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公告内容

令和5年7月 日 ～ 令和5年12月8日第 1 条 (土木工事共通仕様書の適用)本工事の施工に当たっては、沖縄県制定の「土木工事共通仕様書」に基づき実施しなければならない。

第 2 条 (土木工事共通仕様書に対する特記及び追加事項)土木工事共通仕様書に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。

章 節 条 項1 12 1 23 1 24 15 16 1 2令和5年度 工事名 : あけみおSKYドーム人工芝改修工事施工地名 : 名護市 宮里 地内工 期 :見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項適 用一般事項疑義の解釈現場事務所の設置工事に必要な諸手続きについて 工事に必要な諸手続きについては、受注者の責任において関係人及び官公署と調整すること。

受注者は、工事着手前に必要な調査、測量を行い、設計図書を確認するとともに、仕様書及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合はすべて監督員と協議し、施行しなければならない。

なお、協議を怠って生じた損害は、すべて受注者の負担とする。

受注者は、工事現場内または現場付近に現場事務所を設置しなければならない。

事務所内には、本工事の概要、実施工程表、組織表、天気図その他必要事項を一目で理解できるよう作成し、掲示すること。

特 記 仕 様 書特記仕様書 名 護 市 本特記仕様書は、あけみおSKYドーム人工芝改修工事に摘要する。

本工事は、本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし、本特記仕様書に記載されていない事項は、土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準(沖縄県制定)、及びその他の参考図書に準じて施工しなければならない。

受注者は、工事の施工に際し、着手前及び施工中に設計図書に不明な点もしくは、疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議しなければならない。

主任技術者及び監理技術者の雇用関係について 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者(企業)と入札執行日以前に3カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

受注者は、着手届と共に、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提示しなければならない。

施工は、本特記仕様書、図面を優先し、土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準、並びにその他の参考図書の順とする。

章 節 条 項7 18 19 110 111 1 212 1 213 114 115 116 ゆいくる材について 1 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則ゆいくる材とする。それ以外を原材料として使用するゆいくる材は率先して使用することとする。

2 受注者は工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設、ゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ原材料として出荷している施設へ搬出すること。

使用資機材の積載超過がないようにし、不正改造等をしたダンプトラックが工事現場に出入りすることがないようにすること。

受注者は下記の資材の使用に際し、再生資材を利用するものとする。

使用機械及び資材再生資材の利用資 材 名RC-40 基礎材･裏込材･路盤材見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項土地借上 本工事に使用する機械、資材等は施工計画書に記載し、資材については、その形状、寸法、材質、強度、製造会社等について事前に承諾を得ること。

県産品の優先使用について 本工事に使用する資材等は、県内で産出又は製造され、その規格品質、価格等が適正である場合は、これを優先して使用するよう努めなければならない。

完成通知書の添付書類として「県産建設資材使用状況報告書」を提出すること。

琉球石灰岩違法採掘防止について 工事用資材として琉球石灰岩(古生代石灰岩を除く)を使用する場合は、出鉱証明書(原本)を提出すること。

琉球石灰岩とは、捨石、栗石、クラッシャーラン等をいう。

受注者は使用資材承諾願いに「採掘権に関する施業案認可書」を添付すること。

建設廃材の処理について 建設廃材の処理については、知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者の設置した処分場での処分とし、収集、運搬及び処分にあたっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違反しないように処理すること。

民地への無断立入の禁止等 工事期間中は、民地への無断立入または資機材散乱等、紛争の因となる行為は、厳に慎まなければならない。工事用地以外の区域へ立入る場合は、必ず所有者の承諾を得ること。

ダンプトラック等による過積載の防止 再生資源利用計画については、別紙特記仕様書によるものとする。

特記仕様書 名 護 市 工事施工において民地借上を必要とする場合の地元折衝及び補償等は、特に指示しない限り、一切の行為は受注者の責任において処理しなければならない。

再生粒調砕石 RM-40 路盤材再生密粒度ｱｽｺﾝ 20mm 舗装材規 格 備 考再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ再生資源利用計画について章 節 条 項17 1 2土木工事設計要領 第１編 共通編(H30.8)第１章 設計一般(共通-1-75)ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の設計基準強度と生ｺﾝｸﾘｰﾄ使用基準の選定方法318 119 環境対策について 120 121 1 2 請負工事金額1憶円以上次のイ又はロに掲げる者イ残土処理について赤土等流出防止対策 残土処理場は受注者が選定し、下流に水源地が無いか、水田等への赤土流出がないかなど、周辺下流について十分検討し２次災害が発生しない場所でなければならない、また残土処理場の選定にあたっては、監督員の確認を受けなければならない。

受注者は、工事の施工にあたっては、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督職員の確認を得た上で施工を行うこと。

工事を施工するにあたり、赤土等流出防止には十分に配慮し、赤土等流出防止対策技術指針に基づいた施工をしなければならない。

赤土等流出防止の検討の際には着手前に現場の状況を把握し、対策の必要がある工種及びその期間について具体的に検討を行い赤土等流出防止対策計画書を作成し監督員に提出すること。

主任技術者及び監理技術者について建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち検定種目を一級の建設機械施工又は一級土木施工管理とするものに合格した者。

特記仕様書 名 護 市 コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、下表によるものとする。

コンクリートの耐久性向上対策については、別紙特記仕様書によるものとする。

見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項生コンクリート JIS認定工場の生コンクリートを使用するものとする。

本工事の請負金額が下記に該当する場合は、主任技術者又は監理技術者を専任で置かなければならない。

① ③呼び強度生コン骨材寸法最 大スランプセメント比最大水設 計 仕 様 書注)2N/mm2W/C％ mm cm無筋・鉄筋別区分番号適 用 工 種60無筋重力・半重力(橋台、橋脚、擁壁、胸壁) 21 40 8±2.5②根固ブロック・水路・格子枠・基礎・裏込・側溝21 40 8±2.5備考6024 20 8±2.5－ 60均し 18 40 8±2.5章 節 条 項ロ3 請負工事金額4千万円以上1億円未満次のイ又はロに掲げる者イロ4 5 6 7 8 922 123 1見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項特記仕様書施工体制台帳技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。

技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。

4,500万円以上を下請契約して工事を施工する場合は、主任技術者に代えて専任の監理技術者を置くものとする。

上記の監理技術者は、指定建設業「監理技術者資格者証」(以下「資格者」という)の交付を受けた者で、かつ監理技術者講習を受けている者(直接的、かつ恒常的な雇用関係に有る者)でなければならない。

上記の監理技術者は資格者証を常に携帯し、発注者から請求があったときはこれを提示しなければならない。

監理技術者の氏名、資格名、登録者証交付番号を記載した標識を公衆の見やすい場所に提示しなければならない。

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任をを要しない。なお、現場施工に着手する日については請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。

工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

工事の進捗状況について 受注者は毎月、翌月の３日までに月報(進捗状況)を監督員へ提出しなければならない。

受注者は、下請契約の請負金額に関わらず施工体制台帳を作成し工事現場に備えるとともに、監督員に提出するものとする。様式は、(沖縄県技術建設業課HP→工事関係(土木・営繕)→施工体制台帳参考様式)参照。

技術者検定のうち検定科目を一級若しくは二級の建設機械施工又は一級若しくは二級の土木施工監理とするものに合格した者。

名 護 市章 節 条 項24 1← 114cm← 110cm →〇〇工事令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日名護市長 渡具知 武豊名護市役所 都市計画課(電話) ０９８０-５３-１２１２○○建設株式会社(電話) ○○○-○○○-○○○ 25 1(1) 完成図(観音開製本)Ａ１版 ・・・・・・・ １部(2) 〃 〃 Ａ３縮小版 ・・・・・・・ １部(3) 出来形図 Ａ１版 ・・・・・・・ １部(4) 工事完成図書 成果品一式 ・・・・・・・ １部(5) 工事完成図書 データ一式(CDorDVD)・・・・・・・ １部(オリジナルデータ) 受注者は、完成図書として下記のとおり、納品しなければならない。なお、納品の事前に監督職員の承諾を得ることとする。

見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項※4 別添参考資料の工事種別を参照。

※5※ ※一般通行人等が電話することを想定した連絡先とすること。

(現場事務所等)看板表面の素材は、原則として「高輝度反射式」または同等以上のものとする。使用しない場合については、監督員と協議すること。

色彩は、「ご迷惑おかけします」等の挨拶文、「○○工事」等の工事種別については青地に白抜き文字とし、「○○をなおしています」等の工事内容、工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白とする。

特記仕様書工事標示施設の設置→工 事 名契 約 工 期受 注 者※1〇 〇 〇 〇 〇 〇 をな お し て い ま す発 注 者 工事を行う場合は、必要な標識を設置するほか工事区間の起終点に下に示す内容を記載した標示板を設置するものとする。

※ 縁の余白は2cm、縁線の太さは1cm、区画線の太さは0.5cmとする。

※ 時間帯は24時間表示とする。

※ 内容に変更がある場合は、速やかに改定すること。

完成図書工事期間、時間帯については、契約上の工期にとらわれることなく、実際に工事が終了する予定日、工事時間帯等を標示するものとする。

名 護 市↑ ご迷惑をおかけします ※1※2 別添参考資料の工事内容を参照。(発注者にて決定する)〇 〇 〇 〇 工 事※3※5※2令和5年12月8日まで ※3時間帯○:○○～○:○○140ｃｍ※4↓「ご協力お願いします」、「ご迷惑をおかけします」などの工事への理解を求める挨拶文を記載。

章 節 条 項26 1 2 一般工事用建設機械［ディーゼルエンジン出力7.5から272kw］・バックホウ ・ホイールローダ(車輪式)・ブルドーザ ・発動発電機・空気圧縮機 ・油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)・ローラ類 ・ラフテレーンクレーン27 128 129 1 2301 2現場代理人の雇用関係について工事現場に配置する現場代理人は、受注者(企業)と入札執行日以前に3カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

受注者は、着手届と共に、工事現場に配置する現場代理人の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提示しなければならない。

排出ガス対策型建設機械の原則化について見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号、最終改正平成14年4月1日付国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。

コリンズ(CORINS)への登録について また、登録機関発行の「登録内容確認書」は、コリンズ登録時に監督職員にメール送信される。なお、変更時と工事完成時の間が10日間(土曜日、日曜日、祝日等を除く)に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できるものとする。

また、本工事の完成後において訂正または削除する場合においても同様に、コリンズから発注者にメール送信し、速やかに発注者の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。

下請業者の地元企業優先活用 受注者は、下請契約の相手方を市内企業(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するように努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するように努めなければならない。

アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日土技第1257号)」に基づき適正に処理すること。

発生する粉体に関しては［アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)平成25年1月4日付環整第751号)」に基づき、適正に処理すること。

特記仕様書 名 護 市 受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービスシステム(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」を監督員にメール送信し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜、日曜、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。登録対象は、工事請負代金額500万円以上(単価契約の場合は契約総額)の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。

：：：令和5年7月 日 ～ 令和5年12月8日：①・ ・ ・ ・ ・②・③・④・⑤・⑥・現場環境改善の内容については、各計上費目ごと(仮設備関係、営繕関係、安全関係、地域とのコミュニケーション)に１内容ずつ(いずれか１費目のみ２内容)の合計5つの内容を基本とする。

環境対策として、粉塵、騒音等の対策を徹底して行うこと。また、施工区間においてゴミ収集車の往来に支障をきたす恐れのある場合は、支障のない場所へゴミの移動の協力をお願いします。

打合せ簿等について環境対策について用地境界杭についてすり付け処理について現場内に設置されている用地境界杭について、工事により撤去した場合は、元の位置に復旧するものとする。

本工事において、住宅敷地へのすり付け処理が生じる場合や既設排水等の取付が生じる場合は、監督職員及び関係人と協議して処理することとする。

工 期工 事 概 要 別紙数量総括表参照現場における現場環境改善費について本工事は現場環境改善費対象工事とする(経費計上している)。

工事完了時には、現場環境改善の実施状況写真を提出するものとする。

支障物件について工 事 名 あけみおSKYドーム人工芝改修工事施 工 位 置 名護市 宮里 地内工事概要特記仕様書 名 護 市工事現場の環境改善は地域との積極的なコミュニケーションを図りつつそこで働く関係者の意識を高めるとともに関係者の作業環境を整えることにより公共工事の円滑な執行に資することを目的とするものである。よって、受注者は施工に際し、この趣旨を理解し発注者と協力しつつ地域との連携を図り、適性に工事を実施するものとする。

現場環境改善については、具体的な実施内容、実施期間について、施工計画書に含め提出し、承認を得るものとする。

施工に際し受注者は支障となる物件(地下埋設物、占用物件)の管理者と、立会いのもとで当該物件の調査、確認をし、保安対策等を協議し、事故防止に努めなければならない。

事後処理については一切認めない。また、資材検査及び現場確認等で監督員の立会を求める際には、事前に立会願い・内容書類等を監督員に提出し、承諾を得るものとする。

⑦ ⑧・⑨ 安全対策について・ 本工事箇所に隣接する公園利用者や関係者等に最新の注意を払い接触事故や転落事故の無いようバリケードや誘導員等を配置し安全管理を徹底する。

⑩ 台風等の安全対策について・ 台風や大雨による周辺施設や公園利用者に危害の出ないよう工事範囲内外の安全管理を徹底し監督員の指示を受けること。

⑪ 施設の運営について・ 工事契約から着手までの(資材製作・運搬まで)期間は、一般利用者へ施設の貸し出しを予定しており施設の利用ができない期間が短くなるよう工程管理を行う。

上記、利用の停止時期については、発注者及び管理者との協議を行い施設の運営に支障のないよう協力お願いします。

9日間盛土・埋戻し材について不稼動率＝1.72工期の設定について工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に以下に事項を見込んでいる。

1)準備期間 40日間特記仕様書 名 護 市2)後片付け期間 20日間3)不稼働率 ・土木工事設計要領より稼働率＝0.58 ・１(施工日数)÷0.58(稼働率)＝1.72※本工事では実施数量と日当たり作業量から施工日数を算出し、不本工事にて使用する盛土及び埋戻し材は、現場発生土を使用することを基本とするが、事前に盛土材の埋戻し材に適しているか確認できる土質試験を行い、監督員の承諾を得るものとする。

稼働率(係数)を踏まえて後期を設定している。

4)年末年始休暇(6日間)、夏季休暇(3日間)1．２．３．※４．※５．６．別紙(1) 再資源化等報告書様式(2) 再生資源利用計画書(実施書)様式(3) 再生資源利用促進計画書(実施書)様式(4) 告知書様式 「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)の使用が困難な場合、国土交通省ホームページより「建設リサイクル報告様式」を用いる。

工事受注者は、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」に従い特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に「再資源化等報告書」、「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。

「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)の使用が困難な場合、国土交通省ホームページより「建設リサイクル報告様式」を用いる。

本工事で発生した建設資材廃棄物は、沖縄県が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。

本工事における再資源化等に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記５．に掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。

令和5年度再生資源利活用特記仕様書 工事受注者は、本工事により発生する特定建設資材廃棄物について、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)を遵守し適正に処理しなければならない。

工事受注者は、その請け負った建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、当該他の建設業を営む者に対し、建設リサイクル法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について、別紙告知書様式で告げなければならない。(下請者への告知) 工事受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。

令和5年度令和 年 月 日(発注者)様氏名(法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名)(郵便番号 － )電話番号 － －住所 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第18条第１項の規定により、下記のとおり、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したことを報告します。

記１．工事の名称２．工事の場所３．再資源化等が完了した年月日 令和 年 月 日４．再資源化等をした施設の名称及び所在地 (書ききれない場合は別紙に記載)５．特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用 万円(税込み) (参考資料を添付する場合の添付資料) ※資源有効利用促進法に定められた一定規模以上の 工事の場合等□ 再生資源利用実施書(必要事項を記載したもの)□ 再生資源利用促進実施書(必要事項を記載したもの)再 資 源 化 等 報 告 書特定建設資材廃棄物 施設の名称 所在地の種類令和5年度令和 年 月 日(下請負人 )様氏名(法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名)(郵便番号 － )電話番号 － －住所記１．添付資料①届出書 (様式第 号に必要事項を記載したもの)②別表 (別表1～3のいずれかに必要事項を記載したもの)□別表１ (建築物に係る解体工事)□別表２ (建築物に係る新築工事等 (新築 ・ 増築 ・ 修繕 ・ 模様替))□別表３ (建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))③その他の添付資料(添付する場合)□案内図□工程表 〔注告 知 書 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第12条第2項の規定により、対象建設工事の届出に係る事項について告知します。

本様式は下請負人に対して告知することにあたり、書面で行う場合の標準様式を参考として示すものである。

令和5年度(適用工種)塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応抑制対策は、下記項目によるものとする。

(1)(2)(コンクリート中の塩化物総量規制)前第1条に示す構造物は、次に示す塩化物総量規制を満足するものでなければならない。

(1)(2)(3)(塩化物総量の測定)(1)(2)(3) 測定方法[a]資料の採取[b]測定[c]コンクリート中の塩化物含有量の計算方法Cw = K ・ Ww ・ X / 100 (kg/m3)Cw ： フレッシュコンクリート単位体積当りの塩化物含有量 (kg/m3,cl重量換算)K ： 測定器に表示される換算物質の違いを補正する為の係数 (Clでは1.00,NaClでは0.607)Ww ： 示方配合に示された単位水量 (kg/m3)X ： 3回の測定値の平均値 (ブリージング水のCl又はNaCl ・ 換算塩化物濃度(％))コンクリート耐久性向上対策特記仕様書特 記 仕 様 書 名護市 鉄筋コンクリート部材、ポストテンション方式のプレストレストコンクリート部材(シース内のグラウトを除く)及び用心鉄筋を有する無筋コンクリート部材における許容塩化物量は、0.3kg/m3(cl重量)とする。

プレテンション方式のプレストレストコンクリート部材、シース内のグラウト及びオートクレーブ養生を行う製品における許容塩化物量は、0.3kg/m3(cl重量)とする。

アルミナセメントを用いる場合、電食の恐れのある場合等は、試験結果等から適宜定めるものとし、特に資料が無い場合は、0.3kg/m3(cl重量)とする。

塩化物総量の測定は、請負者の責任において行うものとし、測定は原則としてコンクリートの打設前(グラウト注入前)に行い、測定器具、測定方法は次によるものとする。

測定器は、その性能について(一財)国土技術研究センターの評価を受けたものを用いる。

測定に用いる容器その他の器具は、コンクリート中のアルカリ等に侵されず、又、測定結果に悪影響を及ぼさない材質を有し、塩化物の付着がないように洗浄した後、表面水分を取除いたものを用いる。

資料は、JIS A 1115(フレッシュコンクリートの試料採取方法)に従い必要量を採取するものとする。

採取した試料は、十分撹拌した後、それぞれ測定に必要な量を採り分ける。(一回の検査に必要な測定回数は3回とし、判定はその平均値で行う。)3回の測定平均値と、示方配合に示された単位水量により、コンクリート中の塩化物含有量を次式を用いて計算する。

第 1 条 塩化物総量規制は、鉄筋コンクリート構造物(用心鉄筋を含む)を対象とする。

アルカリ骨材反応抑制対策は、有筋、無筋に関係なく行うものとする。

第 2 条第 3 条(塩化物の測定回数)塩化物の測定回数は下記によるものとする。

(1)(2)(塩化物の測定結果の判定)(塩化物の測定結果の報告)(アルカリ骨材反応対策)(１) コンクリート中のアルカリ総量の抑制(２) 抑制効果のある混合セメント等の使用(３) 安全と認められる骨材の使用注)(アルカリ骨材反応対策の報告)(その他)(コンクリート二次製品における塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応対策) アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し、コンクリート１m3に含まれるアルカリ総量をNa2O換算〔試験成績表に示されたセメントの全アルカリ量の最大値のうち直近６ヶ月の最大の値(Na2O換算値％)／100×単位セメント量(配合表に示された値 kg/m3)＋0.53×(骨材中のNaCl％)／100×(当該単位骨材量 kg/m3 )＋混和剤中のアルカリ量kg/m3〕で3.0ｋｇ以下にする。

防錆剤等使用量の多い混和剤を用いる場合には、上式を用いて計算すればよい。

なお、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤等のように、使用量の少ない混和剤を用いる場合には、簡易的にセメントのアルカリ量だけを考えて、セメントのアルカリ量×単位セメント量が2.5kg/m3以下であることを確かめればよいものとする。

測定の結果は、別表(コンクリート中の塩分測定表)を取りまとめの上報告しなければならない。又、工事途中においても監督職員より測定結果の提出を求められた時は、直ちに応じなければならない。

前第1条に示す工種種別はアルカリ骨材反応を抑制するため、次の3つの対策の中のいずれか1つについて確認をとらなければならない。なお、土木構造物については(１)、(２)を優先する。また、使用骨材が変わる場合は、その都度対策を講じなければならない。

JIS R 5211 高炉セメントに適合する高炉セメント[Ｂ種(スラグ混合比 40％以上)またはＣ種]あるいはJIS R 5213 フライアッシュセメントに適合するフライアッシュセメント[Ｂ種(フライアッシュ混合比 15％以上)またはＣ種]、もしくは混和材をポルトランドセメントに混入した結合材でアルカリ骨材反応抑制効果の確認されたものを使用する。

骨材のアルカリシリカ反応性試験(化学法またはモルタルバー法)注)の結果で無害と確認された骨材を使用する。

試験方法は、JIS A 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)またはJIS A5308 (レディーミクストコンクリート)の付属書７「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)」、JIS A 1146骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)またはJIS A 5308(レディーミクストコンクリート)の付属書８「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)」による。

本工事に使用するコンクリート二次製品は、塩化物総量規制については製造工場での管理ﾃﾞｰﾀや製造時の検査表等によって、塩分量が規制値以下であったこと、又、アルカリ骨材対策は、製造業者に前第7条のどの対策によっているかを報告させ、共に適合しているものを使用する。なお、その登録を別表(二次製品記録表)に取りまとめ提出するものとする。

特 記 仕 様 書 名護市 コンクリートの打設が午前、午後にまたがる場合は1日につき2回以上(午前・午後)打設前に行うものとする。但し、打設量が少量で、半日で打設が完了する場合は、1回でよい。

コンクリートの種類(材料、配合等)や工場が変わる場合は、その都度1回以上の測定を行うものとする。

塩化物の測定結果の判定は、測定ごとに行うものとし、それぞれの測定における3回の測定の平均値が前第2条に示す塩化物量以下でなければ打設してはならない。

第 8 条前第7条によって決定した対策は、関係書類を添付し監督職員に報告しなければならない。

第 9 条本対策の適切な施工を確認するため、必要に応じ骨材の抜取り試験を行わせる場合がある。

第 10 条第 4 条第 5 条第 6 条第 7 条工 事 名 ：請負者名 ：123計：注) 塩分濃度を(％)で測定した場合は、次式で塩分量をもとめる。

塩分量(kg/m3) ＝ 単位水量(kg/m3) × 測定量 ÷ 100令和 年 月 日測定番号 平均値二次製品＜塩化物総量規制・アルカリ骨材対策＞記録表製 品 名 製造者(購入先)名 塩化物総量規制 アルカリ骨材反応対策 備 考セ メ ン ト の 種 類単 位 水 量 kg/m3測 定 器 名備 考 測定結果に対する処置を講じた事項等を記入するコンクリートの種類コンクリートの製造会社名混 和 剤 の 種 類 m3当り使用量測 定 年 月 日令和 年 月 日 時刻 空 欄 (kg/m3)工 種 種別監 督 員 監 督 員測 定 者 名 測 定 値 塩 分 量立 会 者 氏 名 監督 請負者 (％)又はコ ン ク リ ー ト 中 の 塩 分 測 定 表主 任 現 場 現 場

工事積算に関する説明事項(参考)工事名称 ： あけみおSKYドーム人工芝改修工事工事場所 ： 名護市 宮里 地内※設定すべき条件・・・・・・・・・・設定した条件１， 積算基準・・・・・・・・・・・・・・・・・国土交通省：令和４年度土木工事標準積算基準書２， 工種区分・・・・・・・・・・・・・・・・・公園工事３， 亜熱帯割増・・・・・・・・・・・・・・・２５％４， 歩掛適用年月・・・・・・・・・・・・・令和４年一般公共５， 単価適用年月・・・・・・・・・・ ・・ 令和５年６月６， 単価適用地区・・・・・・・・・・ ・・ 沖縄本島①・北部④７， 損料適用年月・・・・・・・・・・・・・令和４年７月(共通仮設費，現場管理費)８， 間接工事費補正・・・・・・・・・・・無し(施工箇所が一般交通の影響を受けない場合)(一般管理費)９， 前払金支出割合補正・・・・・・・・1.00(35%を越え40％以下)１０， 契約保障費補正・・・・・・・・・・・・0.04％(発注者が金銭的保障制度を必要とする場合)１１， 共通仮設費積上計上・・・・・・・・有り１２， 諸経費対象外資材・・・・・・・・・・無し１３， 現場環境改善費・・・・・・・・・・・・率計上１４， 特別調査による資材単価・・・・・有り１５， 業者見積りによる資材単価等・・有り(別添 採用単価一覧表 参照)１６， 支給品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・無し※本資料は、工事積算時に必須に設定すべき条件を明示し、見積者が適正な工事積算を行えると考えられるため、説明事項(参考)として公表します。

あけみおSKYドーム人工芝改修工事 位置図工事箇所工事位置

3,000 3,000更衣室(男)便所便所(女)更衣室(女)多目的5,500 10,250 10,250 10,250 10,500 10,250 10,250 10,250 8,000便所(男)ベンチ冷水器1階 平面図 S＝1/20049,00066,000 3,000 3,0003,000 3,000上部ｼｬｯﾀｰBOX上部ｼｬｯﾀｰBOX易操作性屋内消火栓電気設備室廊下1アリーナ3,960.00ｍ2車寄搬入口機械設備室1研修・会議室廊下2回 廊 回 廊サブアリーナ事務室ホールエントランス階段室 UP倉庫4易操作性屋内消火栓(総合盤型)消火器(ﾎﾞｯｸｽ共)易操作性屋内消火栓(総合盤型)消火器(ﾎﾞｯｸｽ共)消火器消火器消火器(ﾎﾞｯｸｽ共)易操作性屋内消火栓(総合盤型)消火器(ﾎﾞｯｸｽ共)易操作性屋内消火栓(総合盤型)消火器消火器破線下部ピット消火器消火器消火器特特 特 特特特倉庫243.50ｍ2消火器回廊回廊ジョギングコース高密度人工芝舗装ゴムチップ舗装ジョギングコースゴムチップ舗装高密度人工芝舗装高 密 度 人 工 芝 舗 装ゴ ム チ ッ プ 舗 装ジ ョ ギ ン グ コー ス倉庫1避雷針BOX避雷針BOX避雷針BOX避雷針･水栓BOX避雷針BOX避雷針BOX避雷針BOX倉庫3避雷針BOX避雷針BOX避雷針･水栓BOX避雷針BOX避雷針BOX 水栓BOX避雷針･水栓BOX水栓BOX避雷針BOXゴ ム チ ップ 舗 装高 密 度 人 工 芝 舗 装ジ ョ ギ ン グ コー ス避雷針BOX避雷針BOX3,229.50ｍ2人工芝面積61,00055,00021,500 12,00010,7506,950 3,80010,75090,50085,5002,500 2,5008,0003,000 5,0003,00061,0008,7008,30037,6005,250 5,25055,0008,7003,00021,500±0±0-150出入口特定防火設備浸透桝 21箇所パイル材質 ：ポリエチレン高密度人工芝特記パイル製法 ：テクスチャライズモノフィラメント基布 ：複層式基布パイル長さ ：１８ｍｍ (実厚 １５ｍｍ)ゲージ ：４．７６ｍｍパイルタフト数 ：６３,０００本/ｍ2パイル繊度 ：８、０００dtxfih公認 工場成形品国際ホッケー連盟認定品ショックパッド ：１５ｍｍ(対候性ポリプロピレン＋フリース)※既設人工芝の再利用を見込んでいる為、幅1.0m,長さ2.0m程度を切取り保管すること。

複層式基布4.76mm ゲージ基 布63,000本/㎡ タフト数パイル繊度8,000dtx土間コンクリート高密度人工芝舗装フィールド外周部 フィールド部難燃性ゴムチップ舗装厚みｔ≒１５ｍｍA部断面詳細図S=1/2ポリエチレン 30ウレタン系接着剤ショックパッドコンクリート下地全面接着施工ターポリンシート Ｗ=300ｍｍ実厚 ≒１５ｍｍパイル長さ≒１８ｍｍ人口芝製品特記仕様パイル材質製品名ポリエチレンパイル製法ﾃｸｽﾁｬﾗｲｽﾞﾓﾉﾌｨﾗﾒﾝﾄウレタン系接着剤業 務 名 21世紀の森園路整備実施設計業務委託 位 置 図面の種類 縮 尺 図 示 図面番号 葉施工年度 令和 4 年度会 社 名 国際技建 有限会社発注者 名護市役所 建設部 都市計画課名護市 宮里地内SKYドーム平面図(人工芝)26葉中26