はつり後溶接)削り面t1at21G=0~2a>4mmの場合平継手で板厚が異なるときf≧0.5mm(ただし,t≧15mmのとき4mmとする)(裏はつり後溶接)●両側に補強すみ肉溶接を付加するt溶接姿勢 F.V6<t<19mm7MC,NGCtmm6<t<1212≦t≦19t>19溶接姿勢θ45°35°G t1 L35°6 95 869 69 9 95θ G t1 L45° 6699 8 5 5F.VGCθ=45°ftt1R≦225mm以上LGLφθStBプレート寸法(mm)φ B S971344.585 6 10111216192225789●フレアー溶接長は,鋼板に接する全長とする●9mm~16mmは1パス以上,19mm以上は2パス以上とする 溶接棒角度θは30°~40°とする8K型の場合R≦2R≦245°696 9 96θ G t1 L● , , 型1111114414※ 4 ※A - A 断面図A4A平面詳細111 11F,V(注)f:余盛 G:ルート間隔 R:フェース S:脚長(単位:mm)r10r35(1)隅肉溶接S裏当て金θGG:ルート間隔θ:開先角度S SGL●補強すみ肉溶接を付加するf=t/4G=0~2t51①※t>16mmの場合の溶接は,③~⑤とする。

※※7 ※7 ※4 ※①※t>16mmの場合の溶接は,③~⑤とする。

⑦※はりフランジは,通しダイヤフラムの厚み(t)の内部で溶接する事。

1774t>柱フランジのプレート厚θ=75°~105°22※※ダイヤフラムは,SN490B・C,SM490同等以上の鋼材を使用する事。

ダイヤフラム厚は,接合する柱,梁の最大厚の1サイズアップとする事。

溶接材料 鋼材の種類JIS Z 3211,3212,3214YGW-11,15YGW-18,19YGA-50W,50P400N級鋼入熱(KJ/cm) パス温度差(℃)490N級鋼JIS Z 3212,3214YGW-11,15YGW-18,19YGA-50W,50P40以下40以下30以下40以下350以下350以下250以下350以下※※44※47※74※4※※44※※※※3※※※3※※3①※t>16mmの場合の溶接は,③~⑤とする。

①※t>16mmの場合の溶接は,③~⑤とする。

4 444※ 11 ※令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 05コミュニティー棟鉄骨構造標準図(2)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹呼びボルト穴 径最 小 緑 端 距 離 (e)(1) (2) (3) (2)(3)の標準ピ ッ チ(P)最小 最大(2)ピン接合梁継手リスト注)(1)引張材の接合部で応力方向にボルトが3本以上並ばない場合の応力方向の緑端距離 (2)せん断緑・手動ガス切断緑の場合の緑端距離 (3)圧延線・自動ガス切断緑・のこ引き緑・機械仕上げ緑の場合の緑端距離TYPE-1符 号 タイプ 部 材 PL-(1) PL-(2) N-径(3)剛接合継手リストPL-(2)PL-(1)PL-(3)N2(片側)N1(片側)PL-(2)PL-(1)PL-(3)PL-(1)PL-(2)(4)ハンチ部の継手ハンチ勾配は普通1:4程度であるが構造図によるリブプレートフランジ及びウエブ厚の差のある場合Wt1 Wt2Ft1Ft2Ft2Ft1Ft1-Ft2Wt1-Wt2≧1mm フィラプレート併用のことハンチ起点は避けたほうがよい(5)柱継手リストB2B1B2外PL-(1)内PL-(2)B2B1B2外PL-(1)内PL-(2)B1=350(400)B1 B2150 601752002503003504007080100110140170B2外PL-(1)内PL-(2)B2B140 150 40 (90)70 140 70(90)4PL-(3)PL-(1)PL-(2) PL-(3)PL-(1)PL-(2)N241135以上Aタイプ使用は柱D=250mm以下とする注)B=200~250のN2は2列並びとする注)現場溶接は原則として超音波探傷試験を100%行う4Bタイプ Cタイプ4(6)鉄筋ブレース(JIS規格品とする…JISA5540…1982/5541・5542…1982)(a)羽子板ボルト注(1)e1, e2が確保されてれば形状は自由でよい (2)羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付ボルトを使用し,一面せん断(支圧)接合とする符 号 部 材 PL-(1) N-径 ・(b)形鋼ブレース羽子板ボルト形鋼ブレースRe1e3t長さe3長さRe1Rte1 e2PL-(1)PL-630°11(7)デッキプレート(床鋼性を考慮する合成床,合成梁のときは構造図参照)梁との溶接及びコネクター水平ブレースアークスポット溶接16φ≒ @200(9)頭付きスタッド(JIS1198)スタッド材の標準形状・寸法呼び名50,80,100,13080,100,13080,100,130,150100,130,150形状受梁へのかかり寸法及び端部処理梁上通しの場合e e≧35mm既製品面戸(鉄板) 折曲加工梁上切断の場合eee e1eあて板(鉄板)eあて板(非金属)スラブ端部の補足材150~200L型鋼ePL-1.6150~4001PL-1.6300以下補足受材50e1PL-3.2L-50×50×6@≦6001506(8)ALC板取付要項ALC壁パネル鉄筋9φ ・=1000シーリング材L-65×65×6以上L-65×65×6以上鉄骨梁鉄骨梁シーリング材受け金物 t=6ALC壁パネル鉄筋9φ ・=500スライドハタ金物□ 挿入筋構法 □ スライド構法縦壁構法横壁構法鉄骨柱フックボルト12φシーリング材ALC壁パネルフックボルト12φ鉄骨柱シーリング材ALC壁パネルカバープレート t=2.3□ ボルト止め構法 (10)梁貫通補強●計算で確認された場合は下記の位置、寸法によらなくて良い。

●梁端部(スパンの・/10以内かつ2D以内)は避ける●φ≦0.4D1φ2φ1プレート補強(片面又は両面)φ11φ10 10111リブプレート補強パイプ補強(小径の場合)パイプとプレート補強(片面)(11)その他(片側)Neeee PL-(2)PL-(1)11PL-(1)NTYPE-21B≦300B≦150ねじの呼び(d) M12 M14 M16 M18 M20 M22 M24軸径d1最 大最 小10.81 12.65 14.65 16.33 18.33 20.33 21.9910.64 12.46 14.46 16.11 18.11 20.11 21.77100 115 125 140 150 165 175取り付けボルト穴径許容差+0.-0.5mm RJIS B 1186 2種高力ボルト(F10T)又はJIS B 1180 中8g10.9は し あ き(最小)(2) e1切板製へりあき(最小)(1)e2平鋼製へりあき(最小)(1)e2ボルト端から取付ボルト穴心のあき(最小) e3溶 接 長 さ(最小) ・ 種 類ねじの呼び本 数取付ボルト(2)eee ep pe e e e5e e符 号 部 材PL-(1) N1-径 PL-(3)フランジ ウエブN2-径M16 17.0 40 28 22 40 40 60M20 21.5 50 34 26 40 50 60M22 23.5 55 38 28 40 55 60M24 25.5 60 44 32 45 60 70PL-(2)符 号 部 材PL-(1) N1-径 PL-(3)フランジ ウエブN2-径te1 d1d1600以下3. 継手規準図、その他(1)ボルトピッチ(P) ボルト穴径・最小緑端距離1010epep pe e e e p p5PL-(2)ep pe ep peL10N1Le e e e1045 45B1≦250 B1=300N1epe e ep p p10LN1Aタイプpe e e ep10LPL-(1)PL-(3)eepe e e ep10LN2e e p pPL-(1)PL-(3)エレクションピース35以上PL-(2)調節ねじの長さ S板 厚t板 厚t13 17 21.5 17 21.5 23.5 21.535 40 45 50 50 55 5022 28 28 34 34 38 384.5 6 6 9 9 9 919 25 32.5 25 32.5 37.5 37.54.5 6 6 9 9 9 947 52 59 66 66 73 7040 50 55 60 75 85 85M12 M16 M16 M20 M20 M22 M201 1 1 1 1 1 2dS88dSpFB-65×9 中ボルトM16≒@600N1550~40030PL50×650~400タテカベプレート t=6□ カバープレート構法スタッド材DTdLφ13mmφ16mmφ19mmφ22mm13.012.7軸径dmm頭径Dmm頭高さTmm溶接後の長さLmm22.025.410.07.916.015.829.031.710.07.919.019.032.031.710.09.522.022.235.034.910.09.5Dlll鉄 骨 構 造 標 準 図(2)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号A1 S=1/60-A3 S=1/12006コミュニティー棟 伏図設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹CS1FS1特記外:・基礎下端:GL-600・柱:P1・地中梁:FG3・耐力壁:W18・ :主筋方向FG1FG2FG1FG2特記外:・RSL:GL+3360・床版:S1・ :主筋方向NFG2CS1 CS1CS1FS1 FS1(-80)ハッチ部:床版段差(S-03参照)FG2 FG2FG2FG1FG1 FG1FG2FS1FG2WG3 WG2WG3WG1WG31000 6600 1000860036255800 600010007250 980028850Y1Y2X0 X1 X2 X3 X42950 2950100036255800 600010007250 980028850X0 X1 X2 X3 X4基礎伏図屋根伏図3920 1960 39201230 840 4530 350 5900 350FS2 FS23920 1960 3920ハッチ部:雑壁W12(共通)90 71080090 71080090 26035090 16025090 26035090 260350910 48901280 3430 1890 94010009402470 41301000 1300 4300350 3501000 6600 15009100Y1Y25900 350 35090 26035090 26035036253625令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号A1 S=1/60-A3 S=1/12007コミュニティー棟 軸組図設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹WG1FG1 FG2WG31250 2105FG2特記外:・柱:P1・壁:W18・地中梁:FG3特記外:・壁:W18・地中梁:FG210003625 3625580039206000 1000 7250 980030850X0 X1 X2 X3 X4Y1通り軸組図1960 39203360 600 3360 6001000 6600 15009100Y1 Y2X4通り軸組図▽設計GL±0▽基礎下端:GL-600▽RSL:GL+3360840 1230 4530500▽設計GL±0▽基礎下端:GL-600▽RSL:GL+336028601000 500令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号A1 S=1/15-A3 S=1/3008コミュニティー棟 部材リスト設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹801930DETAIL P1柱脚S=1/522028040 100 100 40STUD.Bolt 4-M1691TOP.PL-19×280×280(SN400C)40 100 100 4028062.5 62.512530 19定着長さ:20d以上▽1SL・B.PL-19×125×280(SN400C)・A.Bolt 2-M12(ABR400)・L=20d(定着金物)・ダブルナット・無収縮モルタル t=30・ワッシャー溶接DETAIL P1柱頭S=1/5125・B.PL-19×125×280(SN400C)・A.Bolt 2-M12(ABR400)・L=20d(定着金物)・ダブルナット・無収縮モルタル t=30・ワッシャー溶接箱抜き後モルタル(Fc=24N/mm2)充填・壁配筋リスト符 号位 置断 面厚 さ縦 筋横 筋※1 幅止め筋D10@1000以内とする※2 壁は平断面を示す開口部一般補強図平断面120W1235dD10@200St=120D13@200SD10@200W180t=180D13@200WW18平断面・曲げ補強筋要領符 号位 置 全断面40d平断面35d35d40dW18:端部曲げ補強筋2-D16W18W18:端部曲げ補強筋2-D16W18:端部曲げ補強筋3-D16・壁梁配筋リスト符 号位 置断 面b×h上端筋下端筋S.T.P腹 筋全断面WG1250×500D10@2002-D106-D196-D19全断面180×1250D10@2004-D164-D161801250WG210-D10250500※1 幅止め筋D10@1000以内とする180×500D10@2002-D104-D164-D16全断面WG3180500・基礎配筋リスト備 考FS1 捨てコンt=60,敷き砂利t=60とする主筋 配力筋 位 置 厚さ 符号400下端筋上端筋D16@100D16@100D16@100D16@100FS2 捨てコンt=60,敷き砂利t=60とする 350下端筋上端筋D13@200D13@200D13@100D13@100・地中梁配筋リスト符 号位 置断 面b×h上端筋下端筋S.T.P腹 筋※1 幅止め筋D10@1000以内とする全断面800×60014-D1914-D19FG12-D10800600D13@100全断面350×6008-D168-D16FG22-D10350600D13@200全断面250×6002-D162-D16FG32-D10250600D13@200・床版配筋リスト符号 厚さ 位 置 主筋方向 配力筋方向 備 考シングル筋 120 D13@200 D10@200 CS1220 S1下端筋 D19@100 D19@100上端筋 D19@100 D19@100先端t=80テーパーあり・鉄骨柱部材リスト符号 備 考 部材断面 鋼材種P1 Φ-101.6×8.1 STK400 λ=93.7令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事

(4) 工事監理業務への協力等 11 (1)イ1 適用基準等 ・1 工事概要(1) 二見以北交流機能強化推進事業建築工事 ウ ・ (2)(2) (地域地区等: 区域区分非設定 )(3) ㎡ エ ・(4) 新築工事ア 建築物 (5) ・・ 営繕工事写真撮影要領(令和3年版)・ 磁気探査実施要領(令和2年1月)沖縄県土木建築部・(6) 県産資材の優先使用イ 工作物及び立木 ・(7) 下請業者の県内企業優先活用 22 本工事の設計時期 123 工事の一時中止に係る計画の作成(8) 不発弾等発見時の処理について (1)3 建築工事仕様 13 (1)(1) 標準仕様(2) 特記仕様 (9) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。ア (2) (2)イ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。

「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。4 ・ 本工事は、余裕期間を設定して実施する工事である。

「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。ウ (1) (3)ウエエ (2)オ(3)4 その他(1) 公共事業労務費調査に対する協力 カ (4)ア (4)(5)キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。

イ (10) 不正軽油の使用の禁止等について (6)ア(5)ウイ (7)エ (11) 設計図書における資材等の取扱いについて (8) (6)アア(2) 暴力団員等による不当介入の排除対策 イ5 図示された範囲は【令和 年 月 日】までに完了すること。

ウ6 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。

ア (1) 風速:V0= 46 m/s (平12建告第1454号第2)(12) ガイドライン等の遵守について (2) 地表面粗度区分: Ⅲイ7 (1)ウ(13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について (2)(3) ワンデーレスポンスの実施 アア この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。

(3) イイイ 8 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。ウウ (1.2.4)9エ10 施工順序等の制約 ・ 無し(4) 工事監理業務への協力等 ・ 有り【 ・ 現場説明書による ・ 図示 ・ 】ア 工事車両の駐車場所 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・資材、機材置場 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・建設発生土の仮置場 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・その他の施工条件 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・名護市 地域経済部 観光課 トイレ・シャワー棟摘 要 図面番号 A - 01名護市宇茂佐の森1-12-7TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963名 称 株式会社アスティークプランニング資格者氏名 古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号登録番号 (知事)登録第 190-3571 号所 在 地 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 受注者は計画工程表の提出に当たって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議を行うこと。発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の3に違反するおそれがないか確認します。

【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。

受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。

電気保安技術者(1.3.3) 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。工事名称 二見以北交流機能強化推進事業建築工事 工事年度 令和 5 年度 効果・課題等を把握するためアンケート調査等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。

工事場所 名護市字大浦465-7,465-8図面名称建築工事特記仕様書(その1)施工条件(1.3.5)発注機関 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。

以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。

検 印管理建築士 設 計 製 図設計者 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。

受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。

実工期の始期に変更が生じた場合は、全体工期の変更協議を行う。

本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。

受注者は、契約書第35条第1項の規定にかかわらず、実工期の始期以降でなければ、発注者に対して前払金の支払いを請求することはできない。

アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。

「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。

http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。

本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。

受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年7月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。

概成工期(1.2.1) 「参考図」は建設工事請負契約約款第1条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。

品質計画等(1.2.2) 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。

(8.4.3)(8.5.3)(9.4.4)(10.5.3)(13.2.3)(13.3.3)(13.4.3)(14.7.3)(16.14.5)(23.5.4) 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。施工図等(1.2.3) 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 現場代理人等は、施工に先立ち、各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、各工事の必要な内容を記載した総合図を作成する。なお、総合図は監督員に提出し、確認を受ける。

受注者は、契約締結後15日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。

また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。

「ワンデーレスポンス」とは、監督員が、受注者からの質問、協議の回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。

施工計画書及び施工図等は監督員の指示する時期に提出する。ただし監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、施工図等は工事着手前までに提出し、承諾を受ける。

項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 特記事項に記載の(参- . )は、標準仕様書の参考資料4各部配筋参考図の当該項目を示す。

CORINS登録については、実工期期間にて技術者の従事期間の登録を行うこと。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。

余裕期間における現場代理人、主任技術者又は監理技術者の配置は不要とする。

現場において再利用を図るもの 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。

工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。

本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。工事の余裕期間 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。

本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。

なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮していない。

受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。

また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。

受注者は、契約書第3条に基づき提出する工程表は、余裕期間を記入したものとする。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。

受注者は、着手関係書類(工程表、請負代金内訳書を除く)について、実工期の始期に提出するものとする。

調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導等の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

受注者は、余裕期間内においては資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。ただし、余裕期間内に施工体制等及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議を行い、速やかに工事着手するとともに、着手関係書類を提出するものとする。

受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。

本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。

マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。

図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」[令和4年版](以下「標準仕様書」という。)による。

発生材の種類発注者に引き渡すもの特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法工事実績情報の登録(1.1.4) 登録する。ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。

交通安全管理(1.3.8) 国道6路線及び県道7路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。

(令和3年2月19日 沖縄県公安委員会告示第38号) 本工事の設計書は、令和 5 年 5 月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。

工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。

なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。

本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。

また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。

なお、これについては、下請業者へも周知すること。

発生材の処理等(1.3.11) 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。

構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項(令和4年4月)沖縄県土木建築部 工作物等の名称数量名護市字大浦465-7,465-8敷地面積 : 8,059.00 建設業法第23条の2の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。

敷地調査共通仕様書(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部壁式RC造 一部鉄骨工事種別 新築 沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領(平成25年12月)沖縄県土木建築部建築面積 102.41 ㎡延べ面積 102.41 ㎡工事種目 :建築工事特記仕様書 [ 建築工事編 ] 沖縄県土木建築部 章 項 目 特 記 事 項施工中の安全確保及び環境保全等(1.3.7)(1.3.10) 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年7月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年4月9日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。

令和5年1月改定版 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は、発注者から通知する。なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。

1一般共通事項建築工事監理指針(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿(令和4年版)(一社)公共建築協会 建築物の名称 トイレ・シャワー棟 一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5~260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン主要用途 公衆浴場 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。

構造及び階数工 事 名 : 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。

建築工事標準詳細図(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年3月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。

工事場所 :14 (1) 19 技能士(1.5.2) 1 工事用水 構内既存の施設:【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 1 鉄筋(5.2.1)2 工事用電力 構内既存の施設:【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】二見 現場施工に着手するまでの期間 3 (1) 2【現場施工に着手する日が確定している場合】 20 (1) 測定時期、測定対象室及び測定箇所数3 (1) 継手の種類等(2)【現場施工に着手する日が確定していない場合】 (2)21 ※完成図 ※保全に関する資料 (2)(1) 4 ・(1.7.3) (2) (3) 鉄筋の定着長さ【※図示による。 ・ 】イ 検査終了後の期間 4 (1) 軽量コンクリートの場合の最小かぶり厚さ:5 (2) 塩害を受けるおそれのある部分等の位置及び最小かぶり(3) 本工事は電子納品対象工事とする。厚さ:(3) 機械式継手及び溶接継手の場合のあきの寸法:(2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について 5ア1 埋戻し及び盛土 埋戻し及び盛土の種別:イ (4) (3.2.3)(表3.2.1) 【 6 機械式継手 機械式継手の種類: ・ 図示 ・15 (1) 】 12 建設発生土の処分は次による。・ 普通コンクリート ※Ⅰ類・ ※構外搬出適切処理 (監督員と協議による) ・ 軽量コンクリート ・ Ⅱ類(3.2.5) 搬出先名称( ) ・ 普通コンクリート ※Ⅰ類・ (5) 搬出先所在地( ) ・ 軽量コンクリート ・ Ⅱ類運搬距離( km ) ・ 普通コンクリート ※Ⅰ類ア ア ゆいくる材利用状況報告書 搬出先基準(条件)() ・ 軽量コンクリート ・ Ⅱ類イ ゆいくる材出荷量証明書 ・ 構内堆積 ・ 構内敷きならし (6.2.1)(6.2.2)(6.2.3)(6.10.1)(6.13.1)(6.14.1)(6.15.1)イ (6) 建築物等の利用に関する説明書について・ 2 (1) セメントの種類ウ 1 【※普通ポルトランドセメント ・ フライアッシュセメントB種 ・】(2) フライアッシュセメントB種の適用箇所: 【 ・ 図示 ・ 】(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。(7) (3) 骨材のアルカリシリカ反応性による区分: ※A ・ B (6.3.1)16 ※ 322・ 423 (1) 2 杭地業 (1) 杭地業の種類と工法 (4.3.1)(4.4.4)(4.5.1) (6.2.5)(6.8.1)17 工事の保険等 (1) 次の工事関係保険に加入すること。なお、保険の加入期間は、・ ・ セメントミルク工法 5【 ・ 火災保険 ・ 建設工事保険 ・ 組立保険 ・ 請負業者賠償責任保険】 【インターネット環境】 :ブロードバンド回線 ・ 特定埋設杭工法(2) 【パソコンOS】 :Microsoft Windows 8.1/10 ・【推奨ブラウザ】 :Microsoft Edge(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。・ 鋼杭地業 6 打継ぎ(6.6.4) 打継ぎ目地の寸法は、図示による。

ア ・ 場所打ちコンクリート杭地業 ・ アースドリル工法・ ( )工法 7 型枠 (1) 外部に面する打放し仕上げの打増し厚さ(2) 杭の寸法等 (4.2.2)(4.3.3)(4.4.3)(4.5.4) 【 ・20mm ・( )mm 】イ (2) (6.8.1) (2) ひび割れ誘発目地の位置、形状及び寸法は、図示による。

(6.8.2) (3) MCR工法の適用: ・有り【 使用箇所: ・図示 ・ 】ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。

エ (3) 8(6.10.1)18 (1) 24 ・ (3) 杭の品質等 (4.3.4)~(4.3.8)(4.4.4)~(4.4.6) (6.10.2) 水又は土に接する軽量コンクリートの使用 ・ 有り【使用箇所: ・ 図示 ・ 】9(4) 支持層 (4.3.4)(4.3.5)(4.5.5)(4.5.6)25 ・10 品質確保(2) ゆいくる材の品質質理 (5) 場所打ちコンクリートにおける材料等 (4.5.4)ア ア 鉄筋イ 26 ・イ セメントの種類 【 ・ 普通ポルトランドセメント ・ 図示 】ウ コンクリートウ3 床下防湿層 防湿層の範囲は、図示による。

エ (4.6.5)・ A種 適用場所( )床内壁・天井屋根工法備品の種類及び数量地盤・・ B種 適用場所( )・ C種 適用場所( )・ D種 適用場所( )・ ・・図示 ・図示・ ・試験の位置墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。

「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。

実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領(案)」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。

情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。

受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で定めた使用承諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。

測定対象室監督員事務所(2.3.1) 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること。(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出) 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。

なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督員と協議するものとする。3土工事測定箇所数4地業工事載荷試験(4.2.3)(4.2.4)足場その他(2.2.4) 測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。

完成図は、(表1.7.1)に次表を含むものとする。

種類 記入内容詳細図 監督員との協議による。

杭径建設発生土の処理・水平試験・図示 ・図示・中掘り拡大根固め工法・( )工法継手数遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)杭 ・ ・載荷試験の種類・平板載荷試験・図示 ・図示 ・図示 ・図示・ ・規模(㎡)1一般共通事項位置は図示による試験杭本杭設計支持力推定支持力の算定方法水平方向のずれ精度継手工法 杭頭の処理2仮設工事環境対策について杭地業の種類 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。

本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。ただし、ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。なお、ゆいくる材以外の再生資材を使用する場合も「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施すること。また、ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用すること。

ゆいくる材について 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。

(注) 適用する場合は、気象庁HPより日平均気温の平年値を確認し、【 】を記載すること。

仕上げの種別種類 軽量コンクリート施工部位コンクリートの品質管理 工事に使用するコンクリートは事前に試し練りを行い、その品質等が設計図書の規定に適合していることを確認し、監督職員に報告する。

・ 1種 ・ 2種気乾単位容積質量備考 打増し厚さ杭長(m)種類 備考・プレボーリング拡大根固め工法先端部の形状 材齢28日圧縮強度の推定に用いる供試体は現場における「水中養生」とする。

コンクリート打放し仕上げ施工部位備考【 ・ (参-. )による。 ・ 図示 】【 ・ (参-. )による。 ・ 図示 】施工部位網目の形状報告書の記載事項24 床壁梁 赤土等流出防止対策を行う場合、その対策範囲は図示による。

仕上げ 土質( ) 受渡場所(暑中コンクリート 暑中コンクリートの適用は【 名護市 】の日平均気温の平年値が25℃を超える【6月2日】から【10月16日】までとする。

柱、梁の主筋の継手を同一箇所に設ける場合は、応力集中やコンクリートの充填性等について十分検討し、監督員の承諾を受けて施工すること。

施工箇所 配筋の方法その他特記すべき事項6コンクリート工事コンクリートの強度基礎・壁・床版気乾単位容積質量による種類類別等図示設計基準強度(Fc)鉄筋のかぶり厚さ及び間隔(5.3.5)各部配筋(5.3.7)24 基礎備考 鉄線の経 受注者は、本工事の施工にあたり、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督員の確認を得た上で施工すること。

継手及び定着(5.3.4) 備考(重ね継手の長さ等) 施工部位 継手の種類溶接金網(5.2.2)5鉄筋工事種類の記号SD295ASD345呼び名(mm)D16以下寸法D19以上 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

コンクリートの材料コンクリートの強度試験種別支持層の種類 支持層の位置備考【 ・(参-2.2) ・ 図示 】鉄筋の最小かぶり厚さ 備考支持層への根入れ深さ支持層への掘削深さ帯筋 ゆいくる材の品質管理にあたっては、「標準仕様書」等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。

受注者は、工事請負代金額が 500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。

受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取及び現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後の現場簡易試験を監督員の立会の下、実施しなければならない。

工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督員に試験結果を報告しなければならない。

完成時の提出図書(1.7.1)(1.7.2) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。

本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。

・・鉛直試験設計基準強度試験の方法建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)の対象工事であり、受注後に「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」によりCCUSを活用するか発注者と協議するものとする。

実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」、及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。

工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。

業務成果品(工事完成図書)は、電子媒体(CD-R等)で(正)1部提出すること。

「要領」で特に記載が無い項目については、監督員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。

なお、「紙」による提出物は、監督員と協議の上決定すること。

受注者は、完成通知書の添付書類として以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。

「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。

受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。

なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。

設計図CADデータの貸与 本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。

情報共有システム 現場事務所等に、情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。

工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。

掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。

監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置) 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に3ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。

主任技術者・監理技術者 工事請負代金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合8,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。

建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後1月以内に加入を証明する書類を発注者に提出する。

化学物質の濃度測定(1.5.9) 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。

1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、又は2級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの主任技術者等の資格 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者等の資格は、以下による。

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

配置予定技術者にあっては、入札開始日前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。

1級建築士、又は1級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。

塗膜防水、シーリング、軽量鉄骨下地、モルタル塗り塗装、建具 塗装、アルミサッシ、ガラス 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。

測定時期 備考適用工事種別 技能検定作業鉄筋、コンクリート 鉄筋加工、型枠防水、金属、左官載荷荷重 レディーミクストコンクリートの品質確保については、「レディーミクストコンクリートの品質確保について」(平成15年11月10日付け国営建第95号)及び「「レディーミクストコンクリートの品質確保について」の運用について」(平成15年11月10日付け国営技第71号)を適用する。

二見以北交流機能強化推進事業建築工事 工事年度 令和 5 年度図面名称設 計 製 図設計者名 称所 在 地資格者氏名登録番号建築工事特記仕様書(その2)トイレ・シャワー棟図面番号 A - 02名護市 地域経済部 観光課管理建築士検 印発注機関名護市字大浦465-7,465-8工事名称TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963名護市宇茂佐の森1-12-7(知事)登録第 190-3571 号古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号株式会社アスティークプランニング工事場所摘 要1 鋼材(7.2.1) 5 11 1 (1) タイルの種類 13 1 長尺金属板葺(表7.2.1) (8.4.3)(8.5.3) (1) 地震に対する安全性 (13.2.2)設計用震度(KH)2 高力ボルト (2) タイルの試験張り:【 ・ 行う ・ 行わない】(7.2.2)(7.3.2) (3) タイルの見本焼き:【 ・ 行う ・ 行わない】 下葺材料:【 ・ アスファルトルーフィング940 ・ 改質アスファルトルーフィング】(7.4.2)(7.4.7) すべり係数試験 : 【 ・ 実施する ・ 実施しない 】試験の方法、試験片の摩擦面の処理:【 ・ 図示 ・ 】 2 あと張り工法 壁タイル張りの工法等 2 折板(11.2.6)(11.3.7) (13.3.2)3 普通ボルト(7.2.3)(7.3.2) モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理: (1) 軒先面戸板の適用: 【 ・ 有り ・ なし】【 ・ MCR工法 ・ 目荒らし工法】 (2) 断熱材張り 【 ・ 実施する ・ 実施しない】4 アンカーボルト ・ 構造用アンカーボルト(7.2.4)(7.3.2) 3 県産瓦葺 (1) 瓦は沖縄県産の赤瓦とする。

(7.10.3) 12 1 木材 (1) 木材(下地材)の含水率: ※A種 ・ B種 (2)(表7.10.1) (12.2.1) 木材(造作材)の含水率: ※A種 ・ B種 ・ 建方用アンカーボルト (表12.2.1)(2) 製材【 ・ 「製材の日本農林規格」による(2) 構造体の層間変形に対する追従性 ・ 「製材の日本農林規格」以外による】 【 ・ 1名以上配置 【 ・ 下地用針葉樹製材 ・ 造作用針葉樹製材 ・ 施工面積 m2につき、 級技能評価試験に合格した5 デッキプレート ・ 広葉樹製材 ・ 】 者を1名配置】(7.2.7)(7.7.8) (表12.2.2)デッキプレートと鉄骨部材の溶接方法:【 ・ 図示 ・ 】 4 瓦 (1)瓦の緊結方法 :(13.4.3)6 スタッド(7.2.8) 5 とい(13.5.2)1 防水の種類 (1) 防水の種類等 (9.2.2)(9.3.2)(9.4.2)(9.5.2)(9.6.1) (表13.5.1)7 (3) 造作用集成材【 ・ 「集成材の日本農林規格」による・ 「集成材の日本農林規格」以外による】8 材料試験等 引張りを受ける材料の試験等: ・ 実施する【図示( )】 (2) 防水層の種類 (9.2.3)(9.3.3)(9.4.3)(9.5.3)(9.6.3) 【 ・ 造作用集成材 ・ 化粧ばり造作用集成材 14 1 あと施工アンカーの引抜試験: 【 ・ 実施する ・ 実施しない】(7.2.10) ・ 化粧ばり構造用集成材 ・ 】9 仮組(7.3.10) 仮組の実施 : 【 ・ 実施する ・ 実施しない 】 (表9.2.3)-(表9.2.9)(表9.3.1)-(表9.3.3) 2(表9.4.1)-(表9.4.3)(表9.5.1)(表9.5.2)(表9.6.2)10 溶接 (14.2.2)(14.7.2)(14.8.2)(14.8.3)(表14.2.1)(7.6.3)(7.6.4) (3) その他の材料等 (4) 造作用単板積層材(7.6.7)(7.6.12) ・ 押え金物 :(材質 )(寸法 ) 【 ・ 「単板積層材の日本農林規格」による 3・ 絶縁用シート :(材料 ) ・ 「単板積層材の日本農林規格」以外による】11 塗料の種別 錆止め塗料の種別:【 ・ A種 ・ B種 】 ・ 断熱材 :(材質 )(厚さ ) (14.2.3)(表14.2.2)(7.8.4) ・ 立上り部保護:(材料 )(工法等 ) 4 屋外の軽量鉄骨天井下地(表18.3.1) ・ 脱気装置 :(種類 )(設置数 )・ 仕上げ塗料 :(種類 )(使用量 ) (14.4.3)(14.4.4)12 (5) 合板等 【 ・普通合板 ・構造用合板】(4) 施工 ・ 補強方法等( 図示による )・ 下地の処理方法等 :()5 金属成形板張り (1) 金属成形板の種別及び表面処理:13 その他(7.11.2) (1) 軽量形鋼構造におけるボルトの接合方法: 2 シーリング (14.6.2)(14.6.3) (2) 長尺の場合における伸縮調整継手:(7.12.5) (2) 溶融亜鉛めっき高力ボルトを使用する場合の摩擦面の処理: (6) パーティクルボード【 ・ ブラスト処理 6 (1) 構成部材による種類:・ ブラスト以外の特別な処理方法及びすべり耐力等の (2)確認方法: 】種別:【 ・ A-1 ・ B-1】3 保証 (1) (7) 構造用パネル 種別をB-1とした場合の複合皮膜の種類:【 ・ A1 ・ A2】(JIS H 8602)1 (2) (3) 固定金具の間隔及び固定方法:2 (1) 15 1 ラス系下地 (1) 種類: ・ 通気工法( ・ 二重下地 ・ 単層下地)(15.2.4) ・ 直貼り工法( ・ ラスモルタル下地 ・ ラスシートモルタル下地)2 10 1 (1) 天然石(2)(2)(8.3.2)-(8.3.4) (3)塀の場合の化粧ブロックの有無 : 【 ・ 有り ・ 無し】 (2) テラゾ23 ALCパネル (1) パネルの種類等2 壁の石張り工法 (1) 工法、加工等 3 木材処理(防蟻・防虫)(1) 施工箇所:合板、集成材等を除く全ての木材 3 モルタル塗り (1) モルタル: ・ 現場調合材料 ・ 既調合材料( )(2) 床パネルの耐火性能:【 ・ 1時間 ・ 2時間】 (12.3.1)(12.3.2) (2) (15.3.2)(15.3.5) (2) 既製目地材の適用及び形状:(3) 外壁パネル構法の場合の伸縮調整目地の目地幅: (3) 床の目地の設置及び工法:【 ・ 図示 ・ ( )mm】 (4) 外装タイル張り下地等の下地モルタルの接着力試験: (4) 耐火目地材の適用:【 ・ 適用する ・ 適用しない】 (10.2.2) (2) 乾式工法の方式:【 ・ スライド方式 ・ ロッキング方式】 (3) 【 ・ 実施する ・ 実施しない】(3) あと施工アンカーの材質及び寸法:4 (10.2.3) (4) 外壁湿式工法に使用するドレンパイプの材質: ア3 イ 構造材、下地材については、JASの保存処理K3とする。

(10.6.2)(10.6.3) 4 (1)4(2) 元請業者と施工業者の連署による保証書を監督員に提出する。なお、期間は、処理施工後5年とする。

登録番号 (知事)登録第 190-3571 号所 在 地名護市宇茂佐の森1-12-7TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963資格者氏名 古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号 設計者名 称 株式会社アスティークプランニング特殊部位の石張り(10.7.1)(10.7.2)(10.7.3)施工箇所 工法 石材の厚さ 石裏面処理 裏打ち処理 備考防蟻処理、防虫処理の施工及び保証 公益社団法人日本しろあり対策協会の認定した「しろあり防除施工士」とする。ただし、工場における処理及び監督員の承諾を受けた場合はこの限りではない。

摘 要 図面番号 A - 03検 印管理建築士 設 計 製 図図面名称建築工事特記仕様書(その3)発注機関 名護市 地域経済部 観光課 トイレ・シャワー棟厚さ 石裏面処理 目地幅 備考 工事場所 名護市字大浦465-7,465-8二見以北交流機能強化推進事業建築工事 工事年度 令和 5 年度(8.5.2)-(8.5.4)(表8.5.1)(表8.5.2)床及び階段の石張り工事名称 処理方法:工場における加圧式とし、十分に乾燥を行う。ただし、現場における加工が生じた場合には、加工した箇所に対し、現場にて木材保存剤を塗布する。

性能区分:性能区分は次による。ただし、監督員の指示を受けた部材については、その指示に従うものとする。

押出成形セメント板(ECP)パネルの種類 表面形状 厚さ 幅 取付工法 造作材にラワン材等広葉樹を使用する場合は、JASの保存処理K1+保存処理K3とする。

(10.3.2)(10.4.2)(10.5.2)工法 厚さ 石裏面処理 裏打ち処理 備考(8.4.2)-(8.4.5)(表8.4.2)(表8.4.3)防腐・防蟻・防虫処理パネルの種類 単位荷重 厚さ 長さ 構法・ 外張断熱工法で断熱材の外側に胴縁を施工する形式の通気工法を行う場合( ) 石工事施工箇所 種類 表面仕上げの種類 処理薬剤:(公社)日本しろあり対策協会又は(公社)日本木材保存協会の認定品とする。

種石の種類、大きさ 形状及び寸法 表面仕上げの種類 せっこうボードその他のボード下地(15.2.5) 建築基準法に基づく耐力壁、防火構造、準耐火構造等の指定がある場合の下地の仕様( ) 処理方法:「防除施工標準仕様書」 Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書 3 処理の方法 に準ずる。また、土間コンクリ-トを打設する部分には、薬剤処理後、厚さ0.15mmポリエチレンフィルム敷きを行う。

施工箇所 材料 種類 厚さ左官工事コンクリートブロック帳壁及び塀ブロックの種類及びモデュール呼び寸法正味厚さ 各部の配筋石材(10.2.1)(表10.2.1)(表10.2.2)(8.2.2)(8.2.4)(8.2.5) 土壌の防蟻処理 施工箇所:「防除施工標準仕様書」(公益社団法人日本しろあり対策協会発行)Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書4 処理の箇所 に準ずることとし、建築物の外周処理を含む。

アルミニウム製笠木本体の材料の表面処理の種別及び複合皮膜の種類は次による。・アルミニウム製笠木(14.7.2)(14.7.3)(表14.7.1)※簡易接着性試験難燃性シーリング材の種類 施工箇所 試験等8コンクリートブロック・ALCパネル・ECP工事補強コンクリートブロック造ブロックの種類及びモデュール呼び寸法正味厚さ 各部の配筋 保証期間は、工事完成後【 10 】年間とする。ただし、アスファルト防水は【 】年間とする。

(9.7.2)(9.7.3)(9.7.5)(16.14.5)(17.3.2)MS-2 サッシ周囲※簡易接着性試験・ 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する。施工箇所 厚さ 等級ラワン 12㎜ 1類 1類施工箇所 厚さ 表裏面の状態 曲げ強さ 接着剤耐火被覆の種類及び性能(7.9.2)(7.9.3)種類 所要性能及び摘要箇所軽量鉄骨天井下地施工箇所 樹種 厚さ品質、等級等 接着の程度 防虫・強度等野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔野縁の間隔 備考ライニング厚さ 表面の品質 含水率 防虫処理開先の形状エンドタブの有・無及び適用箇所スカラップの形状 溶接部の試験施工箇所アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理 表面処理の種別をB-1種又はB-2種としたときの複合皮膜の種類:【 ・ A1 ・ A2】(JIS H 8602)鉄鋼の亜鉛めっき施工箇所 種別 表面処理方法樹種 寸法 等級又は品質 含水率 化粧薄板の厚さ無収縮モルタル 30 屋根柱底均しモルタル(7.2.9)材料 厚さ 種別 備考材種 規格名称 材質 備考9防水工事厚さ仕様による防水の種類ウレタン塗膜施工箇所あと施工アンカー(14.1.3) 防水層の種別 工法 備考 金属工事ウレタン塗膜防水 X-2 施工箇所施工部位 材質 形状 寸法 備考図示( )防虫処理面台 左記の層間変形角に対して、脱落しないこと施工箇所 樹種 寸法 等級又は品質 含水率 ・1/100・1/200・層間変形角帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの 接合部材)の性能 施工部位 材質 形状 寸法 備考間隔 ゲージ形状及び寸法保持及び埋込み工法屋根及びとい工事種類 縁端距離 間隔 ゲージ形状及び寸法保持及び埋込み工法 沖縄県技能評価認定制度に基づく琉球赤瓦施工技能評価試験の瓦葺き作業及び漆喰塗り作業に合格した者を、適用する作業中において次の条件で配置し自ら施工すると共に、他の技能者に対して施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。

図示 木工事7鉄骨工事記号の種類 適用箇所 備考 外壁パネル工法 タイル(11.2.2)(11.3.2)種類 径 縁端距離 間隔二見以北交流機能強化推進事業建築工事ゲージ 備考設計用水平震度(KH)※1.0・ 設計用鉛直震度(KV)※0.5・設計用震度の地震力に対して、部材に生じる応力度が所定の応力度以内にあり、有害な残留ひずみが生じないこと。ただし、所定の応力度以内にあることの確認が困難な場合は、試験等により設計用震度の地震力に対して有害な残留ひずみが生じないことを確認する。なお、水平方向の地震力に対する確認は面内方向及び面外方向について行う。

所定の応力度は、短期許容応力度とし、短期許容応力度が定められていない材料については、関連基規準(製造者等により構成される協会等が定める指針等を含む。)が定める値とする。

種類 縁端距離径 縁端距離塗膜の耐久性、めっき付着量の種類の表示記号形状・寸法材料による区分厚さタイルの種類 大きさ 工法 張付け材料の種類、塗厚等施工箇所 形式の区分山高・山ピッチ耐力による区分P1 柱 形状及び寸法は、図示による。タイル工事施工箇所 うわぐすり 吸水率 役物 色間隔 ゲージ 備考 (表11.2.3)(表11.3.2)設計用震度帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの 接合部材)の性能屋根葺形式板及びコイルの種類厚さ等 耐滑り性 施工箇所15 4 10 (1) マスターキー:【 ・ 製作する ・ 製作しない】 5 2 (3) グレーチング(2)(表15.6.1)(4) 地業の材料: 【 】5 11 (1) 戸の開閉方法:【 ・ 引戸 ・ 開き戸 ・ 折戸】 6 畳敷き (1) 畳の種別【 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種(種別:)】 3 基床(21.2.2) 基床の厚さ及び種類:図示による。

(2) センサーの種類: (19.6.2) (2) 畳表に使用する材料は沖縄県産とする。

(表16.9.4) 4 コンクリート縁石及び側溝6 (1) 下塗り及び中塗りに用いるせっこうプラスター 7 (1) せっこうボード ・ 既調合プラスター (下塗り用) ・ 現場調合プラスター (下塗り用) 12 シャッター (1) シャッターの種類:【 ・ 重量( ) ・ 軽量】(15.8.2)(15.8.3) (2) 上塗り: ・ 既調合プラスター (上塗り用) ・ しっくい塗り (2) 耐風圧強度:(3) 開閉機能: 【 ・ 手動式 ・ 電動式】7 しっくい塗り (1) しっくい: ・ 現場調合材料 ・ 既調合材料( ) (4) 重量シャッターの場合のシャッターケース: (2) 合板の種類 22 1 路床(22.2.2) (1) 路床の種類等(15.10.2) 【 ・ 設ける ・ 設けない】8 仕上げ厚さ: (5) スラットの形式: 【 ・ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形】 (2) ジオテキスタイルの適用及び品質:13 (1) 耐風圧性能の区分: (3) 軽量鉄骨壁下地ボード遮音壁に用いる遮音シール材: 2 路盤 (1) 路盤の厚さ: 【 】16 1 防火戸等 (1) 防火戸の指定及び機構等は、図示による。(2) 開閉機能: 【※バランス式 ・ チェーン式 ・ 電動式】 【 ・ 】 (22.3.2)(22.3.5) (2) 締固め度試験: 【 】(16.1.3)(16.1.6) (2) 防犯建物部品の適用は、図示による。(3) 収納形式による区分: 8 壁紙張り 品質及び防火性能: 【 】(19.8.2) 3 (1) 構成及び厚さ:【 ・ 図示による(A- ) ・ 】2 (1) 建具見本の製作:【 ・ 行う ・ 行わない】 9 断熱及び防露 断熱材の種類及び厚さ: 【 】 (2) 加熱アスファルト混合物等の種類:(2) 特殊な建具の仮組:【 ・ 実施する ・ 実施しない】 14 ガラス (1) ガラスの種類及び厚さ等 (19.9.3)(19.9.4) 【 ・ 密粒度アスファルト混合物(13)・ 再粒度アスファルト混合物(13)】3 (1) 建具の性能等 20 1 (3) シールコートの適用: 【 ・ 有り ・ 無し 】(2) ガラス留め材 4 (1) 構成及び厚さ:【 ・ 図示による(A- ) ・ 】5 カラー舗装 (1) 構成及び厚さ:【 ・ 図示による(A- ) ・ 】(3) 熱線反射ガラスの映像調整: 2 (22.6.2) (2) 種類: 【 ・ 加熱系( ) ・ 常温系( ) 】(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (4) ガラスブロックの材料及び工法 (3) 添加する着色骨材又は自然石 【 ・ 図示による(A- ) ・ 】3 移動間仕切 (4) その他 【 ・ 】(20.2.4) 6 構成及び厚さ:【 ・ 図示による(A- ) ・ 】17 1 (1) カーテンウォールの種類:【 ・ メタル ・ PC】(3) (2) 性能 7 ブロック系舗装 (1)種別:B-1 4 (22.8.1)複合皮膜の種類:【 ・ A1 ・ A2】(JIS H 8602) (2) 種類及び寸法等:【 ・図示による(A- ) ・ 】(4) 結露水の処理方法: (3) ジオテキスタイルの適用及び品質: 【 】(5) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。(3) 材料の種類 5 (1) 手すり【・SUS304(表面処理 ・ ※HL程度 ) 23 1 植栽地の確認 (1) 植栽地の土壌試験:4 (1) 建具の性能等 ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき (23.1.3) (2) 暗きょ、開きょ及び排水層等の設置は、図示による。

(4) 先付け材料: 【 ・ 建具枠 ・ ゴンドラ用ガイドレール ・】 (※標準仕様書表14.2.2による種別(・ 種)) (23.2.2) (3) 土壌改良材:仕様等については、図示による。・ 】 (23.2.3) (4) 植込み用土:(5) メタルカーテンウォール製品の見え掛り部分の仕上げ:6 2 (1) 種類等(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (6) PCカーテンウォールの仕上げ:(7) 構造ガスケットを用いるガラスの取付け:718 1(3) 表面色: (2) 新植樹木の枯補償の期間: 【※1年 ・ ()年】(4) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。8 (3) 移植樹木の枯損処理を行う期間:【※1年 ・ ()年】(5) ガラス: ※複層ガラス・単板ガラス ・三重ガラス ・ 3 (1) 芝の種類:(6) 外部に面する建具の日射熱取得性の等級【・ 】 (2) 種子の種類及び量:防火材料の指定【 ・ 有 ・ 無】 9 (3) 地被類5 鋼製建具 (1) 建具の性能等(16.4.1)(16.4.2) 2 保証 (1)10 (1) 間知石(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (2) 保証期間は、工事完成後【 3 】年間とする。

4 屋上緑化19 1 (1) ビニル床シートの材料及び工法(3) 鋼板の種類: 【 ・ JIS G 3302 ・ JIS G 3317】 (2) コンクリート間知ブロックの適用がある場合の種類及び質量(4) 重量がある扉等 区分 : 【 ・ 】 ※見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等は、図示による。

・ 24 その他 1重量がある扉等 による6 (1) 建具の性能等 (2) ビニル床タイル、ゴム床タイル 11 くつふきマット (1)(2) 受け枠の材種: 24 1 ・(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (3) 特殊機能床材の適用: 【 ・ 硬質アルミニウム合金製 ・ ステンレス鋼(SUS304)製】【 ・ 帯電防止床シート又は床タイル ・ 視覚障害者用床タイル ・・ 耐動荷重性床シート ・ 防滑性床シート又は床タイル】 12 流し台ユニット(3) ビニル被覆鋼板:【 ・ 使用する ・ 使用しない】(4) カラー鋼板の適用:【 ・ 使用する ・ 使用しない】7 (1) 建具の性能等2 カーペット敷き(16.6.2)(16.6.3)(2) 表面仕上げ:【※HL ・ バイブレーション ・ 鏡面 ・ 】 21 1 排水管8 木製建具 (1) かまち戸 (21.2.1)(16.7.2) かまちの樹種: 、鏡板の樹種: (1) 帯電性の適用 【 ・ 有り ・ 無し】(16.7.4) (2) ふすま (2) 見切り、押さえ金物の材質、種類及び形状は図示による。2 (1) 側塊 上張りの種類: 、縁の仕上げ:9 建具用金物 (1) 建具用金物の材質、形状及び寸法 3 合成樹脂塗床 エポキシ樹脂系塗床の仕上げの種類:(19.4.3) (2) 排水枡4(2) 建具用金物の取付け位置等は、図示による。

フローリング張り(19.5.2)(19.5.3)施工箇所 工法 品名 備考(樹種、種別等) 種類 適用荷重 備考(19.3.2)(19.3.3)(表19.3.1)(表19.3.2)・ グリッパー ・ 全面接着 材種 管の種類 呼び径・ グリッパー ・ 全面接着 排水工事側塊、排水枡等(21.2.1) 形状 寸法 備考施工箇所カーペットの種類・種別厚さパイル形状等工法 くつふきマットの材種:【 ・ 塩化ビニル又はゴム製・ 硬質アルミニウム合金製 ・ ステンレス鋼(SUS304)製】 施工箇所 種類( ・ 形状) 厚さ等重量がある扉等 図示による【 ・ (A- ) ・ 】その他施工図及び施工計画書(工場製作要領書・工事現場施工要領書を含む)の記載事項は、標準仕様書16章建具工事に加え、標準仕様書7章鉄骨工事に準じることとし、扉の取り付け方法、溶接、塗装計画、ボルト等接合作業手順等を考慮しながら品質計画を作成する。施工図及び施工計画書を工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出し承諾を得るものとする。

名称 寸法 適用内容 規格・品質 備考流し台コンロ台図示【A- 】 土壌層の厚さ排水層の厚さ樹木の樹種、寸法、数量支柱の形式 かん水装置ビニル床シート等(19.2.2)(19.2.3)(23.5.2)(23.5.3)(23.5.4) 施工箇所 種類の記号 色柄 厚さ 熱溶接工法の適用カーテン(20.2.16)形式 開閉操作 きれ地の種別等 施工箇所 備考塗装工程の種別施工箇所塗装工事(18.1.7)(18.2.2) -(18.13.2)コンクリート B EP B 図示ボード B EP B 図示 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する。

ブラインド(20.2.14)形式 種類 スラットの材質 スラットの幅 施工箇所植栽及び屋上緑化工事工事植樹(23.3.2) -(23.3.4)(23.3.6)材種手すり(20.2.6) 金属材料 シーリング材 耐火目地材 断熱材 構造ガスケットカーテンウォール カーテンウォール工事 ブロック系舗装の適用: 【 ・ コンクリート平板舗装 ・ インターロッキングブロック舗装 ・ 舗石舗装】(17.2.2)(17.2.3)(17.2.6)(17.3.2)(17.3.3)(17.3.6)耐風圧性能耐震性水密性気密性 耐火性耐温度性遮音性 断熱性トイレブース(20.2.5)表面材の材質 脚部の形状及び寸法 ドアエッジの形状及び材質図示 図示 図示色 金属製化粧カバー施工箇所 構造形式構成基材 遮音性 表面仕上げ 建具寸法等※合板の木材処理(防虫・防蟻)については、本特記仕様書第12章第3項及び第4項を適用する。

オーバーヘッドドア(16.13.2)アスファルト舗装(22.4.2)(22.4.4)(22.4.5)(16.14.2)(16.14.4)(16.14.5)ガラスの種類 厚さ等 備考図示 フリーアクセスフロア(20.2.2)施工箇所 寸法 高さ 耐震性能所定荷重帯電防止性能漏えい抵抗 ユニット及びその他工事コンクリート舗装(22.5.2) 建具の種類 材種(16.11.2)(16.12.2)(16.12.4)JISA5908 GB-S 12.5 壁 継ぎ目処理工法メインバーピッチ 備考自動ドア開閉装置(16.9.3)街きょ、縁石及び側溝(21.3.1)せっこうボード、その他ボード及び合板張り(19.7.2)(19.7.3)(表19.7.5)名称 規格名称 形状 寸法等 備考規格名称 種類の記号 厚さ 施工箇所 目地工法の種類建具工事鍵(16.8.4)フローリングボードの特殊張り 体育館、武道場等の床の強度、弾力性を特に要求される広い床は、日本体育床下地工業会編「体育館床工事標準施工要領書」による。

側塊、排水枡等(21.2.1) 関連工事がある場合は、受注者間で協議し1つの鍵箱にまとめて納品する。

材質 用途 適用荷重合板の名称 施工箇所 その他の仕様 舗装工事(22.2.3)(22.2.5)(表22.2.1)厚さ 盛土の材料※図示(A- )による。ロックウール吹付け(15.12.3)見本の製作等(16.1.4)備考図示 W-5 C樹脂製建具(16.3.2)(16.3.3)(16.3.4)(16.3.5)(表16.3.1)(表16.3.2)(表16.3.3)(表16.3.4)種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考備考仕上塗材仕上げ(15.6.2)種類 呼び名 仕上げの形状・工法等マスチック塗料塗り(表15.7.2)二見以北交流機能強化推進事業建築工事 種別 塗料その他せっこうプラスター塗りアルミニウム製建具(16.2.2)(16.2.4)(16.2.5)(表14.2.1)(表16.2.1)種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所ドアセット等の種類 施工箇所 等級70 S-6 A-4(16.8.2)(16.8.3)(表16.8.1)形式 金物の種類 見え掛り部の材質・ 断熱ドアセット耐風圧性 備考(材料等)ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考間知石及びコンクリート間知ブロック積み(20.4.2)(20.4.3)材種 目塗り 目地の材種・厚さ等施工箇所 気密性 水密性階段滑り止め(20.2.6)ロールスクリーン(20.2.15)操作方式 幅及び高さ塗装の種類及び種別塗装面素地ごしらえ工程の種別塗料の名称・種類・ 簡易気密型ドアセット・ 防音ドアセット外部に面する建具の表面処理の種別及び複合皮膜の種類・ 防音ドアセット・ 断熱ドアセット・ 耐震ドアセットA - 04 摘 要TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963資格者氏名 古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号登録番号 (知事)登録第 190-3571 号名護市宇茂佐の森1-12-7備考樹木の種類 樹高(m)有効土層の厚さ(cm)支柱の形 備考整備範囲は図示による施工箇所樹種 芽立数 コンテナ径単位面積当たりのコンテナ数※樹木の固定方法については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。

芝張り等(23.4.2)種類 施工箇所 表面材 操作方法 遮音性 備考材種 形状 寸法 備考透水性アスファルト舗装(22.7.2) あと施工アンカーの使用: 【 ・ 有り ・ 無し】 材質、寸法等は図示による。

品質等 施工箇所施工箇所 厚さ等内装工事・ 有り ・ 無し種類( ・ 形状)・ 有り ・ 無し施工箇所備考・ 簡易気密型ドアセット水密性 耐風圧性 備考(材料等)鋼製軽量建具(16.5.2)(16.5.3)(表16.2.1)種別 耐風圧性 気密性等級水密性ドアセット等の種類ステンレス製建具 施工箇所 気密性施工箇所枠見込み寸法層の種類 路床安定処理 試験左官工事複層仕上塗材 複層塗材RE 凹凸状可動間仕切(20.2.3)壁用金属枠 補強材 表面形状呼び寸法 厚さ工事名称 二見以北交流機能強化推進事業建築工事 工事年度 令和 5 年度名護市字大浦465-7,465-8図面名称名護市 地域経済部 観光課検 印管理建築士 設 計 製 図設計者名 称所 在 地株式会社アスティークプランニング工事場所発注機関建築工事特記仕様書(その4)トイレ・シャワー棟図面番号▲道路境界線▼道路境界線▼道路境界線▼道路境界線14226道路幅員道路幅員市道大浦1号線国道331号法42条1項1号道路法42条1項1号道路1027051355135▼道路中心線65773191911109043840116287349908069996962700470036793600059926980597960097035696059894990498524951202436836064614511634163779463858310805111951211478923351065482875126020249排水支支電汚汚NTT電止看板通AsAsOUT=0.02GAs浄化槽排水汚AsコンテナAsAsAsAsAsAsAsAsAs量水器止水弁ボックスカルバート車寄せスペース38マーク133371:1.020,000 46016,400遊具範囲58181:1.840191:1.032観光バスバス停マーク優先優先芝▲上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す▲上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す既存建物①(物販棟)既存建物②(東屋)計画建物④(回廊棟)288507475660079532700 413298000 2080 247007700 3400 39950 161833300 25904 3600 2150 13300 26575計画建物①(コミュニティー棟)計画建物③(休憩スペース棟)計画建物②(トイレ・シャワー棟)3.003.503.504.954.205.085.005.005.005.003.203.203.253.303.303.403.503.255.005.005.053.063.602.804.504.505.004.304.404.153.904.024.004.004.004.303.503.113.004.404.754.854.853.05**.** 現況・計画レベルを示す工事対象建物を示す国頭村名護市東村那覇市伊江村恩納村本部町大宜味村宜野座村名護市字大浦N計画地杉田川329331二見(北)二見杉田トンネル二見バイパス 二見楚久トンネル展望台33118大浦湾至辺野古至世冨慶至名護市街至瀬嵩N案内図 S=non大浦川拡大図 S=non計画地33118331大浦湾大浦橋大浦共同売店大浦公民館大浦川大浦ビーチ二見バイパスNTEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/300 A3 S=1/600付近見取図・全体配置図05全体配置図 S=1/300付近見取図令和 5 年度既設側溝撤去 土木工事二見以北交流機能強化推進事業建築工事床・壁・天井 塗装仕上材符号一覧表防火材料一覧表外部仕上表屋 根LGSSUS軽量鉄骨下地ステンレスSOPCLDPEP合成樹脂調合ペイント塗りクリアーラッカー塗り耐候性塗料塗り合成樹脂エマルションペイント塗り下地・仕上共に不燃材料とする仕上を準不燃材料とする仕上を難燃材料とする内が材料の厚さを示す準不燃準不燃準不燃せっこうボードシージングせっこうボード化粧せっこうボードせっこうボード,,,,,シージングせっこうボード,,,,,合成樹脂調合ペイント塗り合成樹脂エマルションペイント塗り材料の名称・規格 認定番号NM-8619NM-9639NM-8585NM-8585不燃不燃不燃不燃区分QM-9828QM-9826QM-0524不 準 難コンクリート打ち放し補修の上、EP 軒 裏外 壁内部仕上表床高 室 名床 幅 木下 地 仕 上 仕 上 高さ壁下 地 下 地 廻 縁 天井高 仕 上 仕 上天 井備 考コンクリート打ち放し補修の上、複層仕上塗材(RE)特記事項・特記なき限り、塗装仕上については、下地処理B種、仕上B種とする。

・特記なき限り、使用材料のホルムアルデヒド放散量はF☆☆☆☆とする。その他工 種 新 築コンクリート金ゴテ押え男子ホール女子ホールFL±0コンクリート 左官補修の上、EPー 2,550浸透性表面強化剤塗布FL±0 男子トイレFL±0 男子シャワー室女子シャワー室左官補修の上、EP コンクリートFL±0 多目的トイレライニング壁:SUS製 60屋外ピロティ コンクリート金ゴテ押えの上、浸透性表面強化剤塗布GB-RGB-SGB-Dせっこうボードシージングせっこうボード化粧せっこうボード犬走り コンクリート金ゴテ押えの上、浸透性表面強化剤塗布新 築 新 築 新 築コンクリート金ゴテ押え コンクリート 左官補修の上、EPー 2,550浸透性表面強化剤塗布 左官補修の上、EP コンクリートコンクリート金ゴテ押え コンクリート 左官補修の上、EPー 2,550浸透性表面強化剤塗布 左官補修の上、EP コンクリートコンクリート金ゴテ押え コンクリート 左官補修の上、EPー 2,550浸透性表面強化剤塗布 左官補修の上、EP コンクリートFL±0 女子トイレ新 築コンクリート金ゴテ押え コンクリート 左官補修の上、EPー 2,550浸透性表面強化剤塗布 左官補修の上、EP コンクリートライニング壁:LGS50(ダブル) ライニング壁:GB-SEPTEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/50 A3 S=1/10006トイレ・シャワー棟 仕上表・求積図<建築面積算定表>記号 計算式 面積(㎡)A 3.300 × 7.700 25.4100B 10.000 × 7.700 77.0000合計 102.4100㎡建築面積: 102.41㎡ (31.0坪)※小数点第3位を切り捨て<延べ床面積算定表>記号 計算式 面積(㎡) 室名① 3.300 × 7.700 25.4100 ピロティ② 2.150 × 2.250 4.8375 多目的トイレ③ 3.925 × 2.250 8.8313 男子ホール④ 5.000 × 2.600 13.0000 男子トイレ⑤ 5.000 × 2.850 14.2500 男子シャワー室⑥ 3.925 × 2.250 8.8313 女子ホール⑦ 5.000 × 2.600 13.0000 女子トイレ⑧ 5.000 × 2.850 14.2500 女子シャワー室合計 102.4100㎡延べ床面積: 102.41㎡ (31.0坪)※小数点第3位を切り捨て建築面積求積図 S=1/50建築面積不算入B900 7700 9009500900 3300 10000 90015100A900 3300 5000 5000 90015100900 7700 90095003300 3925 2150 39252850 2600 2250①④ ⑤③⑧ ⑦⑥ ②床面積求積図 S=1/50ウレタン塗膜防水(MOCA配合)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事平面図縮尺: 50屋根伏図縮尺: 50NNTEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/50 A3 S=1/10007トイレ・シャワー棟 平面図・屋根伏図900 13300 900900 7700 900勾配1/100Y1Y5X1 X6950015100SGL+2850 SGL+2850SGL+2950 SGL+2950 SGL+2950SGL+2850 SGL+2850 SGL+2850SGL+2850SGL+2850 SGL+2850 SGL+2850屋根仕上:ウレタン塗膜防水X3 X1 X2Y1Y2Y3Y4Y5CH=2,550 SGL+100男子トイレCH=2,550 SGL+100女子シャワー室CH=2,550 SGL+100男子シャワー室X43850 3850900 7700 900CH=2,550 SGL+100ピロティ2850 2600 2250800 1450900 7700 900SGL+502850 2600 2250A AC CX63925 2150 39251075 10753300 10000900 13300 900X55000 50001725 32753300 10000900 13300 9003275 1725SGL+50 SGL+50SGL+50X1 X2 X4 X6CH=2,550 SGL+100男子ホールB BCH=2,550 SGL+100女子ホールCH=2,550 SGL+100女子トイレ 配管ピット範囲配管ピット範囲配管ピット範囲配管ピット範囲配管ピット範囲① ①②③ ③SGL+100多目的トイレCH=2,550令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/50 A3 S=1/10008トイレ・シャワー棟 立面図・断面図南側立面図縮尺: 50東側立面図縮尺: 50北側立面図縮尺: 50西側立面図縮尺: 50A-A断面図縮尺: 50C-C断面図縮尺: 50B-B断面図縮尺: 501850 400 5002550OPENOPEN▲SGL▼RSL650 2100OPEN OPEN1850 400 5002550OPEN OPEN勾配1/100500 400 18502550勾配1/100▼FL▲SGL▼RSL▲CH100 2550200 1002950▼FL▲SGL▼RSL▲CH100 2550200 1002950▼FL▲SGL▼RSL▲CH100 2550200 1002950▼FL▲SGL▼RSL▲CH100 2550200 1002950OPENWG2300 400 1850WG3男子トイレ 女子トイレFG1 FG1 FG2X1 X2 X4 X6S1 S1 S1 S1450 2300FG3S2FS1S2FS1配管ピット 配管ピットFS1CS1 CS1 CS1CH=2550勾配1/100WG1WG4FG2男子トイレ 男子シャワー室300 400 1850Y1Y2Y3Y4Y5S1 S1 S1650 2100450 230020 1280S1 S1CS1FS2配管ピット 配管ピットFG3FS1 FS2FG2 FG2200 2550 100▼FL▲SGL▼RSL100 2850 850▲基礎下端FG3FS1CS1OPEN男子シャワー室 女子シャワー室X1 X2 X4 X6S1 S1 S1 S1FG1FG1FG2CS1配管ピット 配管ピットS2 S2 S2 S2FS2 FS2200 2550 100▼FL▲SGL▼RSL100 2850 850▲基礎下端200 2550 100▼FL▲SGL▼RSL100 2850 850▲基礎下端令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事平面詳細図縮尺: 30NTEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/30 A3 S=1/6009トイレ・シャワー棟 平面詳細図ABCD展記開号※ サイン位置・番号を示す。

<凡例>700 300 700 300 700コイン式ロッカー(備品)コイン式ロッカー(備品)X3 X1 X2Y1Y2Y3Y4Y5CH=2,550 SGL+100男子トイレCH=2,550 SGL+100女子シャワー室CH=2,550 SGL+100男子シャワー室X43850 3850900 7700 900CH=2,550 SGL+100ピロティ2850 2600 2250800 1450900 7700 900700 300 700 300 700SGL+5040 93075 75930 40 930 40 930 40 710 40 1190用具入れ12804011301000 900 80075 75450 800 800 450床:浸透性表面強化剤塗布床:浸透性表面強化剤塗布 床:浸透性表面強化剤塗布2850 2600 2250床:浸透性表面強化剤塗布X6床:浸透性表面強化剤塗布3925 2150 39251075 10753300 10000900 13300 900X55000 50001725 32753300 10000900 13300 9003275 1725175 1400 150 1050 1150 1075 1075 1150 1050 150 1400 175165 3070 165165 3070 165137 820 17875 75213045 75 20160165 900 900 165877 40 866 40 877SGL+50 SGL+50877 40 866 40 877SGL+50700 217877 40700 217877 40X1 X2 X4 X620 125 75 1755 2000 95 75 2000 75 95 2000 1755 75 75 20200 2500 5501475 23001280401130730 40 510 40 1380 550165 900 900 1651000 900 80075 752300 1475CH=2,550 SGL+100男子ホール床:浸透性表面強化剤塗布1500CH=2,550 SGL+100女子ホール床:浸透性表面強化剤塗布75 75130075 9575 75130075 95甲板:人工大理石6508065080汚垂れタイル4501280 100 25001600 100 945 40 1180 40 945 150 945 40 1180 40 945 100 1600SUS製フロアハッチ充填用 600角密閉型 施錠式SUS製フロアハッチ充填用 600角密閉型 施錠式7501325CH=2,550 SGL+100女子トイレ床:浸透性表面強化剤塗布SUS製フロアハッチ充填用 600角密閉型 施錠式SUS製フロアハッチ充填用 600角密閉型 施錠式7501325SUS製フロアハッチ充填用 600角密閉型 施錠式150 3700 3700 15075015757501575① ①②③ ③350 350SGL+100多目的トイレCH=2,550令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/5・15 A3 S=1/10・3010トイレ・シャワー棟 断面詳細図200 2550 100▼FL▲SGL▼RSLWG2300 400 1850男子トイレFG1X2S1 S1FG3100 2850 850S2FS1配管ピットFS1CS1▲基礎下端470 560女子シャワー室X4 X6S1 S1FG1 FG2CS1470 560配管ピットX1600S1FS1ピロティ100 200 2550 150 600 20060 60SUS製フロアハッチ充填用 600角密閉型 施錠式床:コンクリート金ゴテ押え 浸透性表面強化剤塗布床:コンクリート金ゴテ押え 浸透性表面強化剤塗布SUS製フロアハッチ充填用 600角密閉型 施錠式600A.部詳細 天井:左官補修の上、EP 天井:左官補修の上、EP 軒裏:コンクリート打ち放し補修の上、EP犬走り:コンクリート金ゴテ押え 浸透性表面強化剤塗布捨てコンクリート再生クラッシャーラン捨てコンクリート再生クラッシャーラン床:コンクリート金ゴテ押え 浸透性表面強化剤塗布P柱:St-φ101.6×3.2 溶融亜鉛メッキ屋根:ウレタン塗膜防水 屋根:ウレタン塗膜防水外壁:コンクリート打ち放し補修の上、 複層仕上塗材(RE)▼最高高さ(水上)捨てコンクリート再生クラッシャーラン100 200 2550 100 150 500 200 606050 80 855 1180 905 8050 50653515047030開口周囲:左官補修の上、EP外壁:コンクリート打ち放し補修の上、 複層仕上塗材(RE)ピット内:コンクリート直押えB.部詳細排水側溝浸透性表面強化剤塗布SUS製カーテンレールバー(ブースへ取り付け)シャワーカーテン(リング共)断面詳細図 S=1/153300 5000 500050 300 50150 600ピット内:コンクリート直押え水勾配10050 600FS2S2水勾配A.部詳細 S=1/5RC水切り40 252015SUS製フロアハッチ充填用 600角密閉型 施錠式B.部詳細 S=1/5周囲モルタル充填、金ゴテ押え浸透性表面強化剤塗布蓋仕上:モルタル充填、金ゴテ押え 浸透性表面強化剤塗布35 600ウレタン塗膜防水EP5535SUS製受け枠200令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/50 A3 S=1/10011トイレ・シャワー棟 展開図(1)男子ホール▼CL▼FL浸透性表面強化剤塗布左官補修の上、EPー左官補修の上、EPーCH=2550男子トイレ男子シャワー室多目的室A浸透性表面強化剤塗布左官補修の上、EPー左官補修の上、EPライニング壁:LGS50ダブル GB-SEPライニング:SUS製H=60浸透性表面強化剤塗布左官補修の上、EPー左官補修の上、EPー 甲板:人工大理石汚垂れタイル浸透性表面強化剤塗布左官補修の上、EPー左官補修の上、EPーX3 X23925▼CL▼FLCH=2550▼CL▼FLCH=2550▼CL▼FLCH=2550X3 X52150X2 X45000300 400 1850X2 X45000FIX501008035 65Y1 Y32250Y1 Y21450115 140160 95265302002055Y4 Y52850800OPENOPEN700 1850550 2000Y2 Y43400550 2000800OPENY42600ライニング壁:GB-SEP甲板:人工大理石Y3A B1 B2BY4 Y52850A B1 B2A BX2 X45000X2 X45000X3 X23925OPENX3 X52150(戸袋)CCCCY1 Y21450550 2000Y2 Y43400550 2000FIXY4 Y528508003400800OPENY2 Y42850Y5OPENOPENY1 Y32250D1 D2DD1 D2Y4CD室名床巾木壁見切天井備考室名床巾木壁見切天井備考室名床巾木壁見切天井備考室名床巾木壁見切天井備考450 210020 1280700 1850SUS巾木H=60 RC隔て壁:左官補修の上、EPRC隔て壁:左官補修の上、EPコイン式シャワー(設備工事)耐食鏡1500x800(設備工事)耐食鏡450x600(設備工事)ブース内床レベル下げ側溝W80xL650700 1900300 400 1850耐食鏡2300x900(設備工事)コイン式ロッカー(備品)コイン式ロッカー(備品)ベビーシート(設備工事)フック(設備工事)洗面カウンター(設備工事)洗面カウンター(設備工事)L型手摺・はね上げ手摺(設備工事)ベビーチェア(設備工事)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/50 A3 S=1/10012トイレ・シャワー棟 展開図(2)FIXX65000300 400 1850女子ホール▼CL▼FL浸透性表面強化剤塗布左官補修の上、EPー左官補修の上、EPーCH=2550女子トイレ女子シャワー室A浸透性表面強化剤塗布左官補修の上、EPー左官補修の上、

EPー▼CL▼FLCH=2550A▼CL▼FLCH=2550AX6 X53925X4X65000FIX501008065 35OPENOPENY4 Y52850Y4 Y52850550 2000Y2 Y43400550 2000550 2000Y1 Y21450550 2000BB1 B2BX4 X65000X4 X65000X6 X53925OPENCCCY4 Y528501450Y1 Y2DY43400550 2000800OPENY2Y4 Y52850800OPENOPEN700 1850550 2000室名床巾木壁見切天井備考室名床巾木壁見切天井備考室名床巾木壁見切天井備考室名床巾木壁見切天井備考DD1 D2浸透性表面強化剤塗布左官補修の上、EPー左官補修の上、EPー450 2100コイン式シャワー(設備工事)ブース内床レベル下げ側溝W80xL650RC隔て壁:左官補修の上、EP700 1900300 400 1850耐食鏡2300x900(設備工事)耐食鏡1500x800(設備工事)コイン式ロッカー(備品)コイン式ロッカー(備品)洗面カウンター(設備工事)洗面カウンター(設備工事)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事天井伏図縮尺: 50TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/50 A3 S=1/10013トイレ・シャワー棟 天井伏図・建具伏図N建具伏図縮尺: 50X3 X1 X2Y1Y2Y3Y4Y5男子トイレ 女子トイレ女子シャワー室 男子シャワー室多目的トイレX4900 7700 900ピロティ2850 2600 2250800 1450900 7700 9002850 2600 2250X63925 2150 39251075 10753300 10000900 13300 900X55000 50003300 10000900 13300 900X1 X2 X4 X6男子ホール女子ホール天井:左官補修の上、EP天井:左官補修の上、EP 天井:左官補修の上、EP天井:左官補修の上、EP天井:左官補修の上、EP天井:左官補修の上、EP天井:左官補修の上、EP天井:左官補修の上、EP天井:左官補修の上、EP天井:左官補修の上、EP天井伏図縮尺: 50CH=2,550 SGL+100男子トイレCH=2,550 SGL+100女子シャワー室CH=2,550 SGL+100男子シャワー室CH=2,550 SGL+100ピロティSGL+50SGL+50 SGL+50SGL+50CH=2,550 SGL+100男子ホールCH=2,550 SGL+100女子ホールCH=2,550 SGL+100女子トイレSGL+100多目的トイレCH=2,5501AD2AD3AD2AW3AW1AD2AD1AW2AW3AW1TB2TB2SB1SB1AW2SB1SBN建具伏図縮尺: 50令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/5,10,50 A3 S=1/10,20,10014トイレ・シャワー棟 建具表・雑詳細図アルミパネルt3.0換気扇・開口加工(設備工事)1AWアルミガラリ+アルミ製FIX窓+アルミパネル/見込70アルマイト(シルバー)男子トイレ・女子トイレ水切り、付属金物一式▼FL2ヶ所フロートガラスt6.0、アルミパネルt3.0400 1850750 70 1780 70 40030702AWアルミ製外倒し窓/見込70アルマイト(シルバー)男子シャワー室・女子シャワー室ハンドル開閉式オペレーター、水切り、付属金物一式▼FL2ヶ所フロートガラスt6.0400 1850アルミ製FIX窓/見込70アルマイト(シルバー)水切り、付属金物一式フロートガラスt6.01400800~1500FIX FIX400 185011103AW男子シャワー室・女子シャワー室 2ヶ所▼FLアルミ製格子ドア/見込70握り錠、室内空錠、SUS丁番、ドアクローザー戸当り、付属金物一式-9001AD男子トイレ・女子トイレ 2ヶ所▼FL※開き勝手は平面図による。

2000アルミ製片引きドア/見込100バーハンドル、引戸錠、本締引戸錠、大型サムターン自閉装置付引戸クローザー、付属金物一式-3AD多目的トイレ 1ヶ所▼FLアルマイト(シルバー) アルマイト(シルバー) アルマイト(シルバー)1TBトイレブース/見込40高圧メラミン化粧板(芯材:EPS発泡ポリスチレン)男子トイレアルミ笠木、SUS巾木、戸当り、スライドラッチ錠付属金物一式▼FL1ヶ所-1790 602TB女子トイレ 1ヶ所1SB男子シャワー室・女子シャワー室 2ヶ所2SB男子シャワー室・女子シャワー室 2ヶ所沖縄三和シャッター㈱/ちゅらブース同等品トイレブース/見込40高圧メラミン化粧板(芯材:EPS発泡ポリスチレン)- 沖縄三和シャッター㈱/ちゅらブース同等品シャワーブース/見込40高圧メラミン化粧板(芯材:EPS発泡ポリスチレン)- SUSカーテンパイプφ25(シャワーカーテン別途)沖縄三和シャッター㈱/ちゅらブース同等品シャワーブース/見込40高圧メラミン化粧板(芯材:EPS発泡ポリスチレン)-1850270 60010012809701790 60185012802910550100600 370 600 370 600 270 100550100750▼FL ▼FL-50 ▼FL-501840 601900217 700945917OPEN1840 601900OPENアルミ笠木、SUS巾木、戸当り、スライドラッチ錠付属金物一式SUS笠木、SUS巾木、戸当り、スライドラッチ錠付属金物一式SUS笠木、SUS巾木、戸当り、スライドラッチ錠付属金物一式OPEN OPEN700 300 700 300 7002700945SUSカーテンパイプφ25(シャワーカーテン別途)沖縄三和シャッター㈱/ちゅらブース同等品(戸袋)200 205522551900820830 1070金 物型式(見込)材質・仕上ガ ラ ス備 考姿 図記 号金 物型式(見込)材質・仕上ガ ラ ス備 考姿 図記 号※女子トイレは姿図反転小便器ライニング詳細図 S=1/10 サイン詳細図 S=1/5、10Y420 127462001300ライニング壁:LGS50ダブル GB-SEP甲板:人工大理石 耐水合板20 121268巾木:SUS製H=60汚垂石タイル段差シーリング10460350110150男 子 ト イ レ ・ シ ャ ワ ー 女 子 ト イ レ ・ シ ャ ワ ー▼設置基準サイン①詳細(男子)S=1/5 サイン①詳細(女子)S=1/5 サイン②詳細(多目的)S=1/5サイン③詳細 S=1/5仕様:カッティングシート 建具直貼り仕様:カッティングシート 建具直貼りFL+1500▼設置基準仕様:インクジェット出力シート貼り 仕様:インクジェット出力シート貼り2254603002100男 子 ト イ レ ・ シ ャ ワ ーサイン① S=1/5アルミ複合板インクジェット出力シート貼り令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 01トイレ・シャワー棟構造設計標準仕様設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹(4)鉄骨種類 現場溶接 備 考■STK400 □STK490□SM490A □SM490B, C□SSC400 □SHC490B□有 □無鋼材(5)ボルト □高力ボルト □普通: F10T □特殊: S10T 認定品(□M12 □M16 □M20 □M22) □中ボルトM12 高力ボルトすべり係数試験 □要 □否 高力ボルト導入張力確認試験 □要 □否 ■アンカーボルト ■ABR400 M12 L=20d ナット(□シングル, ■ダブル) ■スタッドボルト φ=16 L=80mm(6) 屋根、床、壁 □ALC版 厚 □折版型式 H= 厚 □デッキプレート 型式 □キーストンプレート 型式 □特殊デッキプレート□有 ■無□有 □無□有 □無□有 □無□SS400 □SM400A, B □SN400A, B, C□BCR295 □BCP235使用箇所○調査地番沖縄県名護市字大浦465-7, 465-8○位置図○支持地盤、地層及び深さについてのコメント ○孔内水位○備考 建築場所 沖縄県名護市字大浦465-7, 465-8(2)工事種別 ■新築 □増築 □増改築 □改築(3)構造種別□木造(W) □補強コンクリートブロック造(CB) ■鉄骨造(S)□鉄筋コンクリート造(RC) ■壁式鉄筋コンクリート造(WRC)□鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC)□壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造(WPRC)□プレキャスト鉄筋コンクリート造(PRC)(4)階 数地下 階 地上 1階 塔屋 -階(5)主要用途 交流施設(6)屋上付属物□広告塔□高架水槽 ton□煙 突□キューピクル ton(7)増築計画 □有( )■無(8)付帯工事 □門塀 □擁壁(9)特別な荷重□エレベータ ( )□リフト ton□ホイスト ton □倉庫積載床用 kg/m2 □受水槽 ton(10)構造計算ルート X方向ルート - (1) Y方向ルート - (1)□ボーリング調査 □静的貫入試験 □標準貫入試験□水平地盤反力係数の測定 □試験堀(支持層の確認) □土質試験 □物理探査 □平板載荷試験2.使用構造材料構 造 設 計 標 準 仕 様1. 建築物の構造内容 3.地盤4.地業工事5.鉄筋コンクリート工事7.設備関係8.その他(1)地盤調査資料■有(■敷地内□近隣)■ボーリング調査■標準貫入試験□平板載荷試験□水平地盤反力係数の測定□土質試験□スウェーデン式サウディング試験■液状化判定□現場透水試験□無(調査予定 □有 □無)(2)地盤調査計画(3)地盤調査及び試験杭の結果により, 杭長, 杭種, 直接基礎の深さ, 形状を変更する場合もある。

(4)ボーリング標準貫入値、土質構成(基礎、杭の位置を明記すること。)(1)コンクリート21. 0, 24. 0, 27. 0(2)コンクリートブロック(CB)(3)鉄筋異形鉄筋丸鋼溶接金鋼種類 径■重ね継手 D19以下□ガス圧接継手 D22以上□特殊継手( )D16以下(2)杭基礎杭種 材料 施工法 備 考□RC □PC□PHC □H鋼□鋼管 □摩擦杭PC(□A種□B種□C種)PHC(□A種□B種□C種)鋼材 □STK400 □STK490 □SM490A□打ち込み□埋め込み(セメントミルク工法)□埋め込み(中堀り先端拡大根固め工法)□場所打ちコンクリート杭□オールケーシング □拡底杭□リバースサーキュレーション□アースドリル □ミニアース□BH 深礎[□手堀 □機械堀拡底杭日本建築センター認定第号 年 月 日杭仕様 □施工計画書承認 □杭施工結果報告書試験杭 (□有 □無) (□打ち込み □載荷)杭径(mm) 設計支持力(kN) 杭の先端の深さ(m) 本数 特記事項コンクリートFc =240セメント量 330 kg/m2鉄筋 主筋 SD 345HOOP SD 295A(1)コンクリート ■ コンクリートはJI S認定工場の製品とし, 施工に関してはJASS5(2009)による。

■ 耐久設計基準強度Fd □一般 ■標準 □長期 ■ セメントはJI S R5210の普通ポルトランドセメントを標準とする。

■ 調合計画は、工事開始前に工事監理者の承認を得ること。

■ 寒中, 暑中, その他特殊コンクリートの適用を受ける期間に当る場合は調合, 打ち込み, 養生, 管理方法など必要事項について, 工事監理者の承認を得ること。

■ フレッシュコンクリートの塩化物測定は, 原則として工事現場で(財)国土開発技 術研究センターの技術評価を受けた測定器を用いて行い, 試験結果の記録及び測定 器の表示部を一回の測定ごとに撮影した写真(カラー)を保管し承認を得る。測定 結果の回数は, 通常の場合, 一日一回以上とし, 一回の検査における測定試験は, 同一試科から取り分けて三回行い, その平均値を試験値をする。

■ 構造体コンクリート現場の圧縮強度試験供試体(JASS5T-603)は, 現場水中養生, ま たは現場封かん養生とし, 採取は打ち込み工区ごとに, 打ち込み日ごとにする。また, 打ち込み量が150m3を超える場合は150m3ごとまたは, その端数ごとに一回を基準と する。一回に採取する供試体は、適当な間隔をおいた三台の運搬車からその必要本数 を採取する。なお、供試体の数量は特別指示のなき場合は, 一回当り六本以上とし, そのうち四週用に三本を用意する。

■ ポンプ打ちコンクリートは, 打ち込む位置にできるだけ近づけて垂直に打ちコンク リートの自由落下高さは, コンクリートが分離しない範囲とする。ポンプ圧送に際 しては, ポンプ圧送技士または同等以上の技能を有する者が従事すること。なお, 打ち込み継続中における打ち継ぎ時間間隔の限度は, 外気温が25℃未満の場合は 150分、25℃以上の場合は120分とする。

■ 打設後のコンクリート上面は高圧洗浄でレイタンスを除去する。

■ 散水養生は必ず行う。

■ 型枠脱型後はビニールシートでコンクリート面を保護する。

■ バイブレーターは口径50mmと40mmのものを使用する。

(2)鉄筋 ■ 鉄筋はJI S G3112の規格品を基準とする。施工はJASS5(2009)による。

■ 高強度せん断補強筋は, JI S G3137に規定されるD種1号適合品とする。

■ 鉄筋の加工寸法、形状, かぶり厚さ、鉄筋の継手位置, 継手の重ね長さ, 定着長さ は「鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1) (2)」による。(壁式コンクリート造 は除く) ■ D19以下は, 全て重ね継手とする。継手(D22以上)をガス圧接する場合は日本圧 接協会「鉄筋のガス圧接工事規準仕様書」による。

□ ガス圧接部の抜き取り検査は、同一作業班が同一日に施工した圧接ごと(200箇所 を超えるときは200箇所ごと)に一回行い, 一回の試験は五本以上とする。

外観検査 □有 □無 引張試験 □有 □無 超音波探傷試験 □有 □無 □ 柱の帯筋(HOOP)の加工方法は、□H型(タガ型)□W型(溶接型)□S型(スパイラル型)とする。

■ コンクリート及び鉄筋の試験は「建築物の工事における試験及び検査に関する東京 都取扱要網」第四条の試験機関で行うこと。

試験機関名 代行業者名 代行業者名とは、試験、検査に伴う業務を代行するものをいう。

(3)型枠 ■ 材料 合板厚 12m/mを基準とする。片面鋼板4. 5mmリン酸処理 □施工はJASS5による。

■ 型枠存置期間 種類 せき版 支柱基礎、はり、柱、壁 スラブ下 はり下 スラブ下、はり下存置期間の平均気温15℃以上5℃~15℃5℃未満早強ポ ルトランド セメント普通ポ ルトランド セメント高炉セメントA種シリカセメントA種2 3 468 1710 5 16 2825 12153 1068 52828コンクリートの圧縮強度設計基準強度の50%設計基準強度の85% 100%5. 0N/mm2早強ポ ルトランド セメント普通ポ ルトランド セメント高炉セメントA種シリカセメントA種早強ポ ルトランド セメント普通ポ ルトランド セメント高炉セメントA種シリカセメントA種早強ポ ルトランド セメント普通ポ ルトランド セメント高炉セメントA種シリカセメントA種材令(日)部位注)1 片持ちばり、庇、スパン9. 0m以上のはり下は、工事監理者の指示による 注)2 大ばりの支柱の盛りかえは行わない。

注)3 支柱の盛りかえは必ず直上階のコンクリート打ち後とする。

注)4 盛りかえ後の支柱項部には、厚い受け板、角材または、これに変わるものを置く。

注)5 支柱の盛りかえは、小ばりが終ってから、スラブを行う。

一時に全部の支柱を取り払って、盛りかえをしてはならない。

注)6 上表以外のセメントを使用する場合は工事監理者の指示による。

■ 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、設ける場合は設計者の承認 を得ること。

■ 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。

■ 床スラブ内に設備配管等を埋め込む場合はスラブの厚さの1/3以下とし 管の間隔を管径の3倍以上かつ5cm以上とする。

■諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること。

■各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。

■必要に応じて記録写真を撮り、保管すること。

181815□埋め込み(先端羽根付き鋼管杭工法)備 考 適用箇所 種類捨コンクリート土間コンクリート基礎■普通■普通■普通梁・床・壁 ■普通, □軽量押えコンクリート □普通, □軽量設計基準強度Fc=N/mm213. 5, 15. 018. 0, 21. 021. 0, 24. 0, 27. 021. 0, 24. 0, 27. 0スランプcm□A種 □B種 □C種 厚□100, □120, □150, □190■SD295A□SD295B■SD345□□SR235□使用箇所 継手工法比重 2. 4温度補正は適宜考慮すること6.鉄骨工事検査箇所検査方法検査率または検査数社内 第三者 工事監理者備考超音波探傷試験外観(目視)検査マクロ試験その他第三者検査機関名■突合せ溶接部%個%個%個%個個 個% %第三者検査機関とは、建築主、工事監理者が、受け入れ検査を代行させるために自ら契約した検査会社をいう。

注)現場溶接部に関しては原則として第三者による全数検査を行うこと。

18比重 2. 4温度補正は適宜考慮すること梁・床・壁・基礎D19以上28深度土質標準貫入試験102 4 820222426N値620 30 40 50 60 701 3 7 9192123255181716151413121110(1)鉄骨工事は指示のない限り下記による。

■ 日本建築学会「JASS6」「鉄骨工事技術指針」 ■ 鋼材倶楽部「建築鉄骨工事施工指針」(2)工事監理者の承認を必要とするもの ■製作工場 ■製作要領書 ■工作図 ■施工計画書 ■建設省告示第1103号による認定工場 (全鋼連 Rグレード以上) ■材料規格証明書または試験成績書 ■鋼材 □高力ボルト □特殊ボルト ■スタッドボルト □中ボルト ■社内検査表 (3)工事監理者に検査報告連絡し指示を受けるもの ■現寸検査 ■組立・開先検査■製品検査 ■建方検査(4)接合部の溶接は下記によること ■ 東京アーク溶接工事管理規準 (建築構造設計指針第12章) ■ 鉄骨造建築物の溶接工事に関する指導指針(建築構造設計指針第12章) ■ 日本建築学会「溶接工作規準、同解説I 、I I 、I I I 、I V、V、VI 、VI I 、VI I I 、I X」(5)溶接及び接合部を検査し工事監理者に報告すること ■ 溶接部及び接合部の検査報告□ 高力ボルトは「JI S B1186の高力ボルト」を標準とする。摩擦面の処 理は黒皮などを座食外径2倍以上の範囲でショットブラスト、グライ ンダー掛け等を用いて除去したあと、屋外に自然放置して発生した、 赤さび状態ですべり係数が0. 45以上確保できるものを標準とし目視に□ 高力ボルトの締め付けに使用する機器はよく調整されたものを使用し、 締め付けの順序は部材が十分密着するよう注意して行う。また、締め 付けは原則として2度締めとする。

□ 締め付け後の検査は、各締め付け工法別に適切な締め付けが行なわれて いるか検査する。

□ 告示1464号の検査の実施およびただし書きに対しては「突き合せ継手の 食い違い 仕口のずれの検査・補強マニュアル」に基づく事(6)防錆塗装■ 防錆塗装の範囲は高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の部分とする。錆止めペイントは, JI S K5621, 2回塗りを標準とする。

(7)耐火被覆の材料□支持層GL- m大臣認定H 年 月 日(1)直接基礎 ■ベタ基礎 □布基礎 □独立基礎 □深層地盤工法 試験堀 □有 □無 ※着工前に、地盤調査を行い地盤調査報告書を基礎の検証結果を添えて、確認審査機関へ提出すること。

礫混じり粘土(盛土)柱砂砂礫粘土4 4128147 3 2 3 1 2 2 2梁100100301003030令和 5 年度(1)工事名称 二見以北交流機能強化推進事業建築工事二見以北交流機能強化推進事業建築工事 ※着工前に、平板載荷試験を行い支持力を確認すること 載荷試験 ■有 □無 長期設計支持力:46.0kN/m2TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 02トイレ・シャワー棟壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹ロ第1縦筋曲げ補強筋D13以上杭間隔は2×φかつφ+1000以上150コンクリート止め板HOOP@150φ基礎下端間隔1.2d以上壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図 (1)1. 一般事項(1) 構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。

(2) 記号CL2. 鉄筋加工、かぶり1.末端のフックは、定着および重ね継手の長さに含まない2.継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする3.直径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い方の鉄筋の継手長さとするガス圧接形状図鉄筋の使用箇所による呼称鉄筋の種類鉄筋の折曲げ内のり寸法(R)帯筋あ ば ら筋スパイラル筋上記以外の鉄筋D16以下D19~D253d以上4d以上6d以上D19以上圧接面圧接継手 重ね継手(下図のいずれかとする)1.5L1以上L1 L1約0.5L1θ>80°θ°a≧400(注)* 耐久性上有効な仕上げがない場合は、屋内・屋外にかかわらず10mm増しとする。

又、軽量コンクリートの場合は、10mm増しの値とする。

** 片持ちスラブ先端は、最小かぶり30mmとする。[8-(1)の@参照]折曲げ角度 90° 180° 135°図鉄筋の余長 4d以上 6d以上(*4d以上) 8d以上(*4d以上)鉄筋は、SD295A、SD295B、SD345を使用する。

折曲げ内法寸法Rは、D16以下は、3d以上、D19以上は4d以上 *片持ちスラブ上端筋の先端(1) 鉄筋末端部の折曲げの形状SD295ASD295B, SD345D16以下異形鉄筋はりあきa.異形鉄筋では呼び名に用いた数値1.5d以上b.粗骨材の最大寸法の1.25倍以上かつ25以上100以上余盛コンクリートへりあき200以上φ基礎下端所定の位置に止まった場合杭径補強筋HOOP300φ,350φ6-D13 8-D13400φ 450φ10-D16 8-D16 10-D13500φ 600φD10-@150所定より低く止まった場合HOOP@1503-D1645°1.5φ L2150φフック付かぶり厚さフック無し20d以上余長4d20d以上40d(片側)W1重ね継手スペーサーフラットバー@3.000(各4ヵ所)主筋のかぶりは100以上とするφ2-D16以上L1L2500<H≦1000H※※※※※※300※印筋はD10-@200とするL1H≦500は※印筋は不用とするl1.耐圧版鉄筋の継手位置は 8-(1) 床スラブを 参考とする。但し上筋と下筋を読みかえる2. の鉄筋はスラブ主筋の径以上とする3. の鉄筋はD13以上4.埋戻し土のある場合は40を70とするL2L23-D13はつり部分45d3. 杭 (地震力等の水平力を考慮する必要のある場合は、別途検討すること。)(2) 鉄筋中間部の折曲げの形状 鉄筋の折曲げ角度90°以下鉄筋の径による区分SD295ASD295B, SD345dRdR(3) 鉄筋の定着及び重ね継手の長さSD295ASD295BSD34535dまたは25dフックつき40dまたは30dフックつき25dまたは15dフックつき10dかつ150mm以上45dまたは35dフックつき40dまたは30dフックつき21 22.5 2418以下鉄筋の種類普通, 軽量コンクリートの設計基準強度の範囲(N/mm2)一般 (L2)定着の長さ小梁 スラブ下ば筋 (L3)特別の定着及び重ね継手の長さ (L1)継手d3mm以下d1.4d以上d/5以下圧接面圧接面d/4以下(4) 鉄筋のかぶり厚さ (単位:mm)屋根スラブ、床スラブ、片持ちスラブ**、非耐力壁耐力壁、壁梁、小梁、片持ち梁基礎 (捨コンクリート部分を除く)構造部分 設計かぶり厚さ(mm) 最小かぶり厚さ(mm)土に接する耐力壁、床スラブ、布基礎の立上り部分、基礎つなぎ梁20*30*406030*40*5070(6) 鉄筋のフック(a~fに示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。)a.壁長が1m以下の壁横筋の末端 b.あばら筋、帯筋 c.煙突の鉄筋d.柱、梁(基礎梁は除く)の出すみ部分の鉄筋(右図参照)e.単純梁の下端筋f.その他、本配筋標準に記載する箇所(5) 鉄筋のあきd0 d0印の鉄筋の重ね継手の末端にはフックが必要(1) PC杭、又はPHC杭の全てに補強を行うL2 φ補強筋50以上但し ≦φの場合 >φの場合は工事監理者の指示によるll補強筋(2) 現場打ちコンクリート杭杭頭処理杭主筋40d800~1000HOOP筋の継手は片側溶接10d又は重ね継手45d4. 基礎 5. 耐力壁(2) 杭基礎20d(両側)(3) べた基礎1L1≧15dL2 又は L31a≧31240 70(4) 基礎接合部の補強45゜~60゜梁幅W1の三角壁厚さは、200以上又は地中梁幅とし、配筋は同厚の壁リストにならう6. 使用可能な鉄筋の最大径(標準)布基礎基 礎基礎梁部位耐力壁壁 梁がりょう小 梁スラブ 非耐力壁 塀壁式鉄筋コンクリート造D22 D22 D25 D16 D16 D16構造種別(1) 布基礎捨コンクリート敷込み砂利(割栗)フーチング幅止め筋D10幅止め筋D10基礎梁主筋(D13以上)壁縦筋床スラブ150以上フーチング主筋打継ぎ面打継ぎ面150以上L2L2曲げ補強筋折り曲げ不可▽布基礎2回打ち(フーチングと立上り部分を分ける)の場合L2以上L2以上L1以上布基礎交差部の配筋(平面)L形交差部十形交差部 T形交差部原則として基礎ばり下端主筋・ベース筋配力筋および交差部ベース筋を配置するまた、特殊な場合には、はかま筋を配置するベース筋の間隔は原則として20cm以下とし配力筋の間隔は30cm程度とするP : ベース筋の設計間隔P PP以下 P P P8.(3)の上・下筋を読み替える交差部ベース筋配力筋(交差部まで延ばす)ベース筋第1ベース筋(直交布基礎の縁に配置する)基礎ばり下端主筋P : ベース筋の 設計間隔(3) 耐力壁の縦・横筋の配置P/2 P P120以上P/2 P P P/2180以上P/2 P P150以上15dかつ150調整区間P以下単配筋の場合 複配筋の場合第1縦筋 D10以上 縦筋 D10以上曲げ補強筋 D13以上 横筋 D10以上第1縦筋端部曲げ補強筋1本の場合端部曲げ補強筋2本の場合曲げ補強筋2-D13以上第1縦筋 縦筋注) 壁長1500以下の横筋はHOOP状に加工すること。

(4) 耐力壁が交差する場合 (平面)a L形交差部の縦・横筋などの配置P/2 P PP/2 PL2L1第1縦筋 通し筋曲げ補強筋単配筋の場合L2定着長さ L2中心を超えてから曲げるL2L2L1L1L2L1L2複配筋の場合b T形交差部の縦・横筋の配置単配筋の場合P P/2P PL2縦筋 D10以上横筋 D10以上横筋(通し筋)耐力壁P PP PL2縦補強筋D13以上縦筋 D10以上横筋 D10以上幅止め筋D10 3本ごと曲げ補強筋D13以上L2横筋と同径同間隔複配筋の場合c 十形交差部の縦・横筋などの配置P PP P縦筋 横筋縦補強筋 1-D13以上P PP P縦補強筋 4-D13以上単配筋の場合 複配筋の場合(1) 縦筋・曲げ補強筋・縦補強筋の定着壁ばり主筋または屋根スラブ交差部補強筋L1L1L2ハイ ロ立上り筋曲げ補強筋L2L2P/2 横筋ピッチ PP PL2屋根スラブ床スラブ180以上壁横筋幅止め筋 D10従横筋3断ごとP/2 横筋ピッチ PP PD13以上L2D13以上L2鉄筋端の180°フックを直交筋にかけ掛けイ鉄筋を90°に水平(鉛直)に曲げ直交筋外側に回し配筋ロ(2) 上・下階耐力壁の各種配置lL1L2L2耐力壁の長さ上階耐力壁補強筋延ばすと施工がしやすい下階耐力壁補強筋壁ばり縦筋壁ばり主筋llDe絞るe/D ≦ 1/6Dee/D > 1/6L2L2L1壁ばり主筋(通し筋とする)壁縦筋耐力壁と床・屋根スラブL2180未満単配筋イ単配筋L2片側スラブ 両側スラブ両側スラブともロ複配筋上階単配筋下階複配筋ハ 片側・両側スラブとも両側スラブ余長R余長8d以上キャップタイRdd余長d dRd…異形棒鋼の呼び名に用いた数値 D…部材の成 R…直径@…間隔 r…半径 …中心線 …部材間の内法距離 h0…部材間の内法高さST…あばら筋 HOOP…帯筋 S.HOOP…補強帯筋 φ…直径l0折曲げ角度90°の末端部またはスラブと同時に打ち込むT型およびL型梁のキャップタイにのみ用いる。

はスラブ筋・壁筋壁横筋コンクリートは普通Fc=18N/mm2以上24N/mm2以下、軽量Fc=18N/mm2以上22.5N/mm2以下2ll lロ第1縦筋曲げ補強筋D13以上杭間隔は2×φかつφ+1000以上150コンクリート止め板HOOP@150φ基礎下端間隔1.2d以上壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図 (1)1. 一般事項(1) 構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。

(2) 記号CL2. 鉄筋加工、かぶり1.末端のフックは、定着および重ね継手の長さに含まない2.継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする3.直径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い方の鉄筋の継手長さとするガス圧接形状図鉄筋の使用箇所による呼称鉄筋の種類鉄筋の折曲げ内のり寸法(R)帯筋あ ば ら筋スパイラル筋上記以外の鉄筋D16以下D19~D253d以上4d以上6d以上D19以上圧接面圧接継手 重ね継手(下図のいずれかとする)1.5L1以上L1 L1約0.5L1θ>80°θ°a≧400(注)* 耐久性上有効な仕上げがない場合は、屋内・屋外にかかわらず10mm増しとする。

又、軽量コンクリートの場合は、10mm増しの値とする。

** 片持ちスラブ先端は、最小かぶり30mmとする。[8-(1)の@参照]折曲げ角度 90° 180° 135°図鉄筋の余長 4d以上 6d以上(*4d以上) 8d以上(*4d以上)鉄筋は、SD295A、SD295B、SD345を使用する。

折曲げ内法寸法Rは、D16以下は、3d以上、D19以上は4d以上 *片持ちスラブ上端筋の先端(1) 鉄筋末端部の折曲げの形状SD295ASD295B, SD345D16以下異形鉄筋はりあきa.異形鉄筋では呼び名に用いた数値1.5d以上b.粗骨材の最大寸法の1.25倍以上かつ25以上100以上余盛コンクリートへりあき200以上φ基礎下端所定の位置に止まった場合杭径補強筋HOOP300φ,350φ6-D13 8-D13400φ 450φ10-D16 8-D16 10-D13500φ 600φD10-@150所定より低く止まった場合HOOP@1503-D1645°1.5φ L2150φフック付かぶり厚さフック無し20d以上余長4d20d以上40d(片側)W1重ね継手スペーサーフラットバー@3.000(各4ヵ所)主筋のかぶりは100以上とするφ2-D16以上L1L2500<H≦1000H※※※※※※300※印筋はD10-@200とするL1H≦500は※印筋は不用とするl1.耐圧版鉄筋の継手位置は 8-(1) 床スラブを 参考とする。但し上筋と下筋を読みかえる2. の鉄筋はスラブ主筋の径以上とする3. の鉄筋はD13以上4.埋戻し土のある場合は40を70とするL2L23-D13はつり部分45d3. 杭 (地震力等の水平力を考慮する必要のある場合は、別途検討すること。)(2) 鉄筋中間部の折曲げの形状 鉄筋の折曲げ角度90°以下鉄筋の径による区分SD295ASD295B, SD345dRdR(3) 鉄筋の定着及び重ね継手の長さSD295ASD295BSD34535dまたは25dフックつき40dまたは30dフックつき25dまたは15dフックつき10dかつ150mm以上45dまたは35dフックつき40dまたは30dフックつき21 22.5 2418以下鉄筋の種類普通, 軽量コンクリートの設計基準強度の範囲(N/mm2)一般 (L2)定着の長さ小梁 スラブ下ば筋 (L3)特別の定着及び重ね継手の長さ (L1)継手d3mm以下d1.4d以上d/5以下圧接面圧接面d/4以下(4) 鉄筋のかぶり厚さ (単位:mm)屋根スラブ、床スラブ、片持ちスラブ**、非耐力壁耐力壁、壁梁、小梁、片持ち梁基礎 (捨コンクリート部分を除く)構造部分 設計かぶり厚さ(mm) 最小かぶり厚さ(mm)土に接する耐力壁、床スラブ、布基礎の立上り部分、基礎つなぎ梁20*30*406030*40*5070(6) 鉄筋のフック(a~fに示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。)a.壁長が1m以下の壁横筋の末端 b.あばら筋、帯筋 c.煙突の鉄筋d.柱、梁(基礎梁は除く)の出すみ部分の鉄筋(右図参照)e.単純梁の下端筋f.その他、本配筋標準に記載する箇所(5) 鉄筋のあきd0 d0印の鉄筋の重ね継手の末端にはフックが必要(1) PC杭、又はPHC杭の全てに補強を行うL2 φ補強筋50以上但し ≦φの場合 >φの場合は工事監理者の指示によるll補強筋(2) 現場打ちコンクリート杭杭頭処理杭主筋40d800~1000HOOP筋の継手は片側溶接10d又は重ね継手45d4. 基礎 5. 耐力壁(2) 杭基礎20d(両側)(3) べた基礎1L1≧15dL2 又は L31a≧31240 70(4) 基礎接合部の補強45゜~60゜梁幅W1の三角壁厚さは、200以上又は地中梁幅とし、配筋は同厚の壁リストにならう6. 使用可能な鉄筋の最大径(標準)布基礎基 礎基礎梁部位耐力壁壁 梁がりょう小 梁スラブ 非耐力壁 塀壁式鉄筋コンクリート造D22 D22 D25 D16 D16 D16構造種別(1) 布基礎捨コンクリート敷込み砂利(割栗)フーチング幅止め筋D10幅止め筋D10基礎梁主筋(D13以上)壁縦筋床スラブ150以上フーチング主筋打継ぎ面打継ぎ面150以上L2L2曲げ補強筋折り曲げ不可▽布基礎2回打ち(フーチングと立上り部分を分ける)の場合L2以上L2以上L1以上布基礎交差部の配筋(平面)L形交差部十形交差部 T形交差部原則として基礎ばり下端主筋・ベース筋配力筋および交差部ベース筋を配置するまた、特殊な場合には、はかま筋を配置するベース筋の間隔は原則として20cm以下とし配力筋の間隔は30cm程度とするP : ベース筋の設計間隔P PP以下 P P P8.(3)の上・下筋を読み替える交差部ベース筋配力筋(交差部まで延ばす)ベース筋第1ベース筋(直交布基礎の縁に配置する)基礎ばり下端主筋P : ベース筋の 設計間隔(3) 耐力壁の縦・横筋の配置P/2 P P120以上P/2 P P P/2180以上P/2 P P150以上15dかつ150調整区間P以下単配筋の場合 複配筋の場合第1縦筋 D10以上 縦筋 D10以上曲げ補強筋 D13以上 横筋 D10以上第1縦筋端部曲げ補強筋1本の場合端部曲げ補強筋2本の場合曲げ補強筋2-D13以上第1縦筋 縦筋注) 壁長1500以下の横筋はHOOP状に加工すること。

(4) 耐力壁が交差する場合 (平面)a L形交差部の縦・横筋などの配置P/2 P PP/2 PL2L1第1縦筋 通し筋曲げ補強筋単配筋の場合L2定着長さ L2中心を超えてから曲げるL2L2L1L1L2L1L2複配筋の場合b T形交差部の縦・横筋の配置単配筋の場合P P/2P PL2縦筋 D10以上横筋 D10以上横筋(通し筋)耐力壁P PP PL2縦補強筋D13以上縦筋 D10以上横筋 D10以上幅止め筋D10 3本ごと曲げ補強筋D13以上L2横筋と同径同間隔複配筋の場合c 十形交差部の縦・横筋などの配置P PP P縦筋 横筋縦補強筋 1-D13以上P PP P縦補強筋 4-D13以上単配筋の場合 複配筋の場合(1) 縦筋・曲げ補強筋・縦補強筋の定着壁ばり主筋または屋根スラブ交差部補強筋L1L1L2ハイ ロ立上り筋曲げ補強筋L2L2P/2 横筋ピッチ PP PL2屋根スラブ床スラブ180以上壁横筋幅止め筋 D10従横筋3断ごとP/2 横筋ピッチ PP PD13以上L2D13以上L2鉄筋端の180°フックを直交筋にかけ掛けイ鉄筋を90°に水平(鉛直)に曲げ直交筋外側に回し配筋ロ(2) 上・下階耐力壁の各種配置lL1L2L2耐力壁の長さ上階耐力壁補強筋延ばすと施工がしやすい下階耐力壁補強筋壁ばり縦筋壁ばり主筋llDe絞るe/D ≦ 1/6Dee/D > 1/6L2L2L1壁ばり主筋(通し筋とする)壁縦筋耐力壁と床・屋根スラブL2180未満単配筋イ単配筋L2片側スラブ 両側スラブ両側スラブともロ複配筋上階単配筋下階複配筋ハ 片側・両側スラブとも両側スラブ余長R余長8d以上キャップタイRdd余長d dRd…異形棒鋼の呼び名に用いた数値 D…部材の成 R…直径@…間隔 r…半径 …中心線 …部材間の内法距離 h0…部材間の内法高さST…あばら筋 HOOP…帯筋 S.HOOP…補強帯筋 φ…直径l0折曲げ角度90°の末端部またはスラブと同時に打ち込むT型およびL型梁のキャップタイにのみ用いる。

はスラブ筋・壁筋壁横筋コンクリートは普通Fc=18N/mm2以上24N/mm2以下、軽量Fc=18N/mm2以上22.5N/mm2以下2ll l令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 03トイレ・シャワー棟壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図(2)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹GL50GLφlx/4L2平面 正面補強あばら筋は小梁主筋側に必ず入れること。

正面θ=45°l0(イ)原則として a のフック先曲げとする。

片側床版付(L型)梁でb、 両側床版付(T型)梁でcとすることができる。

(ロ)フックの位置はaにあっては交互, bにあたってはスラブ側とする。

周囲補強筋斜め補強筋L1L1ABClxlyD13L215d肩筋D13以上15d10dかつ150以上10d以上CC C Alx/4 lx/4上端筋4-D13 (l<900)5-D13 (900≦l≦1200)L1上筋下筋上端筋5-D13かつ上筋径以上下端筋5-D13かつ鉄筋長は主筋の1/2以上2L1D13D13D13L1L1孔と孔のへりあき100以上床板厚さD 周囲 斜め150<D≦200D≦150各2-D13各1-D13 各2-D13注)設備の小開口が連続してあく場合 は 縦,横,斜補強筋とは別に開口に よって切られる鉄筋と同じ鉄筋を 開口させて補強する。

端部2DD13L1D16HL12DL1a 軽作業の土間b 間仕切壁との交叉部600折曲 D10-@200D10-@200D13250 2-D16L1D10-@1501200×600以下L1 2-D16・設計配筋間隔の1/2ピッチ 長さ2L1以上・無筋部分D10-@200 長さ800以上a 補強筋は各3-D13 又はスラブ主筋の同一径でl=1.500とし,上端筋の下に配筋するb ※の個所(入隅)は各階補強するL1l/2l≦1200※・・1200<l≦1500l/2中央D16HL12DD16L12DL1300 50L1L1A継手位置は原則として下表による。

標準継手位置各2-D13D以下DD500 500D13DD500 500D∞H≦2DD∞H≦2DD16-@200ダブル200D DD13120以上D13HH L1100以下D13D10@150ダブルD10@200ダブル下部防水立上りのある場合D13D10@400 L2 L2一般の場合注)ho≦25tかつ3500以下とする。但し直交方向25t以内に壁、又は柱がある場合は除く注)hはコンクリートブロック段数調節寸法とする。但し、200≦h≦400注)鉄筋挿入部はモルタルを充てんすること。

L2100以下φ φ45°2φ 2φL2L2L2※ ※φφ>250孔補強の有効範囲と定着長さのとり方※部分について計算で 確認された場合は右記 の位置、寸法によらなく て良い。

貫通孔が連続して間隔等が取れない場合は設計者又は工事監理者と打合せのこと。

□リング型 □パイプ型 □金網型 □プレート型 壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図 (2) L=鉄筋コンクリート構造配筋 標準図(1)の2-(3)による。

7. 壁梁、小梁(1) 壁梁の標準配筋図P L2 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 P L2L2L2L1幅が18cm以上の場合は閉鎖型2段筋2段筋幅止め筋D10-@1000以下 調整区間P以下(2) 壁梁の範囲L2 L2 壁梁の長さl0/3 l0/3 l0/30.25l0 0.3l0250 L10.1l0 2500.15l0250l0/4L1B250以上L3(上端筋継手位置)継手位置 定着外端内端(連続端)*1ヶ所で同時に多数の鉄筋を切らないこと。

** *2/3B以上あばら筋かけ始めあばら筋かけ始め(下端筋継手位置)壁梁幅(注)圧接継手を用いる場合,継手間隔は400mm以上とする。

b 小梁の定着・継手位置およびトップ筋長さ(3) 定着a 壁梁600600水平補強筋1-D13以上l=1200150L2150L2水平定着壁長の大きい場合L2L1水平定着1-D13以上(外壁)2-D13以上(内壁)L2水平補強筋1-D13以上l=1200基礎最上階一般階R階L1600600水平補強筋1-D13以上l=1200150 150L2水平定着壁長の小さい場合水平定着水平補強筋1-D13以上l=1200L1600600水平補強筋1-D13以上l=1200150L2水平定着無開口の場合水平補強筋L1水平定着水平定着1-D13以上(外壁)2-D13以上(内壁)1-D13以上l=1200(4) あばら筋の型あばら筋複配筋 b c 単配筋 b c8d6d6d4d複配筋 単配筋逆梁スラブ補強筋D13以上(5) 壁梁と壁のおさまり壁梁の幅は耐力壁の厚さ以上とするD13 D16195 200195 210205 220曲げ補強筋D13D16D19はり主筋おさまりBD13 D16180 180180 190190 200曲げ補強筋D13D16D19はり主筋おさまりA曲げ補強筋 曲げ補強筋壁シングル配筋 おさまりA おさまりB壁ダブル配筋壁梁鉛直断面(単位mm)はり幅の最小寸法(構造体寸法)(注)かぶり厚さ40mmの場合8. 床板(1) 定着および継手Alx/430L3L2スラブ補強筋D13以上片持スラブL2L2L2曲げ補強筋D13以上(壁縦筋とは別に配筋する)縦筋a 片持床スラブ b 一般床スラブ他端にスラブがある場合 他端にスラブがない場合B BC A短辺方向長辺方向短辺・長辺方向 下端筋(2) 屋根スラブの補強(3) 片持ちスラブ出隅部補強・l(4) 床板開口部の補強(開口の径500以上の場合)L19. 階段(5) 床板段差D以下D10@150端部中央(6) 土間コンクリート (7) 釜場(8) 打継ぎ補強(ダメ穴打継面について)L1D10@150(但し、H>800以上の場合、設計図による)L2150以上溶接 l=100横筋D10@600溶接 l=100L2 L2h0D13tD13D10@400L2 L2L2 L2h0D13tL2h横筋D10@600D10@40010. その他(1) 手摺、パラペット(2) コンクリートブロック帳壁手摺 パラペット11. 梁貫通孔補強(1) 既製品(使用するときには,設計者又は工事監理者と打合せのこと)(2) 鉄筋標準配筋 但しφ∞D/3とする12. コンクリートブロック塀150>φ≧250 斜 筋 4-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13 100@横 筋 2-(2-D13)縦筋 ST- 2-D13上下100<φ≦150 折 筋 2-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13 100@横 筋 2-(2-D13)80<φ≦100折 筋 2-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13-100@設置可能範囲 梁端部(スパンl/10以内かつ2D以内)は避ける250以上D250以上(スターラップ補強範囲)(φ1+φ2)×3/2以上φ1 φ2(1) ブロック塀の高さ・厚さと基礎の構造a.塀の高さ(地盤面に高低差のある場合は低い方による)は2.2m以下。

b.塀の厚さは、塀の高さ2m以下の場合は12cm以上、2mを超える場合は15cm以上。

c.地盤が液状化の恐れのある砂質土および軟弱土の場合は、別途検討する。

d.鉄筋挿入部はモルタルを充てんすること。

かさ木ブロック D10 基本ブロック 横筋用ブロックD10D10D10D13D13400 400150120100 1000 3001400400400 15050高さ1200以下180控壁のない塀例 高さ1.2m以下空洞ブロック390×190×120縦筋は、ブロックの空洞部内で重ね継ぎをしてはならない。

D10D10D13横筋用ブロックD13D13400 400D10道路D10D10GL50100 1400 3001800400道路400 150D10100 1400 3001800400400 150150120D13D10控壁用型枠ブロック高さ2000以下壁の高さの1/5以上の控壁立面配筋図 一般部断面配筋図 控壁部断面配筋図控壁のある塀例 高さ2.2m以下壁厚15cm以上(高さ2m以下は12cm以上)控壁間隔3.4m以下空洞ブロック390×190×120断面配筋図 立面配筋図1200以下L2t3/4t以上25d1/2t以上50D13D10@250D13以上D13 D104d床板厚D10@250D10D13以上D13受筋2-D13(上下各1本)はり壁に定着2-D13(上下各1本)斜めの補強筋2-D13 L=1100mm(上端筋の下へ配筋する)(平面)片持ち階段腹筋L2上端筋25dGL50GLφlx/4L2平面 正面補強あばら筋は小梁主筋側に必ず入れること。

正面θ=45°l0(イ)原則として a のフック先曲げとする。

片側床版付(L型)梁でb、 両側床版付(T型)梁でcとすることができる。

(ロ)フックの位置はaにあっては交互, bにあたってはスラブ側とする。

周囲補強筋斜め補強筋L1L1ABClxlyD13L215d肩筋D13以上15d10dかつ150以上10d以上CC C Alx/4 lx/4上端筋4-D13 (l<900)5-D13 (900≦l≦1200)L1上筋下筋上端筋5-D13かつ上筋径以上下端筋5-D13かつ鉄筋長は主筋の1/2以上2L1D13D13D13L1L1孔と孔のへりあき100以上床板厚さD 周囲 斜め150<D≦200D≦150各2-D13各1-D13 各2-D13注)設備の小開口が連続してあく場合 は 縦,横,斜補強筋とは別に開口に よって切られる鉄筋と同じ鉄筋を 開口させて補強する。

端部2DD13L1D16HL12DL1a 軽作業の土間b 間仕切壁との交叉部600折曲 D10-@200D10-@200D13250 2-D16L1D10-@1501200×600以下L1 2-D16・設計配筋間隔の1/2ピッチ 長さ2L1以上・無筋部分D10-@200 長さ800以上a 補強筋は各3-D13 又はスラブ主筋の同一径でl=1.500とし,上端筋の下に配筋するb ※の個所(入隅)は各階補強するL1l/2l≦1200※・・1200<l≦1500l/2中央D16HL12DD16L12DL1300 50L1L1A継手位置は原則として下表による。

標準継手位置各2-D13D以下DD500 500D13DD500 500D∞H≦2DD∞H≦2DD16-@200ダブル200D DD13120以上D13HH L1100以下D13D10@150ダブルD10@200ダブル下部防水立上りのある場合D13D10@400 L2 L2一般の場合注)ho≦25tかつ3500以下とする。但し直交方向25t以内に壁、又は柱がある場合は除く注)hはコンクリートブロック段数調節寸法とする。但し、200≦h≦400注)鉄筋挿入部はモルタルを充てんすること。

L2100以下φ φ45°2φ 2φL2L2L2※ ※φφ>250孔補強の有効範囲と定着長さのとり方※部分について計算で 確認された場合は右記 の位置、寸法によらなく て良い。

貫通孔が連続して間隔等が取れない場合は設計者又は工事監理者と打合せのこと。

□リング型 □パイプ型 □金網型 □プレート型 壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図 (2) L=鉄筋コンクリート構造配筋 標準図(1)の2-(3)による。

7. 壁梁、小梁(1) 壁梁の標準配筋図P L2 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 P L2L2L2L1幅が18cm以上の場合は閉鎖型2段筋2段筋幅止め筋D10-@1000以下 調整区間P以下(2) 壁梁の範囲L2 L2 壁梁の長さl0/3 l0/3 l0/30.25l0 0.3l0250 L10.1l0 2500.15l0250l0/4L1B250以上L3(上端筋継手位置)継手位置 定着外端内端(連続端)*1ヶ所で同時に多数の鉄筋を切らないこと。

** *2/3B以上あばら筋かけ始めあばら筋かけ始め(下端筋継手位置)壁梁幅(注)圧接継手を用いる場合,継手間隔は400mm以上とする。

b 小梁の定着・継手位置およびトップ筋長さ(3) 定着a 壁梁600600水平補強筋1-D13以上l=1200150L2150L2水平定着壁長の大きい場合L2L1水平定着1-D13以上(外壁)2-D13以上(内壁)L2水平補強筋1-D13以上l=1200基礎最上階一般階R階L1600600水平補強筋1-D13以上l=1200150 150L2水平定着壁長の小さい場合水平定着水平補強筋1-D13以上l=1200L1600600水平補強筋1-D13以上l=1200150L2水平定着無開口の場合水平補強筋L1水平定着水平定着1-D13以上(外壁)2-D13以上(内壁)1-D13以上l=1200(4) あばら筋の型あばら筋複配筋 b c 単配筋 b c8d6d6d4d複配筋 単配筋逆梁スラブ補強筋D13以上(5) 壁梁と壁のおさまり壁梁の幅は耐力壁の厚さ以上とするD13 D16195 200195 210205 220曲げ補強筋D13D16D19はり主筋おさまりBD13 D16180 180180 190190 200曲げ補強筋D13D16D19はり主筋おさまりA曲げ補強筋 曲げ補強筋壁シングル配筋 おさまりA おさまりB壁ダブル配筋壁梁鉛直断面(単位mm)はり幅の最小寸法(構造体寸法)(注)かぶり厚さ40mmの場合8. 床板(1) 定着および継手Alx/430L3L2スラブ補強筋D13以上片持スラブL2L2L2曲げ補強筋D13以上(壁縦筋とは別に配筋する)縦筋a 片持床スラブ b 一般床スラブ他端にスラブがある場合 他端にスラブがない場合B BC A短辺方向長辺方向短辺・長辺方向 下端筋(2) 屋根スラブの補強(3) 片持ちスラブ出隅部補強・l(4) 床板開口部の補強(開口の径500以上の場合)L19. 階段(5) 床板段差D以下D10@150端部中央(6) 土間コンクリート (7) 釜場(8) 打継ぎ補強(ダメ穴打継面について)L1D10@150(但し、H>800以上の場合、設計図による)L2150以上溶接 l=100横筋D10@600溶接 l=100L2 L2h0D13tD13D10@400L2 L2L2 L2h0D13tL2h横筋D10@600D10@40010. その他(1) 手摺、パラペット(2) コンクリートブロック帳壁手摺 パラペット11. 梁貫通孔補強(1) 既製品(使用するときには,設計者又は工事監理者と打合せのこと)(2) 鉄筋標準配筋 但しφ∞D/3とする12. コンクリートブロック塀150>φ≧250 斜 筋 4-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13 100@横 筋 2-(2-D13)縦筋 ST- 2-D13上下100<φ≦150 折 筋 2-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13 100@横 筋 2-(2-D13)80<φ≦100折 筋 2-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13-100@設置可能範囲 梁端部(スパンl/10以内かつ2D以内)は避ける250以上D250以上(スターラップ補強範囲)(φ1+φ2)×3/2以上φ1 φ2(1) ブロック塀の高さ・厚さと基礎の構造a.塀の高さ(地盤面に高低差のある場合は低い方による)は2.2m以下。

b.塀の厚さは、塀の高さ2m以下の場合は12cm以上、2mを超える場合は15cm以上。

c.地盤が液状化の恐れのある砂質土および軟弱土の場合は、別途検討する。

d.鉄筋挿入部はモルタルを充てんすること。

かさ木ブロック D10 基本ブロック 横筋用ブロックD10D10D10D13D13400 400150120100 1000 3001400400400 15050高さ1200以下180控壁のない塀例 高さ1.2m以下空洞ブロック390×190×120縦筋は、ブロックの空洞部内で重ね継ぎをしてはならない。

D10D10D13横筋用ブロックD13D13400 400D10道路D10D10GL50100 1400 3001800400道路400 150D10100 1400 3001800400400 150150120D13D10控壁用型枠ブロック高さ2000以下壁の高さの1/5以上の控壁立面配筋図 一般部断面配筋図 控壁部断面配筋図控壁のある塀例 高さ2.2m以下壁厚15cm以上(高さ2m以下は12cm以上)控壁間隔3.4m以下空洞ブロック390×190×120断面配筋図 立面配筋図1200以下L2t3/4t以上25d1/2t以上50D13D10@250D13以上D13 D104d床板厚D10@250D10D13以上D13受筋2-D13(上下各1本)はり壁に定着2-D13(上下各1本)斜めの補強筋2-D13 L=1100mm(上端筋の下へ配筋する)(平面)片持ち階段腹筋L2上端筋25d令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 04トイレ・シャワー棟鉄骨構造標準図(1)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹A - A 断面図35°45°35°6≦t<12溶接姿勢鉄 骨 構 造 標 準 図(1)1. 一般事項 2.溶接規準図内ダイヤフラムの場合は柱の角のRに接しないこと平面詳細●柱が途中で折れる場合 及梁成が異なる場合○溶接記号番号を○中に記入のこと● BOX型 (通しダイヤフラムの場合)大梁が斜めの場合は溶接と添板の内側板に注意のことθ内ダイヤフラムフランジが柱のRに接しないこと4tスカラップ部分は回し溶接する内ダイヤフラム100以上125以上かつエンドタブが互にあたらぬこと(1)材料及び検査(a) 構造設計仕様による(b)適用範囲は、鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが40mm以下の ものとする(c)社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を 添付する(2)工作一般(a)鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る(b)鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による(c)高張力鋼のひずみきょう正は、冷間きょう正とする(3)高力ボルト接合(a)本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてはならない(4)溶接接合(a)溶接技能者溶接技能者は施工する溶接に適応するJIS Z3801(手溶接)又はJIS Z3841(半自動溶接)の溶接技術試験に合格し引き続き,半年以上溶接に従事している者とする(b)溶接機器 (イ)交流アーク溶接機 300A~500A (ニ)炭酸ガスアーク半自動溶接機 (ロ)アークエアーガウジング機(直流)(ホ)溶接電流を測定する電流計 (ハ)サブマージアーク溶接機一式 (ヘ)溶接棒乾燥器(c)溶接方法アーク手溶接(MC)ガスシールドアーク溶接(GC) ノンガスシールドアーク溶接(NGC) アークエアーガウジング(AAG) (d)溶接姿勢 (e)組立て溶接技能者は,原則として本工事に従事する者が行う(イ)仮付位置仮付溶接は溶接の始,終端,隅角部などの強度上,工作上,問題となりやすい箇所は避ける下向 F 立向 V 横向 H 上向 O(ロ)突合わせ溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する。 仮付不良 良仮付不良 良仮付溶接裏はつり側にする開先面(3)完全溶込み溶接(平継手 T形継手)ガス抜きφ=2025以上25以上A 断面 A111111スカラップ部分は回し溶接する150以下80以下 根巻の場合●B.H方式(f)溶接施工(イ)エンドタブ I)完全溶込み溶接,部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状の エンドタブを取り付ける II)エンドタブの材質は,母材と同質とする III)エンドタブの長さは,MC:35mm以上NGC、GC:40mm以上とし特記のない場合は、溶接終了後、エンドタブ母材より10mm程度残し切断して、グラインダー仕上げとする IV)プレス鋼板タブ,固形タブ使用については,資料を提出して設計者又は工事監理者の承認を得る(ロ)裏あて金 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で6mm,半自動溶接で9mm以上とする(ハ)スカラップ半径は30~35mmと,10mmのダブルアールとする(ニ)裏はつり 基準図の溶接においてAAGと記載のある部分は全て,溶接監理者の確認を 励行し,部材に確認マークをつける(ホ)現場溶接の開先面には,溶接に支障のない防錆材(タセトシルバーor クリーンウェルド)を塗布する。又,開先部をいためないように,養生を行う 35mm以上かつ2t以上trスカラップr=30~35mm但し梁成がD=150mm未満の場合のスカーラップはr=20mmとする(5)塗装コンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で,コンクリートと一体とする設計仕様になっている部分は,塗装しない。

(4) フレアー溶接(2)部分溶け込み溶接(使用箇所に注意)1≦f≦41内ダイヤフラムS t1 St2t≦16mmtS7以下 8~10 11~13 14~166 9 12 13●但し片面溶接の場合はS=tとする●tはt1,t2の小なる方とする 余盛は(1+0.1S)mm以下とする1D1 D1tθ=60° θ=60°G=Ot1D1≧t/3かつR≦2 t/4∞S≦10mmt≦t1t t>16mm●両側に補強すみ肉溶接を付加する2θ=45°ftG=0~2(裏はつり後溶接)f●両側に補強すみ肉溶接を付加する AAGt溶接姿勢 F,V6<t<19mmt/4≦f≦10mm34R≦2f25mm以上tt1θ35°tmm12≦t<1616≦t溶接姿勢MC NGC GCθ G t1 LF,V45°35°698 86 599 9845° 855θ=45°(55°)θ=60°ff1/3t2/3t●AAG( )内GCで、F.Hの場合●両側に補強すみ肉溶接を付加するのど厚tmm 余盛の高さmmt≦44<t≦1212<t≦19t>191 2 3 4t ≧19mmT形突合わせ継手余盛t/4≦f≦10mmt溶接姿勢 F,V6 fR≦2θ=45°tG=0~2(裏はつり後溶接)削り面t1at21G=0~2a>4mmの場合平継手で板厚が異なるときf≧0.5mm(ただし,t≧15mmのとき4mmとする)(裏はつり後溶接)●両側に補強すみ肉溶接を付加するt溶接姿勢 F.V6<t<19mm7MC,NGCtmm6<t<1212≦t≦19t>19溶接姿勢θ45°35°G t1 L35°6 95 869 69 9 95θ G t1 L45° 6699 8 5 5F.VGCθ=45°ftt1R≦225mm以上LGLφθStBプレート寸法(mm)φ B S971344.585 6 10111216192225789●フレアー溶接長は,鋼板に接する全長とする●9mm~16mmは1パス以上,19mm以上は2パス以上とする 溶接棒角度θは30°~40°とする8K型の場合R≦2R≦245°696 9 96θ G t1 L● , , 型1111114414※ 4 ※A - A 断面図A4A平面詳細111 11F,V(注)f:余盛 G:ルート間隔 R:フェース S:脚長(単位:mm)r10r35(1)隅肉溶接S裏当て金θGG:ルート間隔θ:開先角度S SGL●補強すみ肉溶接を付加するf=t/4G=0~2t51①※t>16mmの場合の溶接は,③~⑤とする。

※※7 ※7 ※4 ※①※t>16mmの場合の溶接は,③~⑤とする。

⑦※はりフランジは,通しダイヤフラムの厚み(t)の内部で溶接する事。

1774t>柱フランジのプレート厚θ=75°~105°22※※ダイヤフラムは,SN490B・C,SM490同等以上の鋼材を使用する事。

ダイヤフラム厚は,接合する柱,梁の最大厚の1サイズアップとする事。

溶接材料 鋼材の種類JIS Z 3211,3212,3214YGW-11,15YGW-18,19YGA-50W,50P400N級鋼入熱(KJ/cm) パス温度差(℃)490N級鋼JIS Z 3212,3214YGW-11,15YGW-18,19YGA-50W,50P40以下40以下30以下40以下350以下350以下250以下350以下※※44※47※74※4※※44※※※※3※※※3※※3①※t>16mmの場合の溶接は,③~⑤とする。

①※t>16mmの場合の溶接は,③~⑤とする。

4 444※ 11 ※令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 05トイレ・シャワー棟鉄骨構造標準図(2)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹呼びボルト穴 径最 小 緑 端 距 離 (e)(1) (2) (3) (2)(3)の標準ピ ッ チ(P)最小 最大(2)ピン接合梁継手リスト注)(1)引張材の接合部で応力方向にボルトが3本以上並ばない場合の応力方向の緑端距離 (2)せん断緑・手動ガス切断緑の場合の緑端距離 (3)圧延線・自動ガス切断緑・のこ引き緑・機械仕上げ緑の場合の緑端距離TYPE-1符 号 タイプ 部 材 PL-(1) PL-(2) N-径(3)剛接合継手リストPL-(2)PL-(1)PL-(3)N2(片側)N1(片側)PL-(2)PL-(1)PL-(3)PL-(1)PL-(2)(4)ハンチ部の継手ハンチ勾配は普通1:4程度であるが構造図によるリブプレートフランジ及びウエブ厚の差のある場合Wt1 Wt2Ft1Ft2Ft2Ft1Ft1-Ft2Wt1-Wt2≧1mm フィラプレート併用のことハンチ起点は避けたほうがよい(5)柱継手リストB2B1B2外PL-(1)内PL-(2)B2B1B2外PL-(1)内PL-(2)B1=350(400)B1 B2150 601752002503003504007080100110140170B2外PL-(1)内PL-(2)B2B140 150 40 (90)70 140 70(90)4PL-(3)PL-(1)PL-(2) PL-(3)PL-(1)PL-(2)N241135以上Aタイプ使用は柱D=250mm以下とする注)B=200~250のN2は2列並びとする注)現場溶接は原則として超音波探傷試験を100%行う4Bタイプ Cタイプ4(6)鉄筋ブレース(JIS規格品とする…JISA5540…1982/5541・5542…1982)(a)羽子板ボルト注(1)e1, e2が確保されてれば形状は自由でよい (2)羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付ボルトを使用し,一面せん断(支圧)接合とする符 号 部 材 PL-(1) N-径 ・(b)形鋼ブレース羽子板ボルト形鋼ブレースRe1e3t長さe3長さRe1Rte1 e2PL-(1)PL-630°11(7)デッキプレート(床鋼性を考慮する合成床,合成梁のときは構造図参照)梁との溶接及びコネクター水平ブレースアークスポット溶接16φ≒ @200(9)頭付きスタッド(JIS1198)スタッド材の標準形状・寸法呼び名50,80,100,13080,100,13080,100,130,150100,130,150形状受梁へのかかり寸法及び端部処理梁上通しの場合e e≧35mm既製品面戸(鉄板) 折曲加工梁上切断の場合eee e1eあて板(鉄板)eあて板(非金属)スラブ端部の補足材150~200L型鋼ePL-1.6150~4001PL-1.6300以下補足受材50e1PL-3.2L-50×50×6@≦6001506(8)ALC板取付要項ALC壁パネル鉄筋9φ ・=1000シーリング材L-65×65×6以上L-65×65×6以上鉄骨梁鉄骨梁シーリング材受け金物 t=6ALC壁パネル鉄筋9φ ・=500スライドハタ金物□ 挿入筋構法 □ スライド構法縦壁構法横壁構法鉄骨柱フックボルト12φシーリング材ALC壁パネルフックボルト12φ鉄骨柱シーリング材ALC壁パネルカバープレート t=2.3□ ボルト止め構法 (10)梁貫通補強●計算で確認された場合は下記の位置、寸法によらなくて良い。

●梁端部(スパンの・/10以内かつ2D以内)は避ける●φ≦0.4D1φ2φ1プレート補強(片面又は両面)φ11φ10 10111リブプレート補強パイプ補強(小径の場合)パイプとプレート補強(片面)(11)その他(片側)Neeee PL-(2)PL-(1)11PL-(1)NTYPE-21B≦300B≦150ねじの呼び(d) M12 M14 M16 M18 M20 M22 M24軸径d1最 大最 小10.81 12.65 14.65 16.33 18.33 20.33 21.9910.64 12.46 14.46 16.11 18.11 20.11 21.77100 115 125 140 150 165 175取り付けボルト穴径許容差+0.-0.5mm RJIS B 1186 2種高力ボルト(F10T)又はJIS B 1180 中8g10.9は し あ き(最小)(2) e1切板製へりあき(最小)(1)e2平鋼製へりあき(最小)(1)e2ボルト端から取付ボルト穴心のあき(最小) e3溶 接 長 さ(最小) ・ 種 類ねじの呼び本 数取付ボルト(2)eee ep pe e e e5e e符 号 部 材PL-(1) N1-径 PL-(3)フランジ ウエブN2-径M16 17.0 40 28 22 40 40 60M20 21.5 50 34 26 40 50 60M22 23.5 55 38 28 40 55 60M24 25.5 60 44 32 45 60 70PL-(2)符 号 部 材PL-(1) N1-径 PL-(3)フランジ ウエブN2-径te1 d1d1600以下3. 継手規準図、

その他(1)ボルトピッチ(P) ボルト穴径・最小緑端距離1010epep pe e e e p p5PL-(2)ep pe ep peL10N1Le e e e1045 45B1≦250 B1=300N1epe e ep p p10LN1Aタイプpe e e ep10LPL-(1)PL-(3)eepe e e ep10LN2e e p pPL-(1)PL-(3)エレクションピース35以上PL-(2)調節ねじの長さ S板 厚t板 厚t13 17 21.5 17 21.5 23.5 21.535 40 45 50 50 55 5022 28 28 34 34 38 384.5 6 6 9 9 9 919 25 32.5 25 32.5 37.5 37.54.5 6 6 9 9 9 947 52 59 66 66 73 7040 50 55 60 75 85 85M12 M16 M16 M20 M20 M22 M201 1 1 1 1 1 2dS88dSpFB-65×9 中ボルトM16≒@600N1550~40030PL50×650~400タテカベプレート t=6□ カバープレート構法スタッド材DTdLφ13mmφ16mmφ19mmφ22mm13.012.7軸径dmm頭径Dmm頭高さTmm溶接後の長さLmm22.025.410.07.916.015.829.031.710.07.919.019.032.031.710.09.522.022.235.034.910.09.5Dlll鉄 骨 構 造 標 準 図(2)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号A1 S=1/50-A3 S=1/10006トイレ・シャワー棟 伏図設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹NFS2特記外:・基礎下端:GL-850・地中梁:FG2・耐圧盤:FS1・ :主筋方向FG1 FG1FG3FG1 FG1FG3基礎伏図屋根伏図WG1 WG4 WG1WG1 WG1WG1 WG1WG4 WG4 WG4 WG4WG2WG3250175 75特記外:・RSL:GL+2750・床版:S1・ :主筋方向FG3FG3FG325075 175FS2FS2ハッチ部:雑壁W10(共通)1810 2115 1225 925 1810 21151325 2600 2600 13251205 3795 3795 12051675 950 925 1450 1675 950 925 145075 3250 7575 3250 75875 900 1075 8751405 3595FS2FS2特記外:・1SL:GL+100・地中梁:FG2・耐力壁:W15・床版:S2・ :主筋方向1階伏図250175 75CS1 CS1CS1 CS1P1P1P125075 17530075 22530075 225150 2700 150 1300W20 W20FS1FG3FG3(-100)9951035(-100)(-100)9951035875 900 1075(-100)1060 1060900 7700 900Y1Y22850 1450Y3Y4Y5800 2600900 7700 900Y1Y22850 1450Y3Y4Y5800 26003300 392513300X1 X2 X3 X4 X5 X62150 3925900 9001075 1075330013300X1 X2 X3 X4 X5 X62150 2200900 9001725 39253300 3925133002150 3925900 9001075 1075X1 X2 X3 X4 X5 X61075 1075900 7700 900Y1Y22850 1450Y3Y4Y58001600 10002600900 7700 900Y1Y22850 1450Y3Y4Y5800 2600900 7700 9002850 1450 8001600 10002600900 7700 900Y1Y22850 1450Y3Y4Y5800 26003300 392513300X1 X2 X3 X4 X5 X62150 3925900 9001075 10753300 172513300X1 X2 X3 X4 X5 X62150 2200900 9001725 22001075 1075令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号A1 S=1/50-A3 S=1/10007トイレ・シャワー棟 軸組図設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹P1WG1WG4WG1WG21745 555 4502100 6501225 2115 1810 925 2115 181075 3250 752300 450FG3 FG3 FG3 FG3特記外:・耐力壁:W20・地中梁:FG1特記外:・耐力壁:W15・地中梁:FG2X2通り軸組図 Y1通り軸組図3300 392513300X1 X2 X3 X4 X5 X62150 3925900 9001075 1075900 7700 900Y1 Y22850 1450Y3 Y4 Y5800 2600▽1SL:GL+100▽RSL:GL+2750▽基礎下端:GL-850850 2750100△平均地盤面:GL±0令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号A1 S=1/15-A3 S=1/3008トイレ・シャワー棟 部材リスト設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹801930DETAIL P1柱脚S=1/520028040 100 100 40STUD.Bolt 4-M1671TOP.PL-19×280×280(SN400C)40 100 100 4028062.5 62.512530 19定着長さ:20d以上▽1SL・B.PL-19×125×280(SN400C)・A.Bolt 2-M12(ABR400)・L=20d(定着金物)・ダブルナット・無収縮モルタル t=30・ワッシャー溶接DETAIL P1柱頭S=1/5125・B.PL-19×125×280(SN400C)・A.Bolt 2-M12(ABR400)・L=20d(定着金物)・ダブルナット・無収縮モルタル t=30・ワッシャー溶接箱抜き後モルタル(Fc=24N/mm2)充填・壁配筋リスト符 号位 置断 面厚 さ縦 筋横 筋※1 幅止め筋D10@1000以内とする※2 壁は平断面を示す開口部一般補強図平断面100W1035dD10@200St=100D13@200SD10@200St=150D13@200SW15平断面150D10@200Wt=200D13@200WW20平断面200・基礎配筋リスト備 考FS1 捨てコンt=60mm,敷き砂利t=60mmとする主筋 配力筋 位 置 厚さ 符号200下端筋上端筋D13@200D13@200D16@200D16@200FS2 捨てコンt=60mm,敷き砂利t=60mmとする 200下端筋上端筋D13@200D13@200D13@200D13@200・床版配筋リスト符号 厚さ 位 置 主筋方向 配力筋方向 備 考下端筋上端筋150D13@200D13@200 D13@200D13@200S2シングル筋 120 D13@200 D10@200 CS1下端筋上端筋200D13@100D13@100 D13@100D13@100S1・鉄骨柱部材リスト符号 備 考 部材断面 鋼材種P1 Φ-101.6×3.2 STK400 λ=79.03・壁梁配筋リスト符 号位 置断 面b×h上端筋下端筋S.T.P腹 筋※1 幅止め筋D10@1000以内とする全断面WG1150×650D10@2001-D161-D162-D10全断面WG3650150150×450D10@2002-D162-D161-D10450150全断面WG4150×450D10@2001-D161-D161-D10450150全断面200×450D10@2002-D102-D192-D19WG2450200・曲げ補強筋要領符 号位 置 全断面40d平断面35d35d40d端部曲げ補強筋4-D16 端部曲げ補強筋4-D16端部曲げ補強筋4-D16W20符 号位 置 全断面平断面W1535d35d35d端部曲げ補強筋2-D16端部曲げ補強筋2-D1640d端部曲げ補強筋3-D16※1 開口補強筋も同様とする・地中梁配筋リスト符 号位 置断 面b×h上端筋下端筋S.T.P腹 筋全断面250×9504-D164-D16FG1D10@200全断面250×9502-D162-D16FG2D10@2002509504-D10 4-D10250950※1 幅止め筋D10@1000以内とする全断面300×4502-D162-D16FG3D10@200300450令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事

(4) 工事監理業務への協力等 11 (1)イ1 適用基準等 ・1 工事概要(1) 二見以北交流機能強化推進事業建築工事 ウ ・ (2)(2) (地域地区等: 区域区分非設定 )(3) ㎡ エ ・(4) 新築工事ア 建築物 (5) ・・ 営繕工事写真撮影要領(令和3年版)・ 磁気探査実施要領(令和2年1月)沖縄県土木建築部・(6) 県産資材の優先使用イ 工作物及び立木 ・(7) 下請業者の県内企業優先活用 22 本工事の設計時期 123 工事の一時中止に係る計画の作成(8) 不発弾等発見時の処理について (1)3 建築工事仕様 13 (1)(1) 標準仕様(2) 特記仕様 (9) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。ア (2) (2)イ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。

「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。4 ・ 本工事は、余裕期間を設定して実施する工事である。

「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。ウ (1) (3)ウエエ (2)オ(3)4 その他(1) 公共事業労務費調査に対する協力 カ (4)ア (4)(5)キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。

イ (10) 不正軽油の使用の禁止等について (6)ア(5)ウイ (7)エ (11) 設計図書における資材等の取扱いについて (8) (6)アア(2) 暴力団員等による不当介入の排除対策 イ5 図示された範囲は【令和 年 月 日】までに完了すること。

ウ6 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。

ア (1) 風速:V0= 46 m/s (平12建告第1454号第2)(12) ガイドライン等の遵守について (2) 地表面粗度区分: Ⅲイ7 (1)ウ(13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について (2)(3) ワンデーレスポンスの実施 アア この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。

(3) イイイ 8 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。ウウ (1.2.4)9エ10 施工順序等の制約 ・ 無し(4) 工事監理業務への協力等 ・ 有り【 ・ 現場説明書による ・ 図示 ・ 】ア 工事車両の駐車場所 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・資材、機材置場 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・建設発生土の仮置場 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・その他の施工条件 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・名護市 地域経済部 観光課 休憩スペース棟摘 要 図面番号 A - 01名護市宇茂佐の森1-12-7TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963名 称 株式会社アスティークプランニング資格者氏名 古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号登録番号 (知事)登録第 190-3571 号所 在 地 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 受注者は計画工程表の提出に当たって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議を行うこと。発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の3に違反するおそれがないか確認します。

【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。

受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。

電気保安技術者(1.3.3) 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。工事名称 二見以北交流機能強化推進事業建築工事 工事年度 令和 5 年度 効果・課題等を把握するためアンケート調査等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。

工事場所 名護市字大浦465-7,465-8図面名称建築工事特記仕様書(その1)施工条件(1.3.5)発注機関 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。

以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。

検 印管理建築士 設 計 製 図設計者 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。

受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。

実工期の始期に変更が生じた場合は、全体工期の変更協議を行う。

本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。

受注者は、契約書第35条第1項の規定にかかわらず、実工期の始期以降でなければ、発注者に対して前払金の支払いを請求することはできない。

アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。

「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。

http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。

本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。

受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年7月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。

概成工期(1.2.1) 「参考図」は建設工事請負契約約款第1条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。

品質計画等(1.2.2) 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。

(8.4.3)(8.5.3)(9.4.4)(10.5.3)(13.2.3)(13.3.3)(13.4.3)(14.7.3)(16.14.5)(23.5.4) 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。施工図等(1.2.3) 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 現場代理人等は、施工に先立ち、各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、各工事の必要な内容を記載した総合図を作成する。なお、総合図は監督員に提出し、確認を受ける。

受注者は、契約締結後15日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。

また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。

「ワンデーレスポンス」とは、監督員が、受注者からの質問、協議の回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。

施工計画書及び施工図等は監督員の指示する時期に提出する。ただし監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、施工図等は工事着手前までに提出し、承諾を受ける。

項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 特記事項に記載の(参- . )は、標準仕様書の参考資料4各部配筋参考図の当該項目を示す。

CORINS登録については、実工期期間にて技術者の従事期間の登録を行うこと。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。

余裕期間における現場代理人、主任技術者又は監理技術者の配置は不要とする。

現場において再利用を図るもの 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。

工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。

本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。工事の余裕期間 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。

本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。

なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮していない。

受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。

また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。

受注者は、契約書第3条に基づき提出する工程表は、余裕期間を記入したものとする。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。

受注者は、着手関係書類(工程表、請負代金内訳書を除く)について、実工期の始期に提出するものとする。

調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導等の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

受注者は、余裕期間内においては資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。ただし、余裕期間内に施工体制等及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議を行い、速やかに工事着手するとともに、着手関係書類を提出するものとする。

受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。

本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。

マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。

図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」[令和4年版](以下「標準仕様書」という。)による。

発生材の種類発注者に引き渡すもの特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法工事実績情報の登録(1.1.4) 登録する。ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。

交通安全管理(1.3.8) 国道6路線及び県道7路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。

(令和3年2月19日 沖縄県公安委員会告示第38号) 本工事の設計書は、令和 5 年 5 月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。

工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。

なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。

本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。

また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。

なお、これについては、下請業者へも周知すること。

発生材の処理等(1.3.11) 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。

構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項(令和4年4月)沖縄県土木建築部 工作物等の名称数量名護市字大浦465-7,465-8敷地面積 : 8,059.00 建設業法第23条の2の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。

敷地調査共通仕様書(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部混構造 (鉄骨造+木屋根)工事種別 新築 沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領(平成25年12月)沖縄県土木建築部建築面積 113.40 ㎡延べ面積 113.40 ㎡工事種目 :建築工事特記仕様書 [ 建築工事編 ] 沖縄県土木建築部 章 項 目 特 記 事 項施工中の安全確保及び環境保全等(1.3.7)(1.3.10) 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年7月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年4月9日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。

令和5年1月改定版 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は、発注者から通知する。なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。

1一般共通事項建築工事監理指針(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿(令和4年版)(一社)公共建築協会 建築物の名称 休憩スペース棟 一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5~260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン主要用途 公衆浴場 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。

構造及び階数工 事 名 : 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。

建築工事標準詳細図(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年3月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。

工事場所 :14 (1) 19 技能士(1.5.2) 1 工事用水 構内既存の施設:【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 1 鉄筋(5.2.1)2 工事用電力 構内既存の施設:【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】二見 現場施工に着手するまでの期間 3 (1) 2【現場施工に着手する日が確定している場合】 20 (1) 測定時期、測定対象室及び測定箇所数3 (1) 継手の種類等(2)【現場施工に着手する日が確定していない場合】 (2)21 ※完成図 ※保全に関する資料 (2)(1) 4 ・(1.7.3) (2) (3) 鉄筋の定着長さ【※図示による。 ・ 】イ 検査終了後の期間 4 (1) 軽量コンクリートの場合の最小かぶり厚さ:5 (2) 塩害を受けるおそれのある部分等の位置及び最小かぶり(3) 本工事は電子納品対象工事とする。厚さ:(3) 機械式継手及び溶接継手の場合のあきの寸法: 本工事の設計書は、令和 5 年 4 月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。

(2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について 5ア1 埋戻し及び盛土 埋戻し及び盛土の種別:イ (4) (3.2.3)(表3.2.1) 【 6 機械式継手 機械式継手の種類: ・ 図示 ・15 (1) 】 12 建設発生土の処分は次による。・ 普通コンクリート ※Ⅰ類・ ※構外搬出適切処理 (監督員と協議による) ・ 軽量コンクリート ・ Ⅱ類(3.2.5) 搬出先名称( ) ・ 普通コンクリート ※Ⅰ類・ (5) 搬出先所在地( ) ・ 軽量コンクリート ・ Ⅱ類運搬距離( km ) ・ 普通コンクリート ※Ⅰ類ア ア ゆいくる材利用状況報告書 搬出先基準(条件)() ・ 軽量コンクリート ・ Ⅱ類イ ゆいくる材出荷量証明書 ・ 構内堆積 ・ 構内敷きならし (6.2.1)(6.2.2)(6.2.3)(6.10.1)(6.13.1)(6.14.1)(6.15.1)イ (6) 建築物等の利用に関する説明書について・ 2 (1) セメントの種類ウ 1 【※普通ポルトランドセメント ・ フライアッシュセメントB種 ・】(2) フライアッシュセメントB種の適用箇所: 【 ・ 図示 ・ 】(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。(7) (3) 骨材のアルカリシリカ反応性による区分: ※A ・ B (6.3.1)16 ※ 322・ 423 (1) 2 杭地業 (1) 杭地業の種類と工法 (4.3.1)(4.4.4)(4.5.1) (6.2.5)(6.8.1)17 工事の保険等 (1) 次の工事関係保険に加入すること。なお、保険の加入期間は、・ ・ セメントミルク工法 5【 ・ 火災保険 ・ 建設工事保険 ・ 組立保険 ・ 請負業者賠償責任保険】 【インターネット環境】 :ブロードバンド回線 ・ 特定埋設杭工法(2) 【パソコンOS】 :Microsoft Windows 8.1/10 ・【推奨ブラウザ】 :Microsoft Edge(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。・ 鋼杭地業 6 打継ぎ(6.6.4) 打継ぎ目地の寸法は、図示による。

ア ・ 場所打ちコンクリート杭地業 ・ アースドリル工法・ ( )工法 7 型枠 (1) 外部に面する打放し仕上げの打増し厚さ(2) 杭の寸法等 (4.2.2)(4.3.3)(4.4.3)(4.5.4) 【 ・20mm ・( )mm 】イ (2) (6.8.1) (2) ひび割れ誘発目地の位置、形状及び寸法は、図示による。

(6.8.2) (3) MCR工法の適用: ・有り【 使用箇所: ・図示 ・】ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。

エ (3) 8(6.10.1)18 (1) 24 ・ (3) 杭の品質等 (4.3.4)~(4.3.8)(4.4.4)~(4.4.6) (6.10.2) 水又は土に接する軽量コンクリートの使用 ・ 有り【使用箇所: ・ 図示 ・ 】9(4) 支持層 (4.3.4)(4.3.5)(4.5.5)(4.5.6)25 ・10 品質確保 v(2) ゆいくる材の品質質理 (5) 場所打ちコンクリートにおける材料等 (4.5.4)ア ア 鉄筋イ 26 ・イ セメントの種類 【 ・ 普通ポルトランドセメント ・ 図示 】ウ コンクリートウ3 床下防湿層 防湿層の範囲は、図示による。

エ (4.6.5)24 基礎24 床・中掘り拡大根固め工法・( )工法継手数・図示 ・図示 ・図示墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。

「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。

実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領(案)」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。

監督員事務所(2.3.1) 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること。(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出) 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。

なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督員と協議するものとする。3土工事 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。

受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で定めた使用承諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。

4地業工事載荷試験(4.2.3)(4.2.4)杭足場その他(2.2.4)・ A種 適用場所( )床内壁・天井屋根工法備品の種類及び数量地盤・・ B種 適用場所( )・ C種 適用場所( )・ D種 適用場所( )杭地業の種類・載荷試験の種類・平板載荷試験・図示杭径建設発生土の処理規模(㎡)1一般共通事項位置は図示による試験杭本杭設計支持力推定支持力の算定方法水平方向のずれ精度継手工法 杭頭の処理2仮設工事環境対策について(注) 適用する場合は、気象庁HPより日平均気温の平年値を確認し、【 】を記載すること。

仕上げの種別種類 軽量コンクリート施工部位コンクリートの品質管理 工事に使用するコンクリートは事前に試し練りを行い、その品質等が設計図書の規定に適合していることを確認し、監督職員に報告する。

・ 1種 ・ 2種気乾単位容積質量備考 打増し厚さ杭長(m)種類 備考・プレボーリング拡大根固め工法先端部の形状施工部位備考【 ・ (参-. )による。 ・ 図示 】【 ・ (参-. )による。 ・ 図示 】施工部位網目の形状報告書の記載事項 赤土等流出防止対策を行う場合、その対策範囲は図示による。

仕上げ・水平試験・図示 ・図示・ 土質( ) 受渡場所(遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)暑中コンクリート 暑中コンクリートの適用は【 名護市 】の日平均気温の平年値が25℃を超える【6月2日】から【10月16日】までとする。

柱、梁の主筋の継手を同一箇所に設ける場合は、応力集中やコンクリートの充填性等について十分検討し、監督員の承諾を受けて施工すること。

施工箇所 配筋の方法その他特記すべき事項6コンクリート工事コンクリートの強度基礎・床版気乾単位容積質量による種類類別等図示設計基準強度(Fc)鉄筋のかぶり厚さ及び間隔(5.3.5)各部配筋(5.3.7)コンクリートの強度試験 材齢28日圧縮強度の推定に用いる供試体は現場における「水中養生」とする。

備考 鉄線の経 受注者は、本工事の施工にあたり、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督員の確認を得た上で施工すること。

継手及び定着(5.3.4) 備考(重ね継手の長さ等) 施工部位 継手の種類溶接金網(5.2.2)5鉄筋工事種類の記号SD295ASD345呼び名(mm)D16以下寸法D19以上 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

コンクリートの材料コンクリート打放し仕上げ種別支持層の種類 支持層の位置備考【 ・(参-2.2) ・ 図示 】鉄筋の最小かぶり厚さ 備考支持層への根入れ深さ支持層への掘削深さ帯筋 ゆいくる材の品質管理にあたっては、「標準仕様書」等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。

受注者は、工事請負代金額が 500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。

受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取及び現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後の現場簡易試験を監督員の立会の下、実施しなければならない。

工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督員に試験結果を報告しなければならない。

完成時の提出図書(1.7.1)(1.7.2) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。

本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。

・・鉛直試験設計基準強度試験の方法建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)の対象工事であり、受注後に「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」によりCCUSを活用するか発注者と協議するものとする。

実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」、及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。

工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。

業務成果品(工事完成図書)は、電子媒体(CD-R等)で(正)1部提出すること。

「要領」で特に記載が無い項目については、監督員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。

なお、「紙」による提出物は、監督員と協議の上決定すること。

受注者は、完成通知書の添付書類として以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。

「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。

受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。

なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。

設計図CADデータの貸与 本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。

情報共有システム 現場事務所等に、情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。

当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。

本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。ただし、ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。なお、ゆいくる材以外の再生資材を使用する場合も「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施すること。また、ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用すること。

ゆいくる材について 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。

1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、又は2級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの主任技術者等の資格 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者等の資格は、以下による。

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

配置予定技術者にあっては、入札開始日前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。

1級建築士、又は1級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。

工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。

掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。

監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置) 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に3ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。

主任技術者・監理技術者 工事請負代金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合8,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。

建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後1月以内に加入を証明する書類を発注者に提出する。

化学物質の濃度測定(1.5.9) 測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。

完成図は、(表1.7.1)に次表を含むものとする。

種類 記入内容詳細図 監督員との協議による。

塗膜防水、研ぎ出し、木加工組立塗装 塗装 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。

測定時期 備考適用工事種別 技能検定作業鉄筋、コンクリート 鉄筋加工、型枠防水、木工事、左官測定対象室 測定箇所数・ ・ ・ ・・図示 ・図示・ ・試験の位置載荷荷重 レディーミクストコンクリートの品質確保については、「レディーミクストコンクリートの品質確保について」(平成15年11月10日付け国営建第95号)及び「「レディーミクストコンクリートの品質確保について」の運用について」(平成15年11月10日付け国営技第71号)を適用する。

二見以北交流機能強化推進事業建築工事 工事年度 令和 5 年度図面名称設 計 製 図設計者名 称所 在 地資格者氏名登録番号建築工事特記仕様書(その2)休憩スペース棟図面番号 A - 02名護市 地域経済部 観光課管理建築士検 印発注機関名護市字大浦465-7,465-8工事名称TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963名護市宇茂佐の森1-12-7(知事)登録第 190-3571 号古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号株式会社アスティークプランニング工事場所摘 要1 鋼材(7.2.1) 5 11 1 (1) タイルの種類 13 1 長尺金属板葺(表7.2.1) (8.4.3)(8.5.3) (1) 地震に対する安全性 (13.2.2)設計用震度(KH)2 高力ボルト (2) タイルの試験張り:【 ・ 行う ・ 行わない】(7.2.2)(7.3.2) (3) タイルの見本焼き:【 ・ 行う ・ 行わない】 下葺材料:【 ・ アスファルトルーフィング940 ・ 改質アスファルトルーフィング】(7.4.2)(7.4.7) すべり係数試験 : 【 ・ 実施する ・ 実施しない 】試験の方法、試験片の摩擦面の処理:【 ・ 図示 ・ 】 2 あと張り工法 壁タイル張りの工法等 2 折板(11.2.6)(11.3.7) (13.3.2)3 普通ボルト(7.2.3)(7.3.2) モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理: (1) 軒先面戸板の適用: 【 ・ 有り ・ なし】【 ・ MCR工法 ・ 目荒らし工法】 (2) 断熱材張り 【 ・ 実施する ・ 実施しない】4 アンカーボルト ・ 構造用アンカーボルト(7.2.4)(7.3.2) 3 県産瓦葺 (1) 瓦は沖縄県産の赤瓦とする。

(7.10.3) 12 1 木材 (1) 木材(下地材)の含水率: ※A種 ・ B種 (2)(表7.10.1) (12.2.1) 木材(造作材)の含水率: ※A種 ・ B種 ・ 建方用アンカーボルト (表12.2.1)(2) 製材【 ・ 「製材の日本農林規格」による(2) 構造体の層間変形に対する追従性 ・ 「製材の日本農林規格」以外による】 【 ・ 1名以上配置 【 ・ 下地用針葉樹製材 ・ 造作用針葉樹製材 ・ 施工面積 m2につき、 級技能評価試験に合格した5 本工事の設計書は、令和 5 年 4 月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。・ 広葉樹製材 ・ 】 者を1名配置】(7.2.7)(7.7.8) (表12.2.2)デッキプレートと鉄骨部材の溶接方法:【 ・ 図示 ・ 】 4 瓦 (1)瓦の緊結方法 :(13.4.3)6 スタッド(7.2.8) 5 とい(13.5.2)1 防水の種類 (1) 防水の種類等 (9.2.2)(9.3.2)(9.4.2)(9.5.2)(9.6.1) (表13.5.1)7 (3) 造作用集成材【 ・ 「集成材の日本農林規格」による・ 「集成材の日本農林規格」以外による】8 材料試験等 引張りを受ける材料の試験等: ・ 実施する【図示( )】 (2) 防水層の種類 (9.2.3)(9.3.3)(9.4.3)(9.5.3)(9.6.3) 【 ・ 造作用集成材 ・ 化粧ばり造作用集成材 14 1 あと施工アンカーの引抜試験: 【 ・ 実施する ・ 実施しない】(7.2.10) ・ 化粧ばり構造用集成材 ・ 】9 仮組(7.3.10) 仮組の実施 : 【 ・ 実施する ・ 実施しない 】 (表9.2.3)-(表9.2.9)(表9.3.1)-(表9.3.3) 2(表9.4.1)-(表9.4.3)(表9.5.1)(表9.5.2)(表9.6.2)10 溶接 (14.2.2)(14.7.2)(14.8.2)(14.8.3)(表14.2.1)(7.6.3)(7.6.4) (3) その他の材料等 (4) 造作用単板積層材(7.6.7)(7.6.12) ・ 押え金物 :(材質 )(寸法 ) 【 ・ 「単板積層材の日本農林規格」による 3・ 絶縁用シート :(材料 ) ・ 「単板積層材の日本農林規格」以外による】11 塗料の種別 錆止め塗料の種別:【 ・ A種 ・ B種 】 ・ 断熱材 :(材質 )(厚さ ) (14.2.3)(表14.2.2)(7.8.4) ・ 立上り部保護:(材料 )(工法等 ) 4 屋外の軽量鉄骨天井下地(表18.3.1) ・ 脱気装置 :(種類 )(設置数 )・ 仕上げ塗料 :(種類 )(使用量 ) (14.4.3)(14.4.4)12 (5) 合板等 【 ・普通合板 ・構造用合板】(4) 施工 ・ 補強方法等( 図示による )・ 下地の処理方法等 :()5 金属成形板張り (1) 金属成形板の種別及び表面処理:13 その他(7.11.2) (1) 軽量形鋼構造におけるボルトの接合方法: 2 シーリング (14.6.2)(14.6.3) (2) 長尺の場合における伸縮調整継手:(7.12.5) (2) 溶融亜鉛めっき高力ボルトを使用する場合の摩擦面の処理: (6) パーティクルボード【 ・ ブラスト処理 6 (1) 構成部材による種類:・ ブラスト以外の特別な処理方法及びすべり耐力等の (2)確認方法: 】種別:【 ・ A-1 ・ B-1】3 保証 (1) (7) 構造用パネル 種別をB-1とした場合の複合皮膜の種類:【 ・ A1 ・ A2】(JIS H 8602)1 (2) (3) 固定金具の間隔及び固定方法:2 (1) 15 1 ラス系下地 (1) 種類: ・ 通気工法( ・ 二重下地 ・ 単層下地)(15.2.4) ・ 直貼り工法( ・ ラスモルタル下地 ・ ラスシートモルタル下地)2 10 1 (1) 天然石(2)(2)(8.3.2)-(8.3.4) (3)塀の場合の化粧ブロックの有無 : 【 ・ 有り ・ 無し】 (2) テラゾ23 ALCパネル (1) パネルの種類等2 壁の石張り工法 (1) 工法、加工等 3 木材処理(防蟻・防虫)(1) 施工箇所:合板、集成材等を除く全ての木材 3 モルタル塗り (1) モルタル: ・ 現場調合材料 ・ 既調合材料( )(2) 床パネルの耐火性能:【 ・ 1時間 ・ 2時間】 (12.3.1)(12.3.2) (2) (15.3.2)(15.3.5) (2) 既製目地材の適用及び形状:(3) 外壁パネル構法の場合の伸縮調整目地の目地幅: (3) 床の目地の設置及び工法:【 ・ 図示 ・ ( )mm】 (4) 外装タイル張り下地等の下地モルタルの接着力試験: (4) 耐火目地材の適用:【 ・ 適用する ・ 適用しない】 (10.2.2) (2) 乾式工法の方式:【 ・ スライド方式 ・ ロッキング方式】 (3) 【 ・ 実施する ・ 実施しない】(3) あと施工アンカーの材質及び寸法:4 (10.2.3) (4) 外壁湿式工法に使用するドレンパイプの材質: ア3 イ 構造材、下地材については、JASの保存処理K3とする。

(10.6.2)(10.6.3) 4 (1)4(2) 元請業者と施工業者の連署による保証書を監督員に提出する。なお、期間は、処理施工後5年とする。

登録番号 (知事)登録第 190-3571 号所 在 地名護市宇茂佐の森1-12-7TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963資格者氏名 古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号 設計者名 称 株式会社アスティークプランニング特殊部位の石張り(10.7.1)(10.7.2)(10.7.3)施工箇所 工法 石材の厚さ 石裏面処理 裏打ち処理 備考防蟻処理、防虫処理の施工及び保証 公益社団法人日本しろあり対策協会の認定した「しろあり防除施工士」とする。ただし、工場における処理及び監督員の承諾を受けた場合はこの限りではない。

摘 要 図面番号 A - 03検 印管理建築士 設 計 製 図図面名称建築工事特記仕様書(その3)発注機関 名護市 地域経済部 観光課 休憩スペース棟厚さ 石裏面処理 目地幅 備考 工事場所 名護市字大浦465-7,465-8二見以北交流機能強化推進事業建築工事 工事年度 令和 5 年度(8.5.2)-(8.5.4)(表8.5.1)(表8.5.2)床及び階段の石張り工事名称 処理方法:工場における加圧式とし、十分に乾燥を行う。ただし、現場における加工が生じた場合には、加工した箇所に対し、現場にて木材保存剤を塗布する。

性能区分:性能区分は次による。ただし、監督員の指示を受けた部材については、その指示に従うものとする。

押出成形セメント板(ECP)パネルの種類 表面形状 厚さ 幅 取付工法 造作材にラワン材等広葉樹を使用する場合は、JASの保存処理K1+保存処理K3とする。

(10.3.2)(10.4.2)(10.5.2)工法 厚さ 石裏面処理 裏打ち処理 備考(8.4.2)-(8.4.5)(表8.4.2)(表8.4.3)防腐・防蟻・防虫処理パネルの種類 単位荷重 厚さ 長さ 構法・ 外張断熱工法で断熱材の外側に胴縁を施工する形式の通気工法を行う場合( ) 石工事施工箇所 種類 表面仕上げの種類 処理薬剤:(公社)日本しろあり対策協会又は(公社)日本木材保存協会の認定品とする。

種石の種類、大きさ 形状及び寸法 表面仕上げの種類 せっこうボードその他のボード下地(15.2.5) 建築基準法に基づく耐力壁、防火構造、準耐火構造等の指定がある場合の下地の仕様( ) 処理方法:「防除施工標準仕様書」 Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書 3 処理の方法 に準ずる。また、土間コンクリ-トを打設する部分には、薬剤処理後、厚さ0.15mmポリエチレンフィルム敷きを行う。

施工箇所 材料 種類 厚さ左官工事コンクリートブロック帳壁及び塀ブロックの種類及びモデュール呼び寸法正味厚さ 各部の配筋石材(10.2.1)(表10.2.1)(表10.2.2)(8.2.2)(8.2.4)(8.2.5) 土壌の防蟻処理 施工箇所:「防除施工標準仕様書」(公益社団法人日本しろあり対策協会発行)Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書4 処理の箇所 に準ずることとし、建築物の外周処理を含む。

アルミニウム製笠木本体の材料の表面処理の種別及び複合皮膜の種類は次による。・アルミニウム製笠木(14.7.2)(14.7.3)(表14.7.1)※簡易接着性試験難燃性シーリング材の種類 施工箇所 試験等8コンクリートブロック・ALCパネル・ECP工事補強コンクリートブロック造ブロックの種類及びモデュール呼び寸法正味厚さ 各部の配筋 保証期間は、工事完成後【 】年間とする。ただし、アスファルト防水は【 】年間とする。

(9.7.2)(9.7.3)(9.7.5)(16.14.5)(17.3.2)※簡易接着性試験・ 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する。施工箇所 厚さ 等級施工箇所 厚さ 表裏面の状態 曲げ強さ 接着剤耐火被覆の種類及び性能(7.9.2)(7.9.3)種類 所要性能及び摘要箇所軽量鉄骨天井下地施工箇所 樹種 厚さ品質、等級等 接着の程度 防虫・強度等野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔野縁の間隔 備考厚さ 表面の品質 含水率 防虫処理開先の形状エンドタブの有・無及び適用箇所スカラップの形状 溶接部の試験施工箇所 表面処理の種別をB-1種又はB-2種としたときの複合皮膜の種類:【 ・ A1 ・ A2】(JIS H 8602)鉄鋼の亜鉛めっき施工箇所 種別 表面処理方法含水率 化粧薄板の厚さアルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理無収縮モルタル 30柱底均しモルタル(7.2.9)材料 厚さ 種別 備考 防水の種類材種 規格名称 材質 備考9防水工事ステンレス鋼板 φ89.1x2厚さ 施工箇所あと施工アンカー(14.1.3) 防水層の種別 工法 備考 金属工事施工箇所 樹種 寸法 等級又は品質施工部位 材質 形状 寸法 備考( )防虫処理左記の層間変形角に対して、脱落しないこと施工箇所 樹種 寸法 等級又は品質 含水率 ・1/100・1/200・層間変形角帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの 接合部材)の性能 施工部位 材質 形状 寸法 備考間隔 ゲージ形状及び寸法保持及び埋込み工法屋根及びとい工事種類 縁端距離 間隔 ゲージ形状及び寸法保持及び埋込み工法 沖縄県技能評価認定制度に基づく琉球赤瓦施工技能評価試験の瓦葺き作業及び漆喰塗り作業に合格した者を、適用する作業中において次の条件で配置し自ら施工すると共に、他の技能者に対して施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。

図示 図示 図示 図示 図示 図示 木工事7鉄骨工事記号の種類 適用箇所 備考 外壁パネル工法 タイル(11.2.2)(11.3.2)種類 径 縁端距離 間隔二見以北交流機能強化推進事業建築工事ゲージ 備考設計用水平震度(KH)※1.0・ 設計用鉛直震度(KV)※0.5・設計用震度の地震力に対して、部材に生じる応力度が所定の応力度以内にあり、有害な残留ひずみが生じないこと。ただし、所定の応力度以内にあることの確認が困難な場合は、試験等により設計用震度の地震力に対して有害な残留ひずみが生じないことを確認する。なお、水平方向の地震力に対する確認は面内方向及び面外方向について行う。

所定の応力度は、短期許容応力度とし、短期許容応力度が定められていない材料については、関連基規準(製造者等により構成される協会等が定める指針等を含む。)が定める値とする。

種類 縁端距離径 縁端距離塗膜の耐久性、めっき付着量の種類の表示記号形状・寸法材料による区分厚さタイルの種類 大きさ 工法 張付け材料の種類、塗厚等施工箇所 形式の区分山高・山ピッチ耐力による区分SC1 柱 形状及び寸法は、図示による。タイル工事施工箇所 うわぐすり 吸水率 役物 色間隔 ゲージ 備考 (表11.2.3)(表11.3.2)設計用震度帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの 接合部材)の性能屋根葺形式板及びコイルの種類厚さ等 耐滑り性 施工箇所15 4 10 (1) マスターキー:【 ・ 製作する ・ 製作しない】 5 2 (3) グレーチング(2)(表15.6.1)(4) 地業の材料: 【 】5 11 (1) 戸の開閉方法:【 ・ 引戸 ・ 開き戸 ・ 折戸】 6 畳敷き (1) 畳の種別【 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種(種別:)】 3 基床(21.2.2) 基床の厚さ及び種類:図示による。

(2) センサーの種類: (19.6.2) (2) 畳表に使用する材料は沖縄県産とする。

(表16.9.4) 4 コンクリート縁石及び側溝6 (1) 下塗り及び中塗りに用いるせっこうプラスター 7 (1) せっこうボード ・ 既調合プラスター (下塗り用) ・ 現場調合プラスター (下塗り用) 12 シャッター (1) シャッターの種類:【 ・ 重量( ) ・ 軽量】(15.8.2)(15.8.3) (2) 上塗り: ・ 既調合プラスター (上塗り用) ・ しっくい塗り (2) 耐風圧強度:(3) 開閉機能: 【 ・ 手動式 ・ 電動式】7 しっくい塗り (1) しっくい: ・ 現場調合材料 ・ 既調合材料( ) (4) 重量シャッターの場合のシャッターケース: (2) 合板の種類 22 1 路床(22.2.2) (1) 路床の種類等(15.10.2) 【 ・ 設ける ・ 設けない】8 仕上げ厚さ: (5) スラットの形式: 【 ・ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形】 (2) ジオテキスタイルの適用及び品質:13 (1) 耐風圧性能の区分: (3) 軽量鉄骨壁下地ボード遮音壁に用いる遮音シール材: 2 路盤 (1) 路盤の厚さ: 【 】16 1 防火戸等 (1) 防火戸の指定及び機構等は、図示による。(2) 開閉機能: 【※バランス式 ・ チェーン式 ・ 電動式】 【 ・ 】 (22.3.2)(22.3.5) (2) 締固め度試験: 【 】(16.1.3)(16.1.6) (2) 防犯建物部品の適用は、図示による。(3) 収納形式による区分: 8 壁紙張り 品質及び防火性能: 【 】(19.8.2) 3 (1) 構成及び厚さ:【 ・ 図示による(A- ) ・ 】2 (1) 建具見本の製作:【 ・ 行う ・ 行わない】 9 断熱及び防露 断熱材の種類及び厚さ: 【 】 (2) 加熱アスファルト混合物等の種類:(2) 特殊な建具の仮組:【 ・ 実施する ・ 実施しない】 14 ガラス (1) ガラスの種類及び厚さ等 (19.9.3)(19.9.4) 【 ・ 密粒度アスファルト混合物(13)・ 再粒度アスファルト混合物(13)】3 (1) 建具の性能等 20 1 (3) シールコートの適用: 【 ・ 有り ・ 無し 】(2) ガラス留め材 4 (1) 構成及び厚さ:【 ・ 図示による(A- ) ・ 】5 カラー舗装 (1) 構成及び厚さ:【 ・ 図示による(A- ) ・ 】(3) 熱線反射ガラスの映像調整: 2 (22.6.2) (2) 種類: 【 ・ 加熱系( ) ・ 常温系( ) 】(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (4) ガラスブロックの材料及び工法 (3) 添加する着色骨材又は自然石 【 ・ 図示による(A- ) ・ 】3 移動間仕切 (4) その他 【 ・ 】(20.2.4) 6 構成及び厚さ:【 ・ 図示による(A- ) ・ 】17 1 (1) カーテンウォールの種類:【 ・ メタル ・ PC】(3) (2) 性能 7 ブロック系舗装 (1)種別:B-1 4 (22.8.1)複合皮膜の種類:【 ・ A1 ・ A2】(JIS H 8602) (2) 種類及び寸法等:【 ・図示による(A- ) ・ 】(4) 結露水の処理方法: (3) ジオテキスタイルの適用及び品質: 【 】(5) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。(3) 材料の種類 5 (1) 手すり【・SUS304(表面処理 ・ ※HL程度 ) 23 1 植栽地の確認 (1) 植栽地の土壌試験:4 (1) 建具の性能等 ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき (23.1.3) (2) 暗きょ、開きょ及び排水層等の設置は、図示による。

(4) 先付け材料: 【 ・ 建具枠 ・ ゴンドラ用ガイドレール ・】 (※標準仕様書表14.2.2による種別(・ 種)) (23.2.2) (3) 土壌改良材:仕様等については、図示による。・ 】 (23.2.3) (4) 植込み用土:(5) メタルカーテンウォール製品の見え掛り部分の仕上げ:6 2 (1) 種類等(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (6) PCカーテンウォールの仕上げ:(7) 構造ガスケットを用いるガラスの取付け:718 1(3) 表面色: (2) 新植樹木の枯補償の期間: 【※1年 ・ ()年】(4) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。8 (3) 移植樹木の枯損処理を行う期間:【※1年 ・ ()年】(5) ガラス: ※複層ガラス・単板ガラス ・三重ガラス ・ 3 (1) 芝の種類:(6) 外部に面する建具の日射熱取得性の等級【・ 】 (2) 種子の種類及び量:防火材料の指定【 ・ 有 ・ 無】 9 (3) 地被類5 鋼製建具 (1) 建具の性能等(16.4.1)(16.4.2) 2 保証 (1)10 (1) 間知石(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (2) 保証期間は、工事完成後【 】年間とする。

4 屋上緑化19 1 (1) ビニル床シートの材料及び工法(3) 鋼板の種類: 【 ・ JIS G 3302 ・ JIS G 3317】 (2) コンクリート間知ブロックの適用がある場合の種類及び質量(4) 重量がある扉等 区分 : 【 ・ 】 ※見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等は、図示による。

・ 24 その他 1重量がある扉等 による6 (1) 建具の性能等 (2) ビニル床タイル、ゴム床タイル 11 くつふきマット (1)(2) 受け枠の材種: 24 1 ・(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (3) 特殊機能床材の適用: 【 ・ 硬質アルミニウム合金製 ・ ステンレス鋼(SUS304)製】【 ・ 帯電防止床シート又は床タイル ・ 視覚障害者用床タイル ・・ 耐動荷重性床シート ・ 防滑性床シート又は床タイル】 12 流し台ユニット(3) ビニル被覆鋼板:【 ・ 使用する ・ 使用しない】(4) カラー鋼板の適用:【 ・ 使用する ・ 使用しない】7 (1) 建具の性能等2 カーペット敷き(16.6.2)(16.6.3)(2) 表面仕上げ:【※HL ・ バイブレーション ・ 鏡面 ・ 】 21 1 排水管8 木製建具 (1) かまち戸 (21.2.1)(16.7.2) かまちの樹種: 、鏡板の樹種: (1) 帯電性の適用 【 ・ 有り ・ 無し】(16.7.4) (2) ふすま (2) 見切り、押さえ金物の材質、種類及び形状は図示による。2 (1) 側塊 上張りの種類: 、縁の仕上げ:9 建具用金物 (1) 建具用金物の材質、形状及び寸法 3 合成樹脂塗床 エポキシ樹脂系塗床の仕上げの種類:(19.4.3) (2) 排水枡4(2) 建具用金物の取付け位置等は、図示による。

フローリング張り(19.5.2)(19.5.3)施工箇所 工法 品名 備考(樹種、種別等) 種類 適用荷重 備考(19.3.2)(19.3.3)(表19.3.1)(表19.3.2)・ グリッパー ・ 全面接着 材種 管の種類 呼び径・ グリッパー ・ 全面接着 排水工事側塊、排水枡等(21.2.1) 形状 寸法 備考施工箇所カーペットの種類・種別厚さパイル形状等工法 くつふきマットの材種:【 ・ 塩化ビニル又はゴム製・ 硬質アルミニウム合金製 ・ ステンレス鋼(SUS304)製】 施工箇所 種類( ・ 形状) 厚さ等重量がある扉等 図示による【 ・ (A- ) ・ 】その他施工図及び施工計画書(工場製作要領書・工事現場施工要領書を含む)の記載事項は、標準仕様書16章建具工事に加え、標準仕様書7章鉄骨工事に準じることとし、扉の取り付け方法、溶接、塗装計画、ボルト等接合作業手順等を考慮しながら品質計画を作成する。施工図及び施工計画書を工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出し承諾を得るものとする。

名称 寸法 適用内容 規格・品質 備考流し台コンロ台図示【A- 】 土壌層の厚さ排水層の厚さ樹木の樹種、寸法、数量支柱の形式 かん水装置ビニル床シート等(19.2.2)(19.2.3)(23.5.2)(23.5.3)(23.5.4) 施工箇所 種類の記号 色柄 厚さ 熱溶接工法の適用カーテン(20.2.16)形式 開閉操作 きれ地の種別等 施工箇所 備考塗装工程の種別施工箇所塗装工事(18.1.7)(18.2.2) -(18.13.2) 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する。

ブラインド(20.2.14)形式 種類 スラットの材質 スラットの幅 施工箇所植栽及び屋上緑化工事工事植樹(23.3.2) -(23.3.4)(23.3.6)材種手すり(20.2.6) 金属材料 シーリング材 耐火目地材 断熱材 構造ガスケットカーテンウォール カーテンウォール工事 ブロック系舗装の適用: 【 ・ コンクリート平板舗装 ・ インターロッキングブロック舗装 ・ 舗石舗装】(17.2.2)(17.2.3)(17.2.6)(17.3.2)(17.3.3)(17.3.6)耐風圧性能耐震性水密性気密性 耐火性耐温度性遮音性 断熱性トイレブース(20.2.5)表面材の材質 脚部の形状及び寸法 ドアエッジの形状及び材質色 金属製化粧カバー施工箇所 構造形式構成基材 遮音性 表面仕上げ 建具寸法等※合板の木材処理(防虫・防蟻)については、本特記仕様書第12章第3項及び第4項を適用する。

オーバーヘッドドア(16.13.2)アスファルト舗装(22.4.2)(22.4.4)(22.4.5)(16.14.2)(16.14.4)(16.14.5)ガラスの種類 厚さ等 備考フリーアクセスフロア(20.2.2)施工箇所 寸法 高さ 耐震性能所定荷重帯電防止性能漏えい抵抗 ユニット及びその他工事コンクリート舗装(22.5.2) 建具の種類 材種(16.11.2)(16.12.2)(16.12.4)メインバーピッチ 備考自動ドア開閉装置(16.9.3)街きょ、縁石及び側溝(21.3.1)せっこうボード、その他ボード及び合板張り(19.7.2)(19.7.3)(表19.7.5)名称 規格名称 形状 寸法等 備考規格名称 種類の記号 厚さ 施工箇所 目地工法の種類建具工事鍵(16.8.4)フローリングボードの特殊張り 体育館、武道場等の床の強度、弾力性を特に要求される広い床は、日本体育床下地工業会編「体育館床工事標準施工要領書」による。

側塊、排水枡等(21.2.1) 関連工事がある場合は、受注者間で協議し1つの鍵箱にまとめて納品する。

材質 用途 適用荷重合板の名称 施工箇所 その他の仕様 舗装工事(22.2.3)(22.2.5)(表22.2.1)厚さ 盛土の材料※図示(A- )による。ロックウール吹付け(15.12.3) 本工事の設計書は、令和 5年 4 月時点で備考樹脂製建具(16.3.2)(16.3.3)(16.3.4)(16.3.5)(表16.3.1)(表16.3.2)(表16.3.3)(表16.3.4)種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考備考仕上塗材仕上げ(15.6.2)種類 呼び名 仕上げの形状・工法等マスチック塗料塗り(表15.7.2)二見以北交流機能強化推進事業建築工事 種別 塗料その他せっこうプラスター塗りアルミニウム製建具(16.2.2)(16.2.4)(16.2.5)(表14.2.1)(表16.2.1)種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所ドアセット等の種類 施工箇所 等級(16.8.2)(16.8.3)(表16.8.1)形式 金物の種類 見え掛り部の材質・ 断熱ドアセット耐風圧性 備考(材料等)ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考間知石及びコンクリート間知ブロック積み(20.4.2)(20.4.3)材種 目塗り 目地の材種・厚さ等施工箇所 気密性 水密性階段滑り止め(20.2.6)ロールスクリーン(20.2.15)操作方式 幅及び高さ塗装の種類及び種別塗装面素地ごしらえ工程の種別塗料の名称・種類・ 簡易気密型ドアセット・ 防音ドアセット外部に面する建具の表面処理の種別及び複合皮膜の種類・ 防音ドアセット・ 断熱ドアセット・ 耐震ドアセットA - 04 摘 要TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963資格者氏名 古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号登録番号 (知事)登録第 190-3571 号名護市宇茂佐の森1-12-7備考樹木の種類 樹高(m)有効土層の厚さ(cm)支柱の形 備考整備範囲は図示による施工箇所樹種 芽立数 コンテナ径単位面積当たりのコンテナ数※樹木の固定方法については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。

芝張り等(23.4.2)種類 施工箇所 表面材 操作方法 遮音性 備考材種 形状 寸法 備考透水性アスファルト舗装(22.7.2) あと施工アンカーの使用: 【 ・ 有り ・ 無し】 材質、寸法等は図示による。

品質等 施工箇所施工箇所 厚さ等内装工事・ 有り ・ 無し種類( ・ 形状)・ 有り ・ 無し施工箇所備考・ 簡易気密型ドアセット水密性 耐風圧性 備考(材料等)鋼製軽量建具(16.5.2)(16.5.3)(表16.2.1)種別 耐風圧性 気密性等級水密性ドアセット等の種類ステンレス製建具 施工箇所 気密性施工箇所枠見込み寸法層の種類 路床安定処理 試験左官工事可動間仕切(20.2.3)壁用金属枠 補強材 表面形状呼び寸法 厚さ工事名称 二見以北交流機能強化推進事業建築工事 工事年度 令和 5 年度名護市字大浦465-7,465-8図面名称名護市 地域経済部 観光課検 印管理建築士 設 計 製 図設計者名 称所 在 地株式会社アスティークプランニング工事場所発注機関建築工事特記仕様書(その4)休憩スペース棟図面番号▲道路境界線▼道路境界線▼道路境界線▼道路境界線14226道路幅員道路幅員市道大浦1号線国道331号法42条1項1号道路法42条1項1号道路1027051355135▼道路中心線65773191911109043840116287349908069996962700470036793600059926980597960097035696059894990498524951202436836064614511634163779463858310805111951211478923351065482875126020249排水支支電汚汚NTT電止看板通AsAsOUT=0.02GAs浄化槽排水汚AsコンテナAsAsAsAsAsAsAsAsAs量水器止水弁ボックスカルバート車寄せスペース38マーク133371:1.020,000 46016,400遊具範囲58181:1.840191:1.032観光バスバス停マーク優先優先芝▲上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す▲上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す既存建物①(物販棟)既存建物②(東屋)計画建物④(回廊棟)288507475660079532700 413298000 2080 247007700 3400 39950 161833300 25904 3600 2150 13300 26575計画建物①(コミュニティー棟)計画建物③(休憩スペース棟)計画建物②(トイレ・シャワー棟)3.003.503.504.954.205.085.005.005.005.003.203.203.253.303.303.403.503.255.005.005.053.063.602.804.504.505.004.304.404.153.904.024.004.004.004.303.503.113.004.404.754.854.853.05**.** 現況・計画レベルを示す工事対象建物を示す国頭村名護市東村那覇市伊江村恩納村本部町大宜味村宜野座村名護市字大浦N計画地杉田川329331二見(北)二見杉田トンネル二見バイパス 二見楚久トンネル展望台33118大浦湾至辺野古至世冨慶至名護市街至瀬嵩N案内図 S=non大浦川拡大図 S=non計画地33118331大浦湾大浦橋大浦共同売店大浦公民館大浦川大浦ビーチ二見バイパスNTEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/300 A3 S=1/600付近見取図・全体配置図05全体配置図 S=1/300付近見取図令和 5 年度既設側溝撤去 土木工事二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/60 A3 S=1/12006休憩スペース棟 仕上表・求積図膜材B種、下地金物(溶融亜鉛メッキ+フッ素塗装)外部仕上表屋 根竪樋:SUSφ89.1x2.0 竪樋特記事項・特記なき限り、使用材料のホルムアルデヒド放散量はF☆☆☆☆とする。

軒樋 軒樋:PL-1.5t(SUS304)木梁組子 木材保護塗料塗り(クリア仕上) 軒 裏溶融亜鉛メッキ 柱コンクリート研ぎ出し仕上、一部合成木材 デッキテーブル休憩デッキ コンクリート研ぎ出し仕上床デッキ180 3600 1803960180 31500 18031860建築面積求積図 S=1/60建築面積不算入床面積求積図 S=1/60A ①4500 7200 4500 8100 4500 2700180 31500 1803960180 3600 18031860<延べ床面積算定表>記号 計算式 面積(㎡)① 31.500 × 3.600 113.4000合計 113.4000㎡延べ床面積: 113.40㎡ (34.3坪)※小数点第3位を切り捨て令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事合成木材120×30貼り(鋼製根太下地工法)※メーカー仕様による7300 2000 10600 2000 100004577 31900 12183135791600(H200x8)17002468155450 300 450 300 450 300 450 300135791600(H400x4)17003000(D750x4)155休憩デッキC4900200 4500 2001950 2450休憩デッキB4900200 4500 2001200 3200280 120 1530 120 1050A▲上部屋根ライン4777 31680A A180 3600 180X2 X1 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9X1X230036008004700▼上部屋根ラインB BB鋼製柱φ101.6溶融亜鉛メッキ300450休憩デッキA4900200 4500 2001950 2450280 120 1890 120 1890 120 2804700280 120 780 120 1050180 4500 3600 3600 4500 4500 3600 4500 2700 180側溝ふた穴カバープレート設置範囲 側溝ふた穴カバープレート設置範囲 側溝ふた穴カバープレート設置範囲 100 3600 100100 4500 3600 3600 4500 4500 3600 4500 2700 100X2 X1 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9X1X2317003800屋根:膜材B種 鋼製下地(溶融亜鉛メッキ+フッ素塗装)樋落とし口 軒樋:PL-1.5t(SUS304)水勾配水勾配水勾配水勾配水勾配樋落とし口平面図縮尺: 60屋根伏図縮尺: 60NTEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/60 A3 S=1/12007休憩スペース棟 平面図・屋根伏図側溝ふた穴カバープレート27か所程度側溝ふた穴カバープレート設置縮尺: 10令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事樋落とし口樋落とし口床デッキ:合成木材120×30貼り103FH=5.100FH=3.500101.53600 230 1020FG2FG1鋼製下地 溶融亜鉛メッキデッキ下地用土間コンクリート再生クラッシャーラン埋め戻し土休憩デッキB100150F1SUS竪樋φ89.1x2.0既設側溝へ放流▽SGL▽SGL-1800(基礎梁天端1)▽軒高(水下)△軒高(水上)700 1550 250 2510 5701002500 3180▽SGL-250(基礎梁天端2)F1▽SGL-900(平均GL)4080▽最高高さA断面図縮尺: 60103FH=5.100FH=3.500101.51200 3000100100▽SGL▽SGL-1800(基礎梁天端1)▽軒高(水下)▽SGL-250(基礎梁天端2)鋼製下地 溶融亜鉛メッキデッキ下地用土間コンクリート再生クラッシャーラン埋め戻し土FG2FG1F1F1▽SGL-900(平均GL)100700 1550 250 2510 5701002500 31804080▽最高高さ△軒高(水上)3600 230 1020B断面図縮尺: 60100 57025103180X2 X1 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9OPENOPENOPENOPENOPENOPEN OPEN OPEN200 4500 3600 3600 4500 4500 3600 4500 2700▽SGL▽軒高(水下)▽軒高(水上)▽最高高さX2 X1 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9OPENOPENOPEN OPENOPEN1755 2510 5701004935200 4500 3600 3600 4500 4500 3600 4500 2700OPEN OPEN OPEN9 7 5 3 18 6 4 2A立面図縮尺: 60B立面図縮尺: 60TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/60 A3 S=1/12008休憩スペース棟 立面図・断面図D13D13D10D10@250D10@250スラブ厚150土間階段 配筋要領縮尺: 30令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事合成木材デッキ120x30 無垢 平面部 踏面部 蹴上部合成木材デッキ120x30 無垢 平面部 踏面部 蹴上部TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/5・60 A3 S=1/10・12009休憩スペース棟 膜屋根詳細図認定番号 MMEM-9023膜材料不燃認定 NM-3032酸化チタン光触媒コーティング 同等品遮熱タイプ(赤外線反射率80%以上)クリーンマックス220(CMX220)リン酸塩 もしくは スイープブラスト下地鋼材:溶融亜鉛メッキの上、

常温乾燥形フッ素樹脂エナメル塗り4 中塗り5 上塗り工 程1 素地調整2 下塗り(1回目)0.140.10はけ・吹付はけ・吹付0.14塗布量 塗 料 名 (kg/m )吹付・はけ2塗装方法 工場施工区分鋼構造物用耐候性塗料 JIS K 5659(中塗り塗料)鋼構造物用耐候性塗料 JIS K 5659(上塗り塗料1級)変性エポキシ樹脂プライマー JASS 18 M-1093 下塗り(2回目) エポキシ樹脂雲母状酸化鉄塗料(MIO)現場0.14 吹付・はけP-60.5ΦX3.2掛り布仕様膜材100中間定着部 納まり図 1/5膜材下部木材100外周定着部 納まり図 1/5(d部) (a部)□P-50x50x3.2(通し)FB-32x3.2tRB-13Φ(通し)ハトメ外周定着部 納まり図 1/5(b部)□P-50x50x3.2(通し)FB-32x3.2tRB-13Φ(通し)ハトメ膜材外周定着部 納まり図 1/5(c部)FB-32x3.2t□P-50x50x3.2(通し)RB-13Φ(通し)ハトメ膜材下部木材 下部木材軒樋:PL-1.5t(SUS304)竪樋P-89.1ΦX2.0(SUS)樋受けPL-6tx70PL-4t(SUS304)@500D.PIN 1-M12PL-6tPL-4.5tD.PIN 1-M12PL-6t下部木材D.PIN 1-M12PL-6tPL-4.5tD.PIN 1-M12PL-6tPL-4.5t PL-4.5t構造木梁120構造木梁120構造木梁120 90構造木梁備 考部材リスト部 材 記 号G1 P-60.5O×3.2 STK400B1 P-60.5O×3.2 STK400B2 P-60.5O×3.2 STK400900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 9004500 3600 3600 4500 4500 3600 4500 2700315003600Y2Y1X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X94500 3600 3600 4500 4500 3600 4500 2700315003600Y2Y1X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9膜鉄骨 平面図 1/60は鉄骨取合部を示す膜屋根 平面図 1/60は水流れ方向を示すはタテ糸方向を示すG1G1B1B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2B2b caaddddddddddddddddddddddddddddddddddd膜鉄骨下部木材900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900膜屋根1800 7200 7200 7200 9007200 7200軒樋は中間定着位置を示すは落とし口を示すは膜分割位置を示すB1 B1 B1B1 B1 B1 B11800 7200 7200 9007200B2B2B2<凡例>令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事休憩デッキ4900200 4500 2002450(デッキA・C)280 120 1890 120 1890 120 2804700100 280 120テーブル:タテヨコ共 D10@150Sコンクリート研ぎ出し仕上正面化粧ルーバー合成木材120x30R200A CB床:コンクリート研ぎ出し仕上A正面図 S=1/30C正面図 S=1/30正面化粧ルーバー合成木材120x30(デッキ同材)780 120 1050B正面図 S=1/30120 630400 900120115 400 115正面化粧ルーバー合成木材120x30(デッキ同材)片持ちスラブデッキ支柱:タテヨコ共 D10@150Sコンクリート研ぎ出し仕上側面:コンクリート研ぎ出し仕上側面:コンクリート研ぎ出し仕上上部テーブル配筋:タテヨコ共 D10@150シングルコンクリートFc=24-S18上部テーブル 上部テーブル上部テーブル上部テーブル上部テーブル750TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/5・30 A3 S=1/10・6010休憩スペース棟 雑詳細図休憩デッキ 詳細図 S=1/30令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事撤去 平面図縮尺: 60TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/60 A3 S=1/12011休憩スペース棟 撤去 平面図・断面図1234567891011既存芝張り 撤去 既存芝張り 撤去 既存階段 撤去1000 31860 10003既存SUS手摺 撤去支柱φ48.6手すりφ42.7コンクリート擬木支柱φ75 L=500 44本ヨコ材2段積みφ100 L=3100 11本踏面 コンクリート舗装t70砕石t1004000800手すり基礎コンクリート400x400x300267.51511撤去 断面図縮尺: 60令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 01休憩スペース棟構造設計標準仕様設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹(4)鉄骨種類 現場溶接 備 考■STK400 □STK490□SM490A □SM490B, C□SSC400 □SHC490B□有 □無鋼材(5)ボルト □高力ボルト □普通: F10T □特殊: S10T 認定品(□M12 □M16 □M20 □M22) □中ボルトM12 高力ボルトすべり係数試験 □要 □否 高力ボルト導入張力確認試験 □要 □否 ■アンカーボルト ■ABR400 M20 L=20d ナット(□シングル, ■ダブル) □スタッドボルト φ=16 L=80mm(6) 屋根、床、壁 □ALC版 厚 □折版型式 H= 厚 □デッキプレート 型式 □キーストンプレート 型式 □特殊デッキプレート□有 ■無□有 □無□有 □無□有 □無□SS400 □SM400A, B □SN400A, B, C□BCR295 □BCP235使用箇所○調査地番沖縄県名護市字大浦465-7, 465-8○位置図○支持地盤、地層及び深さについてのコメント ○孔内水位○備考 建築場所 沖縄県名護市字大浦465-7, 465-8(2)工事種別 ■新築 □増築 □増改築 □改築(3)構造種別■木造(W) □補強コンクリートブロック造(CB) ■鉄骨造(S)□鉄筋コンクリート造(RC) □壁式鉄筋コンクリート造(WRC)□鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC)□壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造(WPRC)□プレキャスト鉄筋コンクリート造(PRC)(4)階 数地下 階 地上 1階 塔屋 -階(5)主要用途 交流施設(6)屋上付属物□広告塔□高架水槽 ton□煙 突□キューピクル ton(7)増築計画 □有( )■無(8)付帯工事 □門塀 □擁壁(9)特別な荷重□エレベータ ( )□リフト ton□ホイスト ton □倉庫積載床用 kg/m2 □受水槽 ton(10)構造計算ルート X方向ルート - (1) Y方向ルート - (1)□ボーリング調査 □静的貫入試験 □標準貫入試験□水平地盤反力係数の測定 □試験堀(支持層の確認) □土質試験 □物理探査 □平板載荷試験2.使用構造材料構 造 設 計 標 準 仕 様1. 建築物の構造内容 3.地盤4.地業工事5.鉄筋コンクリート工事7.設備関係8.その他(1)地盤調査資料■有(■敷地内□近隣)■ボーリング調査■標準貫入試験□平板載荷試験□水平地盤反力係数の測定□土質試験□スウェーデン式サウディング試験■液状化判定□現場透水試験□無(調査予定 □有 □無)(2)地盤調査計画(3)地盤調査及び試験杭の結果により, 杭長, 杭種, 直接基礎の深さ, 形状を変更する場合もある。

■ 耐久設計基準強度Fd □一般 ■標準 □長期 ■ セメントはJI S R5210の普通ポルトランドセメントを標準とする。

■ 調合計画は、工事開始前に工事監理者の承認を得ること。

■ 寒中, 暑中, その他特殊コンクリートの適用を受ける期間に当る場合は調合, 打ち込み, 養生, 管理方法など必要事項について, 工事監理者の承認を得ること。

■ フレッシュコンクリートの塩化物測定は, 原則として工事現場で(財)国土開発技 術研究センターの技術評価を受けた測定器を用いて行い, 試験結果の記録及び測定 器の表示部を一回の測定ごとに撮影した写真(カラー)を保管し承認を得る。測定 結果の回数は, 通常の場合, 一日一回以上とし, 一回の検査における測定試験は, 同一試科から取り分けて三回行い, その平均値を試験値をする。

■ 構造体コンクリート現場の圧縮強度試験供試体(JASS5T-603)は, 現場水中養生, ま たは現場封かん養生とし, 採取は打ち込み工区ごとに, 打ち込み日ごとにする。また, 打ち込み量が150m3を超える場合は150m3ごとまたは, その端数ごとに一回を基準と する。一回に採取する供試体は、適当な間隔をおいた三台の運搬車からその必要本数 を採取する。なお、供試体の数量は特別指示のなき場合は, 一回当り六本以上とし, そのうち四週用に三本を用意する。

■ ポンプ打ちコンクリートは, 打ち込む位置にできるだけ近づけて垂直に打ちコンク リートの自由落下高さは, コンクリートが分離しない範囲とする。ポンプ圧送に際 しては, ポンプ圧送技士または同等以上の技能を有する者が従事すること。なお, 打ち込み継続中における打ち継ぎ時間間隔の限度は, 外気温が25℃未満の場合は 150分、25℃以上の場合は120分とする。

■ 打設後のコンクリート上面は高圧洗浄でレイタンスを除去する。

■ 散水養生は必ず行う。

■ 型枠脱型後はビニールシートでコンクリート面を保護する。

■ バイブレーターは口径50mmと40mmのものを使用する。

(2)鉄筋 ■ 鉄筋はJI S G3112の規格品を基準とする。施工はJASS5(2009)による。

■ 高強度せん断補強筋は, JI S G3137に規定されるD種1号適合品とする。

■ 鉄筋の加工寸法、形状, かぶり厚さ、鉄筋の継手位置, 継手の重ね長さ, 定着長さ は「鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1) (2)」による。(壁式コンクリート造 は除く) ■ D19以下は, 全て重ね継手とする。継手(D22以上)をガス圧接する場合は日本圧 接協会「鉄筋のガス圧接工事規準仕様書」による。

□ ガス圧接部の抜き取り検査は、同一作業班が同一日に施工した圧接ごと(200箇所 を超えるときは200箇所ごと)に一回行い, 一回の試験は五本以上とする。

外観検査 □有 □無 引張試験 □有 □無 超音波探傷試験 □有 □無 □ 柱の帯筋(HOOP)の加工方法は、□H型(タガ型)□W型(溶接型)□S型(スパイラル型)とする。

■ コンクリート及び鉄筋の試験は「建築物の工事における試験及び検査に関する東京 都取扱要網」第四条の試験機関で行うこと。

試験機関名 代行業者名 代行業者名とは、試験、検査に伴う業務を代行するものをいう。

(3)型枠 ■ 材料 合板厚 12m/mを基準とする。片面鋼板4. 5mmリン酸処理 □施工はJASS5による。

■ 型枠存置期間 種類 せき版 支柱基礎、はり、柱、壁 スラブ下 はり下 スラブ下、はり下存置期間の平均気温15℃以上5℃~15℃5℃未満早強ポ ルトランド セメント普通ポ ルトランド セメント高炉セメントA種シリカセメントA種2 3 468 1710 5 16 2825 12153 1068 52828コンクリートの圧縮強度設計基準強度の50%設計基準強度の85% 100%5. 0N/mm2早強ポ ルトランド セメント普通ポ ルトランド セメント高炉セメントA種シリカセメントA種早強ポ ルトランド セメント普通ポ ルトランド セメント高炉セメントA種シリカセメントA種早強ポ ルトランド セメント普通ポ ルトランド セメント高炉セメントA種シリカセメントA種材令(日)部位注)1 片持ちばり、庇、スパン9. 0m以上のはり下は、工事監理者の指示による 注)2 大ばりの支柱の盛りかえは行わない。

注)3 支柱の盛りかえは必ず直上階のコンクリート打ち後とする。

注)4 盛りかえ後の支柱項部には、厚い受け板、角材または、これに変わるものを置く。

注)5 支柱の盛りかえは、小ばりが終ってから、スラブを行う。

一時に全部の支柱を取り払って、盛りかえをしてはならない。

注)6 上表以外のセメントを使用する場合は工事監理者の指示による。

■ 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、設ける場合は設計者の承認 を得ること。

■ 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。

■ 床スラブ内に設備配管等を埋め込む場合はスラブの厚さの1/3以下とし 管の間隔を管径の3倍以上かつ5cm以上とする。

■諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること。

■各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。

■必要に応じて記録写真を撮り、保管すること。

181815□埋め込み(先端羽根付き鋼管杭工法)備 考 適用箇所 種類捨コンクリート土間コンクリート基礎■普通■普通■普通床 ■普通, □軽量押えコンクリート □普通, □軽量設計基準強度Fc=N/mm213. 5, 15. 018. 0, 21. 021. 0, 24. 0, 27. 021. 0, 24. 0, 27. 0スランプcm□A種 □B種 □C種 厚□100, □120, □150, □190■SD295A□SD295B□SD345□□SR235□使用箇所 継手工法比重 2. 4温度補正は適宜考慮すること6.鉄骨工事検査箇所検査方法検査率または検査数社内 第三者 工事監理者備考超音波探傷試験外観(目視)検査マクロ試験その他第三者検査機関名■突合せ溶接部%個%個%個%個個 個% %第三者検査機関とは、建築主、工事監理者が、受け入れ検査を代行させるために自ら契約した検査会社をいう。

注)現場溶接部に関しては原則として第三者による全数検査を行うこと。

18比重 2. 4温度補正は適宜考慮すること床・基礎D19以上28深度土質標準貫入試験102 4 820222426N値620 30 40 50 60 701 3 7 9192123255181716151413121110(1)鉄骨工事は指示のない限り下記による。

■ 日本建築学会「JASS6」「鉄骨工事技術指針」 ■ 鋼材倶楽部「建築鉄骨工事施工指針」(2)工事監理者の承認を必要とするもの ■製作工場 ■製作要領書 ■工作図 ■施工計画書 ■建設省告示第1103号による認定工場 (全鋼連 Rグレード以上) ■材料規格証明書または試験成績書 ■鋼材 □高力ボルト □特殊ボルト ■スタッドボルト □中ボルト ■社内検査表 (3)工事監理者に検査報告連絡し指示を受けるもの ■現寸検査 ■組立・開先検査■製品検査 ■建方検査(4)接合部の溶接は下記によること ■ 東京アーク溶接工事管理規準 (建築構造設計指針第12章) ■ 鉄骨造建築物の溶接工事に関する指導指針(建築構造設計指針第12章) ■ 日本建築学会「溶接工作規準、同解説I 、I I 、I I I 、I V、V、VI 、VI I 、VI I I 、I X」(5)溶接及び接合部を検査し工事監理者に報告すること ■ 溶接部及び接合部の検査報告□ 高力ボルトは「JI S B1186の高力ボルト」を標準とする。摩擦面の処 理は黒皮などを座食外径2倍以上の範囲でショットブラスト、グライ ンダー掛け等を用いて除去したあと、屋外に自然放置して発生した、 赤さび状態ですべり係数が0. 45以上確保できるものを標準とし目視に□ 高力ボルトの締め付けに使用する機器はよく調整されたものを使用し、 締め付けの順序は部材が十分密着するよう注意して行う。また、締め 付けは原則として2度締めとする。

□ 締め付け後の検査は、各締め付け工法別に適切な締め付けが行なわれて いるか検査する。

□ 告示1464号の検査の実施およびただし書きに対しては「突き合せ継手の 食い違い 仕口のずれの検査・補強マニュアル」に基づく事(6)防錆塗装■ 防錆塗装の範囲は高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の部分とする。錆止めペイントは, JI S K5621, 2回塗りを標準とする。

(7)耐火被覆の材料□支持層GL- m大臣認定H 年 月 日(1)直接基礎 □ベタ基礎 □布基礎 ■独立基礎 □深層地盤工法 試験堀 □有 □無 ※着工前に、地盤調査を行い地盤調査報告書を基礎の検証結果を添えて、確認審査機関へ提出すること。

礫混じり粘土(盛土)柱, 梁砂砂礫粘土4 4128147 3 2 3 1 2 2 2 100100301003030令和 5 年度(1)工事名称 二見以北交流機能強化推進事業建築工事二見以北交流機能強化推進事業建築工事 載荷試験 ■有 □無 長期設計支持力:46.0kN/m2 ※着工前に、平板載荷試験を行い、支持力を確認することTEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 02休憩スペース棟壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹ロ第1縦筋曲げ補強筋D13以上杭間隔は2×φかつφ+1000以上150コンクリート止め板HOOP@150φ基礎下端間隔1.2d以上壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図 (1)1. 一般事項(1) 構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。

(2) 記号CL2. 鉄筋加工、かぶり1.末端のフックは、定着および重ね継手の長さに含まない2.継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする3.直径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い方の鉄筋の継手長さとするガス圧接形状図鉄筋の使用箇所による呼称鉄筋の種類鉄筋の折曲げ内のり寸法(R)帯筋あ ば ら筋スパイラル筋上記以外の鉄筋D16以下D19~D253d以上4d以上6d以上D19以上圧接面圧接継手 重ね継手(下図のいずれかとする)1.5L1以上L1 L1約0.5L1θ>80°θ°a≧400(注)* 耐久性上有効な仕上げがない場合は、屋内・屋外にかかわらず10mm増しとする。

又、軽量コンクリートの場合は、10mm増しの値とする。

** 片持ちスラブ先端は、最小かぶり30mmとする。[8-(1)の@参照]折曲げ角度 90° 180° 135°図鉄筋の余長 4d以上 6d以上(*4d以上) 8d以上(*4d以上)鉄筋は、SD295A、SD295B、SD345を使用する。

折曲げ内法寸法Rは、D16以下は、3d以上、D19以上は4d以上 *片持ちスラブ上端筋の先端(1) 鉄筋末端部の折曲げの形状SD295ASD295B, SD345D16以下異形鉄筋はりあきa.異形鉄筋では呼び名に用いた数値1.5d以上b.粗骨材の最大寸法の1.25倍以上かつ25以上100以上余盛コンクリートへりあき200以上φ基礎下端所定の位置に止まった場合杭径補強筋HOOP300φ,350φ6-D13 8-D13400φ 450φ10-D16 8-D16 10-D13500φ 600φD10-@150所定より低く止まった場合HOOP@1503-D1645°1.5φ L2150φフック付かぶり厚さフック無し20d以上余長4d20d以上40d(片側)W1重ね継手スペーサーフラットバー@3.000(各4ヵ所)主筋のかぶりは100以上とするφ2-D16以上L1L2500<H≦1000H※※※※※※300※印筋はD10-@200とするL1H≦500は※印筋は不用とするl1.耐圧版鉄筋の継手位置は 8-(1) 床スラブを 参考とする。但し上筋と下筋を読みかえる2. の鉄筋はスラブ主筋の径以上とする3. の鉄筋はD13以上4.埋戻し土のある場合は40を70とするL2L23-D13はつり部分45d3. 杭 (地震力等の水平力を考慮する必要のある場合は、別途検討すること。)(2) 鉄筋中間部の折曲げの形状 鉄筋の折曲げ角度90°以下鉄筋の径による区分SD295ASD295B, SD345dRdR(3) 鉄筋の定着及び重ね継手の長さSD295ASD295BSD34535dまたは25dフックつき40dまたは30dフックつき25dまたは15dフックつき10dかつ150mm以上45dまたは35dフックつき40dまたは30dフックつき21 22.5 2418以下鉄筋の種類普通, 軽量コンクリートの設計基準強度の範囲(N/mm2)一般 (L2)定着の長さ小梁 スラブ下ば筋 (L3)特別の定着及び重ね継手の長さ (L1)継手d3mm以下d1.4d以上d/5以下圧接面圧接面d/4以下(4) 鉄筋のかぶり厚さ (単位:mm)屋根スラブ、床スラブ、片持ちスラブ**、非耐力壁耐力壁、壁梁、小梁、片持ち梁基礎 (捨コンクリート部分を除く)構造部分 設計かぶり厚さ(mm) 最小かぶり厚さ(mm)土に接する耐力壁、床スラブ、布基礎の立上り部分、基礎つなぎ梁20*30*406030*40*5070(6) 鉄筋のフック(a~fに示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。)a.壁長が1m以下の壁横筋の末端 b.あばら筋、帯筋 c.煙突の鉄筋d.柱、梁(基礎梁は除く)の出すみ部分の鉄筋(右図参照)e.単純梁の下端筋f.その他、本配筋標準に記載する箇所(5) 鉄筋のあきd0 d0印の鉄筋の重ね継手の末端にはフックが必要(1) PC杭、又はPHC杭の全てに補強を行うL2 φ補強筋50以上但し ≦φの場合 >φの場合は工事監理者の指示によるll補強筋(2) 現場打ちコンクリート杭杭頭処理杭主筋40d800~1000HOOP筋の継手は片側溶接10d又は重ね継手45d4. 基礎 5. 耐力壁(2) 杭基礎20d(両側)(3) べた基礎1L1≧15dL2 又は L31a≧31240 70(4) 基礎接合部の補強45゜~60゜梁幅W1の三角壁厚さは、200以上又は地中梁幅とし、配筋は同厚の壁リストにならう6. 使用可能な鉄筋の最大径(標準)布基礎基 礎基礎梁部位耐力壁壁 梁がりょう小 梁スラブ 非耐力壁 塀壁式鉄筋コンクリート造D22 D22 D25 D16 D16 D16構造種別(1) 布基礎捨コンクリート敷込み砂利(割栗)フーチング幅止め筋D10幅止め筋D10基礎梁主筋(D13以上)壁縦筋床スラブ150以上フーチング主筋打継ぎ面打継ぎ面150以上L2L2曲げ補強筋折り曲げ不可▽布基礎2回打ち(フーチングと立上り部分を分ける)の場合L2以上L2以上L1以上布基礎交差部の配筋(平面)L形交差部十形交差部 T形交差部原則として基礎ばり下端主筋・ベース筋配力筋および交差部ベース筋を配置するまた、特殊な場合には、はかま筋を配置するベース筋の間隔は原則として20cm以下とし配力筋の間隔は30cm程度とするP : ベース筋の設計間隔P PP以下 P P P8.(3)の上・下筋を読み替える交差部ベース筋配力筋(交差部まで延ばす)ベース筋第1ベース筋(直交布基礎の縁に配置する)基礎ばり下端主筋P : ベース筋の 設計間隔(3) 耐力壁の縦・横筋の配置P/2 P P120以上P/2 P P P/2180以上P/2 P P150以上15dかつ150調整区間P以下単配筋の場合 複配筋の場合第1縦筋 D10以上 縦筋 D10以上曲げ補強筋 D13以上 横筋 D10以上第1縦筋端部曲げ補強筋1本の場合端部曲げ補強筋2本の場合曲げ補強筋2-D13以上第1縦筋 縦筋注) 壁長1500以下の横筋はHOOP状に加工すること。

(4) 耐力壁が交差する場合 (平面)a L形交差部の縦・横筋などの配置P/2 P PP/2 PL2L1第1縦筋 通し筋曲げ補強筋単配筋の場合L2定着長さ L2中心を超えてから曲げるL2L2L1L1L2L1L2複配筋の場合b T形交差部の縦・横筋の配置単配筋の場合P P/2P PL2縦筋 D10以上横筋 D10以上横筋(通し筋)耐力壁P PP PL2縦補強筋D13以上縦筋 D10以上横筋 D10以上幅止め筋D10 3本ごと曲げ補強筋D13以上L2横筋と同径同間隔複配筋の場合c 十形交差部の縦・横筋などの配置P PP P縦筋 横筋縦補強筋 1-D13以上P PP P縦補強筋 4-D13以上単配筋の場合 複配筋の場合(1) 縦筋・曲げ補強筋・縦補強筋の定着壁ばり主筋または屋根スラブ交差部補強筋L1L1L2ハイ ロ立上り筋曲げ補強筋L2L2P/2 横筋ピッチ PP PL2屋根スラブ床スラブ180以上壁横筋幅止め筋 D10従横筋3断ごとP/2 横筋ピッチ PP PD13以上L2D13以上L2鉄筋端の180°フックを直交筋にかけ掛けイ鉄筋を90°に水平(鉛直)に曲げ直交筋外側に回し配筋ロ(2) 上・下階耐力壁の各種配置lL1L2L2耐力壁の長さ上階耐力壁補強筋延ばすと施工がしやすい下階耐力壁補強筋壁ばり縦筋壁ばり主筋llDe絞るe/D ≦ 1/6Dee/D > 1/6L2L2L1壁ばり主筋(通し筋とする)壁縦筋耐力壁と床・屋根スラブL2180未満単配筋イ単配筋L2片側スラブ 両側スラブ両側スラブともロ複配筋上階単配筋下階複配筋ハ 片側・両側スラブとも両側スラブ余長R余長8d以上キャップタイRdd余長d dRd…異形棒鋼の呼び名に用いた数値 D…部材の成 R…直径@…間隔 r…半径 …中心線 …部材間の内法距離 h0…部材間の内法高さST…あばら筋 HOOP…帯筋 S.HOOP…補強帯筋 φ…直径l0折曲げ角度90°の末端部またはスラブと同時に打ち込むT型およびL型梁のキャップタイにのみ用いる。

はスラブ筋・壁筋壁横筋コンクリートは普通Fc=18N/mm2以上24N/mm2以下、軽量Fc=18N/mm2以上22.5N/mm2以下2ll lロ第1縦筋曲げ補強筋D13以上杭間隔は2×φかつφ+1000以上150コンクリート止め板HOOP@150φ基礎下端間隔1.2d以上壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図 (1)1. 一般事項(1) 構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。

(2) 記号CL2. 鉄筋加工、かぶり1.末端のフックは、定着および重ね継手の長さに含まない2.継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする3.直径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い方の鉄筋の継手長さとするガス圧接形状図鉄筋の使用箇所による呼称鉄筋の種類鉄筋の折曲げ内のり寸法(R)帯筋あ ば ら筋スパイラル筋上記以外の鉄筋D16以下D19~D253d以上4d以上6d以上D19以上圧接面圧接継手 重ね継手(下図のいずれかとする)1.5L1以上L1 L1約0.5L1θ>80°θ°a≧400(注)* 耐久性上有効な仕上げがない場合は、屋内・屋外にかかわらず10mm増しとする。

又、軽量コンクリートの場合は、10mm増しの値とする。

** 片持ちスラブ先端は、最小かぶり30mmとする。[8-(1)の@参照]折曲げ角度 90° 180° 135°図鉄筋の余長 4d以上 6d以上(*4d以上) 8d以上(*4d以上)鉄筋は、SD295A、SD295B、SD345を使用する。

折曲げ内法寸法Rは、D16以下は、3d以上、D19以上は4d以上 *片持ちスラブ上端筋の先端(1) 鉄筋末端部の折曲げの形状SD295ASD295B, SD345D16以下異形鉄筋はりあきa.異形鉄筋では呼び名に用いた数値1.5d以上b.粗骨材の最大寸法の1.25倍以上かつ25以上100以上余盛コンクリートへりあき200以上φ基礎下端所定の位置に止まった場合杭径補強筋HOOP300φ,350φ6-D13 8-D13400φ 450φ10-D16 8-D16 10-D13500φ 600φD10-@150所定より低く止まった場合HOOP@1503-D1645°1.5φ L2150φフック付かぶり厚さフック無し20d以上余長4d20d以上40d(片側)W1重ね継手スペーサーフラットバー@3.000(各4ヵ所)主筋のかぶりは100以上とするφ2-D16以上L1L2500<H≦1000H※※※※※※300※印筋はD10-@200とするL1H≦500は※印筋は不用とするl1.耐圧版鉄筋の継手位置は 8-(1) 床スラブを 参考とする。但し上筋と下筋を読みかえる2. の鉄筋はスラブ主筋の径以上とする3. の鉄筋はD13以上4.埋戻し土のある場合は40を70とするL2L23-D13はつり部分45d3. 杭 (地震力等の水平力を考慮する必要のある場合は、別途検討すること。)(2) 鉄筋中間部の折曲げの形状 鉄筋の折曲げ角度90°以下鉄筋の径による区分SD295ASD295B, SD345dRdR(3) 鉄筋の定着及び重ね継手の長さSD295ASD295BSD34535dまたは25dフックつき40dまたは30dフックつき25dまたは15dフックつき10dかつ150mm以上45dまたは35dフックつき40dまたは30dフックつき21 22.5 2418以下鉄筋の種類普通, 軽量コンクリートの設計基準強度の範囲(N/mm2)一般 (L2)定着の長さ小梁 スラブ下ば筋 (L3)特別の定着及び重ね継手の長さ (L1)継手d3mm以下d1.4d以上d/5以下圧接面圧接面d/4以下(4) 鉄筋のかぶり厚さ (単位:mm)屋根スラブ、床スラブ、片持ちスラブ**、非耐力壁耐力壁、壁梁、小梁、片持ち梁基礎 (捨コンクリート部分を除く)構造部分 設計かぶり厚さ(mm) 最小かぶり厚さ(mm)土に接する耐力壁、床スラブ、布基礎の立上り部分、基礎つなぎ梁20*30*406030*40*5070(6) 鉄筋のフック(a~fに示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。)a.壁長が1m以下の壁横筋の末端 b.あばら筋、帯筋 c.煙突の鉄筋d.柱、梁(基礎梁は除く)の出すみ部分の鉄筋(右図参照)e.単純梁の下端筋f.その他、本配筋標準に記載する箇所(5) 鉄筋のあきd0 d0印の鉄筋の重ね継手の末端にはフックが必要(1) PC杭、又はPHC杭の全てに補強を行うL2 φ補強筋50以上但し ≦φの場合 >φの場合は工事監理者の指示によるll補強筋(2) 現場打ちコンクリート杭杭頭処理杭主筋40d800~1000HOOP筋の継手は片側溶接10d又は重ね継手45d4. 基礎 5. 耐力壁(2) 杭基礎20d(両側)(3) べた基礎1L1≧15dL2 又は L31a≧31240 70(4) 基礎接合部の補強45゜~60゜梁幅W1の三角壁厚さは、200以上又は地中梁幅とし、配筋は同厚の壁リストにならう6. 使用可能な鉄筋の最大径(標準)布基礎基 礎基礎梁部位耐力壁壁 梁がりょう小 梁スラブ 非耐力壁 塀壁式鉄筋コンクリート造D22 D22 D25 D16 D16 D16構造種別(1) 布基礎捨コンクリート敷込み砂利(割栗)フーチング幅止め筋D10幅止め筋D10基礎梁主筋(D13以上)壁縦筋床スラブ150以上フーチング主筋打継ぎ面打継ぎ面150以上L2L2曲げ補強筋折り曲げ不可▽布基礎2回打ち(フーチングと立上り部分を分ける)の場合L2以上L2以上L1以上布基礎交差部の配筋(平面)L形交差部十形交差部 T形交差部原則として基礎ばり下端主筋・ベース筋配力筋および交差部ベース筋を配置するまた、特殊な場合には、はかま筋を配置するベース筋の間隔は原則として20cm以下とし配力筋の間隔は30cm程度とするP : ベース筋の設計間隔P PP以下 P P P8.(3)の上・下筋を読み替える交差部ベース筋配力筋(交差部まで延ばす)ベース筋第1ベース筋(直交布基礎の縁に配置する)基礎ばり下端主筋P : ベース筋の 設計間隔(3) 耐力壁の縦・横筋の配置P/2 P P120以上P/2 P P P/2180以上P/2 P P150以上15dかつ150調整区間P以下単配筋の場合 複配筋の場合第1縦筋 D10以上 縦筋 D10以上曲げ補強筋 D13以上 横筋 D10以上第1縦筋端部曲げ補強筋1本の場合端部曲げ補強筋2本の場合曲げ補強筋2-D13以上第1縦筋 縦筋注) 壁長1500以下の横筋はHOOP状に加工すること。

(4) 耐力壁が交差する場合 (平面)a L形交差部の縦・横筋などの配置P/2 P PP/2 PL2L1第1縦筋 通し筋曲げ補強筋単配筋の場合L2定着長さ L2中心を超えてから曲げるL2L2L1L1L2L1L2複配筋の場合b T形交差部の縦・横筋の配置単配筋の場合P P/2P PL2縦筋 D10以上横筋 D10以上横筋(通し筋)耐力壁P PP PL2縦補強筋D13以上縦筋 D10以上横筋 D10以上幅止め筋D10 3本ごと曲げ補強筋D13以上L2横筋と同径同間隔複配筋の場合c 十形交差部の縦・横筋などの配置P PP P縦筋 横筋縦補強筋 1-D13以上P PP P縦補強筋 4-D13以上単配筋の場合 複配筋の場合(1) 縦筋・曲げ補強筋・縦補強筋の定着壁ばり主筋または屋根スラブ交差部補強筋L1L1L2ハイ ロ立上り筋曲げ補強筋L2L2P/2 横筋ピッチ PP PL2屋根スラブ床スラブ180以上壁横筋幅止め筋 D10従横筋3断ごとP/2 横筋ピッチ PP PD13以上L2D13以上L2鉄筋端の180°フックを直交筋にかけ掛けイ鉄筋を90°に水平(鉛直)に曲げ直交筋外側に回し配筋ロ(2) 上・下階耐力壁の各種配置lL1L2L2耐力壁の長さ上階耐力壁補強筋延ばすと施工がしやすい下階耐力壁補強筋壁ばり縦筋壁ばり主筋llDe絞るe/D ≦ 1/6Dee/D > 1/6L2L2L1壁ばり主筋(通し筋とする)壁縦筋耐力壁と床・屋根スラブL2180未満単配筋イ単配筋L2片側スラブ 両側スラブ両側スラブともロ複配筋上階単配筋下階複配筋ハ 片側・両側スラブとも両側スラブ余長R余長8d以上キャップタイRdd余長d dRd…異形棒鋼の呼び名に用いた数値 D…部材の成 R…直径@…間隔 r…半径 …中心線 …部材間の内法距離 h0…部材間の内法高さST…あばら筋 HOOP…帯筋 S.HOOP…補強帯筋 φ…直径l0折曲げ角度90°の末端部またはスラブと同時に打ち込むT型およびL型梁のキャップタイにのみ用いる。

はスラブ筋・壁筋壁横筋コンクリートは普通Fc=18N/mm2以上24N/mm2以下、軽量Fc=18N/mm2以上22.5N/mm2以下2ll l令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 03休憩スペース棟壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図(2)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹GL50GLφlx/4L2平面 正面補強あばら筋は小梁主筋側に必ず入れること。

正面θ=45°l0(イ)原則として a のフック先曲げとする。

片側床版付(L型)梁でb、 両側床版付(T型)梁でcとすることができる。

(ロ)フックの位置はaにあっては交互, bにあたってはスラブ側とする。

周囲補強筋斜め補強筋L1L1ABClxlyD13L215d肩筋D13以上15d10dかつ150以上10d以上CC C Alx/4 lx/4上端筋4-D13 (l<900)5-D13 (900≦l≦1200)L1上筋下筋上端筋5-D13かつ上筋径以上下端筋5-D13かつ鉄筋長は主筋の1/2以上2L1D13D13D13L1L1孔と孔のへりあき100以上床板厚さD 周囲 斜め150<D≦200D≦150各2-D13各1-D13 各2-D13注)設備の小開口が連続してあく場合 は 縦,横,斜補強筋とは別に開口に よって切られる鉄筋と同じ鉄筋を 開口させて補強する。

端部2DD13L1D16HL12DL1a 軽作業の土間b 間仕切壁との交叉部600折曲 D10-@200D10-@200D13250 2-D16L1D10-@1501200×600以下L1 2-D16・設計配筋間隔の1/2ピッチ 長さ2L1以上・無筋部分D10-@200 長さ800以上a 補強筋は各3-D13 又はスラブ主筋の同一径でl=1.500とし,上端筋の下に配筋するb ※の個所(入隅)は各階補強するL1l/2l≦1200※・・1200<l≦1500l/2中央D16HL12DD16L12DL1300 50L1L1A 継手位置は原則として下表による。

標準継手位置各2-D13D以下DD500 500D13DD500 500D∞H≦2DD∞H≦2DD16-@200ダブル200D DD13120以上D13HH L1100以下D13D10@150ダブルD10@200ダブル下部防水立上りのある場合D13D10@400 L2 L2一般の場合注)ho≦25tかつ3500以下とする。但し直交方向25t以内に壁、又は柱がある場合は除く注)hはコンクリートブロック段数調節寸法とする。但し、200≦h≦400注)鉄筋挿入部はモルタルを充てんすること。

L2100以下φ φ45°2φ 2φL2L2L2※ ※φφ>250孔補強の有効範囲と定着長さのとり方※部分について計算で 確認された場合は右記 の位置、寸法によらなく て良い。

貫通孔が連続して間隔等が取れない場合は設計者又は工事監理者と打合せのこと。

□リング型 □パイプ型 □金網型 □プレート型 壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図 (2) L=鉄筋コンクリート構造配筋 標準図(1)の2-(3)による。

7. 壁梁、小梁(1) 壁梁の標準配筋図P L2 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 P L2L2L2L1幅が18cm以上の場合は閉鎖型2段筋2段筋幅止め筋D10-@1000以下 調整区間P以下(2) 壁梁の範囲L2 L2 壁梁の長さl0/3 l0/3 l0/30.25l0 0.3l0250 L10.1l0 2500.15l0250l0/4L1B250以上L3(上端筋継手位置)継手位置 定着外端内端(連続端)*1ヶ所で同時に多数の鉄筋を切らないこと。

** *2/3B以上あばら筋かけ始めあばら筋かけ始め(下端筋継手位置)壁梁幅(注)圧接継手を用いる場合,継手間隔は400mm以上とする。

b 小梁の定着・継手位置およびトップ筋長さ(3) 定着a 壁梁600600水平補強筋1-D13以上l=1200150L2150L2水平定着壁長の大きい場合L2L1水平定着1-D13以上(外壁)2-D13以上(内壁)L2水平補強筋1-D13以上l=1200基礎最上階一般階R階L1600600水平補強筋1-D13以上l=1200150 150L2水平定着壁長の小さい場合水平定着水平補強筋1-D13以上l=1200L1600600水平補強筋1-D13以上l=1200150L2水平定着無開口の場合水平補強筋L1水平定着水平定着1-D13以上(外壁)2-D13以上(内壁)1-D13以上l=1200(4) あばら筋の型あばら筋複配筋 b c 単配筋 b c8d6d6d4d複配筋 単配筋逆梁スラブ補強筋D13以上(5) 壁梁と壁のおさまり壁梁の幅は耐力壁の厚さ以上とするD13 D16195 200195 210205 220曲げ補強筋D13D16D19はり主筋おさまりBD13 D16180 180180 190190 200曲げ補強筋D13D16D19はり主筋おさまりA曲げ補強筋 曲げ補強筋壁シングル配筋 おさまりA おさまりB壁ダブル配筋壁梁鉛直断面(単位mm)はり幅の最小寸法(構造体寸法)(注)かぶり厚さ40mmの場合8. 床板(1) 定着および継手Alx/430L3L2スラブ補強筋D13以上片持スラブL2L2L2曲げ補強筋D13以上(壁縦筋とは別に配筋する)縦筋a 片持床スラブ b 一般床スラブ他端にスラブがある場合 他端にスラブがない場合B BC A短辺方向長辺方向短辺・長辺方向 下端筋(2) 屋根スラブの補強(3) 片持ちスラブ出隅部補強・l(4) 床板開口部の補強(開口の径500以上の場合)L19. 階段(5) 床板段差D以下D10@150端部中央(6) 土間コンクリート (7) 釜場(8) 打継ぎ補強(ダメ穴打継面について)L1D10@150(但し、H>800以上の場合、設計図による)L2150以上溶接 l=100横筋D10@600溶接 l=100L2 L2h0D13tD13D10@400L2 L2L2 L2h0D13tL2h横筋D10@600D10@40010. その他(1) 手摺、パラペット(2) コンクリートブロック帳壁手摺 パラペット11. 梁貫通孔補強(1) 既製品(使用するときには,設計者又は工事監理者と打合せのこと)(2) 鉄筋標準配筋 但しφ∞D/3とする12. コンクリートブロック塀150>φ≧250 斜 筋 4-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13 100@横 筋 2-(2-D13)縦筋 ST- 2-D13上下100<φ≦150 折 筋 2-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13 100@横 筋 2-(2-D13)80<φ≦100折 筋 2-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13-100@設置可能範囲 梁端部(スパンl/10以内かつ2D以内)は避ける250以上D250以上(スターラップ補強範囲)(φ1+φ2)×3/2以上φ1 φ2(1) ブロック塀の高さ・厚さと基礎の構造a.塀の高さ(地盤面に高低差のある場合は低い方による)は2.2m以下。

b.塀の厚さは、塀の高さ2m以下の場合は12cm以上、2mを超える場合は15cm以上。

c.地盤が液状化の恐れのある砂質土および軟弱土の場合は、別途検討する。

d.鉄筋挿入部はモルタルを充てんすること。

かさ木ブロック D10 基本ブロック 横筋用ブロックD10D10D10D13D13400 400150120100 1000 3001400400400 15050高さ1200以下180控壁のない塀例 高さ1.2m以下空洞ブロック390×190×120縦筋は、ブロックの空洞部内で重ね継ぎをしてはならない。

D10D10 D13横筋用ブロックD13D13400 400D10道路D10D10GL50100 1400 3001800400道路400 150D10100 1400 3001800400400 150150120D13D10控壁用型枠ブロック高さ2000以下壁の高さの1/5以上の控壁立面配筋図 一般部断面配筋図 控壁部断面配筋図控壁のある塀例 高さ2.2m以下壁厚15cm以上(高さ2m以下は12cm以上)控壁間隔3.4m以下空洞ブロック390×190×120断面配筋図 立面配筋図1200以下L2t3/4t以上25d1/2t以上50D13D10@250D13以上D13 D104d床板厚D10@250D10D13以上D13受筋2-D13(上下各1本)はり壁に定着2-D13(上下各1本)斜めの補強筋2-D13 L=1100mm(上端筋の下へ配筋する)(平面)片持ち階段腹筋L2上端筋25dGL50GLφlx/4L2平面 正面補強あばら筋は小梁主筋側に必ず入れること。

正面θ=45°l0(イ)原則として a のフック先曲げとする。

片側床版付(L型)梁でb、 両側床版付(T型)梁でcとすることができる。

(ロ)フックの位置はaにあっては交互, bにあたってはスラブ側とする。

周囲補強筋斜め補強筋L1L1ABClxlyD13L215d肩筋D13以上15d10dかつ150以上10d以上CC C Alx/4 lx/4上端筋4-D13 (l<900)5-D13 (900≦l≦1200)L1上筋下筋上端筋5-D13かつ上筋径以上下端筋5-D13かつ鉄筋長は主筋の1/2以上2L1D13D13D13L1L1孔と孔のへりあき100以上床板厚さD 周囲 斜め150<D≦200D≦150各2-D13各1-D13 各2-D13注)設備の小開口が連続してあく場合 は 縦,横,斜補強筋とは別に開口に よって切られる鉄筋と同じ鉄筋を 開口させて補強する。

端部2DD13L1D16HL12DL1a 軽作業の土間b 間仕切壁との交叉部600折曲 D10-@200D10-@200D13250 2-D16L1D10-@1501200×600以下L1 2-D16・設計配筋間隔の1/2ピッチ 長さ2L1以上・無筋部分D10-@200 長さ800以上a 補強筋は各3-D13 又はスラブ主筋の同一径でl=1.500とし,上端筋の下に配筋するb ※の個所(入隅)は各階補強するL1l/2l≦1200※・・1200<l≦1500l/2中央D16HL12DD16L12DL1300 50L1L1A 継手位置は原則として下表による。

標準継手位置各2-D13D以下DD500 500D13DD500 500D∞H≦2DD∞H≦2DD16-@200ダブル200D DD13120以上D13HH L1100以下D13D10@150ダブルD10@200ダブル下部防水立上りのある場合D13D10@400 L2 L2一般の場合注)ho≦25tかつ3500以下とする。但し直交方向25t以内に壁、又は柱がある場合は除く注)hはコンクリートブロック段数調節寸法とする。但し、200≦h≦400注)鉄筋挿入部はモルタルを充てんすること。

L2100以下φ φ45°2φ 2φL2L2L2※ ※φφ>250孔補強の有効範囲と定着長さのとり方※部分について計算で 確認された場合は右記 の位置、寸法によらなく て良い。

貫通孔が連続して間隔等が取れない場合は設計者又は工事監理者と打合せのこと。

□リング型 □パイプ型 □金網型 □プレート型 壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図 (2) L=鉄筋コンクリート構造配筋 標準図(1)の2-(3)による。

7. 壁梁、小梁(1) 壁梁の標準配筋図P L2 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 P L2L2L2L1幅が18cm以上の場合は閉鎖型2段筋2段筋幅止め筋D10-@1000以下 調整区間P以下(2) 壁梁の範囲L2 L2 壁梁の長さl0/3 l0/3 l0/30.25l0 0.3l0250 L10.1l0 2500.15l0250l0/4L1B250以上L3(上端筋継手位置)継手位置 定着外端内端(連続端)*1ヶ所で同時に多数の鉄筋を切らないこと。

** *2/3B以上あばら筋かけ始めあばら筋かけ始め(下端筋継手位置)壁梁幅(注)圧接継手を用いる場合,継手間隔は400mm以上とする。

b 小梁の定着・継手位置およびトップ筋長さ(3) 定着a 壁梁600600水平補強筋1-D13以上l=1200150L2150L2水平定着壁長の大きい場合L2L1水平定着1-D13以上(外壁)2-D13以上(内壁)L2水平補強筋1-D13以上l=1200基礎最上階一般階R階L1600600水平補強筋1-D13以上l=1200150 150L2水平定着壁長の小さい場合水平定着水平補強筋1-D13以上l=1200L1600600水平補強筋1-D13以上l=1200150L2水平定着無開口の場合水平補強筋L1水平定着水平定着1-D13以上(外壁)2-D13以上(内壁)1-D13以上l=1200(4) あばら筋の型あばら筋複配筋 b c 単配筋 b c8d6d6d4d複配筋 単配筋逆梁スラブ補強筋D13以上(5) 壁梁と壁のおさまり壁梁の幅は耐力壁の厚さ以上とするD13 D16195 200195 210205 220曲げ補強筋D13D16D19はり主筋おさまりBD13 D16180 180180 190190 200曲げ補強筋D13D16D19はり主筋おさまりA曲げ補強筋 曲げ補強筋壁シングル配筋 おさまりA おさまりB壁ダブル配筋壁梁鉛直断面(単位mm)はり幅の最小寸法(構造体寸法)(注)かぶり厚さ40mmの場合8. 床板(1) 定着および継手Alx/430L3L2スラブ補強筋D13以上片持スラブL2L2L2曲げ補強筋D13以上(壁縦筋とは別に配筋する)縦筋a 片持床スラブ b 一般床スラブ他端にスラブがある場合 他端にスラブがない場合B BC A短辺方向長辺方向短辺・長辺方向 下端筋(2) 屋根スラブの補強(3) 片持ちスラブ出隅部補強・l(4) 床板開口部の補強(開口の径500以上の場合)L19. 階段(5) 床板段差D以下D10@150端部中央(6) 土間コンクリート (7) 釜場(8) 打継ぎ補強(ダメ穴打継面について)L1D10@150(但し、H>800以上の場合、設計図による)L2150以上溶接 l=100横筋D10@600溶接 l=100L2 L2h0D13tD13D10@400L2 L2L2 L2h0D13tL2h横筋D10@600D10@40010. その他(1) 手摺、パラペット(2) コンクリートブロック帳壁手摺 パラペット11. 梁貫通孔補強(1) 既製品(使用するときには,設計者又は工事監理者と打合せのこと)(2) 鉄筋標準配筋 但しφ∞D/3とする12. コンクリートブロック塀150>φ≧250 斜 筋 4-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13 100@横 筋 2-(2-D13)縦筋 ST- 2-D13上下100<φ≦150 折 筋 2-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13 100@横 筋 2-(2-D13)80<φ≦100折 筋 2-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13-100@設置可能範囲 梁端部(スパンl/10以内かつ2D以内)は避ける250以上D250以上(スターラップ補強範囲)(φ1+φ2)×3/2以上φ1 φ2(1) ブロック塀の高さ・厚さと基礎の構造a.塀の高さ(地盤面に高低差のある場合は低い方による)は2.2m以下。

b.塀の厚さは、塀の高さ2m以下の場合は12cm以上、2mを超える場合は15cm以上。

c.地盤が液状化の恐れのある砂質土および軟弱土の場合は、別途検討する。

d.鉄筋挿入部はモルタルを充てんすること。

かさ木ブロック D10 基本ブロック 横筋用ブロックD10D10D10D13D13400 400150120100 1000 3001400400400 15050高さ1200以下180控壁のない塀例 高さ1.2m以下空洞ブロック390×190×120縦筋は、ブロックの空洞部内で重ね継ぎをしてはならない。

D10D10 D13横筋用ブロックD13D13400 400D10道路D10D10GL50100 1400 3001800400道路400 150D10100 1400 3001800400400 150150120D13D10控壁用型枠ブロック高さ2000以下壁の高さの1/5以上の控壁立面配筋図 一般部断面配筋図 控壁部断面配筋図控壁のある塀例 高さ2.2m以下壁厚15cm以上(高さ2m以下は12cm以上)控壁間隔3.4m以下空洞ブロック390×190×120断面配筋図 立面配筋図1200以下L2t3/4t以上25d1/2t以上50D13D10@250D13以上D13 D104d床板厚D10@250D10D13以上D13受筋2-D13(上下各1本)はり壁に定着2-D13(上下各1本)斜めの補強筋2-D13 L=1100mm(上端筋の下へ配筋する)(平面)片持ち階段腹筋L2上端筋25d令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 04休憩スペース棟鉄骨構造標準図(1)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹A - A 断面図35°45°35°6≦t<12溶接姿勢鉄 骨 構 造 標 準 図(1)1. 一般事項 2.溶接規準図内ダイヤフラムの場合は柱の角のRに接しないこと平面詳細●柱が途中で折れる場合 及梁成が異なる場合○溶接記号番号を○中に記入のこと● BOX型 (通しダイヤフラムの場合)大梁が斜めの場合は溶接と添板の内側板に注意のことθ内ダイヤフラムフランジが柱のRに接しないこと4tスカラップ部分は回し溶接する内ダイヤフラム100以上125以上かつエンドタブが互にあたらぬこと(1)材料及び検査(a) 構造設計仕様による(b)適用範囲は、鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが40mm以下の ものとする(c)社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を 添付する(2)工作一般(a)鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る(b)鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による(c)高張力鋼のひずみきょう正は、冷間きょう正とする(3)高力ボルト接合(a)本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてはならない(4)溶接接合(a)溶接技能者溶接技能者は施工する溶接に適応するJIS Z3801(手溶接)又はJIS Z3841(半自動溶接)の溶接技術試験に合格し引き続き,半年以上溶接に従事している者とする(b)溶接機器 (イ)交流アーク溶接機 300A~500A (ニ)炭酸ガスアーク半自動溶接機 (ロ)アークエアーガウジング機(直流)(ホ)溶接電流を測定する電流計 (ハ)サブマージアーク溶接機一式 (ヘ)溶接棒乾燥器(c)溶接方法アーク手溶接(MC)ガスシールドアーク溶接(GC) ノンガスシールドアーク溶接(NGC) アークエアーガウジング(AAG) (d)溶接姿勢 (e)組立て溶接技能者は,原則として本工事に従事する者が行う(イ)仮付位置仮付溶接は溶接の始,終端,隅角部などの強度上,工作上,問題となりやすい箇所は避ける下向 F 立向 V 横向 H 上向 O(ロ)突合わせ溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する。 仮付不良 良仮付不良 良仮付溶接裏はつり側にする開先面(3)完全溶込み溶接(平継手 T形継手)ガス抜きφ=2025以上25以上A 断面 A111111スカラップ部分は回し溶接する150以下80以下 根巻の場合●B.H方式(f)溶接施工(イ)エンドタブ I)完全溶込み溶接,部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状の エンドタブを取り付ける II)エンドタブの材質は,母材と同質とする III)エンドタブの長さは,MC:35mm以上NGC、GC:40mm以上とし特記のない場合は、溶接終了後、エンドタブ母材より10mm程度残し切断して、グラインダー仕上げとする IV)プレス鋼板タブ,固形タブ使用については,資料を提出して設計者又は工事監理者の承認を得る(ロ)裏あて金 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で6mm,半自動溶接で9mm以上とする(ハ)スカラップ半径は30~35mmと,10mmのダブルアールとする(ニ)裏はつり 基準図の溶接においてAAGと記載のある部分は全て,溶接監理者の確認を 励行し,部材に確認マークをつける(ホ)現場溶接の開先面には,溶接に支障のない防錆材(タセトシルバーor クリーンウェルド)を塗布する。又,開先部をいためないように,養生を行う 35mm以上かつ2t以上trスカラップr=30~35mm但し梁成がD=150mm未満の場合のスカーラップはr=20mmとする(5)塗装コンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で,コンクリートと一体とする設計仕様になっている部分は,塗装しない。

(4) フレアー溶接(2)部分溶け込み溶接(使用箇所に注意)1≦f≦41内ダイヤフラムS t1 St2t≦16mmtS7以下 8~10 11~13 14~166 9 12 13●但し片面溶接の場合はS=tとする●tはt1,t2の小なる方とする 余盛は(1+0.1S)mm以下とする1D1 D1tθ=60° θ=60°G=Ot1D1≧t/3かつR≦2 t/4∞S≦10mmt≦t1t t>16mm●両側に補強すみ肉溶接を付加する2θ=45°ftG=0~2(裏はつり後溶接)f●両側に補強すみ肉溶接を付加する AAGt溶接姿勢 F,V6<t<19mmt/4≦f≦10mm34R≦2f25mm以上tt1θ35°tmm12≦t<1616≦t溶接姿勢MC NGC GCθ G t1 LF,V45°35°698 86 599 9845° 855θ=45°(55°)θ=60°ff1/3t2/3t●AAG( )内GCで、F.Hの場合●両側に補強すみ肉溶接を付加するのど厚tmm 余盛の高さmmt≦44<t≦1212<t≦19t>191 2 3 4t ≧19mmT形突合わせ継手余盛t/4≦f≦10mmt溶接姿勢 F,V6 fR≦2θ=45°tG=0~2(裏はつり後溶接)削り面t1at21G=0~2a>4mmの場合平継手で板厚が異なるときf≧0.5mm(ただし,t≧15mmのとき4mmとする)(裏はつり後溶接)●両側に補強すみ肉溶接を付加するt溶接姿勢 F.V6<t<19mm7MC,NGCtmm6<t<1212≦t≦19t>19溶接姿勢θ45°35°G t1 L35°6 95 869 69 9 95θ G t1 L45° 6699 8 5 5F.VGCθ=45°ftt1R≦225mm以上LGLφθStBプレート寸法(mm)φ B S971344.585 6 10111216192225789●フレアー溶接長は,鋼板に接する全長とする●9mm~16mmは1パス以上,19mm以上は2パス以上とする 溶接棒角度θは30°~40°とする8K型の場合R≦2R≦245°696 9 96θ G t1 L● , , 型1111114414※ 4 ※A - A 断面図A4A平面詳細111 11F,V(注)f:余盛 G:ルート間隔 R:フェース S:脚長(単位:mm)r10r35(1)隅肉溶接S裏当て金θGG:ルート間隔θ:開先角度S SGL●補強すみ肉溶接を付加するf=t/4G=0~2t51①※t>16mmの場合の溶接は,③~⑤とする。

※※7 ※7 ※4 ※①※t>16mmの場合の溶接は,③~⑤とする。

⑦※はりフランジは,通しダイヤフラムの厚み(t)の内部で溶接する事。

1774t>柱フランジのプレート厚θ=75°~105°22※※ダイヤフラムは,SN490B・C,SM490同等以上の鋼材を使用する事。

ダイヤフラム厚は,接合する柱,梁の最大厚の1サイズアップとする事。

溶接材料 鋼材の種類JIS Z 3211,3212,3214YGW-11,15YGW-18,19YGA-50W,50P400N級鋼入熱(KJ/cm) パス温度差(℃)490N級鋼JIS Z 3212,3214YGW-11,15YGW-18,19YGA-50W,50P40以下40以下30以下40以下350以下350以下250以下350以下※※44※47※74※4※※44※※※※3※※※3※※3①※t>16mmの場合の溶接は,③~⑤とする。

①※t>16mmの場合の溶接は,③~⑤とする。

4 444※ 11 ※令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 05休憩スペース棟鉄骨構造標準図(2)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹呼びボルト穴 径最 小 緑 端 距 離 (e)(1) (2) (3) (2)(3)の標準ピ ッ チ(P)最小 最大(2)ピン接合梁継手リスト注)(1)引張材の接合部で応力方向にボルトが3本以上並ばない場合の応力方向の緑端距離 (2)せん断緑・手動ガス切断緑の場合の緑端距離 (3)圧延線・自動ガス切断緑・のこ引き緑・機械仕上げ緑の場合の緑端距離TYPE-1符 号 タイプ 部 材 PL-(1) PL-(2) N-径(3)剛接合継手リストPL-(2)PL-(1)PL-(3)N2(片側)N1(片側)PL-(2)PL-(1)PL-(3)PL-(1)PL-(2)(4)ハンチ部の継手ハンチ勾配は普通1:4程度であるが構造図によるリブプレートフランジ及びウエブ厚の差のある場合Wt1 Wt2Ft1Ft2Ft2Ft1Ft1-Ft2Wt1-Wt2≧1mm フィラプレート併用のことハンチ起点は避けたほうがよい(5)柱継手リストB2B1B2外PL-(1)内PL-(2)B2B1B2外PL-(1)内PL-(2)B1=350(400)B1 B2150 601752002503003504007080100110140170B2外PL-(1)内PL-(2)B2B140 150 40 (90)70 140 70(90)4PL-(3)PL-(1)PL-(2) PL-(3)PL-(1)PL-(2)N241135以上Aタイプ使用は柱D=250mm以下とする注)B=200~250のN2は2列並びとする注)現場溶接は原則として超音波探傷試験を100%行う4Bタイプ Cタイプ4(6)鉄筋ブレース(JIS規格品とする…JISA5540…1982/5541・5542…1982)(a)羽子板ボルト注(1)e1, e2が確保されてれば形状は自由でよい (2)羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付ボルトを使用し,一面せん断(支圧)接合とする符 号 部 材 PL-(1) N-径 ・(b)形鋼ブレース羽子板ボルト形鋼ブレースRe1e3t長さe3長さRe1Rte1 e2PL-(1)PL-630°11(7)デッキプレート(床鋼性を考慮する合成床,合成梁のときは構造図参照)梁との溶接及びコネクター水平ブレースアークスポット溶接16φ≒ @200(9)頭付きスタッド(JIS1198)スタッド材の標準形状・寸法呼び名50,80,100,13080,100,13080,100,130,150100,130,150形状受梁へのかかり寸法及び端部処理梁上通しの場合e e≧35mm既製品面戸(鉄板) 折曲加工梁上切断の場合eee e1eあて板(鉄板)eあて板(非金属)スラブ端部の補足材150~200L型鋼ePL-1.6150~4001PL-1.6300以下補足受材50e1PL-3.2L-50×50×6@≦6001506(8)ALC板取付要項ALC壁パネル鉄筋9φ ・=1000シーリング材L-65×65×6以上L-65×65×6以上鉄骨梁鉄骨梁シーリング材受け金物 t=6ALC壁パネル鉄筋9φ ・=500スライドハタ金物□ 挿入筋構法 □ スライド構法縦壁構法横壁構法鉄骨柱フックボルト12φシーリング材ALC壁パネルフックボルト12φ鉄骨柱シーリング材ALC壁パネルカバープレート t=2.3□ ボルト止め構法 (10)梁貫通補強●計算で確認された場合は下記の位置、寸法によらなくて良い。

●梁端部(スパンの・/10以内かつ2D以内)は避ける●φ≦0.4D1φ2φ1プレート補強(片面又は両面)φ11φ10 10111リブプレート補強パイプ補強(小径の場合)パイプとプレート補強(片面)(11)その他(片側)Neeee PL-(2)PL-(1)11PL-(1)NTYPE-21B≦300B≦150ねじの呼び(d) M12 M14 M16 M18 M20 M22 M24軸径d1最 大最 小10.81 12.65 14.65 16.33 18.33 20.33 21.9910.64 12.46 14.46 16.11 18.11 20.11 21.77100 115 125 140 150 165 175取り付けボルト穴径許容差+0.-0.5mm RJIS B 1186 2種高力ボルト(F10T)又はJIS B 1180 中8g10.9は し あ き(最小)(2) e1切板製へりあき(最小)(1)e2平鋼製へりあき(最小)(1)e2ボルト端から取付ボルト穴心のあき(最小) e3溶 接 長 さ(最小) ・ 種 類ねじの呼び本 数取付ボルト(2)eee ep pe e e e5e e符 号 部 材PL-(1) N1-径 PL-(3)フランジ ウエブN2-径M16 17.0 40 28 22 40 40 60M20 21.5 50 34 26 40 50 60M22 23.5 55 38 28 40 55 60M24 25.5 60 44 32 45 60 70PL-(2)符 号 部 材PL-(1) N1-径 PL-(3)フランジ ウエブN2-径te1 d1d1600以下3. 継手規準図、その他(1)ボルトピッチ(P) ボルト穴径・最小緑端距離1010epep pe e e e p p5PL-(2)ep pe ep peL10N1Le e e e1045 45B1≦250 B1=300N1epe e ep p p10LN1Aタイプpe e e ep10LPL-(1)PL-(3)eepe e e ep10LN2e e p pPL-(1)PL-(3)エレクションピース35以上PL-(2)調節ねじの長さ S板 厚t板 厚t13 17 21.5 17 21.5 23.5 21.535 40 45 50 50 55 5022 28 28 34 34 38 384.5 6 6 9 9 9 919 25 32.5 25 32.5 37.5 37.54.5 6 6 9 9 9 947 52 59 66 66 73 7040 50 55 60 75 85 85M12 M16 M16 M20 M20 M22 M201 1 1 1 1 1 2dS88dSpFB-65×9 中ボルトM16≒@600N1550~40030PL50×650~400タテカベプレート t=6□ カバープレート構法スタッド材DTdLφ13mmφ16mmφ19mmφ22mm13.012.7軸径dmm頭径Dmm頭高さTmm溶接後の長さLmm22.025.410.07.916.015.829.031.710.07.919.019.032.031.710.09.522.022.235.034.910.09.5Dlll鉄 骨 構 造 標 準 図(2)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 06休憩スペース棟木質工事特記仕様書設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹MDF等の日本工業規格に準拠する。

本項の内容は特記無き限り、合板及び構造用パネルの日本農林規格又はパーティクルボード及び【構造用合板・構造用パネル(OSB)、パーティクルボード、MDF等】注2. 特注品の場合は納期に注意すること(2ヶ月以上)OSBの場合は、表面及び裏面に木材の小片の浮き上がりがないこと及び側面の切断面が平滑であること。

2 級 (記入例)注1. 構造用合板の板面の品質は、通常は1級がB-C、2級がC-Dの基準(A~D)で指定表面および裏面の品質等で指定 ☆☆☆☆ Fを記載厚さ断続的に湿潤な場合は1類屋外・常時湿潤な場所は特類接着の程度(構造用合板の場合に記入) (注1)板面の品質(OSBの場合は曲げ性能)強度等級 ホルムアルデヒド放 散 量寸 法 部 位単板の樹種及び構成や防虫処理については必要に応じて特記する。

(3)構造用合板、構造用パネル(OSB)、パーティクルボード、MDF等小を記載 層を明示し記載 等で指定 で指定 3種より示す などと記載 非対称、断面の大、中、 は最外層、中間 ☆☆☆☆ F A、B、C 1種、2種、 E120-F330 梁(記入例)同一等級、異等級、対称、 複数樹種の場合(LVLの場合は曲げ性能) (LVLの場合は区分)強度等級材面の品質 使用環境品 名部 位 樹種名放 散 量ホルムアルデヒドラミナの枚数や特殊な試験については必要に応じて特記する。

【構造用集成材・LVL】本項の内容は特記無き限り、集成材及び単板積層材の日本農林規格に準拠する。

(2)構造用集成材、構造用単板積層材(LVL)材の曲がりについては、上記にかかわらず目視等級1級相当とする。

や接合部に欠点が当たらないように注意する。

無強度等級を指定した材料は特に、材料の欠点の節、目切れ等に注意して材料を選定し、仕口(背割りを行う場合は、見えがかり部・相欠き部材・構造用合板の釘接合面には行わない。) 有背割りを行う部材の有無主要構造部には機械等級区分製材を用いることを原則とする。

造作用製材の基準により指定材面の品質の材面の美観 保存処理 乾燥処理 強度等級 樹種名 部 位【構造用製材】本項の内容は特記無き限り、構造用製材を対象とし、製材の日本農林規格に準拠する。

(1)構造用製材2.1 木質材料は適用項目を示すものとする。2.材料の品質施工者は、各種工事の試験・検査結果ならびに施工記録 を提出する。

(6)製作要領書及び施工計画書の作成・提出工事に先立ち、製作要領書や施工計画書を作成し、監理者の承諾を受ける。

(7)施工図及びプレカット図の提出工事に先立ち各種の施工図を作成し監理者の承諾を受ける。また、必要に応じて接合部のモックアップの作成を行う。プレカット工場を使用する場合には、プレカット図を施工図と位置づける。

(8)製作工場の選定、承諾設計図書に基づき、当該工事の規模、加工内容に応じた技術と設備を備え、かつ自主管理能力を有した製作工場及び木工技能者を選定し、監理者の承諾を受ける。

(9)各種試験・検査報告書の提出疑 義を生じた場合や工法の提案を行いたい場合には監理者に申し出、その処理方法について協議する。

(5)疑 義1.指示書(現場説明書及び質疑回答書)設計図書の優先順位は下記による。

(4)設計図書の優先順位4.標準図3.特記仕様書2.設計図上記の仕様書に記載無き場合は、公共規格又はこれに準ずる規格を適用する。

設計図書に記載なきものは下記の図書に準拠する。(※全て最新版による。)「日本工業規格 JIS A3301-2015 木造校舎の構造設計標準」(2015年改訂版)「木造軸組工法住宅の許容応力度設計(2008年版)」 (日本住宅・木材技術センタ ー)「木造計画・設計基準 平成23年版」 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)「公共建築木造工事標準仕様書 平成25年版」 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)「木造住宅工事仕様書」 (住宅金融支援機構監修)(3)準拠する図書設計図書とは標準図、特記仕様書、設計図、指示書(現場説明書及び質疑 回答書を含む)をいう。

(2)設計図書生地 SUS304 JIS G 4303JIS G 4303 SUS304JIS G 3131SUS304 JIS G 4303生地丸座金角座金・木栓はナラ・ケヤキ・カシ等、気乾比重0.6以上の広葉樹で、節や目切れ等の欠点の無いものとし尚、ボルトとの組み合わせにより耐力が決まっている羽子板ボルト等の座金は、その仕様に準ずる。(単位:mm)・ドリフトピンの先端テーパー部の長さ:10mm以下先端は、3~5mm程度面取りすること。

横架材接合部( )鋼材( ) ( )( ) ( )( )( )品 名電気亜鉛めっき 溶融亜鉛めっきメーカー等電気亜鉛めっき 溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき 溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき 溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき 溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき 溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき 溶融亜鉛めっき電気亜鉛めっき 溶融亜鉛めっき防錆処理、使用箇所など 短期許容接合耐力柱頭・柱脚接合部接合部筋かい耐力壁の種 類(5)接合金物、鋼材68 58 48 38(4)ドリフトピン、ラグスクリュー、木栓堅木(樹種: ) 木栓( )電気亜鉛めっき( )電気亜鉛めっき強度区分4.6又は4Tに適合する炭素鋼強度区分4.6又は4Tに適合する炭素鋼JIS B 1180JIS B 1180(コーチボルト)ラグスクリュー鉄 鉄防錆処理、使用箇所など (㎜) 長さ (㎜) 径 材 質 種 類ドリフトピン7061401251324606120105920504.59080 916353.27060 612 104.550603.23035 30253.245404.5 8丸座金の直径角座金の一辺厚さ丸座金の直径角座金の一辺厚させん断を受けるボルト引張を受けるボルト ボルト径座金の大きさ ・設計図及び標準図記載以外の座金は、特記なき限り用途ごと(引張、せん断)に下表により使い分ける。

ステンレス鉄SS400SPHC生地( )電気亜鉛めっきステンレス鉄ステンレスSNR400B,490B JIS G 3138SWRM8~10 JIS G 3505SWRCH8~10 JIS G 3507-1SS400 JIS G 3101( )電気亜鉛めっきアンカーボルト鉄 ボルト・ナットはJIS B 1180、JIS B 1181の規格及び付属書JAによる。

材 質SWRCH8~10SWRM8~10SS400JIS G 3507-1JIS G 3505JIS G 3101( )電気亜鉛めっき防錆処理、使用箇所など (㎜) 長さ (㎜) 径全ネジボルト有効径六角ボルト呼び径六角ボルト種 類めっき処理は溶融亜鉛めっき鋼板:Z27(JIS G 3302) 電気亜鉛めっき:Ep-Fe/Zn8/CM2とする。

処理方法は、日本しろあり対策協会の標準仕様書に準じる。)給排水用塩化ビニル管に接する部分は、薬剤による損傷を防ぐため管を保護する。

(注:接合部、亀裂部、コンクリートなどに接する部分は、特に入念な処理を行う。

使用薬剤:日本しろあり対策協会または日本木材保存協会の認定品とする。

保存処理材(性能区分) : K5 K4 K3 K2 K1 AQ認証保存処理材: 1種 2種 3種(特記無き場合は、処理量: 、処理回数:2回) ml/m 2 300 塗布、吹付、浸漬 ・現場処理:・高耐久材の使用(注:部材は心材あるいは心持ち材または集成材とする)・工場処理材(注:現場の加工、切断、穿孔箇所などは、現場処理に準じる)(3)耐候処理(塗装):劣悪環境に置かれる木材等を対象とする。

□外観検査 □加工寸法検査抜き取り(部位:)抜き取り(部位:)抜き取り(部位:)抜き取り(部位:)抜き取り(部位:)寸法検査外観検査材種・等級の確認ヤング率測定含水率測定(3)ボルト、ナット、座金(㎜) 長さ (㎜) 径フラット/ バーブ 平頭接合具の材質は一般普及品を使用することを原則とし、特殊なものを使用したい場合は特記とする。

使用箇所 製品名(2)木質構造用ビス2.2 接合具接合具に錆を生じる恐れのある場合は適切な防錆処理を施す。鋼材の表面処理は特記による。標準補強金物SWM-NSWM-NSWM-N網目付き/スムース平頭フラット及び耐力壁、床板、屋根 SUS304 JIS G 4309 ステンレス S釘GN釘平頭フラット 石膏ボード用 JIS G 3532 鉄ZN釘平頭フラット 耐力壁、床板、屋根JIS G 3532CN釘鉄 鉄 JIS G 3532/スムース皿頭網目付き耐力壁、床板、屋根 鉄 N釘(1)くぎ、木ネジ頭部/ 胴部形状 使用箇所 (㎜) 長さ (㎜) 径SWM-N JIS G 3532材 質 種 類3等、4等で示す材の品質を1等、2等、 Ef150など測定した縦振動ヤング係数で定められる区分で示す(記入例)等 級 縦振動ヤング係数区分 樹種名 部 位本項の内容は特記無き限り、素材の日本農林規格などに準拠する。

■ 木質工事特記仕様書木造の構法は、建築基準法施行令第3章3節に規定する木造軸組工法に適用する。

■施工者自主検査記録 の提出〔〕 □立ち会い検査 ■建物の倒れ 6.運 搬・建方 (節点間のレベル差) □ 施工者自主検査記録 の提出〔 ■ 施工者自主検査記録 の提出〔 ■ 建方後の施工状況の検査 ■ 施工者自主検査記録 の提出〔 ■ 施工者自主検査記録 の提出〔 ■ 施工者自主検査記録 の提出〔 〕 速やかに監理者に報告し対応策を協議する。

はがれ等に注意を払い、不具合が発生した場合は是正する。補強の必要がある場合は 工事中に発生するボルトの緩み、接合具および接合金物に影響する材の割れ、接着面の■ 最終確認〕 〕 〕□ 建方時の立会い検査〕□ 地組み時の立会い検査 〕□ アンカーボルト施工時の立会い検査(7)施工状況の検査・建方精度に不具合が発生した場合は速やかに監理者に報告し対応策を協議する。

: ■ e≦L/700+ 5mm かつ e≦15mm □ 〔 〕〔 〕 □ : ■-5mm≦△H≦+5mm 階高〔 〕 □ : ■±3mm以下 通り芯からの誤差 〔 〕 □ ■±3mm以下 柱据え付け面の基準高さからの誤差 : ■柱据え付け面の高さ及びアンカーボルトの位置 □ 〔 〕 : ■ e∞L/ 2500mm かつ e≦25mm ■建物のわん曲 □ 〔 〕 ■梁の水平度 : ■ e∞H/ 2500+10mm かつ e≦50mm・建方の精度基準は下記による。 (6)建方精度・土台の穴あけはコンクリート打設後、ボルトの通り芯からのずれを実測してから行う。

・アンカーボルトはダブルナットとする。 □適用除外 〔 〕 行う。

・アンカーボルトは鉄筋等を用いて組立て、適切な補助材で固定しコンクリートの打ち込みを・芯出しは、型 板を用いて基準墨に正しく合せて適切な機器等で正確に行う。

(5)アンカーボルトの施工 ■ 施工時の安全性に対する検討書の提出 ■ 施工時荷重条件の通知対しては、必要に応じて仮設補強等の処置を施す。

柱に大きな引張力を与 えるなどの場合は監理者の承認を受ける。また、強風などによる諸外力に建方作業中および作業後、横架材上に諸材料または機械などの重量物を積載する場合、あるいは(4)施工時の安全性養生、安全対策などについて検討し、建方計画書としてまとめる。

アンカーボルトの施工方法、建方スペース、建方機械、搬入・仕分け、地組み、足場計画、建方、 ■ 建方計画書の提出 (3)建方計画〔 〕 ■ 集積場の確認 よる割れが発生するため避ける。

降雪や降雨に対する保護としてシート養生を行う。ただし、エアコンの効いた室内は乾燥に(2)集積・保管〕 □ 輸送計画書の提出 〔 十分な検討を行う。また、輸送時に製品の品質を損なわないようにする。

製品の輸送に当たっては、建方計画に支障がないように、道路状況、現場作業手順等を考慮し(1)輸送計画集積の際は適当な受け台などを設け、材にねじれや曲がりの損傷を与 えないように注意する。

5.木材の加工(dはドリフトピン径)■ 調整代をとったボルト接合工法の場合(大断面集成材、LVL):材長の±0.04%以下 (d∞M12)、d+1.5mm(d≧M16)(dはドリフトピン・木栓径) ドリフトピン・木栓の木材の穴径:d±0mmd+1.0mm ドリフトピンの接合金物等の穴径:(5)加工状況の検査 □梁:( ) mm(4)面取り:( ) mm □柱□製材( ) □集成材・LVL( ) □その他( )d+1.0mm (d∞M12)、d+1.5mm(d≧M16) 接合金物等:(3)表面仕上げ構造用製材、構造用集成材、LVLの材長図面表示は仕上がり寸法である。(2)加工寸法の精度製材に背割りのある場合、曲げ材は断面の弱軸と背割りの方向を一致させる。

(1)刻み時の注意せん断用ボルト穴径 (dはボルト径)(d∞M12)、d+2.0mm(d≧M16) 集成材 :d+1.0mm■ 軸組み工法の継ぎ手仕口及び金物工法の場合:±1.0mm以下( ) □ ( ) 材種:□許容差に準ずる。ただし、上限値が制限なしとなっている場合は、協議による。

下記を除き、2.1木質材料に示す材の仕上げ後の断面寸法の許容差は各々の農林規格の寸法(4)接合金物(3)接合具・同等認定品や性能評価品等を用いる場合には、その主旨を監理者に申し出、承諾を得る。

製品名等について特記仕様書等で指定された所定の製品であることを確認すること。

・現場または加工工場に搬入される全ての接合金物について受け入れ検査を実施し、材質、形状また必要に応じて立会いによる性能確認を実施する。

木製品の接合具については、予め曲げ試験などにより性能の確認を行いその結果を報告する。

・同等性能の接合具を用いる場合には、その主旨を監理者に申し出、承諾を得る。

製品名等について特記仕様書等で指定された所定の製品であることを確認すること。

・現場または加工工場に搬入される全ての接合具について受け入れ検査を実施し、材質径、長さは適用項目を示すものとする。レ 4.材料品質の検査方法3.耐久性(防腐・防蟻・耐候処理)で確認すること。

ことを、日本農林規格(JAS)-MDF等の場合は日本工業規格(JIS)-の表示ラベルまたは出荷証明書・搬入される全製品について受け入れ検査を実施し、特記仕様書等で指定された所定の製品である(2)構造用集成材、構造用単板積層材(LVL)、構造用合板、構造用パネル等・材種・等級は表示を確認し、外観・寸法検査は日本農林規格に準じて行う。

・含水率やヤング係数は刻印された表示の確認を原則とし、全乾重量法や静的ヤング係数試験は 公的試験場にて行う。含水率計は日本住宅・木材技術センタ -認定品を、動的ヤング係数は 全国木材組合連合会の認定品を用いて測定することを原則とする。

・全乾重量法や静的ヤング係数試験は1荷口につき確認する本数で示す。試験体は実際に使用 する同一部材の中から抽出し、木材の試験方法(JIS Z 2101)に準ずる。

・特記無き場合は、含水率計による測定は、製材加工後の工場出荷前に行う。

・特記無き場合は、動的試験は製材後(継手などの工場加工前に)に行う。

(1)構造用製材 現場または加工工場に搬入された製材等は、加工に先立ち下記の要領で受け入れ検査を実施し、速やかに監理者に報告する。また係員の立会いを要する検査については、指定された試験要領に基づいて、適時抜取り検査を実施する。社内検査で試験本数や抜取り率の指定がない場合は原則全数とする。検査の結果、性能を満たさない材料については適用箇所を変更する等の措置を行う。

全数全数全数全数全数検査項目日本農林規格の目視等級区分構造用製材、機械等級区分構造用製材を使用する場合は製造工場の認定書の写しを確認する。

含水率測定の時期は、監理者の指示による。 □ () □ 製品名(会社名) 塗り回数( )外周木質系面材耐力壁下部1m外周筋かい下部1m( ) □ ( ) □ K3 □ ( ) □ □( )□( )高耐久材□( )工場処理材□ □ □K3K3K3□ □ □( )( )( )現場処理□ □ ( )外周柱下部1m土台使用部位□ ( ) □ K3 □ ( ) □ ( )□ ( ) □ K3 □ ( ) □ ( )水周りその他 ) □防蟻薬剤による処理:薬剤( (2)土壌処理□ 塗布 特記無き場合は、日本しろあり対策協会または日本木材保存協会認定品、あるいはこれと同等 以上の効力を有するものとする。

□防蟻薬剤による処理と同等以上の対策 ( べた基礎)□土壌処理省略 □北海道 □東北 □北陸 □( )注:処理範囲は、外周部布基礎の内側、内部布基礎の周辺20cm、束石等の周囲20cm を標準とし、処理方法は日本しろあり対策協会の標準仕様書に準じる。

部位製品名 備 考 使用箇所(6)接着剤(接着接合)ここでいう接着接合とは、建設現場で用いるものを対象とする。

(4)丸太・そま角【丸太・そま角】1.一般事項(1)適用範囲(1)木材の防腐・防蟻処理木材の防腐・防蟻処理は以下のいずれかとする。

※本仕様書は建築物及び工作物の構造上主要な部分に木材・木質材料を用いる工事に適用する。

平成27年 9月15日発行 一般社団法人 中大規模木造プレカット技術協会E90SD20 K3床 2 級 C~D 1 級 24mm F ☆☆☆☆壁 2 級 C~D 1 級 12mm F ☆☆☆☆3.33 63.5短冊金物 10.1kNKU928C-X 床 コニシ檜梁 異等級 米松 E120-F330 A F☆☆☆☆ 2種16梁令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 07休憩スペース棟木造軸組接合部標準図(1)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹 確認する。但し、座掘り座金等、ナットと座金が一体になって土台に埋込まれるJ型 アンカーボルトを用いる場合は、360 mm 以上とする。その他の引張金物専用アンカーボルトの呼び径は、M16以上とする。

-3.その他; 上記以外では、2.0m以内の間隔で設ける。

a).引張金物専用アンカーボルトの径(2)引張金物専用アンカーボルトb).引張金物専用アンカーボルトの基礎への埋込み長さ引張金物専用のアンカーボルトの基礎コンクリートへの埋込み長さは、【 Zマーク表示金物 】【 Dマーク表示金物 】【 Sマーク表示金物 】位置(柱芯より200mm内外)とする。

耐力壁(筋交い,合板仕様共通)の下部は、その両端の柱の下部に近接した-1.耐力壁(筋交い,合板仕様共通)の下部;主要構造部に使用する木材・木質材料の品質については特記仕様書で指定する。

(1)木材及び木質材料木 造 軸 組 接 合 部 標 準 図(1)設計図書とは本標準図、特記仕様書、設計図、指示書(現場説明書及び質疑 回答工事に適用する。

木造の構法は、建築基準法施行令第3章3節に規定する木造軸組工法に適用する。

※本標準図は建築物及び工作物の構造上主要な部分に木材・木質材料を用いる1.一般事項なお、上記の方法はひとつの建物で混用して構わない。

また、本標準図は在来接合工法のみについて記載しており、金物工法を用いる場合は、金物工法用の標準図を本標準図に追加して用いること。

書を含む)をいう。

設計図書の優先順位は下記による。

1.指示書(現場説明書及び質疑回答書)2.設計図3.特記仕様書4.本標準図疑 義を生じた場合や工法の提案を行いたい場合には監理者に申し出、その処理方法について協議する。

設計図書に基づき、当該工事の規模、加工内容に応じた技術と設備を備え、かつ自主管理能力を有した製作工場及び木工技能者を選定し、監理者の承諾を受ける施工者は、各種工事の試験・検査結果ならびに施工記録 を提出する。

上記の仕様書に記載無き場合は、公共規格又はこれに準ずる規格を適用する。

本標準図に示す構造耐力上主要な柱及び梁の接合方法は、下記による。

・梁受け金物、及びホゾパイプ等による金物工法・継手仕口による在来工法本標準図で指定していない金物に変更する場合は、監理者の承認を得ること。

本標準図で扱う一般的な在来プレカット工場で加工可能な範囲は以下による。

これらを超える場合は、一般プレカット工場では加工できない為、任意形状の加工が可能な加工機を有する工場を選定すること。

・梁:部材断面が幅90㎜~150㎜、梁成が幅と同寸~450㎜、及び材長6m以下・柱:90角~150角の正方形断面、長さ6m以下(2)設計図書(3)準拠する図書(4)設計図書の優先順位(5)疑 義(8)製作工場の選定、承諾(9)各種試験・検査報告書の提出(10)接合工法「木造計画・設計基準 平成23年版」 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)「木造住宅工事仕様書」 (住宅金融支援機構監修)「公共建築木造工事標準仕様書 平成25年版」 (国土交通大臣官房官庁営繕部監修)「日本工業規格 JIS A3301-2015 木造校舎の構造設計標準」(2015年改訂版)「木造軸組工法住宅の許容応力度設計(2008年版)」 (日本住宅・木材技術センタ ー)(7)施工図及びプレカット図の提出(6)製作要領書及び施工計画書の作成・提出プレカット図を施工図と位置づける。

接合部のモックアップの作成を行う。プレカット工場を使用する場合には、工事に先立ち各種の施工図を作成し監理者の承諾を受ける。また、必要に応じて工事に先立ち、製作要領書や施工計画書を作成し、監理者の承諾を受ける。

(11)加工部材に関する留意事項3.アンカーボルト※共通事項・アンカーボルト及び座金の品質と性能、表面処理等は、特記仕様書による。

(1)土台固定用アンカーボルト主要構造部に使用するくぎはJIS A 5508で規定される鉄丸くぎ(N釘)または太め鉄丸くぎ(CN釘)または溶融亜鉛メッキ太め鉄丸くぎ(ZN釘)またはステンレス鋼釘(S釘)またはせっこうボード用くぎ(GN釘)を用いる。

主要構造部に使用する場合は構造上必要な剛性・耐力・靭性が確保されるものを選定することとし、造作用のビス(コーススレッド等)を用いてはならない。

使用箇所・呼び径・呼び長さ等については特記仕様書で指定する。

(2)接合具a)くぎb)木質構造用ビスc)ボルト・ナット・座金(3)接合金物d)ドリフトピン・ラグスクリューb)製作金物a)規格金物e)木栓・木ダボ防腐防蟻処理及び耐候処理(塗装)は特記仕様書で指定する。

製作金物の使用部位・材質・形状・寸法・溶接仕様・表面処理等については、使用部位と金物の名称、材質、その他については特記仕様書で指定する。

・公益財団法人日本住宅・木材技術センターによる規格に準じた金物;Zマーク表示金物 、又は Cマーク表示金物 ・性能認定金物;Sマーク表示金物・同等認定金物;Dマーク表示金物・JIS A 5531;木構造用金物構造材の接合に用いる接合金物の規格は以下による。

書で指定する。

主要構造部に使用する場合は構造上必要な剛性・耐力・靭性が確保されるものを選定することとする。使用箇所・材質・呼び径・呼び長さ等については特記仕様4.接合一般a).アンカーボルトの埋設位置; アンカーボルトの埋設位置は以下による。

設計図書に記載なきものは下記の図書に準拠する。( ※全て最新版による。)(1)釘接合-2.土台切れの端部及び、土台の継手仕口;土台切れの端部及び、土台の継手仕口では、男木の端部に設ける。

当該部分が出隅の場合は、出来る限り柱に近接させた位置とする。

(4)接着剤(5)防腐防蟻処理及び耐候処理2.材料・釘の長さは材厚の2.5倍以上とする。

・構造耐力上主要な部分において、釘を引き抜き方向に抵抗させることは避ける。

・自動釘打ち機を使用する場合は、圧力を適切に調整するか、弱めの圧力で打込ん だうえに手で打込んで仕上げる等により、釘頭のめり込みを防ぐ。

・面材表面に対し、釘頭がめり込んではならない。

・木口面に打たれた釘は、引抜き方向に抵抗させることはできない。

※ 先孔の深さは、主材へのねじ込み深さの2/3程度とする。

(2)木質構造用ビス接合・先孔を設ける場合の先孔の径は、以下のとおりとする。;比重が 0.5 以上の樹種・・・・呼び径の 60~75 %・木口面に打たれた木質構造用ビスは、引抜き方向に抵抗させることはできない。

上記以外の樹種 ・・・・・・呼び径の 40~70 %・締付けに先立ち、ボルトの長さ、材質、呼び径、座金等が施工箇所に適している ことを確認する。

・締め付けを完了したボルトは、ねじ部がナットから2山以上突き出ていることを(3)ボルト接合・ボルトの締め付けは、座金等が木材に軽くめり込む程度とし、過度に締付けない。

は特記仕様書で指定する。

※ ボルト・ナット及び座金の使用部位、種類、材質、寸法、表面処理について主要構造部に使用する場合は所定の強度が確保できる樹種を指定する。

節・目切れ等の耐力上の欠点のないものとする。

樹種・径等については、特記仕様書で指定する。

上記以外に、指定性能評価機関、又はそれに準じる公立の評価機関で試験評価機関で試験成績書を取得して基準耐力が明示された金物を、規格金物として使用できる。

特記仕様書及び設計図による。

適切な防腐防蟻処理については特記仕様書で指定する。

2) 主要構造部に使用するボルト・ナットのねじはJISB0205に示すメートル並目 ねじとし、構造上主要な部分にはM12以上を用いる。

3) ボルト及びナットを用いて木材及び接合金物を緊結する場合には適切な寸法 と厚みのある座金を用いる。

土台及び外壁の地盤面から1m以下の構造材については適切な防腐防蟻処理を行う。

建築現場で用いる接着剤の名称・材質・使用環境等については特記仕様書による。

1) 主要構造部に使用するボルト及びナットについては以下による。

・公益財団法人日本住宅・木材技術センタ ー規格に準じた金物に使用するボルト 及びナット・ボルトはJIS B 1051 ,ナットはJIS B 1052 に規定される機械的性質を満たす炭素鋼・上記以外に、指定性能評価機関、又はそれに準じる公立の評価機関で試験成績書を取得して、耐力が明示された金物に使用するボルト及びナット原則として、構造計算による応力の検定に現場接着による接着剤の耐力は算入しない。但し、たわみや振動等に対する剛性確保のために接着剤の効果を見込む場合はこの限りではない。

アンカーボルトを用いる場合は、引張金物の耐力を満た埋込み長さとする。

タ イプのものについては、メーカーの使用条件による。

ネジタ イプを用いてはならない。また、鋼板の孔径は以下のとおりとする。

・引張力を負担する構造上主要な箇所のボルトで、設計図書で指定する部位のもの については、ダブルナット等、弛み止め等の適切な処置を行う。

していることを確認する。

・座金の厚さと大きさは、同じ胴径のボルト接合部における規定値を用いる。

(4)ラグスクリュー接合・締付けに先立ち、ラグスクリューの長さ、材質、呼び径、座金等が施工箇所に適比重が 0.5 以上の樹種・・・・呼び径の 60~75 %・先孔を設ける場合の先孔の径は、以下のとおりとする。;※ 先孔の深さは、ネジ部の長さと同寸以上とする。

・一度ねじ込んだラグスクリューは、抜き直して再びねじ込むことは避ける。

・ラグスクリューの挿入は、スパナやインパクトレンチ等を用い、必ず回転させて 行う。ハンマー等での叩き込みによる挿入を行ってはならない。

(5)ドリフトピン接合(6)木栓接合・ドリフトピンは、原則として、集成材やLVL等の寸法安定性の高い木質材料に 用いるものとし、止むを得ず製材に用いる場合はKD材とする。

・木栓は、原則として、集成材やLVL等の寸法安定性の高い木質材料に用いる ものとし、止むを得ず製材に用いる場合はKD材とする。

・ドリフトピンは、孔に密着させて使用し、木材に対し遊びがあってはならない。

・木栓は、孔に密着させて使用し、木材に対し遊びがあってはならない。

・施工に際しては、木栓を孔に対し打込む時に、折れ曲がりや割れ、頭部の潰れ等・木栓は湿気の少ない場所で保管し、現場においても水に濡れないよう注意する。

が生じないよう注意し、無理な打撃を加えてはならない。

(7)グルードインロッド接合・グルードインロッド接合とは、軸組部材の木口に先孔を開け、鋼棒等を挿入して、 樹脂接着剤等を注入・充填させることにより、接着剤の付着抵抗と鋼棒等の引張 によって、応力を伝達する接合をいう。

・グルードインロッド接合は、原則として、集成材やLVL等の寸法安定性の高い 木質材料に用いるものとし、止むを得ず製材に用いる場合はKD材とする。

・施工に際しては、所定の適用範囲や材料、手順、接着剤の使用環境、養生方法等 を遵守して適正に行う。

・施工に際しては、孔に対しテーパーのある側を先端にして打込み、無理な打撃を 加えてはならない。

上記以外の樹種 ・・・・・・・呼び径の 40~70 %・呼び径 M12以下;+1.0mm・呼び径 M16以上;+1.5mm・鋼板を側材に用いる場合のラグスクリューは、切削ネジタ イプとし、転造(1)適応範囲継手の場合仕口の場合 土台切れの場合 (柱勝ち収まり等)200 程度アンカーボルト土台女木200 程度土台アンカーボルト又は柱芯△ 通り芯,200 程度土台(見下げ) (見下げ)男木※ J型及びL型アンカーボルトを用いる200 程度アンカーボルト土台柱200 程度≧ 360土台引張金物専用アンカーボルト△ 基礎天端≧ 250(見下げ)※※ 埋込み長さ ≧ 360 mm M16以上アンカーボルト 場合の必要埋込み長さを示す男木 女木女木 男木土台アンカーボルト≧ 25070 程度 △ 基礎天端(見下げ)※ J型及びL型アンカーボルトを用いる※ 場合の必要埋込み長さを示す平成27年 9月15日発行 一般社団法人 中大規模木造プレカット技術協会令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 08休憩スペース棟木造軸組接合部標準図(2)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹木 造 軸 組 接 合 部 標 準 図(2)5.軸組標準接合部(4)継手・仕口の補強金物 引抜力を計算し、引抜力以上の(梁-梁 接合部)・水平構面の外周部横架材接合部 においては、床水平構面による すること。

耐力を保有する接合金物を使用・上記以外の接合部には、7.5KN 以上の引張耐力を保有する接合 金物を使用すること。(右図参照)(小梁端部接合部)・小梁端部接合においては、 地震力によって外れ落ちる 接合金物で緊結すること。

以上の引張耐力を保有する ことのないよう、最低3.0kN・耐力壁枠柱の柱脚・柱頭においては、耐力壁による引抜力を計算し、引抜力以上 の耐力を保有する接合金物を使用すること。

・上記以外の柱脚接合部には、5.1KN以上の引張耐力を保有する接合金物(平12建告 1460号表3に対応する表符号の”は”相当以上)を使用すること。

(1)共通事項及びキーフレーム(2)標準的な継手仕口 (mm)h;ホゾ長さ □ 短ホゾ 45~60mm□ 長ホゾ 90mm□ 上記以外 ( )mmh;ホゾ長さ □ 短ホゾ 45~60mm□ 長ホゾ 90mm□ 上記以外 ( )mm※材せい150mm以下かつ、上階からの柱や 直交柱を受けないときに用いること。

※ 胴差しで通し柱に取り付く方向は、2方向までとする。

※ 垂木下端に欠き込みを設けてはならない。

(3)特殊加工機を用いた標準的な継手仕口 (mm)A B B AAEFFDDCA 柱-横架材仕口;一般部 (土台共通)B 柱-横架材仕口;出隅部 (土台共通)C 通柱-横架材仕口;胴差し C 通柱-横架材仕口;桁差しD 大梁-小梁仕口;蟻仕口(※ 特殊加工機対応)E 梁-梁継手;腰掛鎌継(※ 特殊加工機対応)F 梁-甲乙梁仕口;大入れG 梁-梁仕口;逆蟻仕口 ※ バルコニー等の先端に架ける梁に用いる。

H 梁-梁仕口;茶臼仕口 ※ バルコニー等の先端に架ける梁に用いる。

I その他;まぐさ欠き J その他;間柱欠きK その他;垂木欠き※ 筋交い耐力壁の中桟も上図に準じる。

L 斜め胴差し M 斜め桁差し N 斜め柱差し大入れO 登り胴差し P 登り桁差し Q 登り斜めホゾ R 登り座付きホゾS 登り梁合掌部 T 登り梁合掌尻※棟束を挟まない場合U 方杖-梁仕口 V 方杖-柱仕口W 渡り顎 X 登り梁渡り顎(※直交材転び)≧30 ≧30θ≧11.3 °・ 登り梁の場合ホゾ孔≦50ホゾボルト締付け(見下げ)※ 柱持たせの柱幅は、大梁の幅と同寸以上とする。

横架材(土台,梁)303057~5957~59h h≧35ホゾh hホゾ ホゾh85~88≧35h hh30ホゾ3085~88柱横架材(土台,梁)30柱横架材≧22≧70柱22≧横架材H≧15大入れホゾh2h1大入れホゾホゾ≧22≦150ホゾ≧70≧22 22~2730h1 = H-5 mm 程度5(見下げ) 小梁h2h1≧10大梁h1h2w1B小梁w1 = B-4(~2程度)mm大梁w118≧18≧H※ Hは大梁と小梁の重なり寸法を示す。

Hh1 = (H×0.65)+15mm 以上女木男木18≧Bw1(見下げ) 柱持たせのおさまりとしなければならない。(下図参照)小梁せいが大梁せいより大きい場合には、※ 小梁せいが大梁せいより大きい場合;※梁からこぼれないよう注意(見下げ)5 5≧10(男木)(男木) (女木)(女木)柱 柱大梁w1小梁小梁Bw118≧18≧大梁H2h60 60 15hH1 ≧ H2女木 男木h = H2×(2/3) 程度H1H2※ 材せいは、女木(H1)≧男木(H2)とする。

男木 女木60 60 15梁1/4以上確保すること。 (h∞q×1/4)※ 甲乙梁下端~梁下端までの寸法は、梁せいの~ (B×1/4)※最大 b=15mm※ h ≧ H×1/4Hh甲乙梁b(見下げ)B梁bHh甲乙梁h1 = (H×0.65)+15mm 以上w1 = B-4(~2程度)mm※ Hは大梁と小梁の重なり寸法を示す。

w1h2h1HHh2h1女木△ ※梁下端揃い男木18≧ ≧10※ 斜め蟻の場合;大梁18≧小梁θ°(見下げ)※θ°≧ 26.618≧男木※ Hは大梁と小梁の重なり寸法を示す。

▽ ※梁上端揃い、かつ 女木せい<男木せいw1Hh2h1女木≧60h2h1≧10Hh1 = (H×0.65)+15mm 以上w1 = B-4(~2程度)mm女木男木18≧Bw1(見下げ) ホゾ登り梁陸梁θ(見下げ)※木栓等登り梁登り梁陸梁登り梁締付けボルト ホゾ登り梁※木栓等(見下げ) 登り梁θθ=11.3°~45°締付けボルトθホゾ方杖梁(矢示)θ6~15柱 柱まぐさ6~156~15間柱間柱横架材横架材(土台,梁)山形プレート等(は)相当以上の接合金物15程度 15程度15程度15程度 15程度15程度柱(矢示)θ≦45°※≧30特殊加工機を用いることにより対応が可能な継手仕口の一例を、本節に示す。

柱 柱 柱大入れ ホゾ横架材横架材横架材大入れ15程度ホゾ柱横架材柱横架材 横架材ホゾホゾ大入れ柱大入れ 使用するコーナー金物は、羽子板同等以上の引張耐力を有するものとする。

※ L,Mともに、柱梁の緊結には引きボルトの代わりにコーナー金物を横使いとする。

※ L,Mともに、梁幅が柱からこぼれない範囲で用い、柱断面を調整して使用すること。

特殊加工機を用いた継手仕口は、加工工場が限定されるので注意すること。

特殊加工機を用いた継手仕口は、その形状により加工コストが増すので注意すること。

θ≦45°θ≧45°柱登り梁大入れ柱登り梁ホゾ柱登り梁θ≧45°締付けボルトホゾ柱登り梁ホゾ85~88≧30 ≧30≦50方杖θ≧11.3 °85~88≦50締付けボルト柱≦50方杖羽子板ボルト≦18057~60短期基準引張耐力7.5kN以上短冊金物 ビス又はボルト留めホゾ両引きボルト,角座金57~60締付けボルト≦50θ≧11.3 °≧30 ≧3085~88・孔深さ57~60h2 = 55mm以上, h1-25mm 程度以下h2 = 55mm以上, h1-25mm 程度以下h2 = 55mm以上, h1-25mm 程度以下※平12建告1460号表3・化粧おさまりの場合θ≧45° θ≧45°平成27年 9月15日発行 一般社団法人 中大規模木造プレカット技術協会令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 09休憩スペース棟木造軸組接合部標準図(3)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹面材張り耐力壁の面材に対する釘頭のめり込みは、2mmを限度とする。2mmを超える場合は隣り合う釘との中間部に増し打ちすること。

771 47150mm×150mm以上とする主要鉛直構面の交点の柱(グリッド柱)はアA11BAA1B1アA12090 90303060 60 503090 9060306060309012012 12H HA カCAクカカ4BBカBクア Cキ キDカDA AクカCカ4BBBCカクキカキカD DA CA3 31DD8 88 88 8 8 87 76 66 655 55カE E E E60 6060イア1150P/3 P/3 P/3 P/3 P/3 P/3P P120120 45 45 120 45 45 75 15018745 529471875小屋柱、梁にN50@75釘打ち間柱にN50@200以下で小屋耐力壁構造用合板t=12mm(両面)間柱: 幅45以上、間隔500mm以下 間柱: 幅45以上、間隔500mm以下441 11 1面材:構造用合板 t=9㎜以上又はOSB t=9㎜以上 面材:構造用合板 t=9㎜以上又はOSB t=9㎜以上4 5 1 2 31)各部材料および寸法柱間隔:900㎜∞P≦2000㎜高さH≦3000mm:1段、 H>3000mm:2段端部は上下横架材の間柱欠きに6~15mm大入れの上、2-N75斜め釘打ちH1及びH2は、H/2内外2段の場合:6000mm∞q>3000mm間柱:幅45mm以上、間隔500mm以下筋かい:45mm×90mm以上 (節,目切れ等軽微なもの)中間横架材: 幅:柱と同寸、せい≧柱幅A B2)各部仕口形状及び性能C中桟端部:まぐさ欠きに15mm大入れの上、2-N75斜め釘打ちD各階の柱頭柱脚部: ホゾ差し等の上、水平力時に柱頭柱脚各部へ生じる引張力間柱端部:間柱欠きに6~15mm大入れの上、2-N75斜め釘打ちA2)各部仕口形状及び性能B C中桟端部:突き付けの上、2-N75斜め釘打ち間柱端部:突き付けの上、2-N75斜め釘打ちD各階の柱頭柱脚部: ホゾ差し等の上、水平力時に柱頭柱脚各部へ生じる引張力耐力壁のせん断を土台から基礎へ伝えるアンカーボルト: M12以上のアンカー 耐力壁のせん断力を土台から基礎へ伝えるアンカーボルト: M12以上のアンカー中桟: 幅90㎜以上 中桟: 幅90㎜以上土台A桁13FAHBBLb2 Pイ詳細図15mm大入れ中桟必要耐力1Pの場合:8kN以上2Pの場合:16kN以上ア詳細図2-N75両面釘打ちを上回る耐力を有する金物を使用するボルトを耐力壁両端の柱近接位置(柱芯から200mm内外)に1本ずつ設けるを上回る耐力を有する金物を使用するボルトを耐力壁両端の柱近接位置(柱芯から200mm内外)に1本ずつ設ける中間横架材端部補強金物C柱受け材の接合は b. に準ずる11)各部材料および寸法2 柱間隔:600㎜∞P≦2000㎜11)各部材料および寸法2 柱間隔:600㎜∞P≦2000㎜DA A梁 梁DA梁E梁A桁土台ACC15 151 13H2AHH1BBLb2PLbF 2)各部仕口形状及び性能A B C D各階の柱頭柱脚部:EF筋かい端部: 突き付けの上 筋かいプレート(2倍用)を使用 在来工法及び金物工法とも柱梁ビスどめタ イプを基本とするホゾ差し等の上、水平力時に柱頭柱脚各部へ生じる引張力を上回る耐力を有する金物を使用する梁端部在来仕口部補強金物: 耐力壁の許容せん断力以上の引抜耐力を有するものとする 梁端部金物工法梁受け金物: 耐力壁の許容せん断力以上の引抜耐力を有するものとする耐力壁のせん断力を土台から基礎へ伝えるアンカーボルト: M12以上のアンカーボルトを耐力壁両端の柱近接位置(柱芯から200mm内外)に1本ずつ設ける中間横架材端部: 15mm大入れの上、必要耐力以上の金物を横向きに使用梁土台A A6mm以上15015 153HB15015015015015015011 15C150P梁土台A A3H150以下300300以下150 1501501501501501 CB11150P 2 2D D3 3 かつ一連の耐力壁の両端柱芯間距離の5倍以下 高さ:H≦6000mm、 高さ:H≦6000mm、かつ一連の耐力壁の両端柱芯間距離の5倍以下必要耐力:1Pの場合→8kN以上、2Pの場合→16kN以上4 444666665イイエ エ ウウウア554イ54 4イイ 44エウエイ4 54 5 6ア イ ウ合板に対するへり空き:10㎜以上エ柱はりのへり空き:12.5㎜以上金物が干渉する場合は、金物を避けた位置に所定の本数を釘打ちする3)構造用合板の釘打ち方法横架材・柱:N50@150㎜以下中桟:N50@150㎜以下 間柱:N50@150㎜以下柱及びはりに対するかかり寸法:22.5㎜以上構造用合板(又はOSB)の4周を釘打ちする3)構造用合板の釘打ち方法受け材に対するかかり寸法:22.5㎜以上間柱:N50@150㎜以下受け材と柱梁:N90@300mm以下(両面構造用合板(又はOSB)張りの場合は@150以下)構造用合板(又はOSB)の4周を釘打ちする・木造軸組工法住宅の許容応力度設計(2008年版)の詳細計算法による面材張り耐力壁については、同書の規定に準拠することとし、釘ピッチ配列等の仕様については設計図による。

一般部 補強金物付近釘打ち要領図補強金物付近(グリッド柱部)6.3その他の耐力壁・指定性能評価機関またはそれに準じる公共の評価機関で成績書を取得して耐力が明示された耐力壁については試験成績書の仕様に準拠することとする。

・大臣認定を取得した耐力壁については、認定書に記載された適用範囲及び仕様を守ること。

ア イ ウ合板に対するへり空き:10㎜以上受け材、中桟: N50@150㎜以下受け材のへり空き:12.5㎜以上エ金物が干渉する場合は、金物を避けた位置に所定の本数を釘打ちする(3)高耐力仕様構造用合板張り耐力壁(JIS A 3301標準仕様): 短期許容せん断耐力⊿Qa=29.6kN/m1 2 31)各部材料4間隔:900㎜∞P≦1000㎜5 6 7 8高耐力壁の端部および合板継ぎ目部の柱:120㎜×120㎜以上構造用合板継ぎ目部横つなぎ材:120㎜×120㎜以上グリッド柱に取付く受け材:75㎜×120㎜以上高さ:1800㎜∞H≦3650㎜間柱:見付け45㎜以上、見込み120㎜以上、間隔P/3以下a.条件及び仕様柱頭柱脚ホゾ:厚さ30㎜×深さ90㎜以上2)各部仕口形状及び性能A B間柱両端:横架材への溝加工及び15㎜程度大入れ C中桟端部ホゾ:片側から柱に取り付く場合:厚さ30㎜×深さ90㎜ホゾ差し両側から柱に取り付く場合:厚さ30㎜×深さ60㎜ホゾ差し各階の柱頭柱脚部:耐力壁のせん断を土台から基礎へ伝えるアンカーボルト:水平力時に柱頭柱脚各部へ生じる引張力を上回る3)各部への釘打及びビス止め横架材・柱・受け材:N50@60㎜チドリ打ち間柱:N50@90㎜打ちウ エ オ カ キ ク ア イ D E を除き、柱及びはりに対するかかり寸法:60㎜以上 イ2階耐力壁合板を2階床大梁へ留め付ける場合かかり代:50㎜以上柱はりのへり空き:25㎜以上金物が干渉しへり空きが確保できない合板部分のへり空き:8㎜以上を除き、合板に対するへり空き:15㎜以上 オ の受け材とグリット柱: 79高耐力壁を用いる場合のグリッド柱:150mm×150mm以上小屋柱:120mm×120mm以上(グリッド柱:X方向とY方向の主要鉛直構面の交点の柱)面材:構造用合板 t=12㎜ 両面張り本耐力壁を採用する場合は、設計図書に試験成績書を添付すること。

木質構造用ビスφ6、L130~150@100(2列)で留め付ける。

耐力の金物を使用するM16アンカーボルト耐力壁1P当り2本設ける構造用合板はたて張り、4周を釘打ちする柱の有効細長比(断面の最小二次率半径に対する座屈長さの比)は、150以下とすること。

耐力壁の土台と基礎との間は、無収縮モルタ ル又は十分な耐久力を持つスペーサー材を挿入し隙間を埋めること。

6.1共通事項各部仕口形状は、(3)高耐力仕様構造用合板張り耐力壁を除き、木造軸組接合部標準図(2)5.軸組標準接合部に準ずる。

a.筋かい耐力壁:45×90以上(たすき掛け壁倍率:4.0倍)(片筋かい壁倍率 :2.0倍)1段の場合(H≦3000mm)(1)施行令46条に準じた耐力壁 6.2耐力壁の仕様※アアアア アアア※※ 筋かい断面は、内法対角長さLbに応じて、以下の断面寸法以上とする。

Lb≦2700 → 45×90以上Lb≦2850 → 45×105以上Lb≦3150 → 45×135以上Lb≦3300 → 45×150以上Lb≦3000 → 45×120以上(注) (単位)mm受け材: 幅45㎜以上b.受け材付き真壁仕様耐力壁(両面張り壁倍率:5.0倍)(片面張り壁倍率:2.5倍)2段の場合(6000mm∞q>3000mm)筋かいプレートのビスと梁受け金物が干渉しない筋かいの芯は、柱と横架材の内法面の交点にあわせる柱勝ち(在来工法) (在来工法)梁勝ち(金物工法)柱勝ちように注意すること。

a.面材張り大壁仕様耐力壁(両面張り壁倍率:5.0倍)(片面張り壁倍率:2.5倍)(2)昭56建告1100号に準じた耐力壁両面張り耐力壁出隅部要領図木 造 軸 組 接 合 部 標 準 図(3)6.耐力壁カイカオカウウ エ エ ウ柱柱 構造用合板60以上15以上 25以上60以上15以上 25以上8以上606060606060 15以上50以上ア ア25以上エ D柱カア 柱カ カウエ ウアエアウカ カオアカウエ ウ エ ウ構造用合板土台柱 柱土台構造用合板606060606060606015以上606060以上25以上60以上15以上60以上25以上 15以上60以上15以上 25以上60以上15以上 25以上6015以上 6060以上8以上8以上ア ア25以上エ25以上エオD2階床大梁 2階床大梁構造用合板2階床大梁D柱土台柱D構造用合板構造用合板DD8以上7 77平成27年 9月15日発行 一般社団法人 中大規模木造プレカット技術協会令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 10休憩スペース棟木造軸組接合部標準図(4)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹H/3HH/3 H/3H2dHH/32d3d以上離すb/3bb/32d立面図側面図 側面図 平面図(2)屋根水平構面の条件及び仕様(1)2階床水平構面の条件及び仕様3)各部への釘打及びビス止め構造用合板はN75@150㎜日の字釘打ちで横架材,甲乙梁,床受材に留め付ける構造用合板はN75@150㎜ロの字釘打ちで横架材,甲乙梁,床受材に留め付ける注意事項:構造用合板(又はOSB)に対する釘頭のめり込みは、2mmを限度とする2mmを超える場合は隣り合う釘との中間部に増し打ちすることロの字釘打ちは構造用合板上に直接フローリングを貼る構成の場合、7.1共通事項7.2水平構面の仕様大貫通孔:d∞H/4かつ150㎜小貫通孔:d≦30㎜(隣り合う孔は3d以上離す)縦小貫通孔:d≦b/6かつ30㎜接合金物用切り欠きライン8.1 梁貫通孔の条件及び仕様1)各部材料面材:構造用合板t=24㎜又は28㎜横架材に直張り甲乙梁:90㎜×90㎜の正角材又は幅75㎜×成120㎜製材を平使い大梁側面に取り付ける床受材:幅55㎜~75㎜×成120㎜の製材2)各部仕口形状及び性能構造用合板の継目及び釘打ちを行う部分の直下には甲乙梁を設ける高低差のある梁へは側面に床受け材を取り付け構造用合板を受ける構成甲乙梁端部は小梁に対して深さ15㎜程度の大入れ甲乙梁端部は床受け材に対して床受け材を深さ15㎜×成60㎜切り欠き甲乙梁は成60㎜分大入れし床受け材勝ちの納まりとする3)各部への釘打及びビス止め構造用合板はN75@75㎜日の字釘打ちで横架材,甲乙梁,床受材に留め付ける大梁側面へ取り付ける床受材は木質構造用ビスφ6,L130~1501)各部材料面材:構造用合板t=24㎜登梁及び母屋に直張り母屋:幅120㎜×成120㎜の製材 多雪区域(3級及び4級)の場合は幅120㎜×成150㎜の製材軒先転び止め:幅105㎜×成300㎜の製材を用い,天端は屋根面に合わせ切り欠く軒先転び止めの外面に直貼りする構造用合板:t=12㎜2)各部仕口形状及び性能構造用合板の継目及び釘打ちを行う部分の直下には母屋を設ける屋根の合板レベルに対して低い位置にある軒先の大梁上に転び止めを設け構造用合板を受ける構成母屋端部は登梁に対して深さ15㎜程度の大入れ3)各部への釘打及びビス止め13.5kN/m仕様:構造用合板はN75@75㎜4周(ロの字)釘打ちで登梁及び母屋に留め付ける19.1kN/m仕様:構造用合板はN75@50㎜4周(ロの字)釘打ちで登梁及び母屋に留め付ける母屋端部に対して吹上対策として木質構造用ビスφ5,L150(頭部径φ12.5以上軒先大梁と転び止めの外面に直張りする構造用合板は,N50くぎを50 mmピッチのA穴径がL/2(50cm程度)までなら四周を受け材等で補強して面材を釘打ちすれば可水平方向の受材等は両端を軸組の柱に対して斜めビス止め等で緊結する穴径が12t以下かつL/6以下ならば補強不要部:小開口を設けることができる範囲部:小開口を設けることができる範囲3)各部への釘打及びビス止め構造用合板はN50@150㎜で川の字に垂木に留め付ける転び止めを梁に2-N75斜め釘止め垂木の留め付けは、垂木の側面から軒桁、母屋、棟木 3)各部への釘打及びビス止め構造用合板はN75@150㎜で日の字に垂木に留め付ける注意事項:構造用合板(又はOSB)に対する釘頭のめり込みは、2mmを限度とする注意事項:ひねり金物を使用する際、軒先・棟だけ でなく垂木ー母屋の接点全てに使用する注意事項:転び止めを使用する際、軒先・棟だけ でなく垂木ー母屋の接点全てに使用する N75釘4本(表2本と裏2本を千鳥配置)b:面材左右端まで10㎜c:軸材端まで(最小値)12.5㎜短期許容せん断耐力B 14.1kN/m (注) (単位)mm・各部仕口形状は、(3)高耐力仕様屋根・床水平構面を除き、木造軸組接合部標準図(2)5.軸組標準接合部に準ずる。

・木造軸組み工法住宅の許容応力度設計(2008年)の詳細計算法による水平構面については、同書の規定に準拠することとし、釘ピッチ配列等の仕様については設計図による。

・指定性能評価機関またはそれに準じる公共の評価機関で成績書を取得して耐力が明示された水平構面については試験成績書の仕様に準拠することとする。

(1)木造軸組工法住宅の許容応力度設計に準じた床構面(a)日の字釘打ち (b)ロの字釘打ちC短期許容せん断耐力 短期許容せん断耐力7.84kN/m 3.53kN/mア Dイアイイ短期許容せん断耐力A13.5kN/m(合板釘ピッチ75㎜)19.1kN/m(合板釘ピッチ50㎜)B認定仕様例示)日合連(JPMA)仕様耐力壁-床勝納まり 筋違金物による床勝ち納まり 告示耐力壁-床納まりA大壁合板耐力壁-床構面 真 壁合板耐力壁-床構面 筋違耐力壁-床構面 大壁合板耐力壁-床勝 真 壁合板耐力壁-床勝 筋違耐力壁-床構面(筋違勝) 認定番号:FRM-0298 (床勝:大臣認定仕様) 認定番号:FRM-0296 (壁勝) (壁勝)ア会社名 ()C イアウイ(2)木造軸組工法住宅の許容応力度設計に準じた屋根構面ひねり金物(a)登梁-厚合板 (b)垂木-合板短期許容せん断耐力 短期許容せん断耐力7.84kN/m(勾配面に対して) 1.96kN/m(勾配面に対して)転び止め平成27年 9月15日発行 一般社団法人 中大規模木造プレカット技術協会7.3 JISA3301仕様高耐力水平構面木 造 軸 組 接 合 部 標 準 図(4)7.水平構面撓み等に注意する事8.貫通孔8.2 耐力壁貫通孔(1)小開口付耐力壁:木造軸組工法住宅の許容応力度設計(2008年版)※壁倍率7倍までの孔開けルールPP/3 P/3 P/3横架材 ad50H/350 50大貫通孔を設けることができる範囲e垂直補強受け材HH/3間柱 水平補強受け材d≦240㎜以下(2)高耐力仕様合板貼耐力壁(JISA3301標準仕様) b※壁倍率7倍を超える場合の孔開けルール(JISA3301仕様)H/3柱 柱a)貫通孔基準50中桟 a 小貫通孔(d≦30㎜)50梁の側面に小貫通孔を1区画につき1か所までなら補強不要 50 50 設けることのできる範囲 c b 小貫通孔×3(外接円の径d≦240㎜)四周を補強受材で補強 d面材1枚につき1か所のみ可間柱垂直補強受け材 c 大貫通孔(d≦240㎜)水平補強受け材 四周を補強受材で補強面材1枚につき1か所のみ可 e梁の上下面に小貫通孔をb)釘打ち及び断面d≦240㎜以下設けることのできる範囲d 合板から補強受材へN50@90㎜で釘打ち(大貫通孔は不可)50補強受材は間柱と同寸以上の断面横架材e 補強受け材の留め付けは斜めビス2本止め1 2A B C D1 12 23 344A ABB C1)各部材料および寸法面材:構造用合板t=24㎜~30㎜横架材に直貼甲乙梁:幅45㎜以上×せい45㎜以上・梁及び甲乙梁の間隔1000㎜以下2)各部仕口形状及び性能各仕口部分:水平力時に継手、仕口各部へ生じる引張力を上回る耐力の金物を使用する構造用合板の継目及び釘打ちを行う部分の直下には甲乙梁を設ける高低差のある梁へは側面に床受け材を取り付け構造用合板を受ける構成甲乙梁端部は小梁に対して深さ15㎜程度の大入れ N75 1本斜め打ち剛性・耐力に影響しない面材耐力壁の小開口の設け方面材厚:t1)各部材料および寸法 1)各部材料および寸法面材:構造用合板t=24㎜~30㎜横架材に直貼 面材:構造用合板t=9㎜~15㎜(横置)登梁:幅105㎜以上×せい105㎜以上 間隔1000㎜以下 垂木:幅45㎜以上×せい45㎜~90㎜@500㎜以下甲乙梁:幅45㎜以上×せい45㎜以上 間隔1000㎜以下 小屋耐力壁:15㎜以上×90㎜以上小屋耐力壁:15㎜以上×90㎜以上 (端部は平12建告1460号の筋違耐力壁の接合)斜め打ち(端部は平12建告1460号の筋違耐力壁の接合) 転び止め:45㎜×60㎜程度a2)各部仕口形状及び性能 2)各部仕口形状及び性能各仕口部分:水平力時に継手、仕口各部へ生じる 母屋ピッチ:1000㎜以下耐力壁から勾配屋根水平構面までせん断力を伝達でき 引張力を上回る耐力の金物を使用する構造用合板の継目及び釘打ちを行う部分の直下には るよう、耐力壁線上には同等以上の壁量となるよう小甲乙梁を設ける耐力壁から勾配屋根水平構面までせん断力を伝達できaるよう、耐力壁線上には同等以上の壁量となるよう小 b ba:面材上下端まで10㎜の上面に対してN75釘2本打ちAAA AAB ABAB ADAAC BBAA面材短辺寸法:L@(垂木ピッチ)e構造用合板(横置)認定番号()を150 mmピッチの二列打ちとして留め付けるねじ部長さ50以上)1本を斜め打ちとする千鳥打ちとして留め付ける屋耐力壁(くも筋違い)を設ける事屋耐力壁(くも筋違い)を設ける事11 22 3A B13C2D31 13 12ア 1イ2ア イ21222132 3 41A B42C2ア イ3ウ1 2 31ウ4 アア4 14 ウ 3422 3ウ4イイ24 4423ア イ ウア:面材令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 11休憩スペース棟木造軸組接合部標準図(5)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹平成27年 9月15日発行 一般社団法人 中大規模木造プレカット技術協会C.▼;継手位置を示すG.θ1B.A.θ2F.C.E.▼;継手位置を示すD.LB.A.θ1E.θ1A.B.C.HD. F.E.D. F. D. F.θ2 θ2θ2 θ3C'.▼▼▼▼▼ ▼▼ ▼鎌首幅=41~46a9090斜材斜材a角座金t9×45×45 材質;SS400,ダブルナット丸鋼;φ16,L120×2本 材質;SS400斜材;5040A斜材80 304025 25丸鋼;φ16,L120×2本束角座金t9×45×45,ダブルナット束矢示上弦材下弦材材質;SNR400B又はSNR490B(転造ねじ加工)丸鋼 M16 両ねじボルト斜材;(※丸鋼の端部は数mm程度の面取)丸鋼 M16 両ねじボルト(転造ねじ加工)材質;SNR400B又はSNR490B添え材;45×120程度桁梁束矢示添え材;45×120程度下弦材桁梁束束 束桁梁引張金物矢示柱柱角座金t9×80×80※ 桁梁は、上弦材と 同じ梁せいとする。

材質;SS400※部材芯合わせ※部材芯合わせ・斜材の鋼材種別; □ SNR400B □ SNR490B □ 左記以外( ) ・腰掛け鎌継ぎ4×φ6,L110木質構造用ビス60 6030 30 30~5930~46 415415上弦材斜材113.54×φ6,L110木質構造用ビス4030 3012060 6030 304012015上弦材束斜材上弦材上弦材束斜材斜材斜材・両ねじボルトの鋼材種別; □ SNR400B □ SNR490B □ 左記以外( )束9075≧2551590 ≧255≧30≧25590 901590a9037.552.59037.552.5≧255下弦材束下弦材矢示120下弦材角座金t9,70×70材質;SS400斜材斜材下弦材斜材両ねじボルト;M16(転造ねじ加工)材質;SNR400B又はSNR490B材質;SS400丸鋼;φ16,L120×2本材質;SS400,ダブルナット角座金 t9×45×45斜材角座金 t9×45×45材質;SS400,ダブルナット上弦材 上弦材斜材斜材上弦材数mm程度の面取)矢示ab矢示b上弦材※斜材の先孔はφ18程度上弦材(※丸鋼の端部は※振れ止め材・束材の位置は均等に奇数グリッドで割付け、スパン中央線を含むグリッドには・トラスの形状は、スパン中央線に対し左右対称形とする。

・H≧L/10とし、θ1は45°程度とする。

・上下弦材の断面寸法は120×240以上とし、下弦材には集成材を用いる。

・上下弦材の継手は、中心線に対し左右対称とする。特に、上弦材については、 直交する母屋との仕口から、100mm程度以上、逃げた位置に継手を設ける。

斜材を配置しないものとする。但し、スパン中央部のグリッドの幅は、適宜、 下弦材の斜材定着部どうしが干渉しない程度に縮めることは可とする。

受材として構造用合板張り鉛直構面を設け、小屋組耐力壁とする。

・桁行方向の鉛直構面は、トラス最外端部の束の両脇に添え材を設けた上でこれをC.Lによって厚24mm以上の構造用合板張り、四周釘打ちとする。

120120矢示 A棟木 棟木M12 両ねじボルト角座金t4.5×40登り梁M12 両ねじボルト角座金t4.5×40登り梁40 406060604050 50矢示 C※しのぎ加工(天端を山型にカット)棟木 棟木M12 両ねじボルト角座金t4.5×40登り梁大入れBA90401109060 15 1590100 60矢示 B真 束真 束40 40 50 50角座金t4.5×40M12 両ねじボルトC15 15登り梁120・ボルトの鋼材種別; □ SNR400B □ SNR490B □ 左記以外( )角座金t9,70×70両ねじボルト;M16-L800矢示 a40407512015 15 ≧295 ≧295 90 90800400≧2959037.58050≦52.59037.552.590 9015 151540090b a50 5025 2525 25木質構造用ビス2×φ6,L110棟木60 15 15登り梁4050 5040斜材 斜材矢示b真 束・上弦材の横座屈を防止するため、上弦材に対して母屋を15mm程度の大入れによって900~1,000mm 間隔で落とし込み、計算で求めた水平構面の仕様(釘径,長さ,ピッチ)・下弦材の継手を2カ所以上とする場合、継手近傍の束の位置に振れ止め材を設ける。

陸梁 陸梁2040 4080 30斜材5040 4020矢示 A矢示 B木質構造用ビスφ6,L110登り梁b※※ 登り梁に差す側束上部のホゾの見付け幅(図中b)は、側束 の見付け幅(図中a)の中で得られる最大寸法とすること130によって厚24mm以上の構造用合板張り、四周釘打ちとする。

ただし、屋根水平構面の母屋の仕口の位置と干渉しないように注意。)・登り梁は合掌尻から割付け、継手を設ける位置は側束より真 束側とする。

(側束側面より、真 束側に50~250の範囲に腰掛鎌継ぎの胴付面を設けること。

・登り梁の横座屈を防止するため、登り梁に対して母屋を15mm程度の大入れによって・陸梁と側束、又は合掌尻側の束との取合いは、トラスのスパンが12m以内の場合は 陸梁勝ち、12mを超える場合は側束、又は合掌尻側の束勝ちとする。

900~1,000mm 間隔で落とし込み、計算で求めた水平構面の仕様(釘径,長さ,ピッチ)B※※φ6,L110木質構造用ビス※120・θ1,θ2は共に3.0~4.5寸勾配(16.7°~24.2°)程度、θ3は3.0寸以上の勾配とする。

40≧120406.515登り梁4×φ6,L110木質構造用ビス12060 6030 30 30 30 ・腰掛け鎌継ぎ鎌幅=54~59※※ 斜材のせいが120を超える場合は、 斜材の上端を登り梁側にオフセットすること側束角座金t9,70×70角座金t9,70×70※※ Lsは、以下のとおりとする ~4.5寸勾配のとき、350上記より短い寸法も可但し、計算により確認すれば3.0~4.0寸勾配のとき、400・陸梁の継手を2カ所以上とする場合、陸梁の継手位置に振れ止め材を入れること。

≧30※ 外部に露出重なり高;※※9084程度57程度 57程度84程度57程度57~59h Hh≧60h Hh≧60H≧90H≧90≧3570程度120≒84≒231616≒57≒3416 16≒5745≒57≒34≒23≒8416 16≒571204557~59長ホゾ寄せ短ホゾ85~88904050木質構造用ビス,φ6,L110を2本打ち厚30陸梁 陸梁長ホゾ(桁梁上に配置)転び止め桁梁陸梁成の1/3以下とする30(標準)~渡り顎桁梁両ねじボルト;M16ホゾパイプ+ドリフトピン(又はダボ+羽子板ボルト) 両ねじボルト;M16※h/ sinθ1※ 桁梁の位置は、この範囲内とすること60(見下げ)20 20陸梁桁梁 桁梁矢示_③,④,ウ 参照転び止め※ 7.3(2)陸梁Ls 60θ1登り梁h※h/ sinθ1(又はダボ+羽子板ボルト)ホゾパイプ+ドリフトピン(桁梁上に配置)転び止め※ 桁梁の位置は、この範囲内とすることさせないこと側束9.小屋組標準トラス木 造 軸 組 接 合 部 標 準 図(5)-A.キングポストトラス および 片流れトラスE 上弦材継手C 斜材・側束上部JIS A 3301-2015 木造校舎の構造設計標準 に準じた仕様の小屋組トラスC,D 斜材上下定着部(1)共通事項及びキーフレーム-B.平行弦トラスB 下弦材両端部A 上弦材両端部(2)継手仕口F 下弦材継手G 斜材端部定着部 部分詳細※上下弦材共通(1)共通事項及びキーフレーム(2)継手仕口A 真 束上部B 真 束下部F 側束下部 E 登り梁継手D 合掌尻令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号A1 S=1/60-A3 S=1/12012休憩スペース棟 伏図設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹DETAIL ADETAIL AS=1/10蟻掛けor大入れ仕口梁天接合部:クリ10 短ざく金物(栗山百造)同等以上60300DETAIL CDETAIL ADETAIL B蟻掛けD.PIN3-M12G.PL-4.5(SS400)SC1DETAIL BS=1/10DETAIL CS=1/10パネリードPS8-320×2パネリードPS8-320×240 405040 40B2B2B2B1B1B1B2B2B2大入れ仕口FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1特記外:・基礎下端:GL-2500・地中梁:FG2・基礎:F1・柱:SC14500 3600 3600 4500 4500 3600 4500 270031500X1 X9 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8Y13600Y24500 3600 3600 4500 4500 3600 4500 270031500X1 X9 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8Y13600Y2900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900750 7501500750 7501500特記外:・屋根梁天端:GL+3080・梁:B2・基礎伏図・屋根伏図N屋根勾配あり(意匠指示)165024001650 182512001950B1 B1 B1 B1 B1 B1 B1 B1B1 B1 B1 B1 B1 B1 B1 B1B1B1CS1CS1CS1令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事Y2TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号A1 S=1/60-A3 S=1/12013休憩スペース棟 軸組図設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹3080▽SGL:GL±0▽基礎下端:GL-2500▽屋根梁天端:GL+30804500 3600 3600 4500 4500 3600 4500 270031500X1 X9 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X83080▽SGL:GL±0▽基礎下端:GL-2500▽屋根梁天端:GL+3080570 2510 1200 350 250 7002500・X4通り軸組図・Y1通り軸組図Y13600B1SC1B1 B1 B1 B1 B1 B1 B1 B1FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1SC1SC1 SC1 SC1 SC1 SC1 SC1 SC1 SC1 SC1特記外:・基礎:F1特記外:・基礎:F12510 1200 350 5702400 120030°FG22502500700100令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号A1 S=1/15-A3 S=1/3014休憩スペース棟 部材リスト設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹・地中梁配筋リスト符 号位 置断 面b×h上端筋下端筋S.T.P腹 筋※1 幅止め筋D10@1000以内とする全断面300×11003-D163-D16FG14-D103001100D13@200・独立基礎配筋リスト備 考 X方向 Y方向 位 置 厚さ 符号・鉄骨柱部材リスト符号 備 考 部材断面 鋼材種F1 捨てコンt=60,敷き砂利t=60とする 150 シングル筋 D16@200 D16@200SC1 Φ-101.6×8.1 STK400 λ=146.98・木梁部材リスト符 号位 置断面B1■-210×120(ヒノキ材 E90)全断面120210B2■-210×90(ヒノキ材 E90)全断面90210全断面250×6002-D162-D16FG22-D10250600D10@200・床版配筋リスト備 考 主筋方向 配力筋方向 位 置 厚さ 符号上端筋 D10@200 D13@100CS1 250~150下端筋 D10@200 D13@10050 50 1050 55 55 50210・TOP.PL-4.5(SS400)・D.PIN3-M12・G.PL-4.5(SS400)DETAIL SC1と木梁接合部S=1/5SC1:φ-101.6×8.1(STK400)B1:210×120(ヒノキ材E90)40350135 40DETAIL SC1柱脚S=1/530 12・B.PL-12×350×350(SS400)・A.Bolt 4-M20(ABR400)・L=20d(定着金物)・ダブルナット・無収縮モルタル t=30・ワッシャー溶接・柱型断面:350×350・柱主筋:8-D16・帯筋:D13@10013540350135 40 135令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事

(4) 工事監理業務への協力等 11 (1)イ1 適用基準等 ・1 工事概要(1) 二見以北交流機能強化推進事業建築工事 ウ ・ (2)(2) (地域地区等: 区域区分非設定 )(3) ㎡ エ ・(4) 新築工事ア 建築物 (5) ・・ 営繕工事写真撮影要領(令和3年版)・ 磁気探査実施要領(令和2年1月)沖縄県土木建築部・(6) 県産資材の優先使用イ 工作物及び立木 ・(7) 下請業者の県内企業優先活用 22 本工事の設計時期 123 工事の一時中止に係る計画の作成(8) 不発弾等発見時の処理について (1)3 建築工事仕様 13 (1)(1) 標準仕様(2) 特記仕様 (9) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。ア (2) (2)イ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。

「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。4 ・ 本工事は、余裕期間を設定して実施する工事である。

「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。ウ (1) (3)ウエエ (2)オ(3)4 その他(1) 公共事業労務費調査に対する協力 カ (4)ア (4)(5)キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。

イ (10) 不正軽油の使用の禁止等について (6)ア(5)ウイ (7)エ (11) 設計図書における資材等の取扱いについて (8) (6)アア(2) 暴力団員等による不当介入の排除対策 イ5 図示された範囲は【令和 年 月 日】までに完了すること。

ウ6 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。

ア (1) 風速:V0= 46 m/s (平12建告第1454号第2)(12) ガイドライン等の遵守について (2) 地表面粗度区分: Ⅲイ7 (1)ウ(13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について (2)(3) ワンデーレスポンスの実施 アア この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。

(3) イイイ 8 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。ウウ (1.2.4)9エ10 施工順序等の制約 ・ 無し(4) 工事監理業務への協力等 ・ 有り【 ・ 現場説明書による ・ 図示 ・ 】ア 工事車両の駐車場所 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・資材、機材置場 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・建設発生土の仮置場 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・その他の施工条件 : ・ 図示 ・ 現場説明書による ・名護市 地域経済部 観光課 回廊棟摘 要 図面番号 A - 01名護市宇茂佐の森1-12-7TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963名 称 株式会社アスティークプランニング資格者氏名 古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号登録番号 (知事)登録第 190-3571 号所 在 地 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 受注者は計画工程表の提出に当たって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議を行うこと。発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の3に違反するおそれがないか確認します。

【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。

受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。

電気保安技術者(1.3.3) 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。工事名称 二見以北交流機能強化推進事業建築工事 工事年度 令和 5 年度 効果・課題等を把握するためアンケート調査等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。

工事場所 名護市字大浦465-7,465-8図面名称建築工事特記仕様書(その1)施工条件(1.3.5)発注機関 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。

以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。

検 印管理建築士 設 計 製 図設計者 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。

受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。

実工期の始期に変更が生じた場合は、全体工期の変更協議を行う。

本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。

受注者は、契約書第35条第1項の規定にかかわらず、実工期の始期以降でなければ、発注者に対して前払金の支払いを請求することはできない。

アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。

「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。

http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。

本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。

受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年7月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。

概成工期(1.2.1) 「参考図」は建設工事請負契約約款第1条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。

品質計画等(1.2.2) 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。

(8.4.3)(8.5.3)(9.4.4)(10.5.3)(13.2.3)(13.3.3)(13.4.3)(14.7.3)(16.14.5)(23.5.4) 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。施工図等(1.2.3) 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 現場代理人等は、施工に先立ち、各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、各工事の必要な内容を記載した総合図を作成する。なお、総合図は監督員に提出し、確認を受ける。

受注者は、契約締結後15日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。

また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。

「ワンデーレスポンス」とは、監督員が、受注者からの質問、協議の回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。

施工計画書及び施工図等は監督員の指示する時期に提出する。ただし監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、施工図等は工事着手前までに提出し、承諾を受ける。

項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 特記事項に記載の(参- . )は、標準仕様書の参考資料4各部配筋参考図の当該項目を示す。

CORINS登録については、実工期期間にて技術者の従事期間の登録を行うこと。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。

余裕期間における現場代理人、主任技術者又は監理技術者の配置は不要とする。

現場において再利用を図るもの 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。

工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。

本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。工事の余裕期間 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。

本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。

なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮していない。

受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。

また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。

受注者は、契約書第3条に基づき提出する工程表は、余裕期間を記入したものとする。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。

受注者は、着手関係書類(工程表、請負代金内訳書を除く)について、実工期の始期に提出するものとする。

調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導等の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

受注者は、余裕期間内においては資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。ただし、余裕期間内に施工体制等及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議を行い、速やかに工事着手するとともに、着手関係書類を提出するものとする。

受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。

本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。

マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。

図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」[令和4年版](以下「標準仕様書」という。)による。

発生材の種類発注者に引き渡すもの特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法工事実績情報の登録(1.1.4) 登録する。ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。

交通安全管理(1.3.8) 国道6路線及び県道7路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。

(令和3年2月19日 沖縄県公安委員会告示第38号) 本工事の設計書は、令和 5 年 5 月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。

工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。

なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。

本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。

また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。

なお、これについては、下請業者へも周知すること。

発生材の処理等(1.3.11) 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。

構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項(令和4年4月)沖縄県土木建築部 工作物等の名称数量名護市字大浦465-7,465-8敷地面積 : 8,059.00 建設業法第23条の2の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。

敷地調査共通仕様書(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部混構造 (鉄骨造+RC屋根)工事種別 新築 沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領(平成25年12月)沖縄県土木建築部建築面積 131.44 ㎡延べ面積 131.44 ㎡工事種目 :建築工事特記仕様書 [ 建築工事編 ] 沖縄県土木建築部 章 項 目 特 記 事 項施工中の安全確保及び環境保全等(1.3.7)(1.3.10) 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年7月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年4月9日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。

令和5年1月改定版 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は、発注者から通知する。なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。

1一般共通事項建築工事監理指針(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿(令和4年版)(一社)公共建築協会 建築物の名称 回廊棟 一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5~260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン主要用途 通路 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。

構造及び階数工 事 名 : 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。

建築工事標準詳細図(令和4年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年3月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。

工事場所 :14 (1) 19 技能士(1.5.2) 1 工事用水 構内既存の施設:【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 1 鉄筋(5.2.1)2 工事用電力 構内既存の施設:【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】ア 現場施工に着手するまでの期間 3 (1) 2【現場施工に着手する日が確定している場合】 20 (1) 測定時期、測定対象室及び測定箇所数3 (1) 継手の種類等(2)【現場施工に着手する日が確定していない場合】 (2)21 ※完成図 ※保全に関する資料 (2)(1) 4 ・(1.7.3) (2) (3) 鉄筋の定着長さ【※図示による。 ・ 】イ 検査終了後の期間 4 (1) 軽量コンクリートの場合の最小かぶり厚さ:5 (2) 塩害を受けるおそれのある部分等の位置及び最小かぶり(3) 本工事は電子納品対象工事とする。厚さ:(3) 機械式継手及び溶接継手の場合のあきの寸法: 本工事の設計書は、令和 5 年 4 月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。

(2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について 5ア1 埋戻し及び盛土 埋戻し及び盛土の種別:イ (4) (3.2.3)(表3.2.1) 【 6 機械式継手 機械式継手の種類: ・ 図示 ・15 (1) 】 12 建設発生土の処分は次による。・ 普通コンクリート ※Ⅰ類・ ※構外搬出適切処理 (監督員と協議による) ・ 軽量コンクリート ・ Ⅱ類(3.2.5) 搬出先名称( ) ・ 普通コンクリート ※Ⅰ類・ (5) 搬出先所在地( ) ・ 軽量コンクリート ・ Ⅱ類運搬距離( km ) ・ 普通コンクリート ※Ⅰ類ア ア ゆいくる材利用状況報告書 搬出先基準(条件)() ・ 軽量コンクリート ・ Ⅱ類イ ゆいくる材出荷量証明書 ・ 構内堆積 ・ 構内敷きならし (6.2.1)(6.2.2)(6.2.3)(6.10.1)(6.13.1)(6.14.1)(6.15.1)イ (6) 建築物等の利用に関する説明書について・ 2 (1) セメントの種類ウ 1 【※普通ポルトランドセメント ・ フライアッシュセメントB種 ・】(2) フライアッシュセメントB種の適用箇所: 【 ・ 図示 ・ 】(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。(7) (3) 骨材のアルカリシリカ反応性による区分: ※A ・ B (6.3.1)16 ※ 322・ 423 (1) 2 杭地業 (1) 杭地業の種類と工法 (4.3.1)(4.4.4)(4.5.1) (6.2.5)(6.8.1)17 工事の保険等 (1) 次の工事関係保険に加入すること。なお、保険の加入期間は、・ ・ セメントミルク工法 5【 ・ 火災保険 ・ 建設工事保険 ・ 組立保険 ・ 請負業者賠償責任保険】 【インターネット環境】 :ブロードバンド回線 ・ 特定埋設杭工法(2) 【パソコンOS】 :Microsoft Windows 8.1/10 ・【推奨ブラウザ】 :Microsoft Edge(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。・ 鋼杭地業 6 打継ぎ(6.6.4) 打継ぎ目地の寸法は、図示による。

ア ・ 場所打ちコンクリート杭地業 ・ アースドリル工法・ ( )工法 7 型枠 (1) 外部に面する打放し仕上げの打増し厚さ(2) 杭の寸法等 (4.2.2)(4.3.3)(4.4.3)(4.5.4) 【 ・20mm ・( )mm 】イ (2) (6.8.1) (2) ひび割れ誘発目地の位置、形状及び寸法は、図示による。

(6.8.2) (3) MCR工法の適用: ・有り【 使用箇所: ・図示 ・】ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。

エ (3) 8(6.10.1)18 (1) 24 ・ (3) 杭の品質等 (4.3.4)~(4.3.8)(4.4.4)~(4.4.6) (6.10.2) 水又は土に接する軽量コンクリートの使用 ・ 有り【使用箇所: ・ 図示 ・ 】9(4) 支持層 (4.3.4)(4.3.5)(4.5.5)(4.5.6)25 ・10 品質確保(2) ゆいくる材の品質質理 (5) 場所打ちコンクリートにおける材料等 (4.5.4)ア ア 鉄筋イ 26 ・イ セメントの種類 【 ・ 普通ポルトランドセメント ・ 図示 】ウ コンクリートウ3 床下防湿層 防湿層の範囲は、図示による。

エ (4.6.5)24 床検 印発注機関名護市字大浦465-7,465-8工事名称TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963名護市宇茂佐の森1-12-7(知事)登録第 190-3571 号古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号株式会社アスティークプランニング工事場所摘 要 レディーミクストコンクリートの品質確保については、「レディーミクストコンクリートの品質確保について」(平成15年11月10日付け国営建第95号)及び「「レディーミクストコンクリートの品質確保について」の運用について」(平成15年11月10日付け国営技第71号)を適用する。

二見以北交流機能強化推進事業建築工事 工事年度 令和 5 年度図面名称設 計 製 図設計者名 称所 在 地資格者氏名登録番号建築工事特記仕様書(その2)回廊棟図面番号 A - 02名護市 地域経済部 観光課管理建築士塗膜防水、シーリング、金ゴテ押え塗装 塗装 本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。

測定時期 備考適用工事種別 技能検定作業鉄筋、コンクリート 鉄筋加工、型枠防水、左官工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。

掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。

監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置) 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に3ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。

主任技術者・監理技術者 工事請負代金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合8,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。

建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後1月以内に加入を証明する書類を発注者に提出する。

化学物質の濃度測定(1.5.9) 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。

1級建築士、2級建築士、1級建築施工管理技士、又は2級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの主任技術者等の資格 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者等の資格は、以下による。

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

配置予定技術者にあっては、入札開始日前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。

1級建築士、又は1級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。

ゆいくる材の品質管理にあたっては、「標準仕様書」等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。

受注者は、工事請負代金額が 500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。

受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取及び現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後の現場簡易試験を監督員の立会の下、実施しなければならない。

工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督員に試験結果を報告しなければならない。

完成時の提出図書(1.7.1)(1.7.2) 本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。

本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。

・・鉛直試験設計基準強度試験の方法建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)の対象工事であり、受注後に「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」によりCCUSを活用するか発注者と協議するものとする。

実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」、及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。

工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。

業務成果品(工事完成図書)は、電子媒体(CD-R等)で(正)1部提出すること。

「要領」で特に記載が無い項目については、監督員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。

なお、「紙」による提出物は、監督員と協議の上決定すること。

受注者は、完成通知書の添付書類として以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。

「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き(国土交通省ホームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。

受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。

なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。

設計図CADデータの貸与 本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。

情報共有システム 現場事務所等に、情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。

種別支持層の種類 支持層の位置備考【 ・(参-2.2) ・ 図示 】鉄筋の最小かぶり厚さ 備考支持層への根入れ深さ支持層への掘削深さ帯筋備考 鉄線の経 受注者は、本工事の施工にあたり、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督員の確認を得た上で施工すること。

継手及び定着(5.3.4) 備考(重ね継手の長さ等) 施工部位 継手の種類溶接金網(5.2.2)5鉄筋工事種類の記号SD295ASD345呼び名(mm)D16以下寸法D19以上 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

コンクリートの材料コンクリートの強度試験暑中コンクリート 暑中コンクリートの適用は【 名護市 】の日平均気温の平年値が25℃を超える【6月2日】から【10月16日】までとする。

柱、梁の主筋の継手を同一箇所に設ける場合は、応力集中やコンクリートの充填性等について十分検討し、監督員の承諾を受けて施工すること。

施工箇所 配筋の方法その他特記すべき事項6コンクリート工事コンクリートの強度基礎・床版気乾単位容積質量による種類類別等図示設計基準強度(Fc)鉄筋のかぶり厚さ及び間隔(5.3.5)図示各部配筋(5.3.7)24 基礎 材齢28日圧縮強度の推定に用いる供試体は現場における「水中養生」とする。

コンクリート打放し仕上げ施工部位備考【 ・ (参-. )による。 ・ 図示 】【 ・ (参-. )による。 ・ 図示 】施工部位網目の形状報告書の記載事項 赤土等流出防止対策を行う場合、その対策範囲は図示による。

仕上げ・水平試験・図示 ・図示・ 土質( ) 受渡場所((注) 適用する場合は、気象庁HPより日平均気温の平年値を確認し、【 】を記載すること。

仕上げの種別B種類 軽量コンクリート施工部位コンクリートの品質管理 工事に使用するコンクリートは事前に試し練りを行い、その品質等が設計図書の規定に適合していることを確認し、監督職員に報告する。

・ 1種 ・ 2種気乾単位容積質量備考 打増し厚さ杭長(m)種類 備考・プレボーリング拡大根固め工法先端部の形状規模(㎡)1一般共通事項位置は図示による試験杭本杭設計支持力推定支持力の算定方法水平方向のずれ精度継手工法 杭頭の処理2仮設工事環境対策について杭地業の種類 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。

本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。ただし、ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。なお、ゆいくる材以外の再生資材を使用する場合も「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施すること。また、ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用すること。

ゆいくる材について 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。

杭径建設発生土の処理・中掘り拡大根固め工法・( )工法継手数遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭)杭 ・載荷試験の種類・平板載荷試験・図示 ・図示 ・図示 ・図示・ ・ ・ ・・図示 ・図示墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。

「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。

実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領(案)」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。

情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。

受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で定めた使用承諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。

測定対象室監督員事務所(2.3.1) 沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること。(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出) 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。

なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督員と協議するものとする。3土工事測定箇所数4地業工事載荷試験(4.2.3)(4.2.4)足場その他(2.2.4) 測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。

完成図は、(表1.7.1)に次表を含むものとする。

種類 記入内容詳細図 監督員との協議による。

・ A種 適用場所( )床内壁・天井屋根工法備品の種類及び数量地盤・・ B種 適用場所( )・ C種 適用場所( )・ D種 適用場所( )・ ・試験の位置載荷荷重1 鋼材(7.2.1) 5 11 1 (1) タイルの種類 13 1 長尺金属板葺(表7.2.1) (8.4.3)(8.5.3) (1) 地震に対する安全性 (13.2.2)設計用震度(KH)2 高力ボルト (2) タイルの試験張り:【 ・ 行う ・ 行わない】(7.2.2)(7.3.2) (3) タイルの見本焼き:【 ・ 行う ・ 行わない】 下葺材料:【 ・ アスファルトルーフィング940 ・ 改質アスファルトルーフィング】(7.4.2)(7.4.7) すべり係数試験 : 【 ・ 実施する ・ 実施しない 】試験の方法、試験片の摩擦面の処理:【 ・ 図示 ・ 】 2 あと張り工法 壁タイル張りの工法等 2 折板(11.2.6)(11.3.7) (13.3.2)3 普通ボルト(7.2.3)(7.3.2) モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理: (1) 軒先面戸板の適用: 【 ・ 有り ・ なし】【 ・ MCR工法 ・ 目荒らし工法】 (2) 断熱材張り 【 ・ 実施する ・ 実施しない】4 アンカーボルト ・ 構造用アンカーボルト(7.2.4)(7.3.2) 3 県産瓦葺 (1) 瓦は沖縄県産の赤瓦とする。

(7.10.3) 12 1 木材 (1) 木材(下地材)の含水率: ※A種 ・ B種 (2)(表7.10.1) (12.2.1) 木材(造作材)の含水率: ※A種 ・ B種 ・ 建方用アンカーボルト (表12.2.1)(2) 製材【 ・ 「製材の日本農林規格」による(2) 構造体の層間変形に対する追従性 ・ 「製材の日本農林規格」以外による】 【 ・ 1名以上配置 【 ・ 下地用針葉樹製材 ・ 造作用針葉樹製材 ・ 施工面積 m2につき、 級技能評価試験に合格した5 本工事の設計書は、令和 5 年 4 月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。・ 広葉樹製材 ・ 】 者を1名配置】(7.2.7)(7.7.8) (表12.2.2)デッキプレートと鉄骨部材の溶接方法:【 ・ 図示 ・ 】 4 瓦 (1)瓦の緊結方法 :(13.4.3)6 スタッド(7.2.8) 5 とい(13.5.2)1 防水の種類 (1) 防水の種類等 (9.2.2)(9.3.2)(9.4.2)(9.5.2)(9.6.1) (表13.5.1)7 (3) 造作用集成材【 ・ 「集成材の日本農林規格」による・ 「集成材の日本農林規格」以外による】8 材料試験等 引張りを受ける材料の試験等: ・ 実施する【図示( )】 (2) 防水層の種類 (9.2.3)(9.3.3)(9.4.3)(9.5.3)(9.6.3) 【 ・ 造作用集成材 ・ 化粧ばり造作用集成材 14 1 あと施工アンカーの引抜試験: 【 ・ 実施する ・ 実施しない】(7.2.10) ・ 化粧ばり構造用集成材 ・ 】9 仮組(7.3.10) 仮組の実施 : 【 ・ 実施する ・ 実施しない 】 (表9.2.3)-(表9.2.9)(表9.3.1)-(表9.3.3) 2(表9.4.1)-(表9.4.3)(表9.5.1)(表9.5.2)(表9.6.2)10 溶接 (14.2.2)(14.7.2)(14.8.2)(14.8.3)(表14.2.1)(7.6.3)(7.6.4) (3) その他の材料等 (4) 造作用単板積層材(7.6.7)(7.6.12) ・ 押え金物 :(材質 )(寸法 ) 【 ・ 「単板積層材の日本農林規格」による 3・ 絶縁用シート :(材料 ) ・ 「単板積層材の日本農林規格」以外による】11 塗料の種別 錆止め塗料の種別:【 ・ A種 ・ B種 】 ・ 断熱材 :(材質 )(厚さ ) (14.2.3)(表14.2.2)(7.8.4) ・ 立上り部保護:(材料 )(工法等 ) 4 屋外の軽量鉄骨天井下地(表18.3.1) ・ 脱気装置 :(種類 )(設置数 )・ 仕上げ塗料 :(種類 )(使用量 ) (14.4.3)(14.4.4)12 (5) 合板等 【 ・普通合板 ・構造用合板】(4) 施工 ・ 補強方法等( 図示による )・ 下地の処理方法等 :()5 金属成形板張り (1) 金属成形板の種別及び表面処理:13 その他(7.11.2) (1) 軽量形鋼構造におけるボルトの接合方法: 2 シーリング (14.6.2)(14.6.3) (2) 長尺の場合における伸縮調整継手:(7.12.5) (2) 溶融亜鉛めっき高力ボルトを使用する場合の摩擦面の処理: (6) パーティクルボード【 ・ ブラスト処理 6 (1) 構成部材による種類:・ ブラスト以外の特別な処理方法及びすべり耐力等の (2)確認方法: 】種別:【 ・ A-1 ・ B-1】3 保証 (1) (7) 構造用パネル 種別をB-1とした場合の複合皮膜の種類:【 ・ A1 ・ A2】(JIS H 8602)1 (2) (3) 固定金具の間隔及び固定方法:2 (1) 15 1 ラス系下地 (1) 種類: ・ 通気工法( ・ 二重下地 ・ 単層下地)(15.2.4) ・ 直貼り工法( ・ ラスモルタル下地 ・ ラスシートモルタル下地)2 10 1 (1) 天然石(2)(2)(8.3.2)-(8.3.4) (3)塀の場合の化粧ブロックの有無 : 【 ・ 有り ・ 無し】 (2) テラゾ23 ALCパネル (1) パネルの種類等2 壁の石張り工法 (1) 工法、加工等 3 木材処理(防蟻・防虫)(1) 施工箇所:合板、集成材等を除く全ての木材 3 モルタル塗り (1) モルタル: ・ 現場調合材料 ・ 既調合材料( )(2) 床パネルの耐火性能:【 ・ 1時間 ・ 2時間】 (12.3.1)(12.3.2) (2) (15.3.2)(15.3.5) (2) 既製目地材の適用及び形状:(3) 外壁パネル構法の場合の伸縮調整目地の目地幅: (3) 床の目地の設置及び工法:【 ・ 図示 ・ ( )mm】 (4) 外装タイル張り下地等の下地モルタルの接着力試験: (4) 耐火目地材の適用:【 ・ 適用する ・ 適用しない】 (10.2.2) (2) 乾式工法の方式:【 ・ スライド方式 ・ ロッキング方式】 (3) 【 ・ 実施する ・ 実施しない】(3) あと施工アンカーの材質及び寸法:4 (10.2.3) (4) 外壁湿式工法に使用するドレンパイプの材質: ア3 イ 構造材、下地材については、JASの保存処理K3とする。

(10.6.2)(10.6.3) 4 (1)4(2) 元請業者と施工業者の連署による保証書を監督員に提出する。なお、期間は、処理施工後5年とする。

登録番号 (知事)登録第 190-3571 号所 在 地名護市宇茂佐の森1-12-7TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963資格者氏名 古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号 設計者名 称 株式会社アスティークプランニング特殊部位の石張り(10.7.1)(10.7.2)(10.7.3)施工箇所 工法 石材の厚さ 石裏面処理 裏打ち処理 備考防蟻処理、防虫処理の施工及び保証 公益社団法人日本しろあり対策協会の認定した「しろあり防除施工士」とする。ただし、工場における処理及び監督員の承諾を受けた場合はこの限りではない。

摘 要 図面番号 A - 03検 印管理建築士 設 計 製 図図面名称建築工事特記仕様書(その3)発注機関 名護市 地域経済部 観光課 回廊棟厚さ 石裏面処理 目地幅 備考 工事場所 名護市字大浦465-7,465-8二見以北交流機能強化推進事業建築工事 工事年度 令和 5 年度(8.5.2)-(8.5.4)(表8.5.1)(表8.5.2)床及び階段の石張り工事名称 処理方法:工場における加圧式とし、十分に乾燥を行う。ただし、現場における加工が生じた場合には、加工した箇所に対し、現場にて木材保存剤を塗布する。

性能区分:性能区分は次による。ただし、監督員の指示を受けた部材については、その指示に従うものとする。

押出成形セメント板(ECP)パネルの種類 表面形状 厚さ 幅 取付工法 造作材にラワン材等広葉樹を使用する場合は、JASの保存処理K1+保存処理K3とする。

(10.3.2)(10.4.2)(10.5.2)工法 厚さ 石裏面処理 裏打ち処理 備考(8.4.2)-(8.4.5)(表8.4.2)(表8.4.3)防腐・防蟻・防虫処理パネルの種類 単位荷重 厚さ 長さ 構法・ 外張断熱工法で断熱材の外側に胴縁を施工する形式の通気工法を行う場合( ) 石工事施工箇所 種類 表面仕上げの種類 処理薬剤:(公社)日本しろあり対策協会又は(公社)日本木材保存協会の認定品とする。

種石の種類、大きさ 形状及び寸法 表面仕上げの種類 せっこうボードその他のボード下地(15.2.5) 建築基準法に基づく耐力壁、防火構造、準耐火構造等の指定がある場合の下地の仕様( ) 処理方法:「防除施工標準仕様書」 Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書 3 処理の方法 に準ずる。また、土間コンクリ-トを打設する部分には、薬剤処理後、厚さ0.15mmポリエチレンフィルム敷きを行う。

施工箇所 材料 種類 厚さ左官工事コンクリートブロック帳壁及び塀ブロックの種類及びモデュール呼び寸法正味厚さ 各部の配筋石材(10.2.1)(表10.2.1)(表10.2.2)(8.2.2)(8.2.4)(8.2.5) 土壌の防蟻処理 施工箇所:「防除施工標準仕様書」(公益社団法人日本しろあり対策協会発行)Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書4 処理の箇所 に準ずることとし、建築物の外周処理を含む。

アルミニウム製笠木本体の材料の表面処理の種別及び複合皮膜の種類は次による。・アルミニウム製笠木(14.7.2)(14.7.3)(表14.7.1)※簡易接着性試験難燃性シーリング材の種類 施工箇所 試験等8コンクリートブロック・ALCパネル・ECP工事補強コンクリートブロック造ブロックの種類及びモデュール呼び寸法正味厚さ 各部の配筋 保証期間は、工事完成後【 10 】年間とする。ただし、アスファルト防水は【 】年間とする。

(9.7.2)(9.7.3)(9.7.5)(16.14.5)(17.3.2)※簡易接着性試験・ 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する。施工箇所 厚さ 等級施工箇所 厚さ 表裏面の状態 曲げ強さ 接着剤耐火被覆の種類及び性能(7.9.2)(7.9.3)種類 所要性能及び摘要箇所軽量鉄骨天井下地施工箇所 樹種 厚さ品質、等級等 接着の程度 防虫・強度等野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔野縁の間隔 備考厚さ 表面の品質 含水率 防虫処理開先の形状エンドタブの有・無及び適用箇所スカラップの形状 溶接部の試験施工箇所 表面処理の種別をB-1種又はB-2種としたときの複合皮膜の種類:【 ・ A1 ・ A2】(JIS H 8602)鉄鋼の亜鉛めっき施工箇所 種別 表面処理方法含水率 化粧薄板の厚さアルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理無収縮モルタル 30 ウレタン塗膜 仕様による屋根柱底均しモルタル(7.2.9)材料 厚さ 種別 備考 防水の種類材種 規格名称 材質 備考9防水工事厚さ 施工箇所あと施工アンカー(14.1.3) 防水層の種別 工法 備考 金属工事ウレタン塗膜防水 X-2 施工箇所 樹種 寸法 等級又は品質施工部位 材質 形状 寸法 備考図示 図示 図示 図示( )防虫処理左記の層間変形角に対して、脱落しないこと施工箇所 樹種 寸法 等級又は品質 含水率 ・1/100・1/200・層間変形角帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの 接合部材)の性能 施工部位 材質 形状 寸法 備考間隔 ゲージ形状及び寸法保持及び埋込み工法屋根及びとい工事種類 縁端距離 間隔 ゲージ形状及び寸法保持及び埋込み工法 沖縄県技能評価認定制度に基づく琉球赤瓦施工技能評価試験の瓦葺き作業及び漆喰塗り作業に合格した者を、適用する作業中において次の条件で配置し自ら施工すると共に、他の技能者に対して施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。

図示 図示 図示 図示 図示 図示 木工事7鉄骨工事記号の種類 適用箇所 備考 外壁パネル工法 タイル(11.2.2)(11.3.2)種類 径 縁端距離 間隔 ゲージ 備考設計用水平震度(KH)※1.0・ 設計用鉛直震度(KV)※0.5・設計用震度の地震力に対して、部材に生じる応力度が所定の応力度以内にあり、有害な残留ひずみが生じないこと。ただし、所定の応力度以内にあることの確認が困難な場合は、試験等により設計用震度の地震力に対して有害な残留ひずみが生じないことを確認する。なお、水平方向の地震力に対する確認は面内方向及び面外方向について行う。

所定の応力度は、短期許容応力度とし、短期許容応力度が定められていない材料については、関連基規準(製造者等により構成される協会等が定める指針等を含む。)が定める値とする。

種類 縁端距離径 縁端距離塗膜の耐久性、めっき付着量の種類の表示記号形状・寸法材料による区分厚さタイルの種類 大きさ 工法 張付け材料の種類、塗厚等施工箇所 形式の区分山高・山ピッチ耐力による区分SC1 柱 形状及び寸法は、図示による。タイル工事施工箇所 うわぐすり 吸水率 役物 色間隔 ゲージ 備考 (表11.2.3)(表11.3.2)設計用震度帳壁(仕上面及び構造体から仕上面までの 接合部材)の性能屋根葺形式板及びコイルの種類厚さ等 耐滑り性 施工箇所15 4 10 (1) マスターキー:【 ・ 製作する ・ 製作しない】 5 2 (3) グレーチング(2)(表15.6.1)(4) 地業の材料: 【 】5 11 (1) 戸の開閉方法:【 ・ 引戸 ・ 開き戸 ・ 折戸】 6 畳敷き (1) 畳の種別【 ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種(種別:)】 3 基床(21.2.2) 基床の厚さ及び種類:図示による。

(2) センサーの種類: (19.6.2) (2) 畳表に使用する材料は沖縄県産とする。

(表16.9.4) 4 コンクリート縁石及び側溝6 (1) 下塗り及び中塗りに用いるせっこうプラスター 7 (1) せっこうボード ・ 既調合プラスター (下塗り用) ・ 現場調合プラスター (下塗り用) 12 シャッター (1) シャッターの種類:【 ・ 重量( ) ・ 軽量】(15.8.2)(15.8.3) (2) 上塗り: ・ 既調合プラスター (上塗り用) ・ しっくい塗り (2) 耐風圧強度:(3) 開閉機能: 【 ・ 手動式 ・ 電動式】7 しっくい塗り (1) しっくい: ・ 現場調合材料 ・ 既調合材料( ) (4) 重量シャッターの場合のシャッターケース: (2) 合板の種類 22 1 路床(22.2.2) (1) 路床の種類等(15.10.2) 【 ・ 設ける ・ 設けない】8 仕上げ厚さ: (5) スラットの形式: 【 ・ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング形】 (2) ジオテキスタイルの適用及び品質:13 (1) 耐風圧性能の区分: (3) 軽量鉄骨壁下地ボード遮音壁に用いる遮音シール材: 2 路盤 (1) 路盤の厚さ: 【 】16 1 防火戸等 (1) 防火戸の指定及び機構等は、図示による。(2) 開閉機能: 【※バランス式 ・ チェーン式 ・ 電動式】 【 ・ 】 (22.3.2)(22.3.5) (2) 締固め度試験: 【 】(16.1.3)(16.1.6) (2) 防犯建物部品の適用は、図示による。(3) 収納形式による区分: 8 壁紙張り 品質及び防火性能: 【 】(19.8.2) 3 (1) 構成及び厚さ:【 ・ 図示による(A- ) ・ 】2 (1) 建具見本の製作:【 ・ 行う ・ 行わない】 9 断熱及び防露 断熱材の種類及び厚さ: 【 】 (2) 加熱アスファルト混合物等の種類:(2) 特殊な建具の仮組:【 ・ 実施する ・ 実施しない】 14 ガラス (1) ガラスの種類及び厚さ等 (19.9.3)(19.9.4) 【 ・ 密粒度アスファルト混合物(13)・ 再粒度アスファルト混合物(13)】3 (1) 建具の性能等 20 1 (3) シールコートの適用: 【 ・ 有り ・ 無し 】(2) ガラス留め材 4 (1) 構成及び厚さ:【 ・ 図示による(A- ) ・ 】5 カラー舗装 (1) 構成及び厚さ:【 ・ 図示による(A- ) ・ 】(3) 熱線反射ガラスの映像調整: 2 (22.6.2) (2) 種類: 【 ・ 加熱系( ) ・ 常温系( ) 】(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (4) ガラスブロックの材料及び工法 (3) 添加する着色骨材又は自然石 【 ・ 図示による(A- ) ・ 】3 移動間仕切 (4) その他 【 ・ 】(20.2.4) 6 構成及び厚さ:【 ・ 図示による(A- ) ・ 】17 1 (1) カーテンウォールの種類:【 ・ メタル ・ PC】(3) (2) 性能 7 ブロック系舗装 (1)種別:B-1 4 (22.8.1)複合皮膜の種類:【 ・ A1 ・ A2】(JIS H 8602) (2) 種類及び寸法等:【 ・図示による(A- ) ・ 】(4) 結露水の処理方法: (3) ジオテキスタイルの適用及び品質: 【 】(5) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。(3) 材料の種類 5 (1) 手すり【・SUS304(表面処理 ・ ※HL程度 ) 23 1 植栽地の確認 (1) 植栽地の土壌試験:4 (1) 建具の性能等 ・鋼製 表面処理 溶融亜鉛めっき (23.1.3) (2) 暗きょ、開きょ及び排水層等の設置は、図示による。

(4) 先付け材料: 【 ・ 建具枠 ・ ゴンドラ用ガイドレール ・】 (※標準仕様書表14.2.2による種別(・ 種)) (23.2.2) (3) 土壌改良材:仕様等については、図示による。・ 】 (23.2.3) (4) 植込み用土:(5) メタルカーテンウォール製品の見え掛り部分の仕上げ:6 2 (1) 種類等(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (6) PCカーテンウォールの仕上げ:(7) 構造ガスケットを用いるガラスの取付け:718 1(3) 表面色: (2) 新植樹木の枯補償の期間: 【※1年 ・ ()年】(4) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。8 (3) 移植樹木の枯損処理を行う期間:【※1年 ・ ()年】(5) ガラス: ※複層ガラス・単板ガラス ・三重ガラス ・ 3 (1) 芝の種類:(6) 外部に面する建具の日射熱取得性の等級【・ 】 (2) 種子の種類及び量:防火材料の指定【 ・ 有 ・ 無】 9 (3) 地被類5 鋼製建具 (1) 建具の性能等(16.4.1)(16.4.2) 2 保証 (1)10 (1) 間知石(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (2) 保証期間は、工事完成後【 】年間とする。

4 屋上緑化19 1 (1) ビニル床シートの材料及び工法(3) 鋼板の種類: 【 ・ JIS G 3302 ・ JIS G 3317】 (2) コンクリート間知ブロックの適用がある場合の種類及び質量(4) 重量がある扉等 区分 : 【 ・ 】 ※見切り材、舗装材、排水孔、マルチング材等は、図示による。

・ 24 その他 1重量がある扉等 による6 (1) 建具の性能等 (2) ビニル床タイル、ゴム床タイル 11 くつふきマット (1)(2) 受け枠の材種: 24 1 ・(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (3) 特殊機能床材の適用: 【 ・ 硬質アルミニウム合金製 ・ ステンレス鋼(SUS304)製】【 ・ 帯電防止床シート又は床タイル ・ 視覚障害者用床タイル ・・ 耐動荷重性床シート ・ 防滑性床シート又は床タイル】 12 流し台ユニット(3) ビニル被覆鋼板:【 ・ 使用する ・ 使用しない】(4) カラー鋼板の適用:【 ・ 使用する ・ 使用しない】7 (1) 建具の性能等2 カーペット敷き(16.6.2)(16.6.3)(2) 表面仕上げ:【※HL ・ バイブレーション ・ 鏡面 ・ 】 21 1 排水管8 木製建具 (1) かまち戸 (21.2.1)(16.7.2) かまちの樹種: 、鏡板の樹種: (1) 帯電性の適用 【 ・ 有り ・ 無し】(16.7.4) (2) ふすま (2) 見切り、押さえ金物の材質、種類及び形状は図示による。2 (1) 側塊 上張りの種類: 、縁の仕上げ:9 建具用金物 (1) 建具用金物の材質、形状及び寸法 3 合成樹脂塗床 エポキシ樹脂系塗床の仕上げの種類:(19.4.3) (2) 排水枡4(2) 建具用金物の取付け位置等は、図示による。

工事名称 二見以北交流機能強化推進事業建築工事 工事年度 令和 5 年度名護市字大浦465-7,465-8図面名称名護市 地域経済部 観光課検 印管理建築士 設 計 製 図設計者名 称所 在 地株式会社アスティークプランニング工事場所発注機関建築工事特記仕様書(その4)回廊棟図面番号層の種類 路床安定処理 試験左官工事可動間仕切(20.2.3)壁用金属枠 補強材 表面形状呼び寸法 厚さ鋼製軽量建具(16.5.2)(16.5.3)(表16.2.1)種別 耐風圧性 気密性等級水密性ドアセット等の種類ステンレス製建具 施工箇所 気密性施工箇所枠見込み寸法 施工箇所備考・ 簡易気密型ドアセット水密性 耐風圧性 備考(材料等)施工箇所 厚さ等内装工事・ 有り ・ 無し種類( ・ 形状)・ 有り ・ 無し芝張り等(23.4.2)種類 施工箇所 表面材 操作方法 遮音性 備考材種 形状 寸法 備考透水性アスファルト舗装(22.7.2) あと施工アンカーの使用: 【 ・ 有り ・ 無し】 材質、寸法等は図示による。

品質等 施工箇所樹種 芽立数 コンテナ径単位面積当たりのコンテナ数※樹木の固定方法については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。

A - 04 摘 要TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963資格者氏名 古波蔵 功 一級建築士 第 206229 号登録番号 (知事)登録第 190-3571 号名護市宇茂佐の森1-12-7備考樹木の種類 樹高(m)有効土層の厚さ(cm)支柱の形 備考整備範囲は図示による施工箇所・ 防音ドアセット外部に面する建具の表面処理の種別及び複合皮膜の種類・ 防音ドアセット・ 断熱ドアセット・ 耐震ドアセット間知石及びコンクリート間知ブロック積み(20.4.2)(20.4.3)材種 目塗り 目地の材種・厚さ等施工箇所 気密性 水密性階段滑り止め(20.2.6)ロールスクリーン(20.2.15)操作方式 幅及び高さ塗装の種類及び種別塗装面素地ごしらえ工程の種別塗料の名称・種類・ 簡易気密型ドアセット(16.8.2)(16.8.3)(表16.8.1)形式 金物の種類 見え掛り部の材質・ 断熱ドアセット耐風圧性 備考(材料等)ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考備考仕上塗材仕上げ(15.6.2)種類 呼び名 仕上げの形状・工法等マスチック塗料塗り(表15.7.2)工程 種別 塗料その他せっこうプラスター塗りアルミニウム製建具(16.2.2)(16.2.4)(16.2.5)(表14.2.1)(表16.2.1)種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考樹脂製建具(16.3.2)(16.3.3)(16.3.4)(16.3.5)(表16.3.1)(表16.3.2)(表16.3.3)(表16.3.4)種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考建具工事鍵(16.8.4)フローリングボードの特殊張り 体育館、武道場等の床の強度、弾力性を特に要求される広い床は、日本体育床下地工業会編「体育館床工事標準施工要領書」による。

側塊、排水枡等(21.2.1) 関連工事がある場合は、受注者間で協議し1つの鍵箱にまとめて納品する。

材質 用途 適用荷重合板の名称 施工箇所 その他の仕様 舗装工事(22.2.3)(22.2.5)(表22.2.1)厚さ 盛土の材料※図示(A- )による。ロックウール吹付け(15.12.3) 本工事の設計書は、令和 5年 4 月時点でメインバーピッチ 備考自動ドア開閉装置(16.9.3)街きょ、縁石及び側溝(21.3.1)せっこうボード、その他ボード及び合板張り(19.7.2)(19.7.3)(表19.7.5)名称 規格名称 形状 寸法等 備考規格名称 種類の記号 厚さ 施工箇所 目地工法の種類(16.11.2)(16.12.2)(16.12.4)※合板の木材処理(防虫・防蟻)については、本特記仕様書第12章第3項及び第4項を適用する。

オーバーヘッドドア(16.13.2)アスファルト舗装(22.4.2)(22.4.4)(22.4.5)(16.14.2)(16.14.4)(16.14.5)ガラスの種類 厚さ等 備考フリーアクセスフロア(20.2.2)施工箇所 寸法 高さ 耐震性能所定荷重帯電防止性能漏えい抵抗 ユニット及びその他工事コンクリート舗装(22.5.2) 建具の種類 材種施工箇所 構造形式構成基材 遮音性 表面仕上げ 建具寸法等色 金属製化粧カバーカーテンウォール カーテンウォール工事 ブロック系舗装の適用: 【 ・ コンクリート平板舗装 ・ インターロッキングブロック舗装 ・ 舗石舗装】(17.2.2)(17.2.3)(17.2.6)(17.3.2)(17.3.3)(17.3.6)耐風圧性能耐震性水密性気密性 耐火性耐温度性遮音性 断熱性トイレブース(20.2.5)表面材の材質 脚部の形状及び寸法 ドアエッジの形状及び材質手すり(20.2.6) 金属材料 シーリング材 耐火目地材 断熱材 構造ガスケットブラインド(20.2.14)形式 種類 スラットの材質 スラットの幅 施工箇所植栽及び屋上緑化工事工事植樹(23.3.2) -(23.3.4)(23.3.6)材種塗装工程の種別施工箇所塗装工事(18.1.7)(18.2.2) -(18.13.2) 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する。

カーテン(20.2.16)形式 開閉操作 きれ地の種別等 施工箇所 備考図示【A- 】 土壌層の厚さ排水層の厚さ樹木の樹種、寸法、数量支柱の形式 かん水装置ビニル床シート等(19.2.2)(19.2.3)(23.5.2)(23.5.3)(23.5.4) 施工箇所 種類の記号 色柄 厚さ 熱溶接工法の適用 くつふきマットの材種:【 ・ 塩化ビニル又はゴム製・ 硬質アルミニウム合金製 ・ ステンレス鋼(SUS304)製】 施工箇所 種類( ・ 形状) 厚さ等重量がある扉等 図示による【 ・ (A- ) ・ 】その他施工図及び施工計画書(工場製作要領書・工事現場施工要領書を含む)の記載事項は、標準仕様書16章建具工事に加え、標準仕様書7章鉄骨工事に準じることとし、扉の取り付け方法、溶接、塗装計画、ボルト等接合作業手順等を考慮しながら品質計画を作成する。施工図及び施工計画書を工事の施工に先立ち作成し、監督員に提出し承諾を得るものとする。

名称 寸法 適用内容 規格・品質 備考流し台コンロ台施工箇所カーペットの種類・種別厚さパイル形状等工法(19.3.2)(19.3.3)(表19.3.1)(表19.3.2)・ グリッパー ・ 全面接着 材種 管の種類 呼び径・ グリッパー ・ 全面接着 排水工事側塊、排水枡等(21.2.1) 形状 寸法 備考フローリング張り(19.5.2)(19.5.3)施工箇所 工法 品名 備考(樹種、種別等) 種類 適用荷重 備考▲道路境界線▼道路境界線▼道路境界線▼道路境界線14226道路幅員道路幅員市道大浦1号線国道331号法42条1項1号道路法42条1項1号道路1027051355135▼道路中心線65773191911109043840116287349908069996962700470036793600059926980597960097035696059894990498524951202436836064614511634163779463858310805111951211478923351065482875126020249排水支支電汚汚NTT電止看板通AsAsOUT=0.02GAs浄化槽排水汚AsコンテナAsAsAsAsAsAsAsAsAs量水器止水弁ボックスカルバート車寄せスペース38マーク133371:1.020,000 46016,400遊具範囲58181:1.840191:1.032観光バスバス停マーク優先優先芝▲上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す▲上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す▼上部屋根ラインを示す既存建物①(物販棟)既存建物②(東屋)計画建物④(回廊棟)288507475660079532700 413298000 2080 247007700 3400 39950 161833300 25904 3600 2150 13300 26575計画建物①(コミュニティー棟)計画建物③(休憩スペース棟)計画建物②(トイレ・シャワー棟)3.003.503.504.954.205.085.005.005.005.003.203.203.253.303.303.403.503.255.005.005.053.063.602.804.504.505.004.304.404.153.904.024.004.004.004.303.503.113.004.404.754.854.853.05**.** 現況・計画レベルを示す工事対象建物を示す国頭村名護市東村那覇市伊江村恩納村本部町大宜味村宜野座村名護市字大浦N計画地杉田川329331二見(北)二見杉田トンネル二見バイパス 二見楚久トンネル展望台33118大浦湾至辺野古至世冨慶至名護市街至瀬嵩N案内図 S=non大浦川拡大図 S=non計画地33118331大浦湾大浦橋大浦共同売店大浦公民館大浦川大浦ビーチ二見バイパスNTEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/300 A3 S=1/600付近見取図・全体配置図05全体配置図 S=1/300付近見取図令和 5 年度既設側溝撤去 土木工事二見以北交流機能強化推進事業建築工事⑤ 4.518×2.00=9.036550 2500 550360025800建築面積求積図 S=1/100550 24700 550550 2500 30068261261201745185505502000550①②⑤③④建築面積算定表① ② ③ ④2.50×24.70=61.75030.068×2.00=60.1362.017×0.261×1/2=0.263550 2000 550計2.017×0.261×1/2=0.263建築面積131.448131.44 ㎡延べ床面積算定表※開放性のある廊下のため、床面積該当なし延べ床面積 0.00 ㎡延べ床面積求積図 S=1/100外部仕上表屋 根コンクリート普通型枠打ち放し ペーパー掛けの上、カラークリア塗装 軒 裏特記事項・特記なき限り、使用材料のホルムアルデヒド放散量はF☆☆☆☆とする。

舗装 別途(土木工事)溶融亜鉛メッキ 柱TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/100 A3 S=1/20006回廊棟 仕上表・求積図コンクリート打ち放し補修の上、ウレタン塗膜防水(MOCA配合)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事5502000550B BA A550 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2000 550550 2500 5503600550 2500 3020 3020 3020 3020 3020 3020 3020 3020 3020 30204650550Aスロープ 1/12以下105°地中 既設ボックスカルバートY1X1Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y9Y10X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12X13B BA AY1X1Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y9Y10X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12X13▼上部屋根258003325031005200CC▼上部屋根▲上部屋根▲上部屋根▼上部屋根▲上部屋根5050020005005050 500 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2000 500 5050500 2500 500 50360050 500 2500 3020 3020 3020 3020 3020 3020 3020 3020 3020 3020465050050105.00°258003325031005200水勾配1/50以上柱:φ139.8×8.9溶融亜鉛メッキ柱:φ139.8×8.9溶融亜鉛メッキ柱:φ139.8×8.9溶融亜鉛メッキスロープ 1/12以下 踊場平面図 S=1/100屋根伏図 S=1/100ウレタン塗膜防水軒先水切:St PL-4 L=150 溶融亜鉛メッキ処理ウレタン塗膜防水軒先水切:St PL-4 L=150 溶融亜鉛メッキ処理CC水勾配1/50以上水勾配1/50以上B2888 132YbYaYbYaスチール手すり L=22500 溶融亜鉛メッキ手すりφ38.1×2.3支柱φ34×2.3縁石(土木工事)※平場と傾斜路の見切TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/100 A3 S=1/20007回廊棟 平面図・屋根伏図カッター切り 7.3m既在SUS手すり撤去 L=4,000令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事既在土間ハツリ撤去 3.6㎡×t=0.2200 500 200 60 602000(B-B)500 2500(A-A) 500勾配1/50以上屋根:ウレタン塗膜防水普通型枠ペーパー掛けの上、カラークリア塗装柱:φ139.8×8.9溶融亜鉛メッキ2750 20050 200 2500既設PCボックスカルバート1235 2300 30 300≒1985≒22180 2300967026301/12以下1/12以下スロープ 9520 踊り場 20002300X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13200 1100 200 60 60FG4 FG4FG4FG4FG4FG4FG4200600200 500 200 60 60※カルバート直上はフーチング無し▼最高高さ▲軒天250 2500Y102750 900▼フーチング底200 500 200 60 60A立面図 S=1/60B立面図 S=1/60▼SGL(土木舗装)▼最高高さ▲軒天▼フーチング底700FG4a.部詳細捨てコンクリート再生クラッシャーランF1 F150 2000 502100500普通型枠ペーパー掛けの上、カラークリア塗装b.部詳細柱:φ139.8×8.9溶融亜鉛メッキ土木舗装(参考)アスファルト舗装砕石A・B断面図 S=1/60 C断面図 S=1/60Y9 Y8 Y7 Y6 Y5 Y4 Y3 Y2 Y1600 100FG4 FG4 FG4F150 2000 502100FG4200 500 200 60 602837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2000200 1100 200 60 60200 500 200 60 60雨水側溝(土木工事)FG4 FG4 FG4 FG4200 500 200 60 60▼SGL▼SGL(土木舗装)▼SGL+365(平均GL)2385▼SGL+365(平均GL)23852500 3020 3020 3020 3020 3020 3020 3020 3020 3020 3020土木舗装(参考)アスファルト舗装砕石スチール手すり 溶融亜鉛メッキ手すりφ38.1×2.3支柱φ34×2.3750スチール手すりL=22500溶融亜鉛メッキ▲天井水切り通し金物St PL-4 L=150溶融亜鉛メッキ処理※塗膜防水の上施工50 200塗膜防水50 100 400RCスラブ50 20 20 160水勾配ウレタン塗膜防水カラークリア塗装50シーリング10x10RC水切り150▼最高高さa.部詳細図 S=1/1040 201515▲天井水切り通し金物St PL-4 L-150x90 曲げ加工溶融亜鉛メッキ処理※塗膜防水の上施工50 200塗膜防水50 100 40090 20 160ウレタン塗膜防水カラークリア塗装50RC水切り150▼最高高さb.部詳細図 S=1/1040 20151520RCスラブX13Y10550 550手すりφ38.1×2.3 溶融亜鉛メッキ手すり詳細図 S=1/10支柱φ34×2.3 溶融亜鉛メッキ基礎コンクリート Fc=18、S15250×250×300支柱埋込750 25050 300スロープ端部より450以上 @1510支柱φ34×2.3 溶融亜鉛メッキ手すりφ38.1×2.3 溶融亜鉛メッキTEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 A所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号-設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図A1 S=1/10,60 A3 S=1/20,12008回廊棟 立面図・断面図・部分詳細図250 25002750 900 6002385▼フーチング底▼梁天端▼SGL+365(平均GL)▼最高高さ▲軒天▼X5通フーチング底▼SGL(EL=3.3)(土木舗装)スロープ 9680撤去・復旧(土木工事)既設雨水側溝▼SGL+1600(EL=4.9)土木舗装250 2500※ ※793 807※スロープ踊り場レベルはスロープ勾配が 1/12以下になるように現場調整を行う事2,080東屋柱芯カッター切り 土間撤去▼EL=3.28(土木仕上)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 01回廊棟構造設計標準仕様設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹(4)鉄骨種類 現場溶接 備 考■STK400 □STK490□SM490A □SM490B, C□SSC400 □SHC490B□有 □無鋼材(5)ボルト □高力ボルト □普通: F10T □特殊: S10T 認定品(□M12 □M16 □M20 □M22) □中ボルトM12 高力ボルトすべり係数試験 □要 □否 高力ボルト導入張力確認試験 □要 □否 ■アンカーボルト ■ABR400 M20 L=20d ナット(□シングル, ■ダブル) ■スタッドボルト φ=20 L=80mm(6) 屋根、床、壁 □ALC版 厚 □折版型式 H= 厚 □デッキプレート 型式 □キーストンプレート 型式 □特殊デッキプレート□有 ■無□有 □無□有 □無□有 □無□SS400 □SM400A, B □SN400A, B, C□BCR295 □BCP235使用箇所○調査地番沖縄県名護市字大浦465-7, 465-8○位置図○支持地盤、

地層及び深さについてのコメント ○孔内水位○備考 建築場所 沖縄県名護市字大浦465-7, 465-8(2)工事種別 ■新築 □増築 □増改築 □改築(3)構造種別□木造(W) □補強コンクリートブロック造(CB) ■鉄骨造(S)□鉄筋コンクリート造(RC) □壁式鉄筋コンクリート造(WRC)□鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC)□壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造(WPRC)□プレキャスト鉄筋コンクリート造(PRC)(4)階 数地下 階 地上 1階 塔屋 -階(5)主要用途 交流施設(6)屋上付属物□広告塔□高架水槽 ton□煙 突□キューピクル ton(7)増築計画 □有( )■無(8)付帯工事 □門塀 □擁壁(9)特別な荷重□エレベータ ( )□リフト ton□ホイスト ton □倉庫積載床用 kg/m2 □受水槽 ton(10)構造計算ルート X方向ルート - (1) Y方向ルート - (1)□ボーリング調査 □静的貫入試験 □標準貫入試験□水平地盤反力係数の測定 □試験堀(支持層の確認) □土質試験 □物理探査 □平板載荷試験2.使用構造材料構 造 設 計 標 準 仕 様1. 建築物の構造内容 3.地盤4.地業工事5.鉄筋コンクリート工事7.設備関係8.その他(1)地盤調査資料■有(■敷地内□近隣)■ボーリング調査■標準貫入試験□平板載荷試験□水平地盤反力係数の測定□土質試験□スウェーデン式サウディング試験■液状化判定□現場透水試験□無(調査予定 □有 □無)(2)地盤調査計画(3)地盤調査及び試験杭の結果により, 杭長, 杭種, 直接基礎の深さ, 形状を変更する場合もある。

■ 耐久設計基準強度Fd □一般 ■標準 □長期 ■ セメントはJI S R5210の普通ポルトランドセメントを標準とする。

■ 調合計画は、工事開始前に工事監理者の承認を得ること。

■ 寒中, 暑中, その他特殊コンクリートの適用を受ける期間に当る場合は調合, 打ち込み, 養生, 管理方法など必要事項について, 工事監理者の承認を得ること。

■ フレッシュコンクリートの塩化物測定は, 原則として工事現場で(財)国土開発技 術研究センターの技術評価を受けた測定器を用いて行い, 試験結果の記録及び測定 器の表示部を一回の測定ごとに撮影した写真(カラー)を保管し承認を得る。測定 結果の回数は, 通常の場合, 一日一回以上とし, 一回の検査における測定試験は, 同一試科から取り分けて三回行い, その平均値を試験値をする。

■ 構造体コンクリート現場の圧縮強度試験供試体(JASS5T-603)は, 現場水中養生, ま たは現場封かん養生とし, 採取は打ち込み工区ごとに, 打ち込み日ごとにする。また, 打ち込み量が150m3を超える場合は150m3ごとまたは, その端数ごとに一回を基準と する。一回に採取する供試体は、適当な間隔をおいた三台の運搬車からその必要本数 を採取する。なお、供試体の数量は特別指示のなき場合は, 一回当り六本以上とし, そのうち四週用に三本を用意する。

■ ポンプ打ちコンクリートは, 打ち込む位置にできるだけ近づけて垂直に打ちコンク リートの自由落下高さは, コンクリートが分離しない範囲とする。ポンプ圧送に際 しては, ポンプ圧送技士または同等以上の技能を有する者が従事すること。なお, 打ち込み継続中における打ち継ぎ時間間隔の限度は, 外気温が25℃未満の場合は 150分、25℃以上の場合は120分とする。

■ 打設後のコンクリート上面は高圧洗浄でレイタンスを除去する。

■ 散水養生は必ず行う。

■ 型枠脱型後はビニールシートでコンクリート面を保護する。

■ バイブレーターは口径50mmと40mmのものを使用する。

(2)鉄筋 ■ 鉄筋はJI S G3112の規格品を基準とする。施工はJASS5(2009)による。

■ 高強度せん断補強筋は, JI S G3137に規定されるD種1号適合品とする。

■ 鉄筋の加工寸法、形状, かぶり厚さ、鉄筋の継手位置, 継手の重ね長さ, 定着長さ は「鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1) (2)」による。(壁式コンクリート造 は除く) ■ D19以下は, 全て重ね継手とする。継手(D22以上)をガス圧接する場合は日本圧 接協会「鉄筋のガス圧接工事規準仕様書」による。

□ ガス圧接部の抜き取り検査は、同一作業班が同一日に施工した圧接ごと(200箇所 を超えるときは200箇所ごと)に一回行い, 一回の試験は五本以上とする。

外観検査 □有 □無 引張試験 □有 □無 超音波探傷試験 □有 □無 □ 柱の帯筋(HOOP)の加工方法は、□H型(タガ型)□W型(溶接型)□S型(スパイラル型)とする。

■ コンクリート及び鉄筋の試験は「建築物の工事における試験及び検査に関する東京 都取扱要網」第四条の試験機関で行うこと。

試験機関名 代行業者名 代行業者名とは、試験、検査に伴う業務を代行するものをいう。

(3)型枠 ■ 材料 合板厚 12m/mを基準とする。片面鋼板4. 5mmリン酸処理 □施工はJASS5による。

■ 型枠存置期間 種類 せき版 支柱基礎、はり、柱、壁 スラブ下 はり下 スラブ下、はり下存置期間の平均気温15℃以上5℃~15℃5℃未満早強ポ ルトランド セメント普通ポ ルトランド セメント高炉セメントA種シリカセメントA種2 3 468 1710 5 16 2825 12153 1068 52828コンクリートの圧縮強度設計基準強度の50%設計基準強度の85% 100%5. 0N/mm2早強ポ ルトランド セメント普通ポ ルトランド セメント高炉セメントA種シリカセメントA種早強ポ ルトランド セメント普通ポ ルトランド セメント高炉セメントA種シリカセメントA種早強ポ ルトランド セメント普通ポ ルトランド セメント高炉セメントA種シリカセメントA種材令(日)部位注)1 片持ちばり、庇、スパン9. 0m以上のはり下は、工事監理者の指示による 注)2 大ばりの支柱の盛りかえは行わない。

注)3 支柱の盛りかえは必ず直上階のコンクリート打ち後とする。

注)4 盛りかえ後の支柱項部には、厚い受け板、角材または、これに変わるものを置く。

注)5 支柱の盛りかえは、小ばりが終ってから、スラブを行う。

一時に全部の支柱を取り払って、盛りかえをしてはならない。

注)6 上表以外のセメントを使用する場合は工事監理者の指示による。

■ 特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、設ける場合は設計者の承認 を得ること。

■ 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承認を得ること。

■ 床スラブ内に設備配管等を埋め込む場合はスラブの厚さの1/3以下とし 管の間隔を管径の3倍以上かつ5cm以上とする。

■諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること。

■各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。

■必要に応じて記録写真を撮り、保管すること。

181815□埋め込み(先端羽根付き鋼管杭工法)備 考 適用箇所 種類捨コンクリート土間コンクリート基礎■普通■普通■普通床 ■普通, □軽量押えコンクリート □普通, □軽量設計基準強度Fc=N/mm213. 5, 15. 018. 0, 21. 021. 0, 24. 0, 27. 021. 0, 24. 0, 27. 0スランプcm□A種 □B種 □C種 厚□100, □120, □150, □190■SD295A□SD295B■SD345□□SR235□使用箇所 継手工法比重 2. 4温度補正は適宜考慮すること6.鉄骨工事検査箇所検査方法検査率または検査数社内 第三者 工事監理者備考超音波探傷試験外観(目視)検査マクロ試験その他第三者検査機関名■突合せ溶接部%個%個%個%個個 個% %第三者検査機関とは、建築主、工事監理者が、受け入れ検査を代行させるために自ら契約した検査会社をいう。

注)現場溶接部に関しては原則として第三者による全数検査を行うこと。

18比重 2. 4温度補正は適宜考慮すること床・基礎D19以上28深度土質標準貫入試験102 4 820222426N値620 30 40 50 60 701 3 7 9192123255181716151413121110(1)鉄骨工事は指示のない限り下記による。

■ 日本建築学会「JASS6」「鉄骨工事技術指針」 ■ 鋼材倶楽部「建築鉄骨工事施工指針」(2)工事監理者の承認を必要とするもの ■製作工場 ■製作要領書 ■工作図 ■施工計画書 ■建設省告示第1103号による認定工場 (全鋼連 Rグレード以上) ■材料規格証明書または試験成績書 ■鋼材 □高力ボルト □特殊ボルト ■スタッドボルト □中ボルト ■社内検査表 (3)工事監理者に検査報告連絡し指示を受けるもの ■現寸検査 ■組立・開先検査■製品検査 ■建方検査(4)接合部の溶接は下記によること ■ 東京アーク溶接工事管理規準 (建築構造設計指針第12章) ■ 鉄骨造建築物の溶接工事に関する指導指針(建築構造設計指針第12章) ■ 日本建築学会「溶接工作規準、同解説I 、I I 、I I I 、I V、V、VI 、VI I 、VI I I 、I X」(5)溶接及び接合部を検査し工事監理者に報告すること ■ 溶接部及び接合部の検査報告□ 高力ボルトは「JI S B1186の高力ボルト」を標準とする。摩擦面の処 理は黒皮などを座食外径2倍以上の範囲でショットブラスト、グライ ンダー掛け等を用いて除去したあと、屋外に自然放置して発生した、 赤さび状態ですべり係数が0. 45以上確保できるものを標準とし目視に□ 高力ボルトの締め付けに使用する機器はよく調整されたものを使用し、 締め付けの順序は部材が十分密着するよう注意して行う。また、締め 付けは原則として2度締めとする。

□ 締め付け後の検査は、各締め付け工法別に適切な締め付けが行なわれて いるか検査する。

□ 告示1464号の検査の実施およびただし書きに対しては「突き合せ継手の 食い違い 仕口のずれの検査・補強マニュアル」に基づく事(6)防錆塗装■ 防錆塗装の範囲は高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の部分とする。錆止めペイントは, JI S K5621, 2回塗りを標準とする。

(7)耐火被覆の材料□支持層GL- m大臣認定H 年 月 日(1)直接基礎 □ベタ基礎 □布基礎 ■独立基礎 □深層地盤工法 試験堀 □有 □無 ※着工前に、地盤調査を行い地盤調査報告書を基礎の検証結果を添えて、確認審査機関へ提出すること。

礫混じり粘土(盛土)柱砂砂礫粘土4 4128147 3 2 3 1 2 2 2基礎100100301003030令和 5 年度(1)工事名称 二見以北交流機能強化推進事業建築工事二見以北交流機能強化推進事業建築工事 ※着工前に、平板載荷試験を行い、支持力を確認すること 載荷試験 ■有 □無 長期設計支持力:37.2kN/m2,TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 02回廊棟壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹ロ第1縦筋曲げ補強筋D13以上杭間隔は2×φかつφ+1000以上150コンクリート止め板HOOP@150φ基礎下端間隔1.2d以上壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図 (1)1. 一般事項(1) 構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。

(2) 記号CL2. 鉄筋加工、かぶり1.末端のフックは、定着および重ね継手の長さに含まない2.継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする3.直径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い方の鉄筋の継手長さとするガス圧接形状図 鉄筋の使用箇所による呼称鉄筋の種類鉄筋の折曲げ内のり寸法(R)帯筋あ ば ら筋スパイラル筋上記以外の鉄筋D16以下D19~D253d以上4d以上6d以上D19以上圧接面圧接継手 重ね継手(下図のいずれかとする)1.5L1以上L1 L1約0.5L1θ>80°θ°a≧400(注)* 耐久性上有効な仕上げがない場合は、屋内・屋外にかかわらず10mm増しとする。

又、軽量コンクリートの場合は、10mm増しの値とする。

** 片持ちスラブ先端は、最小かぶり30mmとする。[8-(1)の@参照]折曲げ角度 90° 180° 135°図鉄筋の余長 4d以上 6d以上(*4d以上) 8d以上(*4d以上)鉄筋は、SD295A、SD295B、SD345を使用する。

折曲げ内法寸法Rは、D16以下は、3d以上、D19以上は4d以上*片持ちスラブ上端筋の先端(1) 鉄筋末端部の折曲げの形状SD295ASD295B, SD345D16以下異形鉄筋はりあきa.異形鉄筋では呼び名に用いた数値1.5d以上b.粗骨材の最大寸法の1.25倍以上かつ25以上100以上余盛コンクリートへりあき200以上φ基礎下端所定の位置に止まった場合杭径補強筋HOOP300φ,350φ6-D13 8-D13400φ 450φ10-D16 8-D16 10-D13500φ 600φD10-@150所定より低く止まった場合HOOP@1503-D1645°1.5φ L2150φフック付かぶり厚さフック無し20d以上余長4d20d以上40d(片側)W1重ね継手スペーサーフラットバー@3.000(各4ヵ所)主筋のかぶりは100以上とするφ2-D16以上L1L2500<H≦1000H※※※※※※300※印筋はD10-@200とするL1H≦500は※印筋は不用とするl1.耐圧版鉄筋の継手位置は 8-(1) 床スラブを 参考とする。但し上筋と下筋を読みかえる2. の鉄筋はスラブ主筋の径以上とする3. の鉄筋はD13以上4.埋戻し土のある場合は40を70とするL2L23-D13はつり部分45d3. 杭 (地震力等の水平力を考慮する必要のある場合は、別途検討すること。)(2) 鉄筋中間部の折曲げの形状 鉄筋の折曲げ角度90°以下鉄筋の径による区分SD295ASD295B, SD345dRdR(3) 鉄筋の定着及び重ね継手の長さSD295ASD295BSD34535dまたは25dフックつき40dまたは30dフックつき25dまたは15dフックつき10dかつ150mm以上45dまたは35dフックつき40dまたは30dフックつき21 22.5 2418以下鉄筋の種類普通, 軽量コンクリートの設計基準強度の範囲(N/mm2)一般 (L2)定着の長さ小梁 スラブ下ば筋 (L3)特別の定着及び重ね継手の長さ (L1)継手d3mm以下d1.4d以上d/5以下圧接面圧接面d/4以下(4) 鉄筋のかぶり厚さ (単位:mm)屋根スラブ、床スラブ、片持ちスラブ**、非耐力壁耐力壁、壁梁、小梁、片持ち梁基礎 (捨コンクリート部分を除く)構造部分 設計かぶり厚さ(mm) 最小かぶり厚さ(mm)土に接する耐力壁、床スラブ、布基礎の立上り部分、基礎つなぎ梁20*30*406030*40*5070(6) 鉄筋のフック(a~fに示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。)a.壁長が1m以下の壁横筋の末端 b.あばら筋、帯筋 c.煙突の鉄筋d.柱、梁(基礎梁は除く)の出すみ部分の鉄筋(右図参照)e.単純梁の下端筋f.その他、本配筋標準に記載する箇所(5) 鉄筋のあきd0 d0印の鉄筋の重ね継手の末端にはフックが必要(1) PC杭、又はPHC杭の全てに補強を行うL2 φ補強筋50以上但し ≦φの場合 >φの場合は工事監理者の指示によるll補強筋(2) 現場打ちコンクリート杭杭頭処理杭主筋40d800~1000HOOP筋の継手は片側溶接10d又は重ね継手45d4. 基礎 5. 耐力壁(2) 杭基礎20d(両側)(3) べた基礎1L1≧15dL2 又は L31a≧31240 70(4) 基礎接合部の補強45゜~60゜梁幅W1の三角壁厚さは、200以上又は地中梁幅とし、配筋は同厚の壁リストにならう6. 使用可能な鉄筋の最大径(標準)布基礎基 礎基礎梁部位耐力壁壁 梁がりょう小 梁スラブ 非耐力壁 塀壁式鉄筋コンクリート造D22 D22 D25 D16 D16 D16構造種別(1) 布基礎捨コンクリート敷込み砂利(割栗)フーチング幅止め筋D10幅止め筋D10基礎梁主筋(D13以上)壁縦筋床スラブ150以上フーチング主筋打継ぎ面打継ぎ面150以上L2L2曲げ補強筋折り曲げ不可▽布基礎2回打ち(フーチングと立上り部分を分ける)の場合L2以上L2以上L1以上布基礎交差部の配筋(平面)L形交差部十形交差部 T形交差部原則として基礎ばり下端主筋・ベース筋配力筋および交差部ベース筋を配置するまた、特殊な場合には、はかま筋を配置するベース筋の間隔は原則として20cm以下とし配力筋の間隔は30cm程度とするP : ベース筋の設計間隔P PP以下 P P P8.(3)の上・下筋を読み替える交差部ベース筋配力筋(交差部まで延ばす)ベース筋第1ベース筋(直交布基礎の縁に配置する)基礎ばり下端主筋P : ベース筋の 設計間隔(3) 耐力壁の縦・横筋の配置P/2 P P120以上P/2 P P P/2180以上P/2 P P150以上15dかつ150調整区間P以下単配筋の場合 複配筋の場合第1縦筋 D10以上 縦筋 D10以上曲げ補強筋 D13以上 横筋 D10以上第1縦筋端部曲げ補強筋1本の場合端部曲げ補強筋2本の場合曲げ補強筋2-D13以上第1縦筋 縦筋注) 壁長1500以下の横筋はHOOP状に加工すること。

(4) 耐力壁が交差する場合 (平面)a L形交差部の縦・横筋などの配置P/2 P PP/2 PL2L1第1縦筋 通し筋曲げ補強筋単配筋の場合L2定着長さ L2中心を超えてから曲げるL2L2L1L1L2L1L2複配筋の場合b T形交差部の縦・横筋の配置単配筋の場合P P/2P PL2縦筋 D10以上横筋 D10以上横筋(通し筋)耐力壁P PP PL2縦補強筋D13以上縦筋 D10以上横筋 D10以上幅止め筋D10 3本ごと曲げ補強筋D13以上L2横筋と同径同間隔複配筋の場合c 十形交差部の縦・横筋などの配置P PP P縦筋 横筋縦補強筋 1-D13以上P PP P縦補強筋 4-D13以上単配筋の場合 複配筋の場合(1) 縦筋・曲げ補強筋・縦補強筋の定着壁ばり主筋または屋根スラブ交差部補強筋L1L1L2ハイ ロ立上り筋曲げ補強筋L2L2P/2 横筋ピッチ PP PL2屋根スラブ床スラブ180以上壁横筋幅止め筋 D10従横筋3断ごとP/2 横筋ピッチ PP PD13以上L2D13以上L2鉄筋端の180°フックを直交筋にかけ掛けイ鉄筋を90°に水平(鉛直)に曲げ直交筋外側に回し配筋ロ(2) 上・下階耐力壁の各種配置lL1L2L2耐力壁の長さ上階耐力壁補強筋延ばすと施工がしやすい下階耐力壁補強筋壁ばり縦筋壁ばり主筋llDe絞るe/D ≦ 1/6Dee/D > 1/6L2L2L1壁ばり主筋(通し筋とする)壁縦筋耐力壁と床・屋根スラブL2180未満単配筋イ単配筋L2片側スラブ 両側スラブ両側スラブともロ複配筋上階単配筋下階複配筋ハ 片側・両側スラブとも両側スラブ余長R余長8d以上キャップタイRdd余長d dRd…異形棒鋼の呼び名に用いた数値 D…部材の成 R…直径@…間隔 r…半径 …中心線 …部材間の内法距離 h0…部材間の内法高さST…あばら筋 HOOP…帯筋 S.HOOP…補強帯筋 φ…直径l0折曲げ角度90°の末端部またはスラブと同時に打ち込むT型およびL型梁のキャップタイにのみ用いる。

はスラブ筋・壁筋壁横筋コンクリートは普通Fc=18N/mm2以上24N/mm2以下、軽量Fc=18N/mm2以上22.5N/mm2以下2ll lロ第1縦筋曲げ補強筋D13以上杭間隔は2×φかつφ+1000以上150コンクリート止め板HOOP@150φ基礎下端間隔1.2d以上壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図 (1)1. 一般事項(1) 構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。

(2) 記号CL2. 鉄筋加工、かぶり1.末端のフックは、定着および重ね継手の長さに含まない2.継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする3.直径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い方の鉄筋の継手長さとするガス圧接形状図 鉄筋の使用箇所による呼称鉄筋の種類鉄筋の折曲げ内のり寸法(R)帯筋あ ば ら筋スパイラル筋上記以外の鉄筋D16以下D19~D253d以上4d以上6d以上D19以上圧接面圧接継手 重ね継手(下図のいずれかとする)1.5L1以上L1 L1約0.5L1θ>80°θ°a≧400(注)* 耐久性上有効な仕上げがない場合は、屋内・屋外にかかわらず10mm増しとする。

又、軽量コンクリートの場合は、10mm増しの値とする。

** 片持ちスラブ先端は、最小かぶり30mmとする。[8-(1)の@参照]折曲げ角度 90° 180° 135°図鉄筋の余長 4d以上 6d以上(*4d以上) 8d以上(*4d以上)鉄筋は、SD295A、SD295B、SD345を使用する。

折曲げ内法寸法Rは、D16以下は、3d以上、D19以上は4d以上*片持ちスラブ上端筋の先端(1) 鉄筋末端部の折曲げの形状SD295ASD295B, SD345D16以下異形鉄筋はりあきa.異形鉄筋では呼び名に用いた数値1.5d以上b.粗骨材の最大寸法の1.25倍以上かつ25以上100以上余盛コンクリートへりあき200以上φ基礎下端所定の位置に止まった場合杭径補強筋HOOP300φ,350φ6-D13 8-D13400φ 450φ10-D16 8-D16 10-D13500φ 600φD10-@150所定より低く止まった場合HOOP@1503-D1645°1.5φ L2150φフック付かぶり厚さフック無し20d以上余長4d20d以上40d(片側)W1重ね継手スペーサーフラットバー@3.000(各4ヵ所)主筋のかぶりは100以上とするφ2-D16以上L1L2500<H≦1000H※※※※※※300※印筋はD10-@200とするL1H≦500は※印筋は不用とするl1.耐圧版鉄筋の継手位置は 8-(1) 床スラブを 参考とする。但し上筋と下筋を読みかえる2. の鉄筋はスラブ主筋の径以上とする3. の鉄筋はD13以上4.埋戻し土のある場合は40を70とするL2L23-D13はつり部分45d3. 杭 (地震力等の水平力を考慮する必要のある場合は、別途検討すること。)(2) 鉄筋中間部の折曲げの形状 鉄筋の折曲げ角度90°以下鉄筋の径による区分SD295ASD295B, SD345dRdR(3) 鉄筋の定着及び重ね継手の長さSD295ASD295BSD34535dまたは25dフックつき40dまたは30dフックつき25dまたは15dフックつき10dかつ150mm以上45dまたは35dフックつき40dまたは30dフックつき21 22.5 2418以下鉄筋の種類普通, 軽量コンクリートの設計基準強度の範囲(N/mm2)一般 (L2)定着の長さ小梁 スラブ下ば筋 (L3)特別の定着及び重ね継手の長さ (L1)継手d3mm以下d1.4d以上d/5以下圧接面圧接面d/4以下(4) 鉄筋のかぶり厚さ (単位:mm)屋根スラブ、床スラブ、片持ちスラブ**、非耐力壁耐力壁、壁梁、小梁、片持ち梁基礎 (捨コンクリート部分を除く)構造部分 設計かぶり厚さ(mm) 最小かぶり厚さ(mm)土に接する耐力壁、床スラブ、布基礎の立上り部分、基礎つなぎ梁20*30*406030*40*5070(6) 鉄筋のフック(a~fに示す鉄筋の末端部にはフックを付ける。)a.壁長が1m以下の壁横筋の末端 b.あばら筋、帯筋 c.煙突の鉄筋d.柱、梁(基礎梁は除く)の出すみ部分の鉄筋(右図参照)e.単純梁の下端筋f.その他、本配筋標準に記載する箇所(5) 鉄筋のあきd0 d0印の鉄筋の重ね継手の末端にはフックが必要(1) PC杭、又はPHC杭の全てに補強を行うL2 φ補強筋50以上但し ≦φの場合 >φの場合は工事監理者の指示によるll補強筋(2) 現場打ちコンクリート杭杭頭処理杭主筋40d800~1000HOOP筋の継手は片側溶接10d又は重ね継手45d4. 基礎 5. 耐力壁(2) 杭基礎20d(両側)(3) べた基礎1L1≧15dL2 又は L31a≧31240 70(4) 基礎接合部の補強45゜~60゜梁幅W1の三角壁厚さは、200以上又は地中梁幅とし、配筋は同厚の壁リストにならう6. 使用可能な鉄筋の最大径(標準)布基礎基 礎基礎梁部位耐力壁壁 梁がりょう小 梁スラブ 非耐力壁 塀壁式鉄筋コンクリート造D22 D22 D25 D16 D16 D16構造種別(1) 布基礎捨コンクリート敷込み砂利(割栗)フーチング幅止め筋D10幅止め筋D10基礎梁主筋(D13以上)壁縦筋床スラブ150以上フーチング主筋打継ぎ面打継ぎ面150以上L2L2曲げ補強筋折り曲げ不可▽布基礎2回打ち(フーチングと立上り部分を分ける)の場合L2以上L2以上L1以上布基礎交差部の配筋(平面)L形交差部十形交差部 T形交差部原則として基礎ばり下端主筋・ベース筋配力筋および交差部ベース筋を配置するまた、特殊な場合には、はかま筋を配置するベース筋の間隔は原則として20cm以下とし配力筋の間隔は30cm程度とするP : ベース筋の設計間隔P PP以下 P P P8.(3)の上・下筋を読み替える交差部ベース筋配力筋(交差部まで延ばす)ベース筋第1ベース筋(直交布基礎の縁に配置する)基礎ばり下端主筋P : ベース筋の 設計間隔(3) 耐力壁の縦・横筋の配置P/2 P P120以上P/2 P P P/2180以上P/2 P P150以上15dかつ150調整区間P以下単配筋の場合 複配筋の場合第1縦筋 D10以上 縦筋 D10以上曲げ補強筋 D13以上 横筋 D10以上第1縦筋端部曲げ補強筋1本の場合端部曲げ補強筋2本の場合曲げ補強筋2-D13以上第1縦筋 縦筋注) 壁長1500以下の横筋はHOOP状に加工すること。

(4) 耐力壁が交差する場合 (平面)a L形交差部の縦・横筋などの配置P/2 P PP/2 PL2L1第1縦筋 通し筋曲げ補強筋単配筋の場合L2定着長さ L2中心を超えてから曲げるL2L2L1L1L2L1L2複配筋の場合b T形交差部の縦・横筋の配置単配筋の場合P P/2P PL2縦筋 D10以上横筋 D10以上横筋(通し筋)耐力壁P PP PL2縦補強筋D13以上縦筋 D10以上横筋 D10以上幅止め筋D10 3本ごと曲げ補強筋D13以上L2横筋と同径同間隔複配筋の場合c 十形交差部の縦・横筋などの配置P PP P縦筋 横筋縦補強筋 1-D13以上P PP P縦補強筋 4-D13以上単配筋の場合 複配筋の場合(1) 縦筋・曲げ補強筋・縦補強筋の定着壁ばり主筋または屋根スラブ交差部補強筋L1L1L2ハイ ロ立上り筋曲げ補強筋L2L2P/2 横筋ピッチ PP PL2屋根スラブ床スラブ180以上壁横筋幅止め筋 D10従横筋3断ごとP/2 横筋ピッチ PP PD13以上L2D13以上L2鉄筋端の180°フックを直交筋にかけ掛けイ鉄筋を90°に水平(鉛直)に曲げ直交筋外側に回し配筋ロ(2) 上・下階耐力壁の各種配置lL1L2L2耐力壁の長さ上階耐力壁補強筋延ばすと施工がしやすい下階耐力壁補強筋壁ばり縦筋壁ばり主筋llDe絞るe/D ≦ 1/6Dee/D > 1/6L2L2L1壁ばり主筋(通し筋とする)壁縦筋耐力壁と床・屋根スラブL2180未満単配筋イ単配筋L2片側スラブ 両側スラブ両側スラブともロ複配筋上階単配筋下階複配筋ハ 片側・両側スラブとも両側スラブ余長R余長8d以上キャップタイRdd余長d dRd…異形棒鋼の呼び名に用いた数値 D…部材の成 R…直径@…間隔 r…半径 …中心線 …部材間の内法距離 h0…部材間の内法高さST…あばら筋 HOOP…帯筋 S.HOOP…補強帯筋 φ…直径l0折曲げ角度90°の末端部またはスラブと同時に打ち込むT型およびL型梁のキャップタイにのみ用いる。

はスラブ筋・壁筋壁横筋コンクリートは普通Fc=18N/mm2以上24N/mm2以下、軽量Fc=18N/mm2以上22.5N/mm2以下2ll l令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 03回廊棟壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図(2)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹GL50GLφlx/4L2平面 正面補強あばら筋は小梁主筋側に必ず入れること。

正面θ=45°l0(イ)原則として a のフック先曲げとする。

片側床版付(L型)梁でb、 両側床版付(T型)梁でcとすることができる。

(ロ)フックの位置はaにあっては交互, bにあたってはスラブ側とする。

周囲補強筋斜め補強筋L1L1ABClxlyD13L215d肩筋D13以上15d10dかつ150以上10d以上CC C Alx/4 lx/4上端筋4-D13 (l<900)5-D13 (900≦l≦1200)L1上筋下筋上端筋5-D13かつ上筋径以上下端筋5-D13かつ鉄筋長は主筋の1/2以上2L1D13D13D13L1L1孔と孔のへりあき100以上床板厚さD 周囲 斜め150<D≦200D≦150各2-D13各1-D13 各2-D13注)設備の小開口が連続してあく場合 は 縦,横,斜補強筋とは別に開口に よって切られる鉄筋と同じ鉄筋を 開口させて補強する。

端部2DD13L1D16HL12DL1a 軽作業の土間b 間仕切壁との交叉部600折曲 D10-@200D10-@200D13250 2-D16L1D10-@1501200×600以下L1 2-D16・設計配筋間隔の1/2ピッチ 長さ2L1以上・無筋部分D10-@200 長さ800以上a 補強筋は各3-D13 又はスラブ主筋の同一径でl=1.500とし,上端筋の下に配筋するb ※の個所(入隅)は各階補強するL1l/2l≦1200※・・1200<l≦1500l/2中央D16HL12DD16L12DL1300 50L1L1A 継手位置は原則として下表による。

標準継手位置各2-D13D以下DD500 500D13DD500 500D∞H≦2DD∞H≦2DD16-@200ダブル200D DD13120以上D13HH L1100以下D13D10@150ダブルD10@200ダブル下部防水立上りのある場合D13D10@400 L2 L2一般の場合注)ho≦25tかつ3500以下とする。但し直交方向25t以内に壁、又は柱がある場合は除く注)hはコンクリートブロック段数調節寸法とする。但し、200≦h≦400注)鉄筋挿入部はモルタルを充てんすること。

L2100以下φ φ45°2φ 2φL2L2L2※ ※φφ>250孔補強の有効範囲と定着長さのとり方※部分について計算で 確認された場合は右記 の位置、寸法によらなく て良い。

貫通孔が連続して間隔等が取れない場合は設計者又は工事監理者と打合せのこと。

□リング型 □パイプ型 □金網型 □プレート型 壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図 (2) L=鉄筋コンクリート構造配筋 標準図(1)の2-(3)による。

7. 壁梁、小梁(1) 壁梁の標準配筋図P L2 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 P L2L2L2L1幅が18cm以上の場合は閉鎖型2段筋2段筋幅止め筋D10-@1000以下 調整区間P以下(2) 壁梁の範囲L2 L2 壁梁の長さl0/3 l0/3 l0/30.25l0 0.3l0250 L10.1l0 2500.15l0250l0/4L1B250以上L3(上端筋継手位置)継手位置 定着外端内端(連続端)*1ヶ所で同時に多数の鉄筋を切らないこと。

** *2/3B以上あばら筋かけ始めあばら筋かけ始め(下端筋継手位置)壁梁幅(注)圧接継手を用いる場合,継手間隔は400mm以上とする。

b 小梁の定着・継手位置およびトップ筋長さ(3) 定着a 壁梁600600水平補強筋1-D13以上l=1200150L2150L2水平定着壁長の大きい場合L2L1水平定着1-D13以上(外壁)2-D13以上(内壁)L2水平補強筋1-D13以上l=1200基礎最上階一般階R階L1600600水平補強筋1-D13以上l=1200150 150L2水平定着壁長の小さい場合水平定着水平補強筋1-D13以上l=1200L1600600水平補強筋1-D13以上l=1200150L2水平定着無開口の場合水平補強筋L1水平定着水平定着1-D13以上(外壁)2-D13以上(内壁)1-D13以上l=1200(4) あばら筋の型あばら筋複配筋 b c 単配筋 b c8d6d6d4d複配筋 単配筋逆梁スラブ補強筋D13以上(5) 壁梁と壁のおさまり壁梁の幅は耐力壁の厚さ以上とするD13 D16195 200195 210205 220曲げ補強筋D13D16D19はり主筋おさまりBD13 D16180 180180 190190 200曲げ補強筋D13D16D19はり主筋おさまりA曲げ補強筋 曲げ補強筋壁シングル配筋 おさまりA おさまりB壁ダブル配筋壁梁鉛直断面(単位mm)はり幅の最小寸法(構造体寸法)(注)かぶり厚さ40mmの場合8. 床板(1) 定着および継手Alx/430L3L2スラブ補強筋D13以上片持スラブL2L2L2曲げ補強筋D13以上(壁縦筋とは別に配筋する)縦筋a 片持床スラブ b 一般床スラブ他端にスラブがある場合 他端にスラブがない場合B BC A短辺方向長辺方向短辺・長辺方向 下端筋(2) 屋根スラブの補強(3) 片持ちスラブ出隅部補強・l(4) 床板開口部の補強(開口の径500以上の場合)L19. 階段(5) 床板段差D以下D10@150端部中央(6) 土間コンクリート (7) 釜場(8) 打継ぎ補強(ダメ穴打継面について)L1D10@150(但し、H>800以上の場合、設計図による)L2150以上溶接 l=100横筋D10@600溶接 l=100L2 L2h0D13tD13D10@400L2 L2L2 L2h0D13tL2h横筋D10@600D10@40010. その他(1) 手摺、パラペット(2) コンクリートブロック帳壁手摺 パラペット11. 梁貫通孔補強(1) 既製品(使用するときには,設計者又は工事監理者と打合せのこと)(2) 鉄筋標準配筋 但しφ∞D/3とする12. コンクリートブロック塀150>φ≧250 斜 筋 4-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13 100@横 筋 2-(2-D13)縦筋 ST- 2-D13上下100<φ≦150 折 筋 2-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13 100@横 筋 2-(2-D13)80<φ≦100折 筋 2-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13-100@設置可能範囲 梁端部(スパンl/10以内かつ2D以内)は避ける250以上D250以上(スターラップ補強範囲)(φ1+φ2)×3/2以上φ1 φ2(1) ブロック塀の高さ・厚さと基礎の構造a.塀の高さ(地盤面に高低差のある場合は低い方による)は2.2m以下。

b.塀の厚さは、塀の高さ2m以下の場合は12cm以上、2mを超える場合は15cm以上。

c.地盤が液状化の恐れのある砂質土および軟弱土の場合は、別途検討する。

d.鉄筋挿入部はモルタルを充てんすること。

かさ木ブロック D10 基本ブロック 横筋用ブロックD10D10D10D13D13400 400150120100 1000 3001400400400 15050高さ1200以下180控壁のない塀例 高さ1.2m以下空洞ブロック390×190×120縦筋は、ブロックの空洞部内で重ね継ぎをしてはならない。

D10D10 D13横筋用ブロックD13D13400 400D10道路D10D10GL50100 1400 3001800400道路400 150D10100 1400 3001800400400 150150120D13D10控壁用型枠ブロック高さ2000以下壁の高さの1/5以上の控壁立面配筋図 一般部断面配筋図 控壁部断面配筋図控壁のある塀例 高さ2.2m以下壁厚15cm以上(高さ2m以下は12cm以上)控壁間隔3.4m以下空洞ブロック390×190×120断面配筋図 立面配筋図1200以下L2t3/4t以上25d1/2t以上50D13D10@250D13以上D13 D104d床板厚D10@250D10D13以上D13受筋2-D13(上下各1本)はり壁に定着2-D13(上下各1本)斜めの補強筋2-D13 L=1100mm(上端筋の下へ配筋する)(平面)片持ち階段腹筋L2上端筋25dGL50GLφlx/4L2平面 正面補強あばら筋は小梁主筋側に必ず入れること。

正面θ=45°l0(イ)原則として a のフック先曲げとする。

片側床版付(L型)梁でb、 両側床版付(T型)梁でcとすることができる。

(ロ)フックの位置はaにあっては交互, bにあたってはスラブ側とする。

周囲補強筋斜め補強筋L1L1ABClxlyD13L215d肩筋D13以上15d10dかつ150以上10d以上CC C Alx/4 lx/4上端筋4-D13 (l<900)5-D13 (900≦l≦1200)L1上筋下筋上端筋5-D13かつ上筋径以上下端筋5-D13かつ鉄筋長は主筋の1/2以上2L1D13D13D13L1L1孔と孔のへりあき100以上床板厚さD 周囲 斜め150<D≦200D≦150各2-D13各1-D13 各2-D13注)設備の小開口が連続してあく場合 は 縦,横,斜補強筋とは別に開口に よって切られる鉄筋と同じ鉄筋を 開口させて補強する。

端部2DD13L1D16HL12DL1a 軽作業の土間b 間仕切壁との交叉部600折曲 D10-@200D10-@200D13250 2-D16L1D10-@1501200×600以下L1 2-D16・設計配筋間隔の1/2ピッチ 長さ2L1以上・無筋部分D10-@200 長さ800以上a 補強筋は各3-D13 又はスラブ主筋の同一径でl=1.500とし,上端筋の下に配筋するb ※の個所(入隅)は各階補強するL1l/2l≦1200※・・1200<l≦1500l/2中央D16HL12DD16L12DL1300 50L1L1A 継手位置は原則として下表による。

標準継手位置各2-D13D以下DD500 500D13DD500 500D∞H≦2DD∞H≦2DD16-@200ダブル200D DD13120以上D13HH L1100以下D13D10@150ダブルD10@200ダブル下部防水立上りのある場合D13D10@400 L2 L2一般の場合注)ho≦25tかつ3500以下とする。但し直交方向25t以内に壁、又は柱がある場合は除く注)hはコンクリートブロック段数調節寸法とする。但し、200≦h≦400注)鉄筋挿入部はモルタルを充てんすること。

L2100以下φ φ45°2φ 2φL2L2L2※ ※φφ>250孔補強の有効範囲と定着長さのとり方※部分について計算で 確認された場合は右記 の位置、寸法によらなく て良い。

貫通孔が連続して間隔等が取れない場合は設計者又は工事監理者と打合せのこと。

□リング型 □パイプ型 □金網型 □プレート型 壁式鉄筋コンクリート構造配筋標準図 (2) L=鉄筋コンクリート構造配筋 標準図(1)の2-(3)による。

7. 壁梁、小梁(1) 壁梁の標準配筋図P L2 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 P L2L2L2L1幅が18cm以上の場合は閉鎖型2段筋2段筋幅止め筋D10-@1000以下 調整区間P以下(2) 壁梁の範囲L2 L2 壁梁の長さl0/3 l0/3 l0/30.25l0 0.3l0250 L10.1l0 2500.15l0250l0/4L1B250以上L3(上端筋継手位置)継手位置 定着外端内端(連続端)*1ヶ所で同時に多数の鉄筋を切らないこと。

** *2/3B以上あばら筋かけ始めあばら筋かけ始め(下端筋継手位置)壁梁幅(注)圧接継手を用いる場合,継手間隔は400mm以上とする。

b 小梁の定着・継手位置およびトップ筋長さ(3) 定着a 壁梁600600水平補強筋1-D13以上l=1200150L2150L2水平定着壁長の大きい場合L2L1水平定着1-D13以上(外壁)2-D13以上(内壁)L2水平補強筋1-D13以上l=1200基礎最上階一般階R階L1600600水平補強筋1-D13以上l=1200150 150L2水平定着壁長の小さい場合水平定着水平補強筋1-D13以上l=1200L1600600水平補強筋1-D13以上l=1200150L2水平定着無開口の場合水平補強筋L1水平定着水平定着1-D13以上(外壁)2-D13以上(内壁)1-D13以上l=1200(4) あばら筋の型あばら筋複配筋 b c 単配筋 b c8d6d6d4d複配筋 単配筋逆梁スラブ補強筋D13以上(5) 壁梁と壁のおさまり壁梁の幅は耐力壁の厚さ以上とするD13 D16195 200195 210205 220曲げ補強筋D13D16D19はり主筋おさまりBD13 D16180 180180 190190 200曲げ補強筋D13D16D19はり主筋おさまりA曲げ補強筋 曲げ補強筋壁シングル配筋 おさまりA おさまりB壁ダブル配筋壁梁鉛直断面(単位mm)はり幅の最小寸法(構造体寸法)(注)かぶり厚さ40mmの場合8. 床板(1) 定着および継手Alx/430L3L2スラブ補強筋D13以上片持スラブL2L2L2曲げ補強筋D13以上(壁縦筋とは別に配筋する)縦筋a 片持床スラブ b 一般床スラブ他端にスラブがある場合 他端にスラブがない場合B BC A短辺方向長辺方向短辺・長辺方向 下端筋(2) 屋根スラブの補強(3) 片持ちスラブ出隅部補強・l(4) 床板開口部の補強(開口の径500以上の場合)L19. 階段(5) 床板段差D以下D10@150端部中央(6) 土間コンクリート (7) 釜場(8) 打継ぎ補強(ダメ穴打継面について)L1D10@150(但し、H>800以上の場合、設計図による)L2150以上溶接 l=100横筋D10@600溶接 l=100L2 L2h0D13tD13D10@400L2 L2L2 L2h0D13tL2h横筋D10@600D10@40010. その他(1) 手摺、パラペット(2) コンクリートブロック帳壁手摺 パラペット11. 梁貫通孔補強(1) 既製品(使用するときには,設計者又は工事監理者と打合せのこと)(2) 鉄筋標準配筋 但しφ∞D/3とする12. コンクリートブロック塀150>φ≧250 斜 筋 4-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13 100@横 筋 2-(2-D13)縦筋 ST- 2-D13上下100<φ≦150 折 筋 2-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13 100@横 筋 2-(2-D13)80<φ≦100折 筋 2-(2-D13)縦 筋 ST 2-D13-100@設置可能範囲 梁端部(スパンl/10以内かつ2D以内)は避ける250以上D250以上(スターラップ補強範囲)(φ1+φ2)×3/2以上φ1 φ2(1) ブロック塀の高さ・厚さと基礎の構造a.塀の高さ(地盤面に高低差のある場合は低い方による)は2.2m以下。

b.塀の厚さは、塀の高さ2m以下の場合は12cm以上、2mを超える場合は15cm以上。

c.地盤が液状化の恐れのある砂質土および軟弱土の場合は、別途検討する。

d.鉄筋挿入部はモルタルを充てんすること。

かさ木ブロック D10 基本ブロック 横筋用ブロックD10D10D10D13D13400 400150120100 1000 3001400400400 15050高さ1200以下180控壁のない塀例 高さ1.2m以下空洞ブロック390×190×120縦筋は、ブロックの空洞部内で重ね継ぎをしてはならない。

D10D10 D13横筋用ブロックD13D13400 400D10道路D10D10GL50100 1400 3001800400道路400 150D10100 1400 3001800400400 150150120D13D10控壁用型枠ブロック高さ2000以下壁の高さの1/5以上の控壁立面配筋図 一般部断面配筋図 控壁部断面配筋図控壁のある塀例 高さ2.2m以下壁厚15cm以上(高さ2m以下は12cm以上)控壁間隔3.4m以下空洞ブロック390×190×120断面配筋図 立面配筋図1200以下L2t3/4t以上25d1/2t以上50D13D10@250D13以上D13 D104d床板厚D10@250D10D13以上D13受筋2-D13(上下各1本)はり壁に定着2-D13(上下各1本)斜めの補強筋2-D13 L=1100mm(上端筋の下へ配筋する)(平面)片持ち階段腹筋L2上端筋25d令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 04回廊棟鉄骨構造標準図(1)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹A - A 断面図35°45°35°6≦t<12溶接姿勢鉄 骨 構 造 標 準 図(1)1. 一般事項 2.溶接規準図内ダイヤフラムの場合は柱の角のRに接しないこと平面詳細●柱が途中で折れる場合 及梁成が異なる場合○溶接記号番号を○中に記入のこと● BOX型 (通しダイヤフラムの場合)大梁が斜めの場合は溶接と添板の内側板に注意のことθ内ダイヤフラムフランジが柱のRに接しないこと4tスカラップ部分は回し溶接する内ダイヤフラム100以上125以上かつエンドタブが互にあたらぬこと(1)材料及び検査(a) 構造設計仕様による(b)適用範囲は、鋼材を用いる工事に適用し、かつ鋼材の厚さが40mm以下の ものとする(c)社内検査結果の検査報告書には、鉄骨の寸法、精度及びその他の結果を 添付する(2)工作一般(a)鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し工事監理者の承認を得る(b)鋼管部材の分岐継手部の相貫切断は、鋼管自動切断機による(c)高張力鋼のひずみきょう正は、冷間きょう正とする(3)高力ボルト接合(a)本締めに使用するボルトと、仮締めボルトの併用はしてはならない(4)溶接接合(a)溶接技能者溶接技能者は施工する溶接に適応するJIS Z3801(手溶接)又はJIS Z3841(半自動溶接)の溶接技術試験に合格し引き続き,半年以上溶接に従事している者とする(b)溶接機器 (イ)交流アーク溶接機 300A~500A (ニ)炭酸ガスアーク半自動溶接機 (ロ)アークエアーガウジング機(直流)(ホ)溶接電流を測定する電流計 (ハ)サブマージアーク溶接機一式 (ヘ)溶接棒乾燥器(c)溶接方法アーク手溶接(MC)ガスシールドアーク溶接(GC) ノンガスシールドアーク溶接(NGC) アークエアーガウジング(AAG) (d)溶接姿勢 (e)組立て溶接技能者は,原則として本工事に従事する者が行う(イ)仮付位置仮付溶接は溶接の始,終端,隅角部などの強度上,工作上,問題となりやすい箇所は避ける下向 F 立向 V 横向 H 上向 O(ロ)突合わせ溶接部の仮付溶接は必ず裏はつり側に施工する。 仮付不良 良仮付不良 良仮付溶接裏はつり側にする開先面(3)完全溶込み溶接(平継手 T形継手)ガス抜きφ=2025以上25以上A 断面 A111111スカラップ部分は回し溶接する150以下80以下 根巻の場合●B.H方式(f)溶接施工(イ)エンドタブ I)完全溶込み溶接,部分溶込み溶接の両端部に母材と同厚で同開先形状の エンドタブを取り付ける II)エンドタブの材質は,母材と同質とする III)エンドタブの長さは,MC:35mm以上NGC、GC:40mm以上とし特記のない場合は、溶接終了後、エンドタブ母材より10mm程度残し切断して、グラインダー仕上げとする IV)プレス鋼板タブ,固形タブ使用については,資料を提出して設計者又は工事監理者の承認を得る(ロ)裏あて金 材質は母材と同質材料とし厚さは手溶接で6mm,半自動溶接で9mm以上とする(ハ)スカラップ半径は30~35mmと,10mmのダブルアールとする(ニ)裏はつり 基準図の溶接においてAAGと記載のある部分は全て,溶接監理者の確認を 励行し,部材に確認マークをつける(ホ)現場溶接の開先面には,溶接に支障のない防錆材(タセトシルバーor クリーンウェルド)を塗布する。又,開先部をいためないように,養生を行う 35mm以上かつ2t以上trスカラップr=30~35mm但し梁成がD=150mm未満の場合のスカーラップはr=20mmとする(5)塗装コンクリートに埋め込まれる部分及びコンクリートとの接触面で,コンクリートと一体とする設計仕様になっている部分は,塗装しない。

(4) フレアー溶接(2)部分溶け込み溶接(使用箇所に注意)1≦f≦41内ダイヤフラムS t1 St2t≦16mmtS7以下 8~10 11~13 14~166 9 12 13●但し片面溶接の場合はS=tとする●tはt1,t2の小なる方とする 余盛は(1+0.1S)mm以下とする1D1 D1tθ=60° θ=60°G=Ot1D1≧t/3かつR≦2 t/4∞S≦10mmt≦t1t t>16mm●両側に補強すみ肉溶接を付加する2θ=45°ftG=0~2(裏はつり後溶接)f●両側に補強すみ肉溶接を付加する AAGt溶接姿勢 F,V6<t<19mmt/4≦f≦10mm34R≦2f25mm以上tt1θ35°tmm12≦t<1616≦t溶接姿勢MC NGC GCθ G t1 LF,V45°35°698 86 599 9845° 855θ=45°(55°)θ=60°ff1/3t2/3t●AAG( )内GCで、F.Hの場合●両側に補強すみ肉溶接を付加するのど厚tmm 余盛の高さmmt≦44<t≦1212<t≦19t>191 2 3 4t ≧19mmT形突合わせ継手余盛t/4≦f≦10mmt溶接姿勢 F,V6 fR≦2θ=45°tG=0~2(裏はつり後溶接)削り面t1at21G=0~2a>4mmの場合平継手で板厚が異なるときf≧0.5mm(ただし,t≧15mmのとき4mmとする)(裏はつり後溶接)●両側に補強すみ肉溶接を付加するt溶接姿勢 F.V6<t<19mm7MC,NGCtmm6<t<1212≦t≦19t>19溶接姿勢θ45°35°G t1 L35°6 95 869 69 9 95θ G t1 L45° 6699 8 5 5F.VGCθ=45°ftt1R≦225mm以上LGLφθStBプレート寸法(mm)φ B S971344.585 6 10111216192225789●フレアー溶接長は,鋼板に接する全長とする●9mm~16mmは1パス以上,19mm以上は2パス以上とする 溶接棒角度θは30°~40°とする8K型の場合R≦2R≦245°696 9 96θ G t1 L● , , 型1111114414※ 4 ※A - A 断面図A4A平面詳細111 11F,V(注)f:余盛 G:ルート間隔 R:フェース S:脚長(単位:mm)r10r35(1)隅肉溶接S裏当て金θGG:ルート間隔θ:開先角度S SGL●補強すみ肉溶接を付加するf=t/4G=0~2t51①※t>16mmの場合の溶接は,③~⑤とする。

※※7 ※7 ※4 ※①※t>16mmの場合の溶接は,③~⑤とする。

⑦※はりフランジは,通しダイヤフラムの厚み(t)の内部で溶接する事。

1774t>柱フランジのプレート厚θ=75°~105°22※※ダイヤフラムは,SN490B・C,SM490同等以上の鋼材を使用する事。

ダイヤフラム厚は,接合する柱,梁の最大厚の1サイズアップとする事。

溶接材料 鋼材の種類JIS Z 3211,3212,3214YGW-11,15YGW-18,19YGA-50W,50P400N級鋼入熱(KJ/cm) パス温度差(℃)490N級鋼JIS Z 3212,3214YGW-11,15YGW-18,19YGA-50W,50P40以下40以下30以下40以下350以下350以下250以下350以下※※44※47※74※4※※44※※※※3※※※3※※3①※t>16mmの場合の溶接は,③~⑤とする。

①※t>16mmの場合の溶接は,③~⑤とする。

4 444※ 11 ※令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号- 05回廊棟鉄骨構造標準図(2)設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹呼びボルト穴 径最 小 緑 端 距 離 (e)(1) (2) (3) (2)(3)の標準ピ ッ チ(P)最小 最大(2)ピン接合梁継手リスト注)(1)引張材の接合部で応力方向にボルトが3本以上並ばない場合の応力方向の緑端距離 (2)せん断緑・手動ガス切断緑の場合の緑端距離 (3)圧延線・自動ガス切断緑・のこ引き緑・機械仕上げ緑の場合の緑端距離TYPE-1符 号 タイプ 部 材 PL-(1) PL-(2) N-径(3)剛接合継手リストPL-(2)PL-(1)PL-(3)N2(片側)N1(片側)PL-(2)PL-(1)PL-(3)PL-(1)PL-(2)(4)ハンチ部の継手ハンチ勾配は普通1:4程度であるが構造図によるリブプレートフランジ及びウエブ厚の差のある場合Wt1 Wt2Ft1Ft2Ft2Ft1Ft1-Ft2Wt1-Wt2≧1mm フィラプレート併用のことハンチ起点は避けたほうがよい(5)柱継手リストB2B1B2外PL-(1)内PL-(2)B2B1B2外PL-(1)内PL-(2)B1=350(400)B1 B2150 601752002503003504007080100110140170B2外PL-(1)内PL-(2)B2B140 150 40 (90)70 140 70(90)4PL-(3)PL-(1)PL-(2) PL-(3)PL-(1)PL-(2)N241135以上Aタイプ使用は柱D=250mm以下とする注)B=200~250のN2は2列並びとする注)現場溶接は原則として超音波探傷試験を100%行う4Bタイプ Cタイプ4(6)鉄筋ブレース(JIS規格品とする…JISA5540…1982/5541・5542…1982)(a)羽子板ボルト注(1)e1, e2が確保されてれば形状は自由でよい (2)羽子板とガセットプレートの接合は表に示す取付ボルトを使用し,一面せん断(支圧)接合とする符 号 部 材 PL-(1) N-径 ・(b)形鋼ブレース羽子板ボルト形鋼ブレースRe1e3t長さe3長さRe1Rte1 e2PL-(1)PL-630°11(7)デッキプレート(床鋼性を考慮する合成床,合成梁のときは構造図参照)梁との溶接及びコネクター水平ブレースアークスポット溶接16φ≒ @200(9)頭付きスタッド(JIS1198)スタッド材の標準形状・寸法呼び名50,80,100,13080,100,13080,100,130,150100,130,150形状受梁へのかかり寸法及び端部処理梁上通しの場合e e≧35mm既製品面戸(鉄板) 折曲加工梁上切断の場合eee e1eあて板(鉄板)eあて板(非金属)スラブ端部の補足材150~200L型鋼ePL-1.6150~4001PL-1.6300以下補足受材50e1PL-3.2L-50×50×6@≦6001506(8)ALC板取付要項ALC壁パネル鉄筋9φ ・=1000シーリング材L-65×65×6以上L-65×65×6以上鉄骨梁鉄骨梁シーリング材受け金物 t=6ALC壁パネル鉄筋9φ ・=500スライドハタ金物□ 挿入筋構法 □ スライド構法縦壁構法横壁構法鉄骨柱フックボルト12φシーリング材ALC壁パネルフックボルト12φ鉄骨柱シーリング材ALC壁パネルカバープレート t=2.3□ ボルト止め構法 (10)梁貫通補強●計算で確認された場合は下記の位置、寸法によらなくて良い。

●梁端部(スパンの・/10以内かつ2D以内)は避ける●φ≦0.4D1φ2φ1プレート補強(片面又は両面)φ11φ10 10111リブプレート補強パイプ補強(小径の場合)パイプとプレート補強(片面)(11)その他(片側)Neeee PL-(2)PL-(1)11PL-(1)NTYPE-21B≦300B≦150ねじの呼び(d) M12 M14 M16 M18 M20 M22 M24軸径d1最 大最 小10.81 12.65 14.65 16.33 18.33 20.33 21.9910.64 12.46 14.46 16.11 18.11 20.11 21.77100 115 125 140 150 165 175取り付けボルト穴径許容差+0.-0.5mm RJIS B 1186 2種高力ボルト(F10T)又はJIS B 1180 中8g10.9は し あ き(最小)(2) e1切板製へりあき(最小)(1)e2平鋼製へりあき(最小)(1)e2ボルト端から取付ボルト穴心のあき(最小) e3溶 接 長 さ(最小) ・ 種 類ねじの呼び本 数取付ボルト(2)eee ep pe e e e5e e符 号 部 材PL-(1) N1-径 PL-(3)フランジ ウエブN2-径M16 17.0 40 28 22 40 40 60M20 21.5 50 34 26 40 50 60M22 23.5 55 38 28 40 55 60M24 25.5 60 44 32 45 60 70PL-(2)符 号 部 材PL-(1) N1-径 PL-(3)フランジ ウエブN2-径te1 d1d1600以下3. 継手規準図、その他(1)ボルトピッチ(P) ボルト穴径・最小緑端距離1010epep pe e e e p p5PL-(2)ep pe ep peL10N1Le e e e1045 45B1≦250 B1=300N1epe e ep p p10LN1Aタイプpe e e ep10LPL-(1)PL-(3)eepe e e ep10LN2e e p pPL-(1)PL-(3)エレクションピース35以上PL-(2)調節ねじの長さ S板 厚t板 厚t13 17 21.5 17 21.5 23.5 21.535 40 45 50 50 55 5022 28 28 34 34 38 384.5 6 6 9 9 9 919 25 32.5 25 32.5 37.5 37.54.5 6 6 9 9 9 947 52 59 66 66 73 7040 50 55 60 75 85 85M12 M16 M16 M20 M20 M22 M201 1 1 1 1 1 2dS88dSpFB-65×9 中ボルトM16≒@600N1550~40030PL50×650~400タテカベプレート t=6□ カバープレート構法スタッド材DTdLφ13mmφ16mmφ19mmφ22mm13.012.7軸径dmm頭径Dmm頭高さTmm溶接後の長さLmm22.025.410.07.916.015.829.031.710.07.919.019.032.031.710.09.522.022.235.034.910.09.5Dlll鉄 骨 構 造 標 準 図(2)令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号A1 S=1/60-A3 S=1/12006回廊棟 基礎伏図設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹NFG1 FG1 FG1FG1 FG1 FG1 FG1FG1FG1FG1FG1Y1X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y9Y102500 3020 3020327003020 3020 3020 3020 3020 3020 3020 30202000 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5247001000 100020001000 10002000特記外:・基礎下端:GL-900・地中梁:FG2・基礎:F1・柱:SC1175 175350175 1753501000100075 17525075 175250175 75250175 75250175 752501757525017575250175752501500 150030001000 100020001500500X13令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号A1 S=1/60-A3 S=1/12007回廊棟 屋根伏図設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹15°Y1X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y9Y102500 3020 3020327003020 3020 3020 3020 3020 3020 3020 30202000 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.524700 500 500500500500 特記外:・RSL:GL+2700・床版:S1・ :主筋方向45182000500500500X13令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号A1 S=1/60-A3 S=1/12008回廊棟 軸組図設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11 X122500 3020 3020327003020 3020 3020 3020 3020 3020 3020 3020500▽SGL:GL±0▽基礎下端:GL-900▽RSL:GL+27002700 700FG2 FG2▽SGL:GL±0▽基礎下端:GL-900▽RSL:GL+27002700 700Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y6 Y7 Y8 Y9 Y102000 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.5 2837.524700 500 500500X1通り軸組図Y1通り軸組図特記外:・基礎:F1・地中梁:FG2・柱:SC1特記外:・基礎:F1・地中梁:FG1・柱:SC1600211.2822400625200200令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事TEL(098)053-0840/FAX(098)043-5963工事年度図面名称縮 尺図面番号 S所 在 地登録番号資格者氏名名 称一級建築士事務所名護市 地域経済部 観光課工事名称工事場所発注機関計名護市字大浦465-7,465-8株式会社アスティークプランニング古波蔵 功一級建築士 第 206229 号(知事)登録第 190-3571 号A1 S=1/15-A3 S=1/3009回廊棟 部材リスト設 者 名護市宇茂佐の森1-12-7検 印管理建築士 設 計 製 図構造設計 : 株式会社 黒岩構造設計事ム所 一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3491号 一級建築士 国土交通大臣登録 第333787号 黒岩裕樹・地中梁配筋リスト符 号位 置断 面b×h上端筋下端筋S.T.P腹 筋※1 幅止め筋D10@1000以内とする全断面250×6004-D194-D19FG12-D10250600D10@200全断面250×6002-D162-D16FG22-D10250600D10@200・鉄骨柱部材リスト符号 備 考 部材断面 鋼材種SC1 Φ-139.8×9.5 STK400 λ=58.44・床版配筋リスト符号 厚さ 位 置 主筋方向 配力筋方向 備 考下端筋上端筋200D13@100D13@100 D13@100D13@100S1・独立基礎配筋リスト備 考F1 捨てコンt=60,敷き砂利t=60とするX方向 Y方向 位 置 厚さ 符号200 シングル筋 D16@200 D16@200802530DETAIL SC1柱頭S=1/5SC1:φ-139.8×9.5(STK400)20030040 110 110 40STUD.Bolt 4-M2065TOP.PL-25×300×300(SN400C)40 110 4030040300110 40DETAIL SC1柱脚S=1/530 25・B.PL-25×300×300(SS400)・A.Bolt 8-M20(ABR400)・L=20d(定着金物)・ダブルナット・無収縮モルタル t=30・ワッシャー溶接・柱型断面:350×350・柱主筋:12-D16・帯筋:D13@100110110▽GL-200令和 5 年度 二見以北交流機能強化推進事業建築工事