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公告内容

- 1 -特 記 仕 様 書１) 工 事 名 称 屋部小学校校舎改修工事(その１)２) 工 事 場 所 名護市字 屋部 地内３) 改 修 内 容 30号棟3階トイレの改修、給食受室の改修４) 本 工 事 屋部小学校校舎改修工事(その1) 一式５) 工 期 契約締結日の翌日から 令和５年９月２９日６) 工 事 区 分 イ)改修工事一切の工事、その他特記仕様書・設計図書に示す一切。ロ)仮設電気工事、仮設給排水工事、建物周辺の整備。７) 質 問・回 答 設計図書の内容に疑義のある場合の質問・回答は文章(別添資料)で行う。提 出 先 名護市教育委員会 教育施設課 建設係 (担当 崎浜)ＴＥＬ ０９８０(５３)５４４１ 内線２５５ＦＡＸ ０９８０(５３)５４４７受 付 方 法 別紙建設工事等内容質問書により質 問 締 切 令和５年６月６日(火)午前１１時質 問 回 答 令和５年６月７日(水)回 答 方 法 メール・ＦＡＸにより、指名通知業者全社に回答(送信)８) 工 程 会 議 毎週に１回以上とする。(各業者共に週間工程表を作成し工程会議に望むこと。)９) 現 場 要 員 現場には次の要員を常駐させること。a 現 場 代 理 人：工事契約款による。(１名)ｂ 監理技術者、主 任 技 術 者： 建築業法による他、１・2級建築士又は１・２級建築施工管理技士の資格高等学校(旧制実業高校も含む)卒5年以上の実務経験、大学卒若しくは、高等専門学校(旧制専門学校も含む)卒3年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者。国土交通大臣が上記と同等以上と認めた者とする。ｃ 専 門 技 術 者：設計図書を熟読でき施工図の作成と工事の管理指導ができる事。ｄ 現場安全管理者：諸法規による事。- 2 -１０) 安 全 対 策(工事現場内及び関係地域とも)工事用動線については、基本的には設計図面に示すとおりであるが、施工前には、監督員及び関係機関と十分協議を行う。また、現場内及び周辺地域の安全・衛生管理に十分注意する。諸法規による他、現状に即した安全対策を充分に施すこと。また、工事関係者及び第三者から指示がある場合は直ちに善処する事、工事用車輌の出入の際には、交通誘導を行うこと。１１) 公 害 防 止 １． 公害の発生防止に万全な対策をする事。２． 降雨時、裸地面がある場合は直ちにブルーシート等で被膜すること。３． 建物取壊しの際、粉塵などが飛散しないよう散水を行いシート等により養生すること。１２) 関 係 諸 法 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)又は、特定化学物質等障害予防規則を遵守すること。本工事で発生した建設資材廃棄物は、沖縄県が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。また、場外での仮置きは原則として禁止する。解体工事にあたり、労働安全衛生法第５条の届出を行う事。１３) 公道及び地域施設の汚損防止公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不測の事態が発生した場合は直ちに善処すること。１４) 各 種 表 示 版 現場内外の随所に次のような表示板を設ける事。◆安全表示板 ◆交通表示板 ◆その他指示のあるもの。１５) 工 事 用 看 板 合板製、白地、ゴシック体文字、関係工事者も表示する事。１６) 官 公 署 へ の 手 続 き 本工事に必要な各官公署への各手続きは、事前調整を行い遅滞なく行う事。１７) 材 料 試 験 各種材料試験成績書は、速やかに工事監督者に提出すること。１８) 検 査 検査を受ける場合は、事前に検査の内容を(区分、日時)を明確に申し出るものとし、検査は自主施工管理者(現場代理人、主任技術者)立会いの元にのみ行うものとする。検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は、依然として請負業者にある。※事前に自主施工管理者の検査は、終えて置くこと。１９) 工事監督事務所 工事監督事務所は設けない。２０) 工 事 写 真 a 工事目的物が見えない又は見えにくい部分(地中埋設物及び配筋等)については、工事写真をその１つとして出来高を確認し、検査時の判断資料とするので、品質管理を徹底し、わかりやすくアピールした写真管理とすること。b 各工程写真は、カラ－とし、工事着手前の現況写真及び完成写真もカラ－とする。C 工事写真は、工事日報に添えて毎月監督員に提出すること。- 3 -２１) 適 用 この特記仕様書に揚げる全ての事項は本工事とし、それらにかかる工事費、維持管理費検査費及び諸経費は全て請負金額内の範囲として適用する。本工事は一般に本要項及び特記仕様書、各図面によるものであるが、明記されなくとも工事施工上当然必要なもの及び諸法規に規定するもので請負金額内で施工するものとする。２２) 承 諾 １．事後処理については、一切認めない。承諾願いは、予め承諾の内容を明確にするものとし、仕様書または図面に準じている等、明確に申し出て提出するものとし、故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承諾後といえども無効とする。２．承諾事項については、工事期間の中間迄にすべて承諾手続きを受けること。承諾図書の関係図書はすべてＡ４左綴じとして提出すること。２３) 設 計 変 更 １． 設計内訳、数量に基き設計書単価でおこなう。２４) 完 成 図 書 １． 請負者は、工事しゅん工に伴い下記のものを監督職員の承諾のもと納品しなければならない。(１) 完成図面(観音製本Ａ1版)・・・２部(２) 完成図面(観音製本Ａ3版)・・・２部(３) 完成ﾃﾞｰﾀ(完成図、工事写真等)・・・ＣＤをケース入れて２部(４)工事書類は保存箱による提出とする。(５) その他監督員が指示するもの２５) その他 １． 下請けについては、市内業者(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するよう努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するよう努めなければならない。２． 当該現場は屋部小学校敷地内となっていることから、児童生徒の安全面に配慮しながら、搬入・搬出を行うこと。３． 建設リサイクル法について、リサイクル法により届出をする場合は着手する７日前までに申請する。４． 県産品の使用について、本工事に使用する資材等は、県内で生産又は製造される資材等で規格品質、価格など適正である場合は、これを優先して使用するものとする。５． 設計単価の採用月は、営繕単価：R5.4月、市場単価：R5.5月となる。６． 工期の設定について積算の工期設定について令和５年６月１３日～令和５年９月２９日の期間で設定を行っている。

７． 工事について今回改修する屋部小学校30号棟3階トイレ改修、給食受室改修について、平日は児童が授業中のため、夏休み期間を活用して改修を行うこと。準備期間に資材発注や書類関係を適時対応願います。- 4 -８． 車両乗り入れ口について大型車両の乗り入れにより歩道等が破損した場合は、請負者の責任で補修を行うものとする。(安全対策はしっかり行うこと。)また、工事車両等の出入りについては、安全に注意し交通誘導を行う事。９. 本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日試行工事(発注者指定方式)及び、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休2日試行工事(受注者希望方式)のどちらにも該当する工事ではありません。

申請地 名護市字屋部47番地屋部児童公園P屋部幼稚園 東屋 部 屋公民館P 屋部郵便局 部名護市立屋部小学校川至 山入端屋部 【449号線】橋教会拝所名護市役所和産業(屋部支所)至 宮里位置図

配置図・案内図・改修位置図図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図件 名令和5年度表紙・図面目録令和 5 年度履行場所履行年度屋部小学校校舎改修工事(その１)屋部小学校校舎改修工事(その１)－－名護市教育委員会教育施設課特記仕様書(電気設備)-01特記仕様書(電気設備)-02特記仕様書(電気設備)-03図面番号 図 面 名 称建築改修工事特記仕様書(その1)建築改修工事特記仕様書(その2)建築改修工事特記仕様書(その3)建築改修工事特記仕様書(その4)図 面 名 称 図面番号特記仕様書(機械設備)-01特記仕様書(機械設備)-02特記仕様書(機械設備)-03特記仕様書(機械設備)-04図面番号 図 面 名 称E-01E-02E-03M-01M-02M-03M-04A-01A-02A-03A-04図 面 目 録換気設備図(既設・改修)給排水設備図(既設・改修) 電灯設備図(既設、改修)30号棟(3階)ﾄｲﾚ改修図 面 名 称 図面番号23号棟(1階)普通教室２・給食受室２図面番号 図 面 名 称衛生器具・換気機器表・凡例30号棟(3階)ﾄｲﾚ改修 23号棟(1階)普通教室２・給食受室２図 面 名 称 図面番号 図面番号 図 面 名 称外構図(車止め・駐車区画白線引き)棚詳細図(給食受室１)建具表(既設・改修)展開図２(改修)展開図１(既設・撤去)断面詳細図(既設・改修)平面詳細図(既設・改修)1階平面図・仕上表30号棟(3階)ﾄｲﾚ改修図 面 名 称 図面番号23号棟(1階)普通教室２・給食受室２図面番号 図 面 名 称コンセント設備図(改修)コンセント設備図(既設)弱電設備図(既設)弱電設備図(改修)自動火災報知設備図(既設)自動火災報知設備図(改修)照明器具・機器姿図、凡例3階電灯設備図(既設、改修)3階ｺﾝｾﾝﾄ設備図(既設、改修)3階自火報設備図(既設、改修)3階表示設備図(既設、改修)既設分電盤(BF-L1)結線図(既設、改修)衛生・換気機器表、凡例排水配管断面図(改修)衛生器具・換気機器表・凡例3階給排水配管図(既設、改修)3階換気設備図(既設、改修)E-04E-05E-06E-07E-08E-09E-10E-11E-12E-13E-14E-15E-16M-05M-06M-07M-08M-09M-10A-05A-06A-07A-08A-09A-10A-11A-12A-13A-14A-15A-163階展開図・建具表・天井伏図3階 ﾄｲﾚ工事に伴う直下階天井撤去3階平面詳細図・仕上表・施工要領図(4) 工事監理業務への協力等イ 11 (1)1 適用基準等 ・１ 工事概要 ウ(1) 屋部小学校校舎改修工事(その1) ・ (2)(2) 名護市 字 屋部 地内 (地域地区等： ) エ(3) ㎡ ・(4) 改修 (5)ア 建築物 ・・ 営繕工事写真撮影要領(令和３年版)・ 磁気探査実施要領(令和２年１月)沖縄県土木建築部・(6) 県産資材の優先使用イ 工作物及び立木 ・(7) 下請業者の県内企業優先活用 2２ 本工事の設計時期 123 工事の一時中止に係る計画の作成(8) 不発弾等発見時の処理について (1)３ 建築工事仕様 13 (1)(1) 標準仕様(2) 特記仕様 (9) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。ア (2) (2)イ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。

「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。4 ・ 本工事は、余裕期間を設定して実施する工事である。

「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。ウ (1) (3)ウエエ (2)オ(3)４ その他 カ (4)(1) 公共事業労務費調査に対する協力 (4)ア (5)キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。

(10) 不正軽油の使用の禁止等について (6)イ ア(5)ウイ (7)(11) 設計図書における資材等の取扱いについて (8) (6)エ アアイ(2) 暴力団員等による不当介入の排除対策 5 図示された範囲は【令和 年 月 日】までに完了すること。

ウ 6 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。

(1) 風速：V0＝ m/s (平12建告第1454号第２)(2) 地表面粗度区分： ア (12) ガイドライン等の遵守について (3.5.4)(3.9.3)(5.13.5)(9.3.4)7 (1)イ (2)ウ (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額についてア(3) ワンデーレスポンスの実施ア この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。(3)イ8 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。

イ イ (1.2.4) ウウ 9エ 10 施工順序等の制約 ・ 無し・ 有り【 ・ 現場説明書による ・ 図示 ・ 】(4) 工事監理業務への協力等 工事車両の駐車場所 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・ア 資材、機材置場 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・建設発生土の仮置場 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・その他の施工条件 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・ 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。

また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。

本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第２条第８項並びに同法第18条第３項に掲げる工事監理を行う業務をいう。

以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。

発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。

【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。

受注者は計画工程表の提出に当たって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議を行うこと。

効果・課題等を把握するためアンケート調査等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。

令和４年７月改定版 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。

「ワンデーレスポンス」とは、監督員が、受注者からの質問、協議の回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。

暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。

特記事項に記載の(参- . )は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)[平成31年版]巻末の各部配筋参考図の当該項目を示す。

㎡ 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」[令和４年版](以下「標準仕様書」という。)による。

工作物等の名称 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。

受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。

暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。

㎡㎡ 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

数量建築物の名称工 事 名 ：工事場所 ：敷地面積 ：工事種目 ： 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。

本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

本工事の設計書は、令和 年 月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。

調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導等の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても、同様とする。

公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。

工事種別建築面積延べ面積 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。

㎡30号棟 (3階)章1一般共通事項 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は、発注者から通知する。なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。

設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。

建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。

㎡本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。

23号棟 (1階)普通教室2 ・給食受室RC造 3階建て男子ﾄｲﾚ3 ・ 誰でもﾄｲﾚRC造 3階建て㎡建築改修工事特記仕様書 [ 建築工事編 ] 沖縄県土木建築部主要用途構造及び階数建築改修工事監理指針(令和元年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築工事標準詳細図(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部工事実績情報の登録(1.1.4) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。

項 目 特 記 事 項施工中の安全確保及び環境保全等(1.3.7)(1.3.11) 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年４月９日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。

本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。

敷地調査共通仕様書(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿(令和４年版)(一社)公共建築協会 一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領(平成25年12月)沖縄県土木建築部構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項(令和４年４月)沖縄県土木建築部 登録する。ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。

(令和３年２月19日 沖縄県公安委員会告示第38号)工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。

なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。

発生材の処理等(1.3.12)交通安全管理(1.3.9)電気保安技術者(1.3.3) 受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。

余裕期間における現場代理人、主任技術者又は監理技術者の配置は不要とする。

受注者は、契約書第３条に基づき提出する工程表は、余裕期間を記入したものとする。

受注者は、着手関係書類(工程表、請負代金内訳書を除く)について、実工期の始期に提出するものとする。

受注者は、余裕期間内においては資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。ただし、余裕期間内に施工体制等及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議を行い、速やかに工事着手するとともに、着手関係書類を提出するものとする。

実工期の始期に変更が生じた場合は、全体工期の変更協議を行う。

受注者は、契約書第35条第１項の規定にかかわらず、実工期の始期以降でなければ、発注者に対して前払金の支払いを請求することはできない。

本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。

アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。

「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている｢濁水及び粉体の分析結果｣を用いても差し支えない。

http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。

発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。

品質計画等(1.2.2)施工図等(1.2.3) 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。

現場代理人等は、施工に先立ち、各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、各工事の必要な内容を記載した総合図を作成する。なお、総合図は監督員に提出し、確認を受ける。

施工計画書及び施工図等は監督員の指示する時期に提出する。ただし監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、施工図等は工事着手前までに提出し、承諾を受ける。

受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。

また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。

CORINS登録については、実工期期間にて技術者の従事期間の登録を行うこと。

工事の余裕期間 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。

検 印管理建築士 設 計 製 図摘 要 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。

施工条件(1.3.5) 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。

工事名称 屋部小学校校舎改修工事(その1)工事場所 名護市 字 屋部 地内令和 5 年度建築改修工事特記仕様書(その１)工事年度図面名称設計者発注機関 名護市教育委員会 教育施設課A-01有限会社 ヨシ企画設計清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市宮里七丁目6番6号縮 尺図面番号名 称資格者氏名登録番号所 在 地 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。

発注者に引き渡すもの特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法現場において再利用を図るもの発生材の種類 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。

本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。

なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮していない。

概成工期(1.2.1) 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。

「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。

工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。

本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。

さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。

「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。

本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。

また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。

なお、これについては、下請業者へも周知すること。

資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。

下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。

受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。

受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。

14 (1) 19 28 ・ 4 保証 (1)調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】(2)ア 現場施工に着手するまでの期間 (2)分析調査【現場施工に着手する日が確定している場合】 ・ 5 その他 既設資材の処理及び処分方法：20 施工数量調査 施工に先立ち実施する施工数量調査の範囲及び調査方法 1 (1) コンクリート打放し仕上げ外壁 (4.2.2)～(4.2.8)【現場施工に着手する日が確定していない場合】 (1.6.2) 調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】調査の方法【 】 1 工事用水 構内既存の施設：【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 (4.1.4)21 技能士(1.7.2) 2 工事用電力 構内既存の施設：【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 ・3 (1) ・イ 検査終了後の期間 ・(2) モルタル塗り仕上げ外壁 (4.3.2)～(4.3.16)22 (1) 測定時期、測定対象室及び測定箇所数 (2)(2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係についてア 4 (1) 内部足場【 ・ 脚立、足場板等 ・ 】(2) (2) 外部足場【 ・ 枠組足場 ・ くさび緊結足場 ・ 単管本足場 (3) タイル張り仕上げ外壁(表2.2.1) ・ 仮設ゴンドラ ・ 移動式足場 ・ 】イ 23 ※完成図 ※保全に関する資料 (3) 防護シート【 ・ 設置する ・ 設置しない】(1) (4) 材料等の運搬方法： ・ A種 ・ B種 ・ C種 ・ D種 ・ E種・(2) 本工事は電子納品対象工事とする。

15 (1) (4) タイルの種類・ 5 ・ タイルの試験張り：【 ・行う ・ 行わない 】・ タイルの見本焼き：【 ・行う ・ 行わない 】・ ・ 外装タイル張り下地等の下地モルタルの接着性試験：(3) 【 】ア 6 仮設間仕切り (1) 仮設間仕切り(2.3.2) (5) タイル張り工法イ ウ (2) 仮設扉(6) 塗り仕上げ外壁 (4.5.2)～(4.5.6)(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。

16 ※ (4)7ア ゆいくる材利用状況報告書 2 改修後の新規仕上げの種類： ・ イ ゆいくる材出荷量証明書(5) (4.1.5)3 その他 既設資材の処理及び処分方法：17 工事の保険等 (1) 次の工事関係保険に加入すること。なお、保険の加入期間は、【 ・ 火災保険 ・ 建設工事保険 ・ 組立保険 ・ 請負業者賠償責任保険】 24 1 (1) 防水改修工法の種類等(2) 1 改修工法 【 ・ かぶせ工法 ・ 撤去工法 】(5.1.3) ・ 新規に建具を設置する場合における開口の開け方及び補修方(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。25 (1) 法：【 】ア (2) シーリング改修工法の種類等2 防火戸等 (1) 防火戸の指定及び機構等は、図示による。

【インターネット環境】 ：ブロードバンド回線 (5.1.4)(5.1.7) (2) 防犯建物部品の適用は、図示による。

イ 【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows 8.1／10【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge (3) 既存下地の補修箇所の形状、長さ等は、図示による。(A- ) 3 見本の製作等 (1) 建具見本の製作：【 ・ 行う ・ 行わない 】ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。(4) 改修用ドレンを設ける場合： 【 】 (5.1.5) (2) 特殊な建具の仮組：【 ・ 実施する ・ 実施しない 】エ (5) 防水層の種別： 【】(6) その他の材料等 4 (1) 建具の性能等・ 固定金具：(材質 )(寸法 )18 (1) (2) ・ 絶縁用シート：(材料 ) (5.2.2)・ 断熱材：(材質 )(厚さ ) (5.2.4) (2) 特殊なドアセット等の適用及び等級・ 立上り部保護：(材料 )(工法等) (5.2.5)(3) ・ 脱気装置：(種類 )(設置数 ) (表5.2.2)・ 仕上げ塗料：(種類 )(使用量 )・ 平場の保護コンクリート、保護モルタル：(厚さ等 )26 ・ (3) 外部に面する建具の表面処理の種別及び複合皮膜の種類2 (1) といの材料等 種別：Ｂ－１(2) ゆいくる材の品質質理 複合皮膜の種類：【 ・ Ａ１ ・ Ａ２】(JIS H 8602)ア (4) 結露水の処理方法：(2) たてどい受金物の取付けは、図示による。(5) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。

イ 27 ・ 3 (1) 構成部材による種類：(2)(3.9.2)(表3.9.1) 工事名称(3.9.3) 種別：【 ・ Ａ－１ ・ Ｂ－１】 工事場所ウ 種別をＢ－１とした場合の複合皮膜の種類：【 ・ Ａ１ ・ Ａ２】 発注機関(JIS H 8602) 摘 要(3) 検 印エ(4) 固定金具の間隔及び固定方法は、図示による。

「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。

実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領(案)」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。

元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する 保証期間は、工事引渡し後【 図示 】年間とする。ただし、アスファルト防水は【 】年間とする。

建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)の対象工事であり、受注後に「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」によりCCUSを活用するか発注者と協議するものとする。

実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」、及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。

受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督員に試験結果を報告しなければならない。

本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。

墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。

本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。ただし、ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。なお、ゆいくる材以外の再生資材を使用する場合も「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施すること。また、ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用すること。

化学物質の濃度測定(1.7.9) 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で定めた使用承諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。

情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。

沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること。(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)完成時の提出図書(1.9.1)(1.9.2) なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督員と協議するものとする。

電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。

工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。

業務成果品(工事完成図書)は、電子媒体(CD-R等)で(正)１部提出すること。

「要領」で特に記載が無い項目については、監督員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定すること。

なお、「紙」による提出物は、監督員と協議の上決定すること。

受注者は、完成通知書の添付書類として以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。

設計図CADデータの貸与情報共有システムゆいくる材について 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。

受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取及び現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後の現場簡易試験を監督員の立会の下、実施しなければならない。

主任技術者等の資格 主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者等の資格は、以下による。

１級建築士、又は１級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの１級建築士、２級建築士、１級建築施工管理技士、又は２級建築施工管理技士のいずれかの資格を有するもの 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

配置予定技術者にあっては、入札開始日前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

配置予定技術者の専任を要しない期間については、設計図書等で確認すること。

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。

建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。

ゆいくる材の品質管理にあたっては、「標準仕様書」等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。

受注者は、工事請負代金額が 500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。

工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置) 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。

本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。

原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。

建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後１月以内に加入を証明する書類を発注者に提出する。

掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。

当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。

工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。

主任技術者・監理技術者 工事請負代金額が3,500万円以上(建築一式工事の場合7,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。

適用工事種別 赤土等流出防止対策を行う場合、その対策範囲は図示による。測定対象室(1)石綿含有建材の事前調査既存の設計図書の貸与【 ・有り ・無し ・ 】石綿含有建材の調査報告書【 ・有り ・無し ・「建材中の石綿含有率の分析方法について」(平成18 年8月21 日 基発第0821002 号、最終改正 令和3年12月22日基発1222 第17号)石綿含有建材の事前調査(1.5.1) 受注者は、本工事の施工にあたり、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督員の確認を得た上で施工すること。

測定時期 備考 受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。

なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。

名護市 字 屋部 地内名護市教育委員会 教育施設課管理建築士 設 計 製 図とい(3.8.2)(3.8.3)(表3.8.1)材種 規格名称 材質 既存笠木撤去後の新規アルミニウム製笠木の下地補修の工法：押出し 形施工箇所測定箇所数改修工法の種類備考 現場事務所等に、情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。

アルミニウム製笠木 アルミニウム製笠木本体の材料の表面処理の種別及び複合皮膜の種類は次による。

本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。

屋部小学校校舎改修工事(その1)5建具改修工事種別工法の種類 試験等※簡易接着性試験 ・・ 耐震ドアセットアルミニウム製建具設計者2仮設工事環境対策について床技能検定作業足場その他(2.2.1) 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

監督員事務所(2.4.1)仕上げ 測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。

内壁・天井屋根規模(㎡)備品の種類及び数量3防水改修工事改修工法の種類、種別及び工程等(3.1.4)(表3.1.1)(表3.1.2)(3.2.5)(3.2.6)(3.3.2)(3.3.3)(表3.3.3)～(表3.3.10)(3.3.5)(3.4.2)(3.4.3)(表3.4.1)～(表3.4.3)(3.5.2)-(3.5.4)(表3.5.1)～(表3.5.3)(3.6.3)(3.7.2)(3.7.8)工法の種類・種別使用する材料自動低圧式エポキシ樹脂注入工法におけるエポキシ樹脂の注入量：注入口１箇所当たり【 】㎖手動式エポキシ樹脂注入工法における注入口間隔： 【 】mm使用する材料 特記事項特記事項改修の内容機械式エポキシ樹脂注入工法における注入口間隔： 【 】mm改修工法の種類 使用する材料 特記事項ひび割れ部改修改修の内容縮 尺図面番号 A-02名 称有限会社 ヨシ企画設計1一般共通事項資格者氏清水晴善 一級建築士 第166050号種別片面への塗装等の仕上げ ・ 有り ・ なし ・ 有り ・ なし種別 設置箇所備考登録番号沖縄県知事登録 第116-620号所 在 地名護市宮里七丁目6番6号既存部分の養生(2.3.1)備品等 養生方法、保管場所等備考(厚さ等)工事年度 令和 5 年度図面名称 建築改修工事特記仕様書(その２)設置箇所4外壁改修工事外壁改修工法の種類等 改修の内容ひび割れ部改修欠損部改修欠損部改修浮き部改修施工箇所 材料の種類及び厚さ 備考目地改修工法外壁改修塗り仕上げの種類種類(呼び名)改修工法の種類タイルの種類欠損部改修浮き部改修ひび割れ部改修施工箇所 形状・寸法 うわぐすり 吸水率 役物 色 備考張付け材料の種類、塗厚等仕上塗材の種類気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所 耐風圧性仕上げの形状工法 下地処理の方法等大きさ 工法ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考・ 防音ドアセット・ 断熱ドアセット5 樹脂製建具 (1) 外部に面する樹脂製建具の性能等級等 2 木下地等 (1) 木材(下地材)の含水率： ※Ａ種 ・ Ｂ種 (3) 特殊機能床材の適用： 2 材料及び品質 (1) 鉄筋(5.3.2) (6.5.1)(6.5.2) 木材(造作材)の含水率： ※Ａ種 ・ Ｂ種 【 ・ 帯電防止床シート又は床タイル ・ 視覚障害者用床タイル (8.2.1) ア 鉄筋の種類等(表5.3.1) (表6.5.1) ・ 耐動荷重性床シート ・ 防滑性床シート又は床タイル】(表5.3.2) (2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (2) 製材(表5.3.3) 【 ・ 「製材の日本農林規格」による (8.3.4)(8.4.2) イ 鉄筋の継手(5.3.4) ・ 「製材の日本農林規格」以外による】(5.3.5) 【 ・ 下地用針葉樹製材 ・ 造作用針葉樹製材 8 カーペット敷き・ 広葉樹製材 ・ 】 (6.9.3)(3) 表面色： (表6.9.1) (表8.3.4) ウ 鉄筋の定着長さ(4) 水切り及びぜん板等の加工及び組立は、図示による。(表6.9.2) 【※図示による。 ・ 】(1) 帯電性の適用 【 ・ 有り ・ 無し】 エ 帯筋組立の形6 鋼製建具 (1) 建具の性能等 (2) 見切り、押さえ金物の材質、種類及び形状は図示による。

(5.4.2)(表5.2.1) (表6.5.2) (3) 造作用集成材 9 合成樹脂塗床 エポキシ樹脂系塗床の仕上げの種類： オ(表5.4.1) (2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 【 ・ 「集成材の日本農林規格」による (6.10.3)・ 「集成材の日本農林規格」以外による】【 ・ 造作用集成材 ・ 化粧ばり造作用集成材 10 (8.4.2)(8.4.3) カ 機械式継手、溶接継手の場合のあきの寸法：(3) 鋼板の種類： 【 ・ JIS G 3302 ・ JIS G 3317】 ・ 化粧ばり構造用集成材 ・ 】 (8.3.8) キ 圧接部の超音波探傷試験：【 ・行う ・行わない 】ク 機械式継手の種類： ・図示 ・7 鋼製軽量建具 (1) 建具の性能等 11 (8.2.2) (2) 溶接金網(5.5.2)(5.5.3)(2) 特殊なドアセット等の適用及び等級 (4) 造作用単板積層材【 ・ 「単板積層材の日本農林規格」による 12 畳敷き (1) 畳の種別【 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種(種別：)】 (3) あと施工アンカー・ 「単板積層材の日本農林規格」以外による】 (6.12.2) (2) 畳表に使用する材料は沖縄県産とする。(8.2.4) ア あと施工アンカーの材料(3) ビニル被覆鋼板：【 ・ 使用する ・ 使用しない】(4) カラー鋼板の適用：【 ・ 使用する ・ 使用しない】 13 (1) せっこうボード8 (1) 建具の性能等 (5) 床張り用合板等 【 ・普通合板 ・構造用合板】イ アンカー筋の新設壁内への定着長さ： 【 】(表5.2.1) (2) 合板の種類 ウ あと施工アンカーの性能確認試験：(表5.4.1) (2) 表面仕上げ：【※ＨＬ ・ バイブレーション ・ 鏡面 ・ 】 【 ・ 実施する ・ 実施しない】(6) パーティクルボード (8.12.4) エ 埋込み配管等の探査の範囲及び方法は、図示による。

9 木製建具 (1) かまち戸 (4) コンクリート(5.7.2) かまちの樹種： 、鏡板の樹種： (8.1.3)(8.9.1) ア コンクリートの種類等(2) ふすま (3) 軽量鉄骨壁下地ボード遮音壁に用いる遮音シール材： (表8.1.1) 上張りの種類： 、縁の仕上げ： (7) 構造用パネル 【 ・ 】 (表8.9.1)・ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ※Ⅰ類10 建具用金物 (1) 建具用金物の材質、形状及び寸法 14 壁紙張り 品質及び防火性能： 【 】 ・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ Ⅱ類(5.8.2) (6.14.2) ・ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ※Ⅰ類(5.8.3) ・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ Ⅱ類(表5.8.1) (2) 建具用金物の取付け位置等は、図示による。3 (1) 15 モルタル塗り (1) 既製目地材の適用及び形状： ・ 普通ｺﾝｸﾘｰﾄ ※Ⅰ類(6.15.3)(6.15.6) (2) 床の目地の設置及び工法： ・ 軽量ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ Ⅱ類11 鍵 (1) マスターキー：【 ・ 製作する ・ 製作しない】 イ(5.8.4) (2) (2) 16 タイル張り (1) 伸縮目地材の位置は、図示による。

(6.16.2)(6.16.3) (2) タイルの種類 ウ セメントの種類：(3) (6.16.5) 【※普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ ・ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄB種 ・ 】12 (1) 戸の開閉方法：【 ・ 引戸 ・ 開き戸 ・ 折戸】 (表6.16.4) エ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄＢ種の適用箇所：【 ・ 図示 ・ 】(2) センサーの種類： (3) タイルの試験張り：【 ・ 行う ・ 行わない】 オ 骨材のアルカリシリカ反応性による区分： ※Ａ ・ Ｂ (5.9.2)(表5.9.4) (4) タイルの見本焼き：【 ・ 行う ・ 行わない】 (8.1.4)(表8.1.4) カ コンクリート打放し仕上げの種別等(5) 壁タイル張りの工法等 (8.7.8)13 シャッター (1) シャッターの種類：【 ・ 重量( ) ・ 軽量】 4 木材処理(防蟻・防虫)(5.11.2)(5.12.2) (2) 耐風圧強度： (1) 施工箇所：合板、集成材等を除く全ての木材 キ 軽量コンクリート(5.12.4) (3) 重量シャッターの場合のシャッターケース： (2) 【 ・ 設ける ・ 設けない 】 17 (1) セルフレベリング材の塗厚：(4) スラットの形状： 【 ・ インターロッキング形 ・ オーバーラッピング型】 (3) (6.17.3) ク 水又は土に接する軽量コンクリートの使用(表6.17.1) ・ 有り【使用箇所： ・ 図示 ・ 】14 (1) 耐風圧性能の区分： ア (8.21.8) ケ コンクリートの打込み工法：【 ・ 流込み工法 ・ 圧入工法】(2) 開閉機能： 【※バランス式 ・ チェーン式 ・ 電動式】 18 その他 既設資材の処理及び処分方法： (5) 鋼材(5.13.2) (3) 収納形式による区分： イ 構造材、下地材については、JASの保存処理Ｋ３とする。(8.2.8)(表8.2.7) ア 鋼材の種類等15 ガラス (1) ガラスの種類及び厚さ等 5 (1)(5.14.2)(5.14.4) 1 (8.17.4) イ 錆止め塗料の種別：【 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 】(5.14.5) (8.18.2)(8.18.3) ウ 耐火被覆の種別及び性能(2) ガラス留め材 (2)(8.2.14) エ 板厚方向に引張力を受ける鋼板の試験：(3) 熱線反射ガラスの映像調整： 6 (1) 屋外の軽量鉄骨天井下地 (6) 高力ボルト(4) ガラスブロックの材料及び工法 2 保証 (1) (8.2.9)(8.13.2) ア 高力ボルトの種類等(6.6.3)(6.6.4)(2) 保証期間は、工事完成後【 】年間とする。

(2) 既存の埋込みインサート：【 ・ 使用する ・ 使用しない】 すべり係数試験 ： 【 ・ 実施する ・ 実施しない 】(5) ガラスブロック積みに用いる化粧目地モルタルの色： (3) あと施工アンカーの引抜き試験： 3 その他 既設資材の処理及び処分方法： (8.14.2) 試験の方法、試験片の摩擦面の処理：【 ・ 図示 ・ 】 【 ・ 行う(荷重 Ｎ程度) ・ 行わない 】16 その他 既設資材の処理及び処分方法： (4) 各補強の方法は、図示による。

7 (1) ビニル床シートの材料及び工法 1 (1)6 1(6.8.2)(6.8.3)(2) 既存部分の目荒らしの程度：(2) ビニル床タイル、ゴム床タイル (8.21.3)(8.22.3)(8.23.3)(3) 既存部の取り合い部分の割裂補強筋の仕様：(8.21.6)(8.22.7)(8.26.10)(8.27.6)5建具改修工事 関連工事がある場合は、受注者間で協議し１つの鍵箱にまとめて納品する。

ステンレス製建具(5.6.2) 施工箇所 気密性 水密性 耐風圧性 備考(材料等)ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考・ 断熱ドアセット・ 耐震ドアセット・ 防音ドアセット気密性 水密性 施工箇所 耐風圧性 備考(材料等)施工箇所ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法見え掛り部の材質 備考・ 簡易気密型ドアセット 材齢28日圧縮強度の推定に用いる供試体は現場における「水中養生」とする。

仕上げの種別 打増し厚さ 施工部位 備考土壌の防蟻処理 施工箇所：「防除施工標準仕様書」(公益社団法人日本しろあり対策協会発行)Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書 ４ 処理の箇所 に準ずることとし、建築物の外周処理を含む。

処理薬剤：(公社)日本しろあり対策協会又は(公社)日本木材保存協会の認定品とする。

ドアセット等の種類 施工箇所 等級 備考・ 簡易気密型ドアセット種別 耐風圧性 気密性 水密性 枠見込み寸法 施工箇所形式 金物の種類せっこうボード、その他ボード及び合板張り(6.13.2)(6.13.3)(表6.13.5)種類の記号 厚さ 施工箇所 目地工法の種類合板の名称 施工箇所 その他の仕様ゲージ 備考 種類 径 縁端距離 間隔気乾単位容積質量 柱、梁の主筋の継手を同一箇所に設ける場合は、応力集中やコンクリートの充填性等について十分検討し、監督員の承諾を受けて施工すること。

網目の形状 寸法 鉄線の経 備考種類 引張耐力・ １種 ・ ２種せん断耐力径・埋込み深さアンカー及び接合筋確認強度気乾単位容積質量による種類類別等設計基準強度(Fc)施工部位備考 呼び名(mm) 種類の記号施工箇所 配筋の方法【 ・ (参－ . )による。 ・ 図示】その他特記すべき事項備考(重ね継手の長さ等) 継手の種類 施工部位セルフレベリング材塗り 元請業者、施工業者、製造所の三者連署による保証書を監督員に提出する。

8耐震改修工事既存部分の撤去等(7.1.4)(7.2.2)～(7.13.2)7塗装改修工事塗装の種類及び種別下地調整工程の種別塗料の名称・種類塗装工程の種別施工箇所規格名称フローリングボードの特殊張り 体育館、武道場等の床の強度、弾力性を特に要求される広い床は、日本体育床下地工業会編「体育館床工事標準施工要領書」による。

施工箇所ｶｰﾍﾟｯﾄの種類・種別厚さパイル形状等工法・ ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ ・ 全面接着フローリング張り備考(樹種、種別等) 施工箇所 工法施工箇所種類( ・ 形状) 厚さ等 施工箇所種類の記号 色柄 厚さ 熱溶接工法の適用難燃性施工箇所 種類( ・ 形状) 厚さ等 処理方法：「防除施工標準仕様書」 Ⅰ 新築建築物しろあり予防処理標準仕様書 ３ 処理の方法 に準ずる。また、土間コンクリ－トを打設する部分には、薬剤処理後、厚さ0.15mmポリエチレンフィルム敷きを行う。

防腐・防蟻・防虫処理(6.5.5) 処理方法：工場における加圧式とし、十分に乾燥を行う。ただし、現場における加工が生じた場合には、加工した箇所に対し、現場にて木材保存剤を塗布する。

性能区分：性能区分は次による。ただし、監督員の指示を受けた部材については、その指示に従うものとする。

造作材にラワン材等広葉樹を使用する場合は、JASの保存処理Ｋ１＋保存処理Ｋ３とする。

防蟻処理、防虫処理の施工及び保証 公益社団法人日本しろあり対策協会の認定した「しろあり防除施工士」とする。ただし、工場における処理及び監督員の承諾を受けた場合はこの限りではない。

元請業者と施工業者の連署による保証書を監督員に提出する。なお、期間は、処理施工後５年とする。

軽量鉄骨天井下地 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔野縁の間隔 備考施工箇所 厚さ 等級接着剤施工箇所 厚さ 表面の品質 含水率 防虫処理施工箇所 樹種 厚さ品質、等級等 接着の程度 防虫・強度等化粧薄板の厚さ 施工箇所 樹種 寸法 等級又は品質 含水率表面形状建具の種類図示施工箇所 厚さ 表裏面の状態 曲げ強さ防虫処理・難燃処理含水率等級又は品質寸法 樹種 施工箇所材種図示金属製化粧カバー色 補強材壁用金属枠ビニル床シート等 既存構造体の撤去範囲及びはつりだした鉄筋及び鉄骨の処置は、図示による。(8.21.2)(8.22.2)(8.23.2)(8.25.2)(8.24.4)(8.26.5)(8.27.2)工事年度 令和 5 年度図面名称 建築改修工事特記仕様書(その３)縮 尺既存床の撤去等 図示 FS ﾏｰﾌﾞﾙ 2.5㎜ ・ 有り ・ 無し自動ドア開閉装置 オーバーヘッドドア備考 厚さ等図示ガラスの種類図示厚さ呼び寸法工法 既存床仕上材図示備考(6.2.1)内装改修工事名 称有限会社 ヨシ企画設計摘 要検 印管理建築士 設 計 製 図設計者図面番号資格者氏名 清水晴善 一級建築士 第166050号登録番号沖縄県知事登録 第116-620号所 在 地名護市宮里七丁目6番6号発注機関 名護市教育委員会 教育施設課・ 有り ・ 無し A-03・ ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ ・ 全面接着記号の種類※図示(A－ )による。

※合板の木材処理(防虫・防蟻)については、本特記仕様書第６章第３項及び第４項を適用する。

塗装面工事名称 屋部小学校校舎改修工事(その1)工事場所 名護市 字 屋部 地内適用箇所 備考品名形状及び寸法は、図示による。

役物 色 備考 施工箇所 形状・寸法 うわぐすり 吸水率タイルの種類 大きさ 工法 張付け材料の種類、塗厚等種類 所要性能及び摘要箇所金属系接着系施工部位 種類(7) 溶接 5(8.15.3) ア 技能資格者の技能付加試験：【 ・行う ・行わない 】(8.15.4)(8.15.7) イ 開先の形状等 (9.2.2)(8.15.12)(9.2.3)(9.2.4)(8.17.4) ウ 錆止め塗料の種別：【 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 】(8.18.2)(8.18.3) エ 耐火被覆の種類及び性能6(8.20.5) オ 溶融亜鉛めっき高力ボルトを使用する場合の摩擦面の処理：【 ・ ブラスト処理 7・ ブラスト以外の特別な処理方法及びすべり耐力等の確認方法： 】 (9.4.2)(9.4.3)(8) モルタル及びグラウト材(8.2.6) ア モルタルの圧縮強度及びフロー値：(8.2.13) (9) 連続繊維補強材 8 (1) 既存舗装の撤去：(2) 路床ア 強度試験の実施： (9.5.3)【 ・引張強度試験 ・付着強度試験 (試験数量： )】(3) ジオテキスタイルの適用及び品質：3 (1) コンクリートの打込み及び仕上げ (9.5.4)(9.5.5) (4) 路盤、舗装(9.5.9)(8.21.8)(8.21.10) (2) 壁の配筋及び開口部の補強は、図示による。

(8.3.7) (5) 構成及び厚さ：【 ・図示による(Ａ- ) ・ 】4 (1) 仮組：【 ・実施する ・実施しない 】(2) ブレース設置後の仕上げは、図示による。10 1 県産瓦葺 (1) 瓦は沖縄県産の赤瓦とする。

(8.13.10)(8.22.9) (2)5 柱補強工事(8.23.5)(8.23.6)(8.23.7)(8.24.7)【 ・ １名以上配置 6 ・ 施工面積 m2につき、 級技能評価試験に合格した者を１名配置】(8.25.2)7 (1) 支承材又は減衰材(8.26.7)(8.26.10)(8.26.13)(8.27.4) (2) 性能確認試験の項目及び数量：【 】(8.27.6)(8.27.8) (3) 製品検査(8.26.7)(8.27.4)(4) 支承材の耐火被覆の適用：【 ・ 有り(仕様： ) ・ なし】(8.26.16)(8.27.9) (5) 検査の項目及び数量：【 】(8.26.15) (6) エキスパンションジョイントの仕様及び工法は、図示による。

8 既存杭の撤去等(1) 撤去範囲及び撤去方法：図示による。

(8.28.2)9 その他 既設資材の処理及び処分方法：1 (1) 石綿粉じん濃度の測定時期、測定場所及び測定点数(9.1.1)2 (1) 除去工法：(2) 飛散防止措置： ・ 湿潤化 ・ 固形化(9.1.3) (3) 処分方法：3 (1) 除去工法：(2) 飛散防止措置： ・ 湿潤化 ・ 固形化(3) 処分方法：4 (1) 処分方法：8耐震改修工事材料 工法 引張り強度 ヤング係数 備考開先の形状エンドタブの有・無及び適用箇所スカラップの形状 溶接部の試験種類 所要性能及び摘要箇所現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事打込み工法の種類 増設工事後の仕上げ 備考鉄骨ブレース設置工事スリット補強後の仕上げ 工法耐震スリット新設工事遮音材幅 仕様 使用箇所 仕様耐火材深さ 使用箇所その他(打込み工法、面取りの大きさ等)設置後の仕上げ免震・制震改修工事 材質 諸元 防錆処置 寸法許容差断熱・防露改修工事工法 断熱材の種類 厚さ屋上緑化改修工事既存保護層等の撤去 かん水装置 見切り材等 芝等の種類備考開粒度アスファルト混合物抽出試験舗装の厚さ 路盤の厚さ石綿含有吹付け材の除去石綿含有成形板の除去(9.1.5)石綿含有保温材等の除去(9.1.4)判定基準測定時期 測定場所 測定点数 沖縄県技能評価認定制度に基づく琉球赤瓦施工技能評価試験の瓦葺き作業及び漆喰塗り作業に合格した者を、適用する作業中において次の条件で配置し自ら施工すると共に、他の技能者に対して施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。

※樹木の固定方法については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。

透水性アスファルト舗装改修工事盛土の材料フィルター層材料・厚さ路床安定処理 実施する試験図面番号 A-04 摘 要名 称有限会社 ヨシ企画設計資格者氏名 清水晴善 一級建築士 第166050号登録番号沖縄県知事登録 第116-620号所 在 地名護市宮里七丁目6番6号施工区画周辺又は敷地境界施工区画周辺又は敷地境界処理作業後(隔離シート除去前)設 計 製 図設計者発注機関 名護市教育委員会 教育施設課 縮 尺負圧・除じん装置の排出口備考工事年度 令和 5 年度図面名称 建築改修工事特記仕様書(その４)検 印管理建築士検査頻度等工事名称 屋部小学校校舎改修工事(その1)工事場所 名護市 字 屋部 地内処理作業室内１点１点４方向各１点２点４方向各１点空気の流れを確認 除じん装置の性能確認9環境配慮工事項目 内容外断熱改修工事断熱材 外装材 備考種類石綿含有建材の除去工事セキュリティーゾーン入口処理作業中厚さ 種類 防火性能既存外壁仕上材撤去下地面清掃下地欠損部改修方法通気層の有無・厚さその他図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/800，A1版：S=1/400名護市字屋部 地内件 名履行場所履行年度 令和 5 年度配置図・案内図・改修位置図22号棟26号棟31号棟27号棟30号棟7,5503,3551,000運 動 場29号棟屋部小学校校舎改修工事(その１)X12道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線道路境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線17,5305,1665,8965,95512,1605,7845,8046,4305,3155,8358,9777,02761,67910,49624,23512,46817,168道路幅員前面道路17,938道路幅員12,523道路幅員14,533道路幅員接道長さ：200.76m志味屋線+960+800+770+750+830-160-570+590+740+747床面積 ：32.34㎡建築面積：32.34㎡普通教室棟管 理 棟道路幅員32,82214,5535,934道路幅員道路幅員＜国道449号＞+840公共下水道へ接続42条1項1号 道路42条1項1号 道路市道屋部５号線42条1項1号 道路9,571±0±0完了：第Ｈ24確済建築沖縄県000605号 平成25年2月4日確認：第Ｈ24確認建築沖縄県000168号 平成24年6月14日屋外便所確認：第沖確Ｈ2511088号 平成25年 7月31日完了：第沖確Ｈ2511088号 平成26年 3月31日既設建物①1,230特別教室棟Y4既存部分8,675Y7Y63,740既存部分1,340X8X13既存部分1,3401,2508,000 8,80016,80010,000 3,900Y3Y2Y1Y1Y3Y23m延焼ﾗｲﾝ建物中心線3m延焼ﾗｲﾝ3m延焼ﾗｲﾝ建物中心線3ｍ延焼ライン5ｍ延焼ライン5ｍ延焼ライン3ｍ延焼ライン既存側溝天端：設計GL±0屋内運動場1,500道路境界線+250地敷内通路38,350±0普通教室棟幼 稚 園凡例・・・既設建物配 置 図 S = 1 / 4 0 0案 内 図名護市立屋部小学校屋部児童公園和産業教会名護市役所拝所公民館屋 部橋部屋 【449号線】至 山入端至 宮里P P申請地川 部 屋 東名護市字屋部47番地(屋部支所)屋部郵便局屋部幼稚園A-05※既存建物ＲＣ３階建30号棟 3階トイレ及び倉庫をトイレに改修改修工事位置※既存建物ＲＣ３階建改修工事位置23号棟 1階 普通教室２を分割普通教室２・給食受室２に改修23号棟 25号棟令和 5 年度工事場所工事名称製 図 設 計 管理建築士名護市教育委員会教育施設課名護市字屋部 地内沖縄県知事登録 第116-620号清水晴善 一級建築士 第166050号名護市宮里七丁目6番6号有限会社 ヨシ企画設計所 在 地登 録 番 号検 印資格者氏名名 称設 計 者図面番号 摘 要縮 尺 発注機関図面名称工事年度A3版：S=1/200，A1版：S=1/1002,350 2,0004,350 4,650 8,700 8,70026,400 340 36,7508,000 3,9003404,350 4,650 4,350 4,350 4,350 4,3504,350 4,350 4,350 4,3501,2002,000 2,0001,2503,9008,0004,3504,350 4,350 4,350 4,000 4,350 4,350 4,350 3,250 3,4003,250 3,400 4,350 4,350 4,350 4,350 4,350 4,0003m延焼ライン3m延焼ライン1階 平面図・仕上表室 名 階 床高 巾 木 備 考 天 井 高 天 井 壁 床内 部 仕 上 表一 階 普通教室２GL+100腰下：壁ﾓﾙﾀﾙ塗りの上 EP(RC立上)GL+300既 設撤 去改 修改 修普通教室２給食受室２GL+100 一部：既設巾木 撤去既設 壁仕上腰上：厚6㎜不燃合板下地掲示ｸﾛｽ張り(新設CB)既設 床仕上一部 厚2.5㎜ﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ復旧既設CB・RC面：壁ﾓﾙﾀﾙ塗り EP仕上新設CB面 ：壁ﾓﾙﾀﾙ塗り EP仕上新設RC面 ：打放し補修 EP仕上排水ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ新設掃除用具入れ新設黒板移設・棚(整理棚)移設旧靴脱場：床ﾓﾙﾀﾙ塗り既設土間打増し3,525～3,5753,7253,7253,725 ﾋﾞﾆｰﾙ巾木H=75 GL+100 厚2.5㎜ﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ※ 排水管埋設部：床ｶｯﾀｰ入れの上 内部土間解体撤去一部：厚2.5㎜ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ(接着剤除去含む)撤去床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し薄物仕上(設計GL+300)土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打増し(150㎜～200㎜)既設土間 表面目あらしの上既設 巾木一部 ｿﾌﾄ幅木 H=75既設 一部補修EP塗り腰上：厚6㎜不燃合板の上 掲示用ｸﾛｽ腰下：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放EP塗り腰下：一部 壁ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去腰上：掲示ｸﾛｽ(下地材含む)撤去腰下：既設 壁仕上既設 梁仕上既設 天井仕上既設 梁仕上既設 天井仕上既設 梁仕上既設 天井仕上梁底・側面：ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち放し EP塗り厚25㎜木毛ｾﾒﾝﾄ板 EP塗り1階 平面図(既設) S=1/100耐火壁(令114条・界壁)普通教室２既設建物(普通教室Ａ棟)耐火壁(令114条・界壁)3m延焼ライン普通教室１X1 X7 X6 X5 X4 X3 X2階段 １EVY1Y2Y3多目的ﾄｲﾚ普通教室１ 普通教室２倉庫１男子ﾄｲﾚ女子ﾄｲﾚPSEV前室普通教室３23号棟 22号棟exp.jexp.jexp.jexp.jP E S給食受室階 段UPUP沓摺・床ﾀｲﾙ撤去靴脱場：床ｶｯﾀｰ入れの上棚(荷物棚)撤去黒板撤去・棚(整理棚)撤去黒板・棚(整理棚)･棚(荷物棚)屋部小学校校舎改修工事(その１)A-06外部土間解体撤去床ｶｯﾀｰ入れの上黒板 再設置1,0003,750 3,575 475 300 300 300 13035015075150758,7004,350 4,350300 3,750 300 995X1へ 8,700X1～X7 26,4008,7004,350 4,3508,000 3,9001,460800和え物果物1,500 1,5008408403,575 475 3001,300 1,245有効開口幅掃除用具新設50075 1,0501,735100排水ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ新設土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち 薄物仕上薄物仕上(設計GL+300)既設土間 表面目あらしの上新設CB面：合板下地 掲示ｸﾛｽ張り既設CB面：壁ﾓﾙﾀﾙ塗り EP壁仕上撤去面：打放し補修の上 EP一部 打放し補修 EP(RC立上)850Dｱﾙﾐｻｯｼ新設(掃出し)ｱﾙﾐｻｯｼ新設(掃出し)土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打増し(150～200)新設CB面：壁ﾓﾙﾀﾙ塗り EP一部 打放し補修 EP(RC立上)GL±0厚2.5㎜ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ張りｿﾌﾄ幅木 H=75GL+80305斜線部は、改修工事外部分を示す。

黒板 移設沓摺・床ﾀｲﾙ撤去厚2.5㎜ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ(接着剤除去含む)撤去腰上部分：掲示ｸﾛｽ(下地材含む)撤去工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50工事名称工事場所令和 5 年度平面詳細図(既設・改修)1,7501,0003,750 475 2,410 1,395 455 300 300 300 130 130 1303501507515075X7へ 4,3508,7004,650 4,350 4,350300 3,750 300 3,575 475 995 3,035 620X1へ 8,700X1～X7 26,4008,7004,350 4,350 4,6502,670 1,980X7へ 4,3509,0009,0008,000 3,9008,375 3,900375 8,0001,7502,410 1,395 455 130 130X7へ 4,350 4,6503,035 6204,6502,670 1,980X7へ 4,3509,0009,0008,375 3,900375 8,000300靴箱 撤去 床ｶｯﾀｰ入れの上床ｶｯﾀｰ入れの上内部土間解体撤去1,3751階 平面詳細図(改修) S=1/50 1階 平面詳細図(既設) S=1/50棚(ﾊﾟﾝ棚)撤去 棚(ﾊﾟﾝ棚)新設B B Dｱﾙﾐｻｯｼ撤去250305棚(整理棚)移設 棚(整理棚)再設置棚(荷物棚)撤去既設ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ(車止め)既設ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ有効開口幅1,735180既設土間ｺﾝｸﾘｰﾄGL+100ｱﾙﾐｻｯｼ撤去3,575既設土間打増しGL+300GL±0180A450外部土間解体撤去床ｶｯﾀｰ入れの上150450450500700100 100 床板：厚さ100mmｺﾝｸﾘｰﾄ打設※ 厚さ100mm側溝ｺﾝｸﾘｰﾄ壁 新設 一部 側溝・側溝ふた撤去側溝ｶｯﾀｰ入れの上 500700100 100C AC側溝ふた側溝床板屋部小学校校舎改修工事(その１)X3 X4 X5Y1Y2Y3普通教室２3,725 1003,525 300給食受室２E P SＢ2,9252,020 850給食受室普通教室２3,725 100X3 X4 X5 X6Y1Y2Y3850X62,925給食受室１E P SＡＤＣ立面･展開A-07695既設土間打増し GL+250床ﾓﾙﾀﾙ塗り段差注意喚起用 床防滑塗装200(ｲｴﾛｰﾗｲﾝ色・蹴込部分塗装含む)600A-A 断面詳細図(既設) S=1/50工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50工事名称工事場所令和 5 年度断面詳細図(既設・改修)靴箱 撤去 棚 撤去※ 排水管埋設部床ｶｯﾀｰ入れの上外部土間解体撤去※ 排水管埋設部：床ｶｯﾀｰ入れの上 内部土間解体撤去厚2.5㎜ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ(接着剤除去含む)撤去OPENB-B 断面詳細図(既設) S=1/50 D-D 断面詳細図(改修) S=1/50天井：既設仕上土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打増し(150～200)既設土間 表面目あらしの上RC立上り：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修 EP梁面：既設仕上(下地材含む)撤去腰上部分：掲示ｸﾛｽ天井：既設仕上梁面：既設仕上※ 排水管埋設部：床ｶｯﾀｰ入れの上 内部土間解体撤去厚2.5㎜ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ(接着剤除去含む)撤去既設ｱﾙﾐｻｯｼ撤去腰下：壁ﾓﾙﾀﾙ塗り EP腰上：合板下地 掲示ｸﾛｽ張り新設CB面梁面：既設仕上 天井：既設仕上既設土間 表面目あらしの上土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打増し(150～200)掃除用具入れ新設排水ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ新設C-C 断面詳細図(改修) S=1/50695 8,000 3,9007752,700650 100 1,9504,0003,280 620 10025 50100150 800100 2503508,000 3,90011,900 1,2008,7004,350 4,350 4,6509,000X7へ 4,350X1へ 8,700X1～X7 26,4008,7004,350 4,350 4,6509,000X7へ 4,350X1へ 8,700X1～X7 26,4004,000100 3,725 2550 1003,000 7254,000100 3,725 2550 1003,000 7253,9008,0454,1458,000 6952,7502,000 100 650 775 25850 1,1256857254,0003,280 620 1002,800 8502,050 100 65080050100150250200 1003008,000 3,90011,900 1,200650 2,450CH=3,525100850 2,9502,000 850100850 2,925 200 25850 2,925 200 25ｱﾙﾐｻｯｼ新設(掃出し)既設ｱﾙﾐｻｯｼ撤去既設ｱﾙﾐｻｯｼ撤去普通教室２3,725 100Y1 Y2 Y3普通教室２3,725 100普通教室２3,725 100 3,525 300 2,925 850 2,925X3 X4 X5 X6 X3 X4 X5 X6Y1 Y3850給食受室 給食受室１Y2給食受室２3,725※ 解体撤去既設巾木撤去(ｿﾌﾄ巾木 H=75)(厚25㎜木毛ｾﾒﾝﾄ板 EP塗り)既設天井仕上 既設梁仕上(梁底・側面：ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち放し EP塗り)(既存側) (給食受室２側)新設CB面：壁ﾓﾙﾀﾙ塗り EP既設CB面：壁ﾓﾙﾀﾙ塗り EP170排水管 新設(設備工事)ﾓﾙﾀﾙ塗り 金ｺﾞﾃ既設土間打増しｱﾙﾐｻｯｼ新設(掃出し)斜線部は、改修工事外部分を示す。

床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し仕上床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し仕上一部 側溝・側溝ふた撤去側溝ｶｯﾀｰ入れの上405405450250450240 100※ 厚さ100mm側溝ｺﾝｸﾘｰﾄ壁 新設床板：厚さ100mmｺﾝｸﾘｰﾄ打設屋部小学校校舎改修工事(その１)A-08段差注意喚起用 床防滑塗装(ｲｴﾛｰﾗｲﾝ色・蹴込部分塗装含む)1,900 1,675CH=3,575RC立上り：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修 EP既設土間打増し3,525 300給食受室２新設CB面：壁ﾓﾙﾀﾙ塗り EP(受室側)※ FL+600の位置で EP塗装上下色分け有り※ 新設：RC立上り配筋：ﾀﾃ筋 D13@200／ﾖｺ筋 D10@200／端部補強筋(最上段) 1-D13※ 新設：CB配筋 ：ﾀﾃ筋 D13@400／ﾖｺ筋 D10@400／端部補強筋(最上段) 1-D13既設 梁仕上8,0003,9003,725 100 25 50775 2,9503,725775 2,700100 2550250Y3 Y2ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ(1,800×900)腰上：厚6㎜不燃合板の上 掲示用ｸﾛｽ厚2.5㎜ﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ ﾋﾞﾆｰﾙ巾木H=758,0002,9501003,7253,90025 100 5050257753,725775 2,700 250Y2 Y3曲面黒板(3,600×1,200)D B厚25㎜ 木毛ｾﾒﾝﾄ板打込みの上 EP梁型：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修 EP塗り工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図工事名称工事場所令和 5 年度厚2.5㎜ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ(接着剤除去含む)撤去※ 排水管埋設部：床ｶｯﾀｰ入れの上 内部土間解体撤去 B D既設巾木 撤去 腰下：既設 壁仕上既設 天井仕上(3,600×1,200)曲面黒板Y3 Y2250 2,700 7753,725775255050 100 253,9003,7251002,9508,000(1,800×900)ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞY2 Y32505025 1002,700 7753,7252,950 77550 25 100 3,7253,9008,0003,7253,90025 100 50800 2,200 7253,725 5025725 2,200 8004,350 4,3508,700100X5 X4 X3FIX6㎜ 8㎜5㎜FIX6㎜ 6㎜5㎜1,905 1,0951,700 1,3001003,7253,90025 100 503,72572550257254,350 4,3508,700X3 X4 X5CA(既存側) (給食受室２側)(既存側) (給食受室２側)(給食受室２側) (既存側)(給食受室２側) (既存側)ACX5 X4 X38,7004,350 4,35072525507253,72550 100 253,9003,7251001,300 1,7001,095 1,9055㎜6㎜ 6㎜FIX5㎜8㎜ 6㎜FIXX3 X4 X51008,7004,350 4,350800 2,200 7252550 3,725725 2,200 80050 100 253,9003,725天 井廻り縁 －壁巾 木床室 名 普通教室２備 考《既設》腰上：厚6㎜不燃合板の上 掲示用ｸﾛｽﾋﾞﾆｰﾙ巾木H=75厚2.5㎜ﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ黒板・棚・棚厚25㎜ 木毛ｾﾒﾝﾄ板打込みの上 EP塗りー室 名天 井廻り縁壁巾 木床《撤去》腰上：掲示ｸﾛｽ(下地材含む)撤去(接着剤除去含む)撤去※ 排水管埋設部：床ｶｯﾀｰ入れの上内部土間解体撤去(給食受室２側)普通教室２一部：既設巾木 撤去既設 天井仕上既設 梁仕上備 考X4 X3X4 X3Y3Y2X5X5普通教室２ＢＣＤＡ展開 KEY PLANＢＣＤＡ展開 KEY PLANX4 X3X4 X3Y3Y2X5X5普通教室２撤去・改修給食受室２普通教室２既設・一部 改修既設 梁仕上腰上：掲示ｸﾛｽ(下地材含む)撤去既設 梁仕上既設 梁仕上腰上：掲示ｸﾛｽ(下地材含む)撤去壁ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去既設巾木 撤去梁型：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修 EP塗り腰上：厚6㎜不燃合板の上 掲示用ｸﾛｽ梁型：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修 EP塗り 梁型：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修 EP塗り梁型：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修 EP塗り 梁型：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修 EP塗り厚25㎜ 木毛ｾﾒﾝﾄ板打込みの上 EP厚2.5㎜ﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ ﾋﾞﾆｰﾙ巾木H=75一部：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修の上 EP塗り一部：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修の上 EP塗り腰下：既設 壁仕上壁ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去腰下：一部 壁ｺﾝｸﾘｰﾄ撤去一部：厚2.5㎜ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ斜線部は、改修工事外部分を示す。

床ｶｯﾀｰ入れの上沓摺・床ﾀｲﾙ撤去ｱﾙﾐｻｯｼ撤去ｱﾙﾐｻｯｼ撤去腰下：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修の上 EP塗り腰下：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修の上 EP塗り梁底・側面：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修の上 EP塗り梁底・側面：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修の上 EP塗り腰上：掲示ｸﾛｽ(下地材含む)撤去棚(荷物棚)撤去展開図１(既設・撤去)沓摺・床ﾀｲﾙ撤去靴脱場：床ｶｯﾀｰ入れの上黒板撤去・棚(整理棚)撤去棚(荷物棚)撤去A3版：S=1/100，A1版：S=1/50棚(整理棚)撤去黒板 撤去屋部小学校校舎改修工事(その１)A-09ｿﾌﾄ幅木 H=75天 井既設 梁仕上既設 天井仕上廻り縁 －壁巾 木床工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50工事名称工事場所令和 5 年度室 名 《改修》 普通教室２室 名天 井廻り縁壁巾 木床《改修》 給食受室２既設 天井仕上既設 梁仕上備 考備 考－8,0003,90025 50775775100 25502,7501002,800150 3,5753,525 2002502,450 550※ CB100(12段)1,900新設：100㎜CB積みの上壁ﾓﾙﾀﾙ塗り EPRC立上り：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修 EP天井：既設仕上 梁面：既設仕上1,125 850Y3 Y23,725 5025725 2,200 8001003,90025 50725100 150 3,5752,8504,350AE1給食受室２X4梁面：既設仕上既設土間 表面目あらしの上土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打増し(150～200)薄物仕上(設計GL+300)8,0001003,90025 505025775100 200 3,5252,750 7753,575 1502,800250排水ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ新設既設RC面既設RC面梁面：既設仕上Y2 Y3天井：既設仕上既設CB面1,905 1,0953,7253,90025 100 5072510050253,525 2002,800 725梁面：既設仕上X4給食受室２AE24,3504,3503,90025 50725100 150 3,5752,8503,725 5025725 2,200 8001008,0003,9003,725 100 25 50775 2,9503,725775 2,700100 2550250X4 X3 Y31001,905 1,0953,7253,90025 100 50725普通教室２4,3501502,850 7253,575 25 508,0002,9501003,7253,90025 100 5050257753,725775 2,700 250曲面黒板(3,600×1,200)既設 天井仕上X3 X4 Y2 Y3EP塗り(RC立上)腰下：壁ﾓﾙﾀﾙ塗りの上既設 梁仕上Y2Y3X4 X3X4 X3Y2ＢＣＤＡ展開 KEY PLAN普通教室２X5D CB AD CA B掲示ｸﾛｽ張り(新設CB面)腰上：厚6㎜不燃合板下地既設 壁仕上腰下：壁ﾓﾙﾀﾙ塗りの上 EP(RC立上)腰上：厚6㎜不燃合板下地掲示ｸﾛｽ張り(新設CB)既設 巾木既設 床仕上一部 ｿﾌﾄ幅木 H=75壁ﾓﾙﾀﾙ塗り EP仕上 壁ﾓﾙﾀﾙ塗り EP壁ﾓﾙﾀﾙ塗り EP仕上壁ﾓﾙﾀﾙ塗り EP既設CB・RC既設CB・RC面：壁ﾓﾙﾀﾙ塗り EP仕上既設土間 表面目あらしの上土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打増し(150～200)床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し仕上(設計GL+300)斜線部は、改修工事外部分を示す。

Y3Y2ＢＣＤＡ展開 KEY PLANX4X4X5X5斜線部は、改修工事外部分を示す。

一部 厚2.5㎜ﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ復旧一部 厚2.5㎜ﾋﾞﾆｰﾙ床ｼｰﾄ復旧黒板移設・棚(整理棚)移設棚(整理棚)移設新設CB面 ：壁ﾓﾙﾀﾙ塗り EP仕上新設RC面 ：打放し補修 EP仕上排水ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ新設掃除用具入れ新設排水ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ新設既設土間打増し床ﾓﾙﾀﾙ塗り旧靴脱場：床ﾓﾙﾀﾙ塗り既設土間打増し既設土間打増し掃除用具入れ新設展開図２(改修)黒板移設ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ(1,800×900)X5既設 一部補修EP塗り屋部小学校校舎改修工事(その１)A-10工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図工事名称工事場所令和 5 年度A3版：S=1/100，A1版：S=1/50建具表(既設・改修)2,9501,170 1,780900 1,1002,000 950250 2,700750 1,9501,700 70 1,8053,5751,752.5 70 1,752.53,5752,8003,575900 1,1502,050 750150200 2,7502,000 750850 1,1503,5751,9001,850 50600850500125 125ｱﾙﾐﾆｳﾑｱﾙﾏｲﾄ(ｼﾙﾊﾞｰ) 仕 上ｶﾞ ﾗ ｽ見 込材種・型式姿 図ｶﾞﾗｽ留め２枚引き違い戸＋２枚引き違い窓ｱ5㎜・6㎜ ﾌﾛｰﾄ板ｶﾞﾗｽ符 号AE1'普通教室(1F)その他付属金物一式引違い戸錠、ﾀﾞﾌﾞﾙﾛｯｸｸﾚｾﾝﾄ(2ｹ)、ｱﾙﾐ額縁ｱﾙﾐﾆｳﾑｱﾙﾏｲﾄ(ｼﾙﾊﾞｰ)11か所AW1か所２段引き違い窓(２連)普通教室(1F)ｱ6㎜ ﾌﾛｰﾄ板ｶﾞﾗｽ，腰下：ｱ6㎜ 型板ｶﾞﾗｽ－ －枠見込 100㎜ 枠見込 100㎜金 具腰下：ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ，下枠:ｽﾃﾝﾚｽ方立補強方立補強その他付属金物一式ﾀﾞﾌﾞﾙﾛｯｸｸﾚｾﾝﾄ(6ｹ)，ｱﾙﾐ額縁，ｱﾙﾐ水切り備 考ｱﾙﾐﾆｳﾑｱﾙﾏｲﾄ(ｼﾙﾊﾞｰ) 仕 上ｶﾞ ﾗ ｽ見 込材種・型式姿 図ｶﾞﾗｽ留め符 号その他付属金物一式枠見込 100㎜金 具備 考ｱ6㎜ ﾌﾛｰﾄ板ｶﾞﾗｽ1か所ｱﾙﾐﾆｳﾑｱﾙﾏｲﾄ(ｼﾙﾊﾞｰ)枠見込 100㎜その他付属金物一式ｱ6㎜ ﾌﾛｰﾄ板ｶﾞﾗｽ1か所４枚引き違い戸＋４枚引き違い窓引違い鎌錠(2ｹ)、ﾀﾞﾌﾞﾙﾛｯｸｸﾚｾﾝﾄ(2ｹ)、ｱﾙﾐ額縁腰下：ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ，下枠:ｽﾃﾝﾚｽ 腰下：ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ，下枠:ｽﾃﾝﾚｽ1AE AE2１階 建具 KYE PLAN(改修) S=1/100 １階 建具 KYE PLAN(既設) S=1/100金属建具表(既設) S=1/50 金属建具表(改修) S=1/50 木製建具表(改修) S=1/50掃除用具入れﾒﾗﾐﾝｿﾘｯﾄﾞﾊﾟﾈﾙ壁：20㎜、扉：13㎜－笠木，壁レール，脚金物その他付属金物一式含む－－1か所1TB給食受室２ 給食受室２ 給食受室２FIX5㎜6㎜ 6㎜AP AP AP AP AP AP AP APAPAPAPAPAPAPAP▽FL(既設)▽FLAP AP6㎜ 6㎜ 6㎜ 6㎜6㎜ 6㎜ 6㎜ 6㎜6㎜ 6㎜ 6㎜ 6㎜6㎜ 6㎜ 6㎜ 6㎜6㎜ 6㎜AP AP引違い鎌錠(2ｹ)、ｱﾙﾐ額縁４枚引き違い戸＋FIX窓(ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ)給食受室E P S普通教室１ 普通教室２AW1AE1'普通教室１ 普通教室２121TBAEAE給食受室１ 給食受室２E P S屋部小学校校舎改修工事(その１)ｼｰﾘﾝｸﾞ ｼｰﾘﾝｸﾞA-11工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50工事名称工事場所令和 5 年度棚詳細図(給食受室１)1,150550 550 550 550 550 550 550 550 550 55025 25 25 25 25 25 25 25 25 25 255,775600 25625 1,500880 620400 25 400 25 301,150 1,150 1,050 1,050880 6204006006252530 25 25 4001,5001,150550 550 550 550 550 550 550 550 550 55025 25 25 25 25 25 25 25 25 25 255,775600 25625620251,150 1,150 1,050 1,050880 620251,50030 350 25 350 25 3501,1551,775256006252530 25室 名仕 上建具・ｶﾞﾗｽ金 物ｱ4㎜ ﾗﾜﾝ合板下地の上ﾒﾗﾐﾝ樹脂板貼りΦ32 ｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟ(下部ｺﾞﾑ巻)その他取付金物一式含む。

－(１ヶ所) 給食受室(ﾊﾟﾝ棚)室 名仕 上建具・ｶﾞﾗｽ金 物ｱ4㎜ ﾗﾜﾝ合板下地の上ﾒﾗﾐﾝ樹脂板貼りΦ32 ｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟ(下部ｺﾞﾑ巻)その他取付金物一式含む。

－(１ヶ所) 給食受室(ﾊﾟﾝ棚)【 新設 】【 撤去 】屋部小学校校舎改修工事(その１)Φ32 ｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟ(下部ｺﾞﾑ巻)ｱ4㎜ ﾗﾜﾝ合板下地の上ﾒﾗﾐﾝ樹脂板貼り 両面：ｱ4㎜ ﾗﾜﾝ合板下地の上、ﾒﾗﾐﾝ樹脂板貼りΦ32 ｽﾃﾝﾚｽﾊﾟｲﾌﾟ(下部ｺﾞﾑ巻)ｱ4㎜ ﾗﾜﾝ合板下地の上ﾒﾗﾐﾝ樹脂板貼り 両面：ｱ4㎜ ﾗﾜﾝ合板下地の上、ﾒﾗﾐﾝ樹脂板貼りA-121,500 7,500 4,9254,450図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図件 名 令和 5 年度履行場所履行年度11578.3 36.753 20 94 93 93 94 20 5330 260 20 260 3070 7019060 480 6060095 9519060030 260 20 260 30A A B B105 50 3544953 319088 84 7 1111551 27 373 9 15454210°262566.726 26 3227272718.518.565以上45 3595157φ10φ8.980 1440 7 7402840 728外構図(車止め・駐車区画白線引き)隣地境界線普通教室棟既設ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ駐車範囲ﾗｲﾝ(白線引き W=100)既設 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 既設 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装配 置 図 S=1/10023号棟新設ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ(2個)2,1504,4504,0502,500 190600100 100 100 1001,050 600 1,200 9001001001005005007,8007,5009,0007,100 100 100 100 1001,5004,350 50 504,1842,9841,7845845,3845,7285,7285,7285,5844,3843,1841,984784695既設土間打増しGL+300GL±0車止め・駐車区画ﾗｲﾝ計画図 S=1/50※ 給食配送ﾄﾗｯｸ：全長 7,800㎜ × 全幅 2,150㎜ にて検討X4 X5Y3(基礎一体型)既設ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ斜白線合計長さ：L=48,024(SWCH 電気亜鉛メッキ)ボルト埋込部参考図反射板 Jキャップ(M10-2)平 面 図正 面 図 側 面 図A-A断面図 B-B断面図反射板詳細図 反射板取付プレート詳細図 パーキングボルト詳細図削孔深さOKﾊﾟｰｷﾝｸﾞ(OKPB：通常型)参考重量:25kg株式会社 ｵｰｲｹS = 1 / 5A3版：S=1/100，A1版：S=1/5045°屋部小学校校舎改修工事(その１)A-13工事年度図面名称発注機関縮尺摘 要 図面番号設 計 者名称資格者氏名検印登録番号所在地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図工事名称工事場所令和 5 年度屋部小学校校舎改修工事(その１)既設木製棚撤去木製棚1,3503,100 3,5001,000 1,0202,150915 130 1303,500 3,1002,150 1,350475 1,530 915 145 130 3051,120 4,4802,400 5,6008,0008008,0005,600 2,4001,120 4,480960305960800既設床ﾀｲﾙ 解体撤去床ｶｯﾀｰ入れ片引きﾊﾝｶﾞｰ戸新設改修 3階平面詳細図 S=1/50既設両開き戸撤去W1,530×H2,000(見込100)既設 3階平面詳細図 S=1/50ｱﾙﾐ製 袖壁新設ﾓﾙﾀﾙ下地 50角磁気質ﾀｲﾙ張りﾊﾟﾗﾃｯｸｽ防水工法の上隔て板AD11AE仕上一体型塗膜防水材床 高 巾 木 床 天井天井高備 考 壁 室名 床 高 巾 木 床 天 井 天井高 備 考 壁 室名ｺﾝｸﾘｰﾄ金ゴテ薄物仕上げ ー男子トイレ３厚3mmｳﾚﾀﾝ塗膜防水FL±0RC：ｺﾝｸﾘｰﾄ面打放し補修の上 EPCB：厚20mmﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ下地の上 EP200*250角陶器質ﾀｲﾙ張り厚3mmｳﾚﾀﾝ塗膜防水(立上り H=300mm)200*250角陶器質ﾀｲﾙ厚25㎜ 木毛ｾﾒﾝﾄ板打込みの上 EP梁下面：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修の上 EP3,240男子トイレ誰でもトイレ倉庫４( 旧 倉庫４ ) 仕上一体型塗膜防水材一部 既設床ﾀｲﾙ撤去FL±0 ー既設 壁仕上既設 壁仕上厚9.5㎜耐水石膏ﾎﾞｰﾄﾞ EP既設 床仕上げの上2,500一部：軽量鉄骨壁下地(W100) 2,500一部：軽量鉄骨壁下地(W100)2,500厚5㎜ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 目透し張り EP軽量鉄骨天井下地(25型)厚5㎜ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 目透し張り EP厚5㎜ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 目透し張り EP軽量鉄骨天井下地(25型) 新設の上既設天井材撤去・既設軽天(25型)の上ー厚9.5㎜耐水石膏ﾎﾞｰﾄﾞ EP室名札(平付)撤去棚 撤去・ﾄﾞｱ撤去FL＋20 FL＋20ﾓﾙﾀﾙ下地 50角磁気質ﾀｲﾙ張りﾓﾙﾀﾙ下地 50角磁気質ﾀｲﾙ張りﾊﾟﾗﾃｯｸｽ防水工法の上PS±0±0-100-30PS2,500±0±0-100-30±0女子トイレ３2,500 ±0男子トイレ３+20 3,240-102,500 ±0女子トイレ３-10X10 X9 X8 X8 X9 X10Y1Y2 Y2Y12,500 ±0倉庫４男子トイレ３誰でもトイレ+20 2,500改修仕上表 既設仕上表Ｂ ＤＣ Ａ立面･展開軽量鉄骨下地面台：1,980×125×25 御影石厚5.0㎜ﾌﾚｷ＋EP厚9.5㎜耐水PB厚5.0㎜ﾌﾚｷ＋EP厚9.5㎜耐水PB下地軽量鉄骨下地面台：920×245×25 御影石800×1,200×40 御影石既存 床ｽﾗﾌﾞ既設ﾀｲﾙ下地ﾓﾙﾀﾙ改修部 既設部床ﾀｲﾙ ｶｯﾀｰ入れ(下地ﾓﾙﾀﾙ・防水層撤去)床ﾀｲﾙ撤去 要領図 S＝1/5既設床ﾀｲﾙ 解体撤去既設 ｳﾚﾀﾝ塗膜防水パラテックス防水施工前に、既設防水層切断面 ｼｰﾘﾝｸﾞ処理既設ﾀｲﾙ床ﾀｲﾙ改修 要領図 S＝1/5改修部 既設部下地ﾓﾙﾀﾙの上 50角磁器質ﾀｲﾙ張り既設 ｳﾚﾀﾝ塗膜防水 下地処理の上ﾊﾟﾗﾃｯｸｽ防水工法(C-1工法)床目地ｼｰﾘﾝｸﾞ充填下地ﾓﾙﾀﾙ既存 床ｽﾗﾌﾞ(目地幅は、現場打ち合わせによる)2,000建具内寸20 150垂れ壁撤去 要領図 S＝1/20502,050既設両開き戸撤去W1,530×H2,000(見込100)3階平面詳細図・仕上表・施工要領図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50ﾄﾞｱ新設・ｻｲﾝ変更(立上げ：H=250) ﾓﾙﾀﾙ架台 EP(軽壁下)ﾓﾙﾀﾙ架台 EP(軽壁下)245A-14《 防水仕様 》仕上一体型塗膜防水材：大関化学工業株式会社ﾊﾟﾗｲｰｼﾞｰ(F☆☆☆☆)【 工事引渡し後、保証期間 3年 】ﾊﾟﾗﾃｯｸｽ防水工法 ：大関化学工業株式会社C仕様(C-1工法)【 工事引渡し後、

保証期間 5年 】ｼｰﾘﾝｸﾞ工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50工事名称工事場所令和 5 年度 屋部小学校校舎改修工事(その１)2,1502,400厚25㎜ 木毛ｾﾒﾝﾄ板打込みの上 EP梁下面：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修の上 EPRC：ｺﾝｸﾘｰﾄ面打放し補修の上 EPCB：厚20mmﾓﾙﾀﾙ金ｺﾞﾃ下地の上 EPｺﾝｸﾘｰﾄ金ゴテ薄物仕上げ室名札(平付)撤去・棚撤去・ﾄﾞｱ撤去ー ー20425 1,650 75CH＝3,255 25 1002,40020 25 CH＝3,240 1152,15020 25 CH＝3,240 11520 CH＝3,255 25 1003,400▽FL+20△ ▽R.SL3.SL▽FL+20△ ▽R.SL3.SL2,40020 25 CH＝3,240 115既設 3階天井伏図 S=1/50既設木製棚撤去2,000 1,25520 CH＝3,255 25 1002,000 1,2552,230梁下面：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修の上 EP1,830厚25㎜ 木毛ｾﾒﾝﾄ板打込みの上 EP既設ｱﾙﾐﾄﾞｱ撤去ー 既設 床仕上げの上仕上一体型塗膜防水材仕上一体型塗膜防水材(立上げ：H=230)軽量鉄骨天井下地(25型) 新設の上厚5㎜ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 目透し張り EP2,4002,150改修 3階天井伏図 S=1/502,2301,980厚5㎜ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板 目透し張り EP軽量鉄骨天井下地(25型) 新設の上ｱﾙﾐ製 天井点検口(450角)塩化ﾋﾞﾆﾙ製廻縁厚5.0㎜ｹｲ酸ｶﾙｼｳﾑ板目透し張り EP塗り200×250 陶器質ﾀｲﾙ貼り－ － ﾓﾙﾀﾙ下地の上 50角磁器質ﾀｲﾙ張り軽量鉄骨天井下地(25形)の上ﾓﾙﾀﾙ下地 50角磁器質ﾀｲﾙ張りー 既設 天井仕上既設 廻り縁既設 壁ﾀｲﾙ仕上一部：軽量鉄骨壁下地(W100)の上200 300 400 800 3002,000225 600 125 450 600100 2,0002,1001,030875 1,0001,875150 150 480780 7801,560ﾊﾟﾗﾃｯｸｽ防水工法の上1501505752,1502,000 75 75倉 庫 ４ 室 名天 井廻り縁壁巾 木床備 考室 名天 井廻り縁壁巾 木床備 考室 名天 井廻り縁壁巾 木床備 考男子トイレ３室 名天 井廻り縁壁巾 木床備 考男子トイレ３誰でもトイレ(旧 倉庫４) 《改修》《既設》《既設》《改修》AD1ｱﾙﾐﾄﾞｱ 撤去既設柱形ｱﾙﾐ製 袖壁新設ﾄﾞｱｸﾛｰｻﾞｰ(2ヶ所)その他付属金物一式ｼｰﾘﾝｸﾞ枠見込 100㎜ｽﾃﾝﾚｽ丁番(4枚)，ﾌﾗﾝｽ落し，本締錠付ﾉﾌﾞｱ6㎜ 型板ｶﾞﾗｽｱﾙﾐﾆｳﾑｱﾙﾏｲﾄ(ｼﾙﾊﾞｰ)ｱﾙﾐｶﾞﾗﾘ付両開きﾌﾗｯｼｭﾄﾞｱ表示付引戸錠(非常解錠装置付)吊車、ｶﾞｲﾄﾞﾛｰﾗｰ、戸当りﾄﾞｱﾊﾝﾄﾞﾙ(UNION G500-01-001-L452)自閉装置(一時停止機能付)その他付属金物一式ｱ6㎜ 型板ｶﾞﾗｽｱﾙﾐﾆｳﾑｱﾙﾏｲﾄ(ｼﾙﾊﾞｰ) 仕 上ｶﾞ ﾗ ｽ金 具見 込材種・型式1か所AD倉 庫 ４1 1AE誰でもトイレ(旧 倉庫４) 1か所 符 号姿 図ｱﾙﾐ製袖壁付 片引きﾊﾝｶﾞｰﾄﾞｱ戸見込 40㎜備 考ﾊﾝｶﾞｰﾄﾞｱ 新設※ ｱﾙﾐ製袖壁：厚1.0㎜ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ太鼓張りA B C D既設 壁仕上一部：軽量鉄骨壁下地(W100)厚9.5㎜耐水石膏ﾎﾞｰﾄﾞ下地厚5.0㎜ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾎﾞｰﾄﾞ EP塗りｶﾞﾗｽ留め厚9.5㎜耐水石膏ﾎﾞｰﾄﾞ捨張り厚5.0㎜ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾎﾞｰﾄﾞ下地 EP塗3階展開図・建具表・天井伏図20425 1,650 751002,40020 1152,15020 11520 1003,400▽FL+20△ ▽R.SL3.SL▽FL+20△ ▽R.SL3.SL20 1002,05025 CH＝2,500 755CH＝2,500 755450740 CH＝2,500CH＝2,5002,40020 115500 2,00075525CH＝2,500CH＝2,500 740 25252525125 1,9801,2002,1502,000 75 751AEA B C D厚9.5㎜耐水PB・厚5.0㎜ﾌﾚｷ＋EP塗り軽量鉄骨壁下地(W100)の上ｱﾙﾐ製 袖壁新設面材：厚1.0㎜ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ太鼓張り面台：1,980×125×25 御影石(本磨き)ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ排水 ﾓﾙﾀﾙ架台(現場練り)新設の上 EP塗りﾓﾙﾀﾙ架台(現場練り) EP塗りﾄﾞｱ新設・ｻｲﾝ変更ﾓﾙﾀﾙ架台(現場練り) EP塗り3.SL▽ﾀｲﾙ撤去2,595 105 8002,5003,500▽R.SL3.SL▽2,595 105 8002,5003,500▽R.SL245 軽量鉄骨壁下地(W100)の上C C厚9.5㎜耐水PB・厚5.0㎜ﾌﾚｷ＋EP塗り500 2,000CH＝2,500 502,4003,4009002,400500 2,000CH＝2,500 502,4003,4009002,400B B 960 2,945275 2,185 40ﾊﾟﾗﾃｯｸｽ防水工法の上ﾓﾙﾀﾙ下地 50角磁器質ﾀｲﾙ張り920面台：920×245×25 御影石925 250 251,200隔て板：800×1,200×40 御影石ﾓﾙﾀﾙ架台(現場練り) EP8,0005,600960 2,945ﾀｲﾙ撤去275 2,185 40床ｶｯﾀｰ入れ既設床ﾀｲﾙ 解体撤去8,0005,6001,6951,695A-15ＵＰＤＷＰＳ１，１５５Ｙ３Ｙ２Ｙ１Ｘ１ Ｘ２ Ｘ３ Ｘ４ Ｘ５ Ｘ６ Ｘ７ Ｘ８ Ｘ９ Ｘ１０ Ｘ１１耐火壁(令１１４条・界壁)１７５理科教室ＤＷ女子トイレ２男子トイレ２ＣＨ＝２，５００ＣＨ＝２，５００普通教室４５ｍ延焼ライン建物中心線ＣＨ＝２，７００ＣＨ＝２，７００理科準備室ＣＨ＝２，７００５０ｍｍふかしＵＰ２，０００４，０００２，０００３，１００ ３，５００４，１７５４，３５０ ４，０００２，０００ ２，０００４，３５０ ４，３５０ ４，３５０ ４，３５０ ４，３５０４０，７００８，０００ ８，８００１６，８００工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図工事名称工事場所令和 5 年度 屋部小学校校舎改修工事(その１)1,10080 4,730 1051,3402,8903階 ﾄｲﾚ工事に伴う直下階天井撤去A3版：S=1/120，A1版：S=1/60５０ＣＯＡ－５０ＣＯＡ－５０５０粉末消火器ＡＢＣ－６型×２専用バンド固定２階給排水設備平面図 Ｓ＝１：６０A-16(２) 暴力団員等による不当介入の排除対策 (11) 設計図書における資材等の取扱いについて改定版 ア１ 工事概要 イ(１) ：(２) ： ア(３) ウイウ (12) ガイドライン等の遵守について(３)ア(注：延べ面積は建築基準法による表記) (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について(４) 工事科目(○印を付けたものを適用する) アイウエ(４) イアイウエ(５)(６) 県産資材の優先使用(７) 下請業者の県内企業優先活用２ 本工事の設計時期 (８) 不発弾等発見時の処理について 本工事の設計書は、 時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及びの公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。

イ イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。

ウ(２) 特記仕様ア エイオウ４ その他 カ(１) 公共事業労務費調査に対する協力アキ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。

(10) 不正軽油の使用の禁止等についてイ アウイ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。

エ 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。

建築工事特記仕様書【電気設備工事編】 沖縄県土木建築部 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。

令和４年７月 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。

この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。ワンデーレスポンスとは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が困難な場合は、いつまで回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。

電熱設備 電灯設備 〇 〇 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。

発電設備7項 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。

工 事 名 屋部小学校校舎改修工事(その1)工事場所 名護市 字屋部地内ワンデーレスポンスの実施工事科目 建物別及び屋外30号棟3階トイレ 23号棟給食受室 屋外 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」(令和４年版)(以下「標準仕様書」という。) 構内情報通信網設備 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は発注者から通知する。なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。

本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。

(ｍ2) 消防法施行令別表第一30号棟普通教室 RC造 3階建て 7項 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。

建物概要建築物の名称 構造及び階数 延べ面積 用途区分 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。

「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。

暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。

暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。

暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。

23号棟普通教室 RC造 3階建て 雷保護設備工事監理業務への協力等 効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。 受変電設備 電力貯蔵設備計 受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議を行うこと。

動力設備 映像・音響設備 情報表示設備 〇 構内交換設備 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。

拡声設備 〇 誘導支援設備 監視カメラ設備 テレビ共同受信設備 〇〇 駐車場管制設備 防犯・入退室管理設備令和 5年 5月 31日令和 5年 4月 1日 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。

本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。

なお、これについては、下請業者へも周知すること。

本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和４年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和４年版)による。

設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。

本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意 契約する場合の取扱いについて 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。

本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。

中央監視制御設備 構内配電線路 火災報知設備 構内通信線路 テレビ電波障害防除設備 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。

特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は「※」を適用する。「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。

資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。

項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。

さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。

「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。

本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。

下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。

調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。

概要 図面番号工事名称 屋部小学校校舎改修工事(その1) 工事年度 令和 5 年度工事場所 名護市 字屋部地内 図面名称 特記仕様書(電気設備)－１E- 01検印管理建築士 設計 製図設計者名称発注機関 名護市教育委員会教育施設課 縮尺有限会社 ヨシ企画設計資格者氏名 清水晴義一級建築士 第166050号登録番号沖縄県知事登録 第116-620号所在地 名護市宮里七丁目6番6号 発生材処理撤去工事軽微な機械設備工事軽微な建築工事〇 〇 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。

受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。

また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。

発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。

【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html〇 〇〇 〇〇 〇○(1.2.4)(1.3.9) (1) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。

〇 ⦿ 無 ・⦿ 無 ・⦿ 無 ・○ (1) (2) (1.3.1)ア 現場施工に着手するまでの期間 (3)・ 請負契約の締結の日の翌日から までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

※ 一般共通事項○ (4)イ 検査終了後の期間 (1.1.4)○ ２ 適用図書等 ※公共建築工事標準仕様書(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) (1.1.6)(2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係についてア※営繕工事写真撮影要領(令和３年版) (5)イ(6) アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について※ ○ (1) ア○ (1) 関連工事との取り合いは、別表－１による。ただし、図示されたものを除く。

(2) 資格の区分１ (1.1.7) 次のイ又はロに掲げるものイ○ 工事の一時中止に係る計画の作成(1) ロ (1.1.9)資格の区分２次のイ又はロに掲げるものイ 技術検定のうち、１級又は２級の電気工事施工管理の検定種目に合格した者ロ 資格の区分１のロに掲げる者資格の区分３ イ(2) 次のイ又はロに掲げるものイ 建設業法第７条第２号イ又はロに定める実務経験を有する者ロ ウ(1)(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。

(2) (7)○ ※(3)・(4)(5) (1.3.3)(6) (1.3.6)(7) 実工期の始期に変更が生じた場合は、全体工期の変更協議を行う。

(8) 〇 (1) (1.3.8)６ 概成工期 図示された範囲は、 までに完了すること。(2) (1.2.1)○ ７ 施工図等 (1) (1.2.3) 一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW)(2) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機(3) オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン※建築材料・設備機材等品質性能評価事業 (建築材料等・設備機材等)評価名簿(令和４年版)(一般社団法人公共建築協会)３ 別契約の関連工事 他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。

４ 工事の一時中止に係る事項 工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。

なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。

１ 工事実績情報の登録施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するものとする。

16 発生材の処理等 適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。(建物や周辺の状況等調査、残存物品調査、PCB、アスベスト等有害物質調査など)特別管理産業廃棄物 有(図示) ※現場調査を行う再利用を図るもの 有(図示)発生材の種類及び処理方法項目 特記事項※舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、「廃棄物」という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。

「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。

http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.htmlなお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。

工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。

５ 工事の余裕期間本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮していない。

CORINS登録については、実工期期間にて技術者の従事期間の登録を行うこと。

余裕期間における現場代理人、主任技術者又は監理技術者の配置は、不要とする。

受注者は、契約書第３条に基づき提出する工程表は、余裕期間を記入したものとする。

受注者は、契約書第35条第1項の規定にかかわらず、実工期の始期以降でなければ、発注者に対して前払金の支払いを請求することはできない。

引渡しを要するもの 有(図示)本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。

建設リサイクルの推進について受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(以下「COBRIS」という。)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。

また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時にCOBRISにより作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。

※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和元年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。

ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む)･建設汚泥については工事現場から50km以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。

①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化施設へ搬出 ②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、そこで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。

工事実績情報の登録を行う。ただし、請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。

※公共建築改修工事標準仕様書(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)※公共建築設備工事標準図(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修)資格者氏名 清水晴義一級建築士 第166050号登録番号 沖縄県知事登録 第116-620号所在地 名護市宮里七丁目6番6号受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。

受注者は、着手関係書類(工程表、請負代金内訳書を除く)について、実工期の始期に提出するものとする。

受注者は、余裕期間内においては資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。ただし、余裕期間内に施工体制等及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議を行い、速やかに工事着手するとともに、着手関係書類を提出するものとする。

発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。

撤去前に内容物(燃料、冷媒、吸収液、廃油等)の回収を要する機器、配管等がある場合、撤去部に有害物質を含む材料(アスベスト、鉛、PCB等)が使用されている場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。

工事名称 屋部小学校校舎改修工事(その1) 工事年度 令和 5 年度工事場所 名護市 字屋部地内 図面名称 特記仕様書(電気設備)－２令和 年 月 日監督員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を受ける。ただし、監督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。

施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出する。ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。

工事請負代金額が3,500万円以上(建築一式工事の場合7,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。

令和 年 月 日請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。

工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していなければならない。

受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。

E- 02検印管理建築士 設計 製図設計者名称発注機関 名護市教育委員会教育施設課 縮尺概要 図面番号有限会社 ヨシ企画設計13 施工条件 施工条件は、図示及び以下による。

( )14 交通安全管理 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。(令和３年２月19日沖縄県公安委員会告示第38号)15 施工中の環境保全等「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号、最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。

本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。

８ 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。

11 主任技術者等の資格主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の資格は、以下による。

※建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち、１級の電気工事施工管理の検定種目に合格した者 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門又は建設部門に合格した者・ ・昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者12 監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置) 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。

本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。

９ 設計図CADデ ータの貸与本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。

10 施工管理体制○ (1) (4) 34 その他 (1) 受注者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、受注者の負担とする。

〇 (2) 以下の負担金は受注者の負担とする。

※火災保険 ・ 電力引込に係る負担金(※組立保険 ※※請負業者賠償責任保険 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。(3) 図示されたものを除き、以下による。

・ 建設工事保険 (1) ⦿位置ボックスは( ・ 金属製 ⦿合成樹脂製 ・ )とする。

・ 労働災害総合保険 ・ フラッシプレートは( ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 黄銅WB製※ ⦿金属製 )とする。

(2) 【インターネット環境】：ブロードバンド回線 ⦿長さ1m以上の入線しない電線管には、直径1.2mm以上の被覆鉄線を挿入する。

【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows ８．１／１０ ⦿一般照明の照度測定を行う。照度測定を行う場所は、監督職員の指示による。

(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge ※アイ(2)ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。

エ (3)○ (1) ゆいくる材の利用ア ○ ・イ・ 別表－１(関連工事との取り合い)ウ(2) ゆいくる材の品質管理ア・イウエ ○ 27 仮設工事 (2.1.1)(※設置しない ・ ・ 構内 ・ 構外 ・ 既存建物内一部使用))。

○ ※ 監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。

(1.4.2) ※使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。

※・(1) (1.5.7) 28 土工事 残土処分は(※構外適切処分 ・ 構内敷ならし)とする。

(2.2.1)(2) ○ 29 塗装工事 (2.7.1)21 技術検査 中間技術検査を行う。実施回数及び実施する段階は以下による。○ 30 機材 (1.6.2)○ (1) ○ 31 施工 (1.7.1) (2)32 耐震施工 (1)・ 「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」・・(3) (2) ※配線は接続を含むものとする。

33 磁気探査(4)ア ゆいくる材利用状況報告書イ ゆいくる材出荷量証明書めっき又は塗装が施された機材の塗装は図示による他、標準仕様書等、標準図による。

下地組み、ボード類切り込み 貫通スリーブ(はり、床、壁) 箱入れ(はり、床、壁) 天井、壁の切り込み 開口部補強 インサート 換気扇の取付枠※(埋込照明器具、スピーカー等)・※ ※・ 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作スイッチ間の配管 パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機との間の配管 軽量鉄骨天井、壁下地 インサート 換気扇の取付枠 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 上記の配線※ ※※・・・・・ ・・・※※※・※※・※※・ ・※・※※・※・※・・※※・ ・※・ 架台、アンカーボルト スリーブ 補強鉄筋 スリーブの穴埋め 箱入れ 補強鉄筋・・※・・※ 型枠の穴埋め 墨出し本工事 本工事機械 電気 建築 機器の基礎 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く)※※・工事内容17 工事の保険等次の工事関係保険に加入すること。なお保険の加入期間は、原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。

建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加入を証明するための書類を発注者に提出する。

19 機材の品質等受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては沖縄県とCALS運営会社で定めた使用許諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。

沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)。

受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果を報告しなければならない。

工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとする。(製品番号等は参考であり限定しない。)23 情報共有システムの使用 現場事務所等に情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。

ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用する。

受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。

情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。

受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。

受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければならない。

18 ゆいくる材について 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。

掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。

当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。

ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施しなければならない。25 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。

実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領(案)」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。

本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)の対象工事であり、受注後に「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」によりCCUSを活用するか発注者と協議するものとする。

実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」、及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。

26 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について 電源供給 操作盤までの１次側電気工事 自動制御 浄化槽 自動閉鎖装置 建具類駆動装置 電気配線20 化学物質の濃度測定 操作盤以降の２次側電気工事 建具類電動駆動装置の２次配線及び操作スイッチ 上記の配管測定対象室 監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。

足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。

上記の配管、配線備考 測定箇所数 測定時期 電気配管配線使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。

測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。

監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。

・・※( )測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 上記の配線 電極棒及びフロートスイッチの本体 ・※・・ 電気配管・概要 図面番号検印管理建築士 設計 製図設計者名称工事場所 名護市 字屋部地内 図面名称 特記仕様書(電気設備)－３発注機関 名護市教育委員会教育施設課 縮尺工事名称 屋部小学校校舎改修工事(その1) 工事年度 令和 5 年度円)E- 03有限会社 ヨシ企画設計資格者氏名 清水晴義一級建築士 第166050号登録番号 沖縄県知事登録 第116-620号所在地 名護市宮里七丁目6番6号※・・※ ※・・ 自動閉鎖装置取り付け箇所の切り込み及び補強 上記の配管、配線22 完成時の提出図書本工事は電子納品対象工事とする。

電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。

なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協議するものとする。

本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。

工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。

工事完成図書は、電子媒体で(正)１部提出する。

「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定する。なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議の上、決定すること。

受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。

受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。

工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。

24 墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。

本工事は磁気探査業務を含む。実施は「磁気探査実施要領 令和2年1月」(沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。

本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、受注者の負担とする。

監督員事務所を本工事で設置する(設置する備品等の種類 数量 設置する備品等の種類 数量耐震施工は下記による。ただし、設計用標準震度が図示された場合は、指定された設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。

建築物導入配管で不等沈下のおそれがある場合及び建物のエキスパンションジョイント部の配管は、図示によるほか標準図による措置を施す。

○ (1) (4) 34 その他 (1) 受注者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、受注者の負担とする。

〇 (2) 以下の負担金は受注者の負担とする。

※火災保険 ・ 電力引込に係る負担金(※組立保険 ※※請負業者賠償責任保険 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。(3) 図示されたものを除き、以下による。

・ 建設工事保険 (1) ⦿位置ボックスは( ・ 金属製 ⦿合成樹脂製 ・ )とする。

・ 労働災害総合保険 ・ フラッシプレートは( ・ 樹脂製 ・ ステンレス製 ・ 黄銅WB製※ ⦿金属製 )とする。

(2) 【インターネット環境】：ブロードバンド回線 ⦿長さ1m以上の入線しない電線管には、直径1.2mm以上の被覆鉄線を挿入する。

【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows ８．１／１０ ⦿一般照明の照度測定を行う。照度測定を行う場所は、監督職員の指示による。

(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge ※アイ(2)ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。

エ (3)○ (1) ゆいくる材の利用ア ○ ・イ・ 別表－１(関連工事との取り合い)ウ(2) ゆいくる材の品質管理ア・イウエ ○ 27 仮設工事 (2.1.1)(※設置しない ・ ・ 構内 ・ 構外 ・ 既存建物内一部使用))。

○ ※ 監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。

(1.4.2) ※使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。

※・(1) (1.5.7) 28 土工事 残土処分は(※構外適切処分 ・ 構内敷ならし)とする。

(2.2.1)(2) ○ 29 塗装工事 (2.7.1)21 技術検査 中間技術検査を行う。実施回数及び実施する段階は以下による。○ 30 機材 (1.6.2)○ (1) ○ 31 施工 (1.7.1) (2)32 耐震施工 (1)・ 「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」・・(3) (2) ※配線は接続を含むものとする。

33 磁気探査(4)ア ゆいくる材利用状況報告書イ ゆいくる材出荷量証明書めっき又は塗装が施された機材の塗装は図示による他、標準仕様書等、標準図による。

下地組み、ボード類切り込み 貫通スリーブ(はり、床、壁) 箱入れ(はり、床、壁) 天井、壁の切り込み 開口部補強 インサート 換気扇の取付枠※(埋込照明器具、スピーカー等)・※ ※・ 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作スイッチ間の配管 パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機との間の配管 軽量鉄骨天井、壁下地 インサート 換気扇の取付枠 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 上記の配線※ ※※・・・・・ ・・・※※※・※※・※※・ ・※・※※・※・※・・※※・ ・※・ 架台、アンカーボルト スリーブ 補強鉄筋 スリーブの穴埋め 箱入れ 補強鉄筋・・※・・※ 型枠の穴埋め 墨出し本工事 本工事機械 電気 建築 機器の基礎 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く)※※・工事内容17 工事の保険等次の工事関係保険に加入すること。なお保険の加入期間は、原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。

建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加入を証明するための書類を発注者に提出する。

19 機材の品質等受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては沖縄県とCALS運営会社で定めた使用許諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。

沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)。

受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果を報告しなければならない。

工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとする。(製品番号等は参考であり限定しない。)23 情報共有システムの使用 現場事務所等に情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。

ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用する。

受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。

情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。

受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。

受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければならない。

18 ゆいくる材について 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。

掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。

当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。

ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施しなければならない。25 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。

実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領(案)」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。

本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)の対象工事であり、受注後に「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」によりCCUSを活用するか発注者と協議するものとする。

実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」、及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。

26 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について 電源供給 操作盤までの１次側電気工事 自動制御 浄化槽 自動閉鎖装置 建具類駆動装置 電気配線20 化学物質の濃度測定 操作盤以降の２次側電気工事 建具類電動駆動装置の２次配線及び操作スイッチ 上記の配管測定対象室 監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。

足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。

上記の配管、配線備考 測定箇所数 測定時期 電気配管配線使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。

測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。

監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。

・・※( )測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。 上記の配線 電極棒及びフロートスイッチの本体 ・※・・ 電気配管・概要 図面番号検印管理建築士 設計 製図設計者名称工事場所 名護市 字屋部地内 図面名称 特記仕様書(電気設備)－３発注機関 名護市教育委員会教育施設課 縮尺工事名称 屋部小学校校舎改修工事(その1) 工事年度 令和 5 年度円)E- 03有限会社 ヨシ企画設計資格者氏名 清水晴義一級建築士 第166050号登録番号 沖縄県知事登録 第116-620号所在地 名護市宮里七丁目6番6号※・・※ ※・・ 自動閉鎖装置取り付け箇所の切り込み及び補強 上記の配管、配線22 完成時の提出図書本工事は電子納品対象工事とする。

電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。

なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協議するものとする。

本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。

工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。

工事完成図書は、電子媒体で(正)１部提出する。

「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定する。なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議の上、決定すること。

受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。

受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。

工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。

24 墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。

本工事は磁気探査業務を含む。実施は「磁気探査実施要領 令和2年1月」(沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。

本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、受注者の負担とする。

監督員事務所を本工事で設置する(設置する備品等の種類 数量 設置する備品等の種類 数量耐震施工は下記による。ただし、設計用標準震度が図示された場合は、指定された設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。

建築物導入配管で不等沈下のおそれがある場合及び建物のエキスパンションジョイント部の配管は、図示によるほか標準図による措置を施す。

3,750 3,575 475 300 300 300 13035015075150758,7004,350 4,350300 3,750 300 995X1へ 8,700X1～X7 26,4008,7004,350 4,3508,000 3,900和え物果物3,575 475 300100土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち 薄物仕上C CDｱﾙﾐｻｯｼ新設(掃出し)X3 X4 X5Y1Y2Y3E P SＢGL+250GL+80既設土間打増し305斜線部は、改修工事外部分を示す。

1,7502,410 1,395 455 130 130X7へ 4,350 4,6503,035 6204,6502,670 1,980X7へ 4,3509,0009,0008,375 3,900375 8,000棚(ﾊﾟﾝ棚)新設D850X62,925給食受室１Ａ立面･展開 ＤＣ既設ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ1,5003,525 300給食受室２普通教室２3,725 100沓摺・床ﾀｲﾙ撤去1,7501,0003,750 475 2,410 1,395 455 300 300 300 130 130 1303501507515075X7へ 4,3508,7004,650 4,350 4,350300 3,750 300 3,575 475 995 3,035 620X1へ 8,700X1～X7 26,4008,7004,350 4,350 4,6502,670 1,980X7へ 4,3509,0009,0008,000 3,9008,375 3,900375 8,000300靴箱 撤去3,575床ｶｯﾀｰ入れの上床ｶｯﾀｰ入れの上外部土間解体撤去1,375 200棚(ﾊﾟﾝ棚)撤去B BA Aｱﾙﾐｻｯｼ撤去ｱﾙﾐｻｯｼ撤去2,9252,020 850給食受室X3 X4 X5 X6Y1Y2Y3E P S250既設土間ｺﾝｸﾘｰﾄGL+100GL±0305棚(整理棚)移設棚(荷物棚)撤去既設ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ(車止め)普通教室２3,725 1001階 電灯設備図(改修後) S=1/50 1階 電灯設備図(改修前) S=1/50既設土間打増しGL+300GL±0FB-L1FB-L1AAAAB233L33撤去移設移設移設撤去撤去2L-ﾎ 3-ﾆ電線撤去電線撤去電線撤去電線撤去再使用電線撤去再使用B A信号線(PF16)改修前電灯設備凡例EM-IE1.6×3 E1.6(PF16)EM-IE1.6×2 E1.6(PF16)EM-IE1.6×3 (PF16)信号線 (PF16)撤去Hf32W(ﾊﾟｲﾌﾟ吊形)塩ﾋﾞ露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ(16一方出)塩ﾋﾞ露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ(16一方出)塩ﾋﾞ露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ(16一方出)VE16(露出)VE16(露出)既設換気扇照明撤去後結線やり替え後再取付×５台AA３路ｽｲｯﾁ、換気ｽｲｯﾁ既設再使用電源ﾕﾆｯﾄ収納箱(鋼板露出型) 天井扇撤去後再取付×２台既設黒板灯移設×２台VE16(露出)埋込ｽｲｯﾁ(1P15A×2＋ONﾋﾟｶｽｲｯﾁ)金属ﾌﾟﾚｰﾄ３路ｽｲｯﾁ既設再使用L-ｲﾛﾊ3-ﾆ イロロロロロロハハニ ニニニニホVE16(露出)ノズル金属ﾌﾟﾚｰﾄ 換気扇用EM-EEF1.6-3CB塩ﾋﾞ露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ(16一方出)ﾚｷﾞｭﾚｰﾀｰ(既設再使用)樹脂製埋込ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ(1個用)PF16(隠蔽)立上り(VE16)B BB丸形ﾌﾞﾗﾝｸﾌﾟﾚｰﾄ(金属製)×3塩ﾋﾞ丸形露出ﾎﾞｯｸｽ(16一方出)VE16(露出)EM-IE1.6×4(VE16)露出EM-IE1.6×3 E1.6(既設管PF16)VE16(露出)EM-IE1.6×2 E1.6(VE16)露出PF16(隠蔽)EM-IE1.6×3(PF16)隠蔽B既設信号線(VE16)※露出A既設信号線 ＋ EM-EEF1.6-3C (VE28)※露出改修電灯設備凡例Ｊ※ 改修後配管において は既設配管を示す。

引渡し引渡し工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50工事名称工事場所令和 5 年度 屋部小学校校舎改修工事(その１)電灯設備図(既設・改修)E-053,725 100普通教室１御影石 100×301,0001,0002,9252,020上部目地切り10㎜ ｴﾗｽﾀｲﾄ打込み排水溝幅 20，深さ 202354754,350 4,650 8,700 8,700340X7 X6 X5 X4 X3 X226,400X120 20150500900 150 850220100exp.j+90+70+100+100520752951503030 30 30 30 30 2030 302020202020510普通教室２3,725 1002020排水溝幅 20，深さ 20 排水溝幅 20，深さ 20 排水溝幅 20，深さ 2020170120120125 1,500 1251,75020 15060205 7901,590 350740 1,20055 30 20 55 20 20 30 30 30 30300 300 300 300 300 300130 1301301,980 2,670350455 1,395 2,410 475 3,575 3,750 3,750 3,5752,350 2,0004,350 4,650 4,350 4,350 4,350 4,350UP850給食受室15015075 75170150300 300 300 300 300 300 3,750 450 3,750 620 3,035 995 475 3,575 3,750 3,575 4754,350 4,350 4,350 4,350S P EY1Y2Y38,000 3,900斜線部は、改修工事外部分を示す。

(PF16)(PF16)(PF16･28)J.Box(C.B 八角×75)ブランクプレート取付(空調電源用)(PF28)(PF16)2ET(PF16･28) (PF16･28)(PF16)H≒1,3002ET2ET2ETJ.Box(C.B 八角×75)ブランクプレート取付(空調リモコン用)2ETH≒1,100H≒1,3002ETETｸﾘｰﾅｰ用(PF16)ETｸﾘｰﾅｰ用5 4FB-L1撤去撤去工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50工事名称工事場所令和 5 年度 屋部小学校校舎改修工事(その１)コンセント設備図(既設)E-063,725 100普通教室１御影石 100×301,0001,0002,9252,020上部目地切り10㎜ ｴﾗｽﾀｲﾄ打込み排水溝幅 20，深さ 202354754,350 4,650 8,700 8,700340X7 X6 X5 X4 X3 X226,400X120 20150500900 150 850220100exp.j+90+70+100+100520752953030 30 30 30 30 2030 3020202020205 102020排水溝幅 20，深さ 20 排水溝幅 20，深さ 2020170120120125 1,500 1251,75020 15060205 7901,590 350740 1,20055 20 55 20 20 30 30 30300 300 300 300 300 300130 1301301,980 2,670455 1,395 2,410 475 3,575 3,750 3,750 3,5752,350 2,0004,350 4,650 4,350 4,350 4,350 4,350UP85015015075 75170150300 300 300 300 300 300 3,750 450 3,750 620 3,035 995 475 3,575 3,750 3,575 4754,350 4,350 4,350 4,350S P EY1Y2Y38,000 3,900普通教室２3,725 100給食受室和え物果物掃除用具新設GL+250GL+80既設土間打増し305床ﾓﾙﾀﾙ塗り既設土間打増しGL+3003,525 300給食受室２耐火処理耐火処理(PF16)(PF16･28)J.Box(C.B 八角×75)ブランクプレート取付(空調電源用)(PF28)(PF16)2ET(PF16･28) (PF16･28)(PF16)H≒1,3002ET2ETJ.Box(C.B 八角×75)ブランクプレート取付(空調リモコン用)2ETH≒1,100H≒1,3002ETETｸﾘｰﾅｰ用(PF16)ET5 4ｸﾘｰﾅｰ用(PF16)5910FB-L12ET2ETVE16(露出)VE22(露出)EM-IE2.0×4 E1.6(VE22)露出EM-IE2.0×2 E1.6(VE16)露出PF16(隠蔽)EM-IE2.0×2 E1.6(PF16)隠蔽コンセント設備凡例ＪＪ金属製ﾌﾞﾗﾝｸﾌﾟﾚｰﾄ取付結線後金属製ﾌﾞﾗﾝｸﾌﾟﾚｰﾄ取付結線後樹脂ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(100×100×75)×４個VE22(露出)VE16(露出)VE16(露出)PF16(隠蔽)PF16(隠蔽)PF16(隠蔽)2ET2ET2ET2ETH=500H=500PF16(隠蔽)※ 改修後配管において は既設配管を示す。

工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50工事名称工事場所令和 5 年度 屋部小学校校舎改修工事(その１)コンセント設備図(改修)E-073,725 100普通教室１御影石 100×301,0001,0002,9252,020上部目地切り10㎜ ｴﾗｽﾀｲﾄ打込み排水溝幅 20，深さ 202354754,350 4,650 8,700 8,700340X7 X6 X5 X4 X3 X226,400X120 20150500900 150 850220100exp.j+90+70+100+100520752951503030 30 30 30 30 2030 302020202020510普通教室２3,725 1002020排水溝幅 20，深さ 20 排水溝幅 20，深さ 20 排水溝幅 20，深さ 2020170120120125 1,500 1251,75020 15060205 7901,590 350740 1,20055 30 20 55 20 20 30 30 30 30300 300 300 300 300 300130 1301301,980 2,670350455 1,395 2,410 475 3,575 3,750 3,750 3,5752,350 2,0004,350 4,650 4,350 4,350 4,350 4,350UP850給食受室15015075 75170150300 300 300 300 300 300 3,750 450 3,750 620 3,035 995 475 3,575 3,750 3,575 4754,350 4,350 4,350 4,350S P EY1Y2Y38,000 3,900斜線部は、改修工事外部分を示す。

S5C S5CUTP UPTFB-T1移設移設撤去後再取付AP露出LANｼﾞｬｯｸ(撤去・再取付)露出LANｼﾞｬｯｸ(移設)無線ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ(移設)樹脂ﾎﾟﾙﾎﾞｯｸｽ樹脂ﾎﾟﾙﾎﾞｯｸｽ樹脂ﾎﾟﾙﾎﾞｯｸｽLANｹｰﾌﾞﾙ撤去再使用ﾓｰﾙ撤去LANｹｰﾌﾞﾙ撤去工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50工事名称工事場所令和 5 年度 屋部小学校校舎改修工事(その１)弱電設備図(既設)E-083,725 100普通教室１御影石 100×301,0001,0002,9252,020上部目地切り10㎜ ｴﾗｽﾀｲﾄ打込み排水溝幅 20，深さ 202354754,350 4,650 8,700 8,700340X7 X6 X5 X4 X3 X226,400X120 20150500900 150 850220100exp.j+90+70+100+100520752953030 30 30 30 30 2030 3020202020205102020排水溝幅 20，深さ 20 排水溝幅 20，深さ 2020170120120125 1,500 1251,75020 15060205 7901,590 350740 1,20055 20 55 20 20 30 30 30300 300 300 300 300 300130 1301301,980 2,670455 1,395 2,410 475 3,575 3,750 3,750 3,5752,350 2,0004,350 4,650 4,350 4,350 4,350 4,350UP85015015075 75170150300 300 300 300 300 300 3,750 450 3,750 620 3,035 995 475 3,575 3,750 3,575 4754,350 4,350 4,350 4,350S P EY1Y2Y38,000 3,900普通教室２3,725 100給食受室和え物果物掃除用具新設GL+250GL+80既設土間打増し305床ﾓﾙﾀﾙ塗り既設土間打増しGL+3003,525 300給食受室２樹脂ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(100×100×75)S5C S5CUTPFB-T1既設ﾎﾞｯｸｽ内にて接続(耐熱処理)移設移設ＴＶは2分配器にて分岐EM-HP1.2-3C(VE16)露出UTP(Cat5-4P)+既設UTPｹｰﾌﾞﾙ(既設管)樹脂製露出2個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ撤去及び結線後再取付新設壁掛ｽﾋﾟｰｶｰ3w-ATT付樹脂製埋込ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ樹脂製埋込ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ×２UTP(Cat5-4P)(PF16)S5C-FB(PF16)樹脂製ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ100×100×75×２露出LANｼﾞｬｯｸ(撤去・再取付)LANｹｰﾌﾞﾙ撤去再使用AP無線ｱｸｾｽﾎﾟｲﾝﾄ(移設)露出LANｼﾞｬｯｸ(移設)UTP(Cat5E-4P×2)+(既設LANｹｰﾌﾞﾙ)(VE28)露出UTP(Cat5E-4P)(Fﾓｰﾙ)UTP(Cat5E-4P)(Fﾓｰﾙ)既設樹脂ﾎﾟﾙﾎﾞｯｸｽ既設樹脂ﾎﾟﾙﾎﾞｯｸｽ既設樹脂ﾎﾟﾙﾎﾞｯｸｽ既設樹脂ﾎﾟﾙﾎﾞｯｸｽ樹脂ﾎﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(150×150×75)×3樹脂ﾎﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(100×100×75)UTP(Cat5E-4P×2)(VE22)露出※ｹｰﾌﾞﾙ接続後、テープ処理プルボックス内にてLANﾌﾟﾗｸﾞ及びLANｼﾞｮｲﾝﾄにてｹｰﾌﾞﾙ接続(2ｹｰﾌﾞﾙ)※ 改修後配管において は既設配管を示す。

工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50工事名称工事場所令和 5 年度 屋部小学校校舎改修工事(その１)弱電設備図(改修)E-093,725 100普通教室１御影石 100×301,0001,0002,9252,020上部目地切り10㎜ ｴﾗｽﾀｲﾄ打込み排水溝幅 20，深さ 202354754,350 4,650 8,700 8,700340X7 X6 X5 X4 X3 X226,400X120 20150500900 150 850220100exp.j+90+70+100+100520752951503030 30 30 30 30 2030 302020202020510普通教室２3,725 1002020排水溝幅 20，深さ 20 排水溝幅 20，深さ 20 排水溝幅 20，深さ 2020170120120125 1,500 1251,75020 15060205 7901,590 350740 1,20055 30 20 55 20 20 30 30 30 30300 300 300 300 300 300130 1301301,980 2,670350455 1,395 2,410 475 3,575 3,750 3,750 3,5752,350 2,0004,350 4,650 4,350 4,350 4,350 4,350UP850給食受室15015075 75170150300 300 300 300 300 300 3,750 450 3,750 620 3,035 995 475 3,575 3,750 3,575 4754,350 4,350 4,350 4,350S P EY1Y2Y38,000 3,900斜線部は、改修工事外部分を示す。

1階自動火災報知設備図(改修前) S=1/50総合盤工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50工事名称工事場所令和 5 年度 屋部小学校校舎改修工事(その１)自動火災報知設備図(既設)E-103,725 100普通教室１御影石 100×301,0001,0002,9252,020上部目地切り10㎜ ｴﾗｽﾀｲﾄ打込み排水溝幅 20，深さ 202354754,350 4,650 8,700 8,700340X7 X6 X5 X4 X3 X226,400X120 20150500900 150 850220100exp.j+90+70+100+100520752953030 30 30 30 30 2030 3020202020205102020排水溝幅 20，深さ 20 排水溝幅 20，深さ 2020170120120125 1,500 1251,75020 15060205 7901,590 350740 1,20055 20 55 20 20 30 30 30300 300 300 300 300 300130 1301301,980 2,670455 1,395 2,410 475 3,575 3,750 3,750 3,5752,350 2,0004,350 4,650 4,350 4,350 4,350 4,350UP85015015075 75170150300 300 300 300 300 300 3,750 450 3,750 620 3,035 995 475 3,575 3,750 3,575 4754,350 4,350 4,350 4,350S P EY1Y2Y38,000 3,900普通教室２3,725 100給食受室和え物果物掃除用具新設GL+250GL+80既設土間打増し305床ﾓﾙﾀﾙ塗り既設土間打増しGL+3003,525 300給食受室２1階自動火災報知設備図(改修後) S=1/50総合盤※ 自動火災報知設備は修繕なし。

工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50工事名称工事場所令和 5 年度 屋部小学校校舎改修工事(その１)自動火災報知設備図(改修)E-11工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図Ａ記 号 名 称 規 格 備 考電 灯 分 電 盤凡 例１Ｐ１５Ａ照 明 器 具 埋 込既 設既 設既 設既 設１Ｐ１５Ａ ＯＮﾋﾟｶL金属プレート埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ埋込スイッチ １Ｐ１５Ａ ＯＮﾋﾟｶL既 設既 設金属プレート金属プレート２Ｐ１５Ａ×１ ＥＴ付１ＥＴ金属プレート既設埋込スイッチ既設埋込スイッチ既 設 照 明 器 具既 設 照 明 器 具既 設 照 明 器 具既設埋込コンセント ２Ｐ１５Ａ×２ ＥＴ付アース端子付埋込コンセントＬＥＤダウンライトＬＲＳ１ＲＰ-17器具光束：１８７５ｌｍ、消費電力：１５．５Ｗ電圧：１００－２４２Ｖ光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)反射板(上部)：プラスチック(ホワイト)枠：鋼板(ホワイトつや消し仕上)５０００Ｋ、Ｒａ８５、拡散タイプ、一般光色タイプ適用電圧範囲：５Ｖ～３０Ｖ適用電流範囲：０．１ｍＡ～０．１Ａ埋込プルスイッチ付押釦スイッチ呼出用押す球30Φ34702501207.5 142091.323３０Ｖ ０．１Ａ(０．４ＶＡ以下) ３０Ｖ ０．１Ａ(０．４ＶＡ以下)押す120702210.26.5埋込押釦スイッチaWP1 aWP2常開形(防沫型)リード線付 常開形(防沫型)リード線付84.5 100157ＡＣ１００Ｖ警報ランプ付ブザー(屋外用)定格消費電力操作電圧使用周囲温度質量電圧 AC100V 50/60Hz動作時:5W 待機時：1ＷDC5V-10℃～＋５０℃約530g警報音 約９０dB(前方１mにて)報知音：約６５dB(前方1mにて)Ｂz余 白 余 白 余 白 余 白照明器具・機器姿図、凡例A3版：S=N/S，A1版：S=N/SＥＡ５５０１(参考品番)ＷＳ６５７７１(参考品番) ＷＳ６５６１１Ｋ(参考品番)1)点検できる天井内はＶＶＦケーブル(コロガシ)配線でも良い。

2)金具類は全てステンレス製又は溶融亜鉛メッキ製とする。

3)配線器具は大角型を使用する事。

4)完成までにおける緒費用は、請負者の負担とする。

5)本工事において疑義が生じた場合は、担当者と協議を行う。

6)木壁及び天井内配管の電線管は、(PF)管とする。

7)露出配管の電線管は、(VE)管とする。

8)電気設備、水道設備はおのおの関連法に基づいて施工する。

9)本工事は内線規定に基づき施工を行う事。

10)各機器の取付位置及び高さ等は、施工前に担当者と協議の上決定する事。

11)換気扇スイッチはＯＮピカスッチとする注 記パネル：アクリル(透明)、埋込穴：φ１５０令和 5 年度 工事名称工事場所(3階だれでもトイレ)合計数量＝１個(3階だれでもトイレ)合計数量＝１個(3階だれでもトイレ) (3階だれでもトイレ)合計数量＝１個合計数量＝２個屋部小学校校舎改修工事(その１)E-12PS±0±0-100-30-10H1100±0±0-100-30-10H11002,500 ±0男子トイレ３+20倉 庫 ４3,255誰でもトイレ+20 CH=2,500女子トイレ３±0CH=2,500男子トイレ３CH=2,500±0PS2,500 ±0女子トイレ３3階電灯設備図(改修前) S=1/50 3階電灯設備図(改修後) S=1/50工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50令和 5 年度 工事名称工事場所屋部小学校校舎改修工事(その１)3階電灯設備図(既設、改修)E-13LLLL1 ▲×11 11 ▲×1ＪLEEF1.6-3CEEF1.6-3CIE1.6×3(既設管内)ＡＡ※ 改修後配管において は既設配管及び器具を示す。

蛍光灯32ｗ×1灯埋込ｽｲｯﾁ(1P15A×1)撤去露出照明撤去IE1.6×2(管内電線撤去)PS±0±0-100-30-10H1100PS±0±0-100-30-10H11002,500 ±0女子トイレ３2,500 ±0男子トイレ３男子トイレ３±0CH=2,500CH=2,500±0女子トイレ３誰でもトイレ+20CH=2,500+20倉 庫 ４3,2553階コンセント設備図(改修前) S=1/50 3階コンセント設備図(改修後) S=1/50工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50令和 5 年度 工事名称工事場所屋部小学校校舎改修工事(その１)3階ｺﾝｾﾝﾄ設備図(既設、改修)E-1495951ET 1ET既設端子盤 2ETコンセント撤去既設ﾎﾞｯｸｽ端子盤EEF2.0-3C(天井内)EM-IE2.0×2 E1.6(PF16)※隠蔽EEF2.0-3C(PF22)※隠蔽H=500埋込用樹脂製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ (中浅44)×2H=300金属製ﾌﾞﾗﾝｸﾌﾟﾚｰﾄ取付立上り溝ﾊﾂﾘ・補修立上りEEF2.0-3C(PF22)※隠蔽立上りEEF2.0-3C(PF22)※隠蔽立上り溝ﾊﾂﾘ・補修※ 改修後配管において は既設配管を示す。

PS2,500±0±0-100-30-10±0女子トイレ３H11002,500 ±0男子トイレ３2,500 +20誰でもトイレ3階表示設備図(改修後) S=1/50 3階表示設備図(改修前) S=1/503,500 3,100X8 X9 X10Y2Y18,0002,500PS2,500±0±0-100-30-10±0女子トイレ３±0男子トイレ３+20倉 庫 ４H11003,255既設両開き戸撤去木製棚Y2Y18,0003,500 3,100X8 X9 X10既設木製棚棚撤去(建築)工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50令和 5 年度工事場所工事名称 屋部小学校校舎改修工事(その１)3階表示設備図(既設・改修)E-15ＪBZ電源は電灯回路より供給立上り溝ﾊﾂﾘ・補修立上りEM-AE1.2-2C×2(PF16)※隠蔽立上りEM-AE1.2-2C(PF16)※隠蔽立上り溝ﾊﾂﾘ・補修EM-AE1.2-2C(天井内)EEF1.6-3C(天井内)埋込用樹脂製ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ (中浅44)aWP2aWP1埋込用樹脂製ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ(1個用)壁内配管(VE22)EEF1.6-3C(管内)EM-AE1.2-2C(管内)配管用壁貫通25mm(ｱ)170mmPS倉庫４2,000 3,0008,0001,300 6,700Y1Y2DW DW普通教室５±0 2,700普通教室６±0 2,700普通教室７±0 2,700100男子ﾄｲﾚ3100女子ﾄｲﾚ32,500 2,5002,000 2,0004,000 4,350 4,350 4,350 4,350 4,350 4,350 3,5002,000 2,0003,100 4,00040,700X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11PS倉庫４2,000 3,0008,0001,300 6,700Y1Y2DW DW普通教室５±0 2,700普通教室６±0 2,700普通教室７±0 2,700100男子ﾄｲﾚ3100女子ﾄｲﾚ32,500 2,5002,000 2,0004,000 4,350 4,350 4,350 4,350 4,350 4,350 3,5002,000 2,0003,100 4,00040,700X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9 X10 X11+20 2,500誰でもトイレ3階自火報設備図(改修後) S=1/503階自火報設備図(改修前) S=1/50工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/200，A1版：S=1/100令和 5 年度 工事名称工事場所屋部小学校校舎改修工事(その１)3階自火報設備図(既設、改修)E-16作動式ｽﾎﾟｯﾄ感知器2種露出 撤去EM-HP1.2-5P(PF22)22EM-HP1.2-5P(PF22)22金属製丸形ﾌﾞﾗﾝｸﾌﾟﾚｰﾄ取付既設電線接続後耐熱処理Ｊ※ 改修後配管において は既設配管及び器具を示す。

(２) 暴力団員等による不当介入の排除対策 (11) 設計図書における資材等の取扱いについて改定版 ア１ 工事概要 イ(１) ：(２) ： ア(３) ウイウ (12) ガイドライン等の遵守について(３)ア(注：延べ面積は建築基準法による表記) (13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について(４) 工事科目(○印を付けたものを適用する) アイウエ(４) イアイウエ(５)(６) 県産資材の優先使用(７) 下請業者の県内企業優先活用２ 本工事の設計時期 本工事の設計書は、 時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び (８) 不発弾等発見時の処理についての公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。

３ 機械設備工事仕様(１) 標準仕様書等ア(９) ダンプトラック等による過積載等の防止についてア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。

イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。

ウイエ(２) 特記仕様ア オイウ カ４ その他(１) 公共事業労務費調査に対する協力 キ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。

ア (10) 不正軽油の使用の禁止等についてアイイ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。

ウエ 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。

受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。

また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。

発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。

【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。

有限会社 ヨシ企画設計資格者氏名 清水晴義一級建築士 第166050号登録番号沖縄県知事登録 第116-620号所在地 名護市宮里七丁目6番6号検印管理建築士 設計 製図設計者名称発注機関 名護市教育委員会教育施設課 縮尺概要 図面番号工事名称 屋部小学校校舎改修工事(その1) 工事年度 令和 5 年度工事場所 名護市 字屋部地内 図面名称 特記仕様書(機械設備)－１M- 01 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。

特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。ただし、○印のない場合は「※」を適用する。「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。

資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。

項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。

さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。

「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。

本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。

下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。

調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力しなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。

令和 5年 5月 31日令和 5年 4月 1日 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。

本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。

なお、これについては、下請業者へも周知すること。

本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和４年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和４年版)による。

本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意 契約する場合の取扱いについて 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。

本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。

軽微な建築工事 〇 〇 軽微な電気設備工事 〇 〇 撤去工事 〇 〇 発生材処理 エレベーター設備 エスカレーター設備 小荷物専用昇降機設備 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は発注者から通知する。なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。

設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。

厨房機器設備 ガス設備 消火設備 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。

〇 浄化槽設備 給湯設備 換気設備 〇 〇 排水設備 〇 自動制御設備〇 〇〇 〇消防法施行令別表第一30号棟普通教室 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。

受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議を行うこと。

衛生器具設備 給水設備計〇 工事監理業務への協力等 効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。

排煙設備 空気調和設備RC造 3階建て この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。ワンデーレスポンスとは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が困難な場合は、いつまで回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。

本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。

工 事 名 屋部小学校校舎改修工事(その1) 工事場所 名護市 字屋部地内ワンデーレスポンスの実施工事科目 建物別及び屋外30号棟3階トイレ 23号棟給食受室 屋外〇(ｍ2) 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和４年版)(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和４年版)(以下「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)」(令和４年版)(以下「標準図」という。)による。

令和４年７月7項建築工事特記仕様書【機械設備工事編】 沖縄県土木建築部 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。

受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。

本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。

RC造 3階建て 7項 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。

建物概要建築物の名称 構造及び階数 延べ面積 用途区分 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。

「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。

暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。

暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。

暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。

23号棟普通教室(2)(1.2.4)〇 一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル○ (1) ウ ブルドーザ エ 発動発電機 (1.3.1) オ 空気圧縮機ア 現場施工に着手するまでの期間 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)請負契約の締結の日の翌日から までの期間につい キ ローラ類ては、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 ク ホイールクレーン○ 一般共通事項 (1.3.9) (1) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。

○イ 検査終了後の期間 ⦿無 ・ (1.1.4) ⦿無 ・○ ２ 適用図書等 ※公共建築工事標準仕様書(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) ⦿無 ・ (1.1.6) (2)(2) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係についてア(3)※営繕工事写真撮影要領(令和３年版)イ※ ○ (1)(4)○ (1) 関連工事との取り合いは、別表－１による。ただし、図示されたものを除く。

(2) 資格の区分１ (1.1.7) 次のイ又はロに掲げるものイ○ 工事の一時中止に係る計画の作成(1) ロ (1.1.9)資格の区分２ (5)次のイ又はロに掲げるものイ 技術検定のうち、１級又は２級の管工事施工管理の検定種目に合格した者ロ 資格の区分１のロに掲げる者資格の区分３ (6) アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について(2) 次のイ又はロに掲げるもの アイ 建設業法第７条第２号イ又はロに定める実務経験を有する者ロ(1)(2) 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。

(2)○ ※(3)・(4)(5)(6) イ (1.3.3)ウ(7) 実工期の始期に変更が生じた場合は、全体工期の変更協議を行う。

(8) (1.3.6) (7)６ 概成工期 図示された範囲は、 までに完了すること。○ (1) (1.2.1) (1.3.8)○ ７ 施工図等 (1) (1.2.3)(2)(3)８ 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。

「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号、最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。

本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。

12 監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置) 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。

本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。

名護市教育委員会教育施設課 縮尺13 電気保安技術者 (1.3.2)14 施工条件15 交通安全管理 16 施工中の環境保全等 電気工作物に係る工事を行う場合は、その工事期間において監督員の承諾を受けた電気保安技術者を配置し、電気工作物の保安業務を行うこと。

国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。(令和３年２月19日沖縄県公安委員会告示第38号)・ ・※引渡しを要するもの 有(図示)本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。

建設リサイクルの推進について受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(以下「COBRIS」という。)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。

また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時にCOBRISにより作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。

工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

概要 図面番号撤去前に内容物(燃料、冷媒、吸収液、廃油等)の回収を要する機器、配管等がある場合、撤去部に有害物質を含む材料(アスベスト、鉛、PCB等)が使用されている場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。

工事名称 屋部小学校校舎改修工事(その1) 工事年度 令和 5 年度工事場所 名護市 字屋部地内 図面名称 特記仕様書(機械設備)－２発注機関名称 有限会社 ヨシ企画設計資格者氏名 清水晴義一級建築士 第166050号登録番号 沖縄県知事登録 第116-620号所在地 名護市宮里七丁目6番6号受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、監督員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を受ける。ただし、監督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。

舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、「廃棄物」という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。

「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。

http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.htmlなお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。

工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。

５ 工事の余裕期間本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮していない。

CORINS登録については、実工期期間にて技術者の従事期間の登録を行うこと。

昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者余裕期間における現場代理人、主任技術者又は監理技術者の配置は、不要とする。

受注者は、契約書第３条に基づき提出する工程表は、余裕期間を記入したものとする。

受注者は、契約書第35条第1項の規定にかかわらず、実工期の始期以降でなければ、発注者に対して前払金の支払いを請求することはできない。

施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するものとする。

発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。

受注者は、着手関係書類(工程表、請負代金内訳書を除く)について、実工期の始期に提出するものとする。

受注者は、余裕期間内においては資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。ただし、余裕期間内に施工体制等及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議を行い、速やかに工事着手するとともに、着手関係書類を提出するものとする。発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。

令和 年 月 日M- 02検印管理建築士 設計 製図設計者※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和元年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していなければならない。

本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。

ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む)･建設汚泥については工事現場から50km以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。

①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化 施設へ搬出 ②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、 そこで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。

本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。

工事実績情報の登録を行う。ただし、請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。

※公共建築改修工事標準仕様書(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)※公共建築設備工事標準図(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修)再利用を図るもの 有(図示)特別管理産業廃棄物 有(図示) ※現場調査を行う請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。発生材の種類及び処理方法※令和 年 月 日 ・17 発生材の処理等 適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。(建物や周辺の状況等調査、残存物品調査、PCB、アスベスト等有害物質調査など)施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出する。ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。

項目 特記事項※９ 設計図CADデ ータの貸与本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。

10 施工管理体制 工事請負代金額が3,500万円以上(建築一式工事の場合7,000万円以上)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。

※建築材料・設備機材等品質性能評価事業 (建築材料等・設備機材等)評価名簿(令和４年版)(一般社団法人公共建築協会)３ 別契約の関連工事 他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。

11 主任技術者等の資格主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の資格は、以下による。

４ 工事の一時中止に係る事項 工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。

なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。

建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち、１級の管工事施工管理の検定種目に合格した者１ 工事実績情報の登録 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を機械部門、上下水道部門又は衛生工学部門に合格した者 施工条件は、図示及び以下による。

( )○ (1) ○ (1) 共通工事総合調整は以下の項目を行うこと。

火災保険 (1.7.1) (2) ・ 風量調整組立保険 (1.3.3) ・ 水量調整請負業者賠償責任保険 ・ 室内外空気の温湿度の調整建設工事保険 ・ 室内気流及びじんあいの調整労働災害総合保険 ・ 騒音、振動の調整・ 飲料水の水質の測定(2) (3) ・ 雑用水の水質の測定・ 運転状態(総合試運転調整結果)の記録(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。※ア〇 ２ 配管材料 管材は別表－２による。ただし、図示されたものを除く。

イ (2.1.2)ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。(4) ３ 埋設配管 ・ 地中埋設標の設置は図示によるほか、屋外埋設管の分岐、曲り部に設置する。

エ (2.7.1) ・ アスファルト舗装以外の地中埋設標は、( ・ コンクリート製 ・ 鉄製)とする。

ア ゆいくる材利用状況報告書イ ゆいくる材出荷量証明書 ○ ４ 保温工事○ (1) ゆいくる材の利用 (5) (3.1.1)ア〇 ５ 塗装 露出部分は全て塗装を施すこと。

(3.2.1)イ 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。

(1) ○ ６ 仮設工事 (4.1.1)ウ (※設置しない ・ 設置する( ・ 構内 ・ 構外 ・ 既存建物内一部使用))。

【インターネット環境】：ブロードバンド回線 監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。

(2) ゆいくる材の品質管理 【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows ８．１／１０ア 【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edgeイ ・(2)ウ(3) ○ ７ 土工事 残土処分は(※構外適切処分 ・ 構内敷ならし)とする。

(4.2.1)エ○ ８ その他 (1) 受注者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、受注者の負担とする。

26 標識その他 (2) 以下の負担金は請負者の負担とする。

○ ※ (1.7.4) ・ 水道引込に係る負担金(・ ガス引込に係る負担金( (1.4.2) ※ 使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。○ 27 機材 ※※ (3) 図示されたものを除き、以下による。

※※ ○ 28 施工 空気調和設備工事21 技能士 技能士を適用する。技能検定の職種及び作業種別は以下による。○ １ 空気調和機 室外機は、図示された場合を除き以下による。

(1.5.2) ・ 配管施工(建築配管作業) ○ 29 耐震施工 (1) ※耐塩処理を施す。(原則、県内工場施工。５年間保証。)・ 熱絶縁施工(保温保冷工事作業) ※端子板にヤモリガード対策を施す。

・ 冷凍、空気調和機器施工(冷凍、空気調和機器施工作業) ・ 「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」・ 建築板金施工(ダクト板金作業) ・ ２ 制気口 図示されていない制気口の材質は( ・ 鋼板 ・ アルミニウム板)とする。

・(1) (2) ３ ダクト 長辺が1,500mm以下の長方形ダクトは、図示された場合を除き、( ・ アングルフラ (1.14.3) ンジ ・ コーナーボルト( ・ 共板フランジ ・ スライドオンフランジ))工法とする。

(1.5.8)30 磁気探査 ４ ダクト付属品 風量測定口の取付位置は図示のほか、以下による。

・ 送風機吐出側(2) ・ 送風機吸い込み側○ ・ ・ 外気取り入れダクト23 技術検査 中間技術検査を行う。実施回数及び実施する段階は以下による。○ 設計温湿度条件は以下による。

(1.6.2)・６ その他 ※・34 その他 ※所在地 名護市宮里七丁目6番6号図面番号検印管理建築士 設計 製図設計者名称M-有限会社 ヨシ企画設計資格者氏名 清水晴義一級建築士 第166050号登録番号 沖縄県知事登録 第116-620号名護市 字屋部地内 図面名称 特記仕様書(機械設備)－３発注機関 名護市教育委員会教育施設課 縮尺概要 03工事名称 屋部小学校校舎改修工事(その1) 工事年度 令和 5 年度工事場所１ 総合試運転調整等32 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。

実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領(案)」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。

33 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)の対象工事であり、受注後に「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」によりCCUSを活用するか発注者と協議するものとする。

実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」、及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。

測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。

本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領(案)」による。

耐震施工は下記による。ただし、設計用標準震度が図示された場合は、指定された設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。

掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。

工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。

本工事は磁気探査業務を含む。実施は「磁気探査実施要領 令和2年1月」(沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。

測定箇所数 測定時期 備考31 墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。室内( )温度(℃) 湿度(％)測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受けない。

( )22 化学物質の濃度測定建築物導入配管で不等沈下のおそれがある場合及び建物のエキスパンションジョイント部の配管は、図示によるほか標準図による措置を施す。

５ 設計温湿度条件 外気測定対象室冬季温度(℃) 湿度(％)夏季20 機材の品質等工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとする。(製品番号等は参考であり限定しない。)受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。

受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。

受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければならない。

主機械室に機器等の取扱い方法、点検項目及び系統図等を記載したアクリル樹脂製等の案内板を設ける。記載内容、設置場所等は監督員の承諾を受けること。

受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果を報告しなければならない。

受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては沖縄県とCALS運営会社で定めた使用許諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。

沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)。

工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。

工事完成図書は、電子媒体で(正)１部提出する。

「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化のファイルフォーマットを決定する。なお、「紙」による提出物は、監督職員と協議の上、決定すること。

円)円)使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。

監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。

監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。

当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。

受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に提出しなければならない。

足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。

ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施しなければならない。

25 情報共有システムの使用 現場事務所等に情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用する。

数量 設置する備品等の種類 数量19 ゆいくる材について18 工事の保険等次の工事関係保険に加入すること。なお保険の加入期間は、原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。

24 完成時の提出図書本工事は電子納品対象工事とする。

電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。

なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協議するものとする。

図示および契約図書等に記載されたものを除き、保温は不要とする。また、保温の種別、施工箇所等は図示による。

建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加入を証明するための書類を発注者に提出する。

※※※・・ 本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、受注者の負担とする。

監督員事務所を本工事で受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを作成し監督員に提出しなければならない。なお、この計画書の内容等は監督員との協議により決定する。

本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。

※設置する備品等の種類別表－１(関連工事との取り合い) 別表－２(管材)※配線は接続を含むものとする。※※M- 04有限会社 ヨシ企画設計資格者氏名 清水晴義一級建築士 第166050号登録番号 沖縄県知事登録 第116-620号所在地 名護市宮里七丁目6番6号概要 図面番号検印管理建築士 設計 製図設計者名称工事場所 名護市 字屋部地内 図面名称 特記仕様書(機械設備)－４発注機関 名護市教育委員会教育施設課 縮尺工事名称 屋部小学校校舎改修工事(その1) 工事年度 令和 5 年度冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合の断熱材の厚さは、液管10mm以上、ガス管20mm以上とする。

・ ・ ・ 特記事項・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) その他手すり ・ ※ 地中配管・ 地中配管 屋内一般配管カウンター はめ込洗面器のカウンター ※ ・ 機械室・便所配管化粧鏡 衛生陶器メーカー規格外の物 ※ ・ ガス管身障者用手すり 衛生器具回り ※ 屋内一般配管 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 JISK6741 (VP) 立て樋接続用埋設横引管 ※ ・ 機械室・便所配管 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 JISK6741 (VP) 樋 ルーフドレイン及び立て樋 ※ ・ 通気管 流し類 台所流し台、手洗い流し台(SUS人研ぎ共) ・ ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 JISK6741 (VP) 上記の配管接続 ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 JISK6741 (VP) 操作盤以降の２次側電気工事 ※ ・ 地中配管 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 JISK6741 (VP)硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 JISK6741 (VP) 送風機室(換気用送風機を含む) ・ ・ 機械室・便所配管 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 JISK6741 (VP) 湧水処理 ・ ・ 排水管 屋内一般配管 操作盤までの１次側電気工事 ・ 防護柵 ・ ・ 機械室・便所配管 残土処理 ※ ・ 消火管 屋内一般配管 土止め工事 ・ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 保護砂 ・ ・ 地中配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 根切り、埋戻し ※ ・ 地中配管 屋内一般配管 基礎コンクリート ※ ・ 機械室・便所配管 浄化槽 コンクリート躯体 ・ ・ 給湯管基礎杭 ・ ・※ 電源供給 ・ ※ 地中配管 耐衝撃性ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 JISK6742(HIVP)耐衝撃性ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 JISK6742(HIVP) 自動制御 電気配管 ・ ・ 機械室・便所配管 耐衝撃性ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 JISK6742(HIVP) 電気配線 ・ 上記の配管、配線 ・ ※ 給水管 屋内一般配管 ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 電極棒及びフロートスイッチの本体 ※ ・ 地中配管 上記の配線 ※ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内)耐衝撃性ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管 JISK6742(HIVP)・ ※ 冷媒管 屋内一般配管 機械室・便所配管 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作スイッチ間の配管・ ※ 機械室・便所配管※ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) ブライン管 屋内一般配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機との間の配管 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線・ ※ 地中配管 上記の配線 ※ ・ 地中配管 換気扇の取付枠 ※ ・ 機械室・便所配管外気取付ガラリ ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む ・ ※ 油管 屋内一般配管 換気扇の取付枠 インサート インサート ※ ・ 地中配管 電気配管配線 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 開口部補強 軽量鉄骨天井、壁下地 ・ ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内)※ 高温水管 屋内一般配管(吹出口、吸込口、消火栓等) 機械室・便所配管 墨出し ※ ・ 地中配管 下地組み、ボード類切り込み ・(はり、床、壁) 型枠の穴埋め ※ ・ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 補強鉄筋 ・ ※ 機械室・便所配管 箱入れ ※ ・ 蒸気管 屋内一般配管 箱入れ(はり、床、壁) スリーブの穴埋め ※ ・ 地中配管 天井、壁の切り込み 貫通スリーブ 補強鉄筋 ・ ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) スリーブ ※ ・ 機械室・便所配管 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く) ※ ・ 地中配管 架台、アンカーボルト ※ ・ 冷却水管 屋内一般配管 屋内一般配管 機器の基礎 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く) ・ ※ 機械室・便所配管 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く)工事内容本工事 本工事 用途 施工箇所 管材機械 電気 建築 冷温水管・ ※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内)排水配管断面図(改修後) S=1/50梁面：既設仕上 天井：既設仕上既設土間 表面目あらしの上土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打増し(150～200)新設CB面：壁ﾓﾙﾀﾙ塗り EP(受室側)RC立上り：ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し補修 EP掃除用具入れ新設排水ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ新設3,9008,0454,1458,000 6952,7502,000 100 650 775 25850 1,1256851,900 1,6757254,0003,280 620 1002,800 8502,050 100 65080050100150250200 1003008,000 3,90011,900 1,200650 2,450CH=3,525CH=3,575ｱﾙﾐｻｯｼ新設(掃出し)3,525 300Y1 Y3給食受室２Y2170排水管 新設(設備工事)ﾓﾙﾀﾙ塗り 金ｺﾞﾃ既設土間打増しｱﾙﾐｻｯｼ新設(掃出し)既設土間打増し床ｺﾝｸﾘｰﾄ直均し仕上150VUCOV-65656565掃除用流し横引き排水金物床排水ﾕﾆｯﾄ(200ﾀｲﾌﾟ､L=3､615)横引き排水金物床排水ﾕﾆｯﾄ(200ﾀｲﾌﾟ､L=3､615)１ Ｓ－１ 掃 除 用 流 し Ｓ－２１０ＳＫ２２Ａ／Ｔ２３ＡＥＱ２０／ＴＫ２２／ＴＮ１１４／Ｔ９Ｒ／Ｔ３７ＳＧＥＰ給食受入室記 号 名 称 規格番号 仕 様 ＴＯＴＯ ＬＩＸＩＬ 設置場所 備 考 数量衛 生 器 具 表消費電力Ｗ換気機器表備 考 数量 電 源 機 器 名 記 号 仕 様１００Ｖ１φ参考※ ダクトはスパイラルダクトとする※ 消費電力は参考とする１ 換 気 扇 ＦＥ－２参考１９０．０VD-25ZX13-CP-23GLF6形 式：天井埋込形(樹脂製)付属品：ＳＵＳ製深型フード(防虫アミ付)給食受入室給食受入室ダクト接続径：２００Φ送風量：６２０ｍ3／ｈ 静圧：７０．０Pa給 気 口 ＯＡ－２Ｓ－２０２Ａ／ＬＦ－７ＫＥＺ－１９ＳＦ－２０ＳＡＦ－Ｐ／ＳＦ－１０ＥＳＦ－２０Ｇ／ＳＦ－２０２バック付掃除用流し／横水栓／止水栓/リムカバー/Ｓトラップバックハンガー/樹脂プラグ×2/その他付属品一式〇 屋外露出配管はすべて管塗装を行う。

〇 屋外配管の支持金具はステンレス製とする。

〇 完成までにおける緒費用は、請負者の負担とする。

〇 本工事において疑義が生じた場合は担当者と協議をおこなう。

〇 電気設備、水道設備はおのおの関連法に基づいて施工する。

〇 給水装置構造及び材質については、水道法施工令第５条の基準に適合するものを使用する。

注記付属品：ＳＵＳ製深型フード(防虫アミ付)自然給気ユニット 壁取付タイプ ２００φ ネットフィルター付D+400流用土保護砂排水管ＧＬＨ(現場合せ)100Ｄ＋200Ｄ排 水 管 布 設 断 面 図20100150小口径桝施工要領図 S=NS350×350400×400VU150再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝＧＬ保護ｺﾝｸﾘｰﾄ樹脂製ふたVP100VP100保護砂流用土D+400ＧＬD+200100 D埋設表示シ－ト480給 水 管 布 設 断 面 図工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50工事名称工事場所令和 5 年度衛生・換気機器表、凡例屋部小学校校舎改修工事(その1)排水配管断面図(改修)M-051階 給排水設備図(改修後) S=1/50 1階 給排水設備図(改修前) S=1/50黒板 再設置1,0003,750 3,575 475 300 300 300 13035015075150758,7004,350 4,350300 3,750 300 995X1へ 8,700X1～X7 26,4008,7004,350 4,3508,000 3,9001,460800和え物果物1,500 1,5008408403,575 475 3001,300 1,245掃除用具新設500100土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち 薄物仕上新設CB面：合板下地 掲示ｸﾛｽ張り既設CB面：壁ﾓﾙﾀﾙ塗り EP壁仕上撤去面：打放し補修の上 EP一部 打放し補修 EP(RC立上)C CDｱﾙﾐｻｯｼ新設(掃出し)X3 X4 X5Y1Y2Y3普通教室２3,725 1003,525 300給食受室２E P S新設CB面：壁ﾓﾙﾀﾙ塗り EP一部 打放し補修 EP(RC立上)Ｂ厚2.5㎜ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ張りｿﾌﾄ幅木 H=75GL+80305床ﾓﾙﾀﾙ塗り斜線部は、改修工事外部分を示す。

黒板 移設沓摺・床ﾀｲﾙ撤去厚2.5㎜ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ(接着剤除去含む)撤去腰上部分：掲示ｸﾛｽ(下地材含む)撤去1,7501,0003,750 475 2,410 1,395 455 300 300 300 130 130 1303501507515075X7へ 4,3508,7004,650 4,350 4,350300 3,750 300 3,575 475 995 3,035 620X1へ 8,700X1～X7 26,4008,7004,350 4,350 4,6502,670 1,980X7へ 4,3509,0009,0008,000 3,9008,375 3,900375 8,0001,7502,410 1,395 455 130 130X7へ 4,350 4,6503,035 6204,6502,670 1,980X7へ 4,3509,0009,0008,375 3,900375 8,000300靴箱 撤去3,575床ｶｯﾀｰ入れの上床ｶｯﾀｰ入れの上床ｶｯﾀｰ入れの上内部土間解体撤去外部土間解体撤去棚(ﾊﾟﾝ棚)撤去 棚(ﾊﾟﾝ棚)新設B BA ADｱﾙﾐｻｯｼ撤去ｱﾙﾐｻｯｼ撤去2,9252,020 850給食受室普通教室２3,725 100X3 X4 X5 X6Y1Y2Y3850X62,925給食受室１E P SＡ立面･展開 ＤＣ250既設土間ｺﾝｸﾘｰﾄGL+100GL±0305棚(整理棚)移設 棚(整理棚)再設置棚(荷物棚)撤去既設ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ(車止め)既設ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ有効開口幅1,735既設土間打増しGL+300GL±0既設土間 表面目あらしの上土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打増し(150～200)薄物仕上(設計GL+300)既設土間打増しGL+25030HIVP(既設給水管)既設給水管と接続弁桝(VC-P)GV-10K-20A20HI20HI20HI50VP横引き排水金物65VP65VPCOV-65COA-65100VP 既設100VPH=715小口径桝(100×75-150-合流)H=735既設小口径桝(100-150-ST)撤去桝撤去後既設排水管と接続既設100VP65VP床排水ﾕﾆｯﾄ(200ﾀｲﾌﾟ､L=3､615)横引き排水金物床排水ﾕﾆｯﾄ(200ﾀｲﾌﾟ､L=3､615)50150VU側溝ｺﾝｸﾘｰﾄ壁側溝ｺﾝｸﾘｰﾄ壁(建築)厚さ100mmｺﾝｸﾘｰﾄ打設(建築)側溝撤去(建築)配管用コンクリートハツリ配管用コンクリートハツリ(建築)(建築)配管用コンクリートハツリ(建築)工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50工事名称工事場所令和 5 年度 屋部小学校校舎改修工事(その1)給排水設備図(既設・改修)M-061階 換気設備図(改修後) S=1/50 1階 換気設備図(改修前) S=1/50斜線部は、改修工事外部分を示す。

黒板 再設置1,0003,750 3,575 475 300 300 300 13035015075150758,7004,350 4,350300 3,750 300 995X1へ 8,700X1～X7 26,4008,7004,350 4,3508,000 3,9001,460800和え物果物1,500 1,5008408403,575 475 3001,300 1,245掃除用具新設500100土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打ち 薄物仕上新設CB面：合板下地 掲示ｸﾛｽ張り一部 打放し補修 EP(RC立上)C CDX3 X4 X5Y1Y2Y3普通教室２3,725 1003,525 300給食受室２E P SＢ厚2.5㎜ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ張りｿﾌﾄ幅木 H=75GL+80305床ﾓﾙﾀﾙ塗り黒板 移設沓摺・床ﾀｲﾙ撤去厚2.5㎜ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ(接着剤除去含む)撤去腰上部分：掲示ｸﾛｽ(下地材含む)撤去1,7501,0003,750 475 2,410 1,395 455 300 300 300 130 130 1303501507515075X7へ 4,3508,7004,650 4,350 4,350300 3,750 300 3,575 475 995 3,035 620X1へ 8,700X1～X7 26,4008,7004,350 4,350 4,6502,670 1,980X7へ 4,3509,0009,0008,000 3,9008,375 3,900375 8,0001,7502,410 1,395 455 130 130X7へ 4,350 4,6503,035 6204,6502,670 1,980X7へ 4,3509,0009,0008,375 3,900375 8,000300靴箱 撤去3,575床ｶｯﾀｰ入れの上床ｶｯﾀｰ入れの上床ｶｯﾀｰ入れの上内部土間解体撤去外部土間解体撤去棚(ﾊﾟﾝ棚)撤去 棚(ﾊﾟﾝ棚)新設B BA ADｱﾙﾐｻｯｼ撤去ｱﾙﾐｻｯｼ撤去2,9252,020 850給食受室普通教室２3,725 100X3 X4 X5 X6Y1Y2Y3850X62,925給食受室１E P SＡ立面･展開 ＤＣ250既設土間ｺﾝｸﾘｰﾄGL+100GL±0305棚(整理棚)移設 棚(整理棚)再設置棚(荷物棚)撤去既設ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ(車止め)既設ﾊﾟｰｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ既設土間打増しGL+300GL±0既設土間 表面目あらしの上土間ｺﾝｸﾘｰﾄ打増し(150～200)薄物仕上(設計GL+300)既設土間打増しGL+250パイプ用ファンΦ１５０SUS製深型パイプフードSUS製深型パイプフード壁付給気口Φ１００ 既設壁付給気口Φ１００既設SUS製深型パイプフード既設パイプ用ファンΦ１５０既設SUS製深型パイプフードクーラースリーブ φ１００ クーラースリーブ φ１００校内ＬＡＮで使用 校内ＬＡＮで使用ＯＡ－１ＦＥ－１ＯＡ－１ＦＥ－１天吊形パッケージエアコン冷房能力：７．１Ｋw既設天吊形パッケージエアコン冷房能力：７．１ＫwSP200ＯＡ－２ＦＥ－２工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50工事名称工事場所令和 5 年度 屋部小学校校舎改修工事(その1)換気設備図(既設・改修)M-07工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=N/S，A1版：S=N/S衛生器具・換気機器表，凡例令和 5 年度 工事名称工事場所〇 屋外露出配管はすべて管塗装を行う。

〇 屋外配管の支持金具はステンレス製とする。

〇 完成までにおける緒費用は、請負者の負担とする。

〇 本工事において疑義が生じた場合は担当者と協議をおこなう。

〇 電気設備、水道設備はおのおの関連法に基づいて施工する。

〇 給水装置構造及び材質については、水道法施工令第５条の基準に適合するものを使用する。

〇 ハツリ工事はカッター切断後行う、ハツリヶ所の補修も本工事にて行う。

注記消費電力Ｗ換気機器表備 考 数量 電 源 機 器 名 記 号 仕 様ＦＥ－１１００Ｖ１φ参考※ ダクトはスパイラルダクトとする換 気 扇ダクト接続径：１００Φ 形 式：天井埋込形(樹脂製)だれでもトイレ送風量：１３５ｍ3／ｈ 静圧：３４．０Pa付属品：ＳＵＳ製深型フード(防虫アミ付)１５．５※ 消費電力は参考とするVD-15ZC13１記 号 名 称 規格番号 仕 様洋 風 大 便 器 Ｃ－１その他付属品一式衛 生 器 具 表ＴＯＴＯ ＬＩＸＩＬ 設置場所 備 考 数量だ れ で も ト イ レＬ－１ 洗 面 器だ れ で も ト イ レＵ－１ ストール小便器Ｕ－５２０その他付属品一式その他付属品一式化 粧 鏡化 粧 棚 Ａ－２ 陶器製Ａ－１男子トイレだ れ で も ト イ レＴ－１ 腰掛 便器用手 すり腰掛 便器用手 すり Ｔ－２Ｆ－１ 横 水 栓 １３－Ｆ１２ Ｔ２８ＡＵＮＨ１３ ＬＦ－３２－１３－ＣＶ 自動接手付(差込式)１３ｍｍ だ れ で も ト イ レだ れ で も ト イ レだ れ で も ト イ レだ れ で も ト イ レＢＣ-Ｚ３０Ｓ／ＤＴ-Ｚ３５０ＣＦ－４９ＡＴ／ＣＷＡ－６７ＢＣＳ２３２Ｂ／ＳＨ２３２ＢＡＴＣ３０１／ＨＥ３０ＪＫＲ Ｃ－１２００ＳＴLＤＰ２２０６Ｊ ＬＦ－９７ＰＡＬ－３６５ＡＰＲ／ＡＭ－３１１ＣＶ１Ｌ－５１１壁掛洗面器／台付自動水栓(単水栓)・止水栓共／Ｐトラップ/ブラケットＵＦＨ５００／ＴＧ６００ＰＮ Ｕ－４０６ＲＵ／ＵＦ－３ＪＴトラップ付壁掛式(低リップ・塩ﾋﾞ排水管用)/ＦＶ／フランジ/バックハンガーＫＦ－４５１０ＡＨ－４０２ＡＹＹＭ４５１０ＦＡ ４５０×１，０００(耐食鏡)ＹＡＫ６００ＣＲＴ１１２ＣＬ９ ＫＦ－９２０ＡＥ７０Ｄ１２Ｊ Ｌ形 Ｌ＝７００、樹脂被覆タイプＴ１１２ＨＫ７Ｒ ＫＦ－４７１ＥＨ７０Ｊ Ｌ＝７００、はね上げ式、樹脂被覆タイプ、ロック付腰掛式タンク密結形防露便器、防露式密結ロータンク、普通便座(ソフト閉止)紙巻器(SUS製2連式)・リモコン便器洗浄ユニットＬ１０３Ａ／ＴＥＬ２８ＳＳ１Ａ１ １ １ １ １ １ １ １屋部小学校校舎改修工事(その１)M-08PS±0±0-100-30-10+20倉 庫 ４H11003,255PS±0±0-100-30-10H1100そで壁新設既設両開き戸撤去木製棚既設木製棚棚撤去６５１００ ２５１００ ２０３０２０５０ＳＮＣ－５０５０ＣＯＢ－１００Ｔ５Ｂ－５０Ｔ５Ｂ－５０５０ＧＶ－３２ＡＣＯＢ－１００２０４０Ｔ５Ｂ－５０ＣＯＢ－１００１００２０１００ ３０５０ＣＯＢ－１００７５４０ ６５ ２０2,500 ±0女子トイレ３2,500 ±0男子トイレ３３０２０ＳＮＣ－５０５０ＣＯＢ－１００Ｔ５Ｂ－５０Ｔ５Ｂ－５０５０ＧＶ－３２ＡＣＯＢ－１００２０４０Ｔ５Ｂ－５０ＣＯＢ－１００１００２０１００ ３０５０ＣＯＢ－１００７５４０ ６５ ２０２０１００５０１００ ２５６５男子トイレ３±0CH=2,500誰でもトイレCH=2,500+20CH=2,500±0女子トイレ３3階給排水配管図(改修前) S=1/50 3階給排水配管図(改修後) S=1/50工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50令和 5 年度工事場所工事名称 屋部小学校校舎改修工事(その１)3階給排水配管図(既設、改修)M-09既設給水管へ接続既設給水管へ接続202020既設通気管へ接続既設排水管へ接続既設排水管へ接続1001007575504050COB-80床排水ﾕﾆｯﾄ(1200×150ﾀｲﾌﾟ)75床貫通2階壁貫通給水床貫通×32階壁貫通床貫通設置個所面ハツリ補修75mm-(ｱ)150mm2階壁貫通100mm-(ｱ)150mm床貫通100mm-(ｱ)150mm床貫通75mm-(ｱ)150mm32mm-(ｱ)150mm×332mm-(ｱ)150mm32mm-(ｱ)150mm75mm-(ｱ)150mm床貫通75mm-(ｱ)150mm※ 改修後配管において は既設配管を示す。

Ｃ－１１ １だ れ で も ト イ レＬ－１１ １Ａ－１Ａ－２１Ｔ－１Ｔ－２１ １Ｆ－１男 子 ト イ レＵ－１ １PS±0±0-100-30-10+20倉 庫 ４H11003,255PS±0±0-100-30-10H11002,500 ±0女子トイレ３2,500 ±0男子トイレ３男子トイレ３±0CH=2,500CH=2,500±0女子トイレ３CH=2,500+20誰でもトイレ3階換気設備図(改修前) S=1/50 3階換気設備図(改修後) S=1/50工事年度図面名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号設 計 者名 称資格者氏名検 印登 録 番 号所 在 地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市字屋部 地内名護市教育委員会教育施設課管理建築士 設 計 製 図A3版：S=1/100，A1版：S=1/50令和 5 年度 工事名称工事場所屋部小学校校舎改修工事(その１)3階換気設備図(既設、改修)M-10100SP100SP100SP100SP100SP100SP既設換気扇×２既設換気扇既設換気扇×２既設換気扇100SP壁貫通FE-1125mm-(ｱ)170mm※ 改修後配管において は既設配管を示す。