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公告内容

名護市公共下水道11号汚水枝線機械工事(その368)令和5年 月 日 ～ 令和6年2月29日第 1 条 (土木工事共通仕様書・下水道土木工事必須(案)の適用)本工事の施工に当たっては、沖縄県制定の「土木工事共通仕様書」及び財団法人下水道新技術推進機構発行の「下水道土木工事必携(案)」に基づき実施しなければならない。

第 2 条 (土木工事共通仕様書に対する特記及び追加事項)土木工事共通仕様書及び下水道土木工事必携(案)に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。

章 節 条 項1 12 1 23 1 24 15 16 1 2 事務所内には、本工事の概要、実施工程表、組織表、天気図その他必要事項を一目で理解できるよう作成し、掲示すること。

疑義の解釈現場事務所の設置特 記 仕 様 書特記仕様書 名 護 市 本特記仕様書は、名護市公共下水道11号汚水枝線機械工事(その368)に摘要する。

本工事は、本特記仕様書及び図面に基づき施工するものとし、本特記仕様書に記載されていない事項は、土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準(沖縄県制定)、土木工事施工管理基準(土木建設部監修)及びその他の参考図書に準じて施工しなければならない。

施工は、本特記仕様書、図面を優先し、土木工事共通仕様書、土木工事施工管理基準、並びにその他の参考図書の順とする。

受注者は、工事の施工に際し、着手前及び施工中に設計図書に不明な点もしくは、疑義が生じた場合には、速やかに監督職員と協議しなければならない。

主任技術者及び監理技術者の雇用関係について 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者(企業)と入札執行日以前に3カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

適 用一般事項見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項令和5年度 工事名 :施工地名 : 名護市字 為又 地内工 期 : 受注者は、着手届と共に、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提示しなければならない。

工事に必要な諸手続きについて 工事に必要な諸手続きについては、受注者の責任において関係人及び官公署と調整すること。

受注者は、工事着手前に必要な調査、測量を行い、設計図書を確認するとともに、仕様書及び設計図書の記載事項に疑義を生じた場合はすべて監督員と協議し、施行しなければならない。

なお、協議を怠って生じた損害は、すべて受注者の負担とする。

受注者は、工事現場内または現場付近に現場事務所を設置しなければならない。

章 節 条 項7 18 19 110 111 1 212 1 213 114 115 116 ゆいくる材について 1 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則ゆいくる材とする。それ以外を原材料として使用するゆいくる材は率先して使用することとする。

2 受注者は工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設、ゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ原材料として出荷している施設へ搬出すること。

規 格 備 考再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ RC-40 基礎材･裏込材･路盤材特記仕様書 名 護 市資 材 名 使用資機材の積載超過がないようにし、不正改造等をしたダンプトラックが工事現場に出入りすることがないようにすること。

本工事に使用する機械、資材等は施工計画書に記載し、資材については、その形状、寸法、材質、強度、製造会社等について事前に承諾を得ること。

建設廃材の処理については、知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者の設置した処分場での処分とし、収集、運搬及び処分にあたっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違反しないように処理すること。

再生粒調砕石 RM-40 路盤材再生密粒度ｱｽｺﾝ 20mm 舗装材使用機械及び資材再生資材の利用見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項土地借上民地への無断立入の禁止等 工事期間中は、民地への無断立入または資機材散乱等、紛争の因となる行為は、厳に慎まなければならない。工事用地以外の区域へ立入る場合は、必ず所有者の承諾を得ること。

ダンプトラック等による過積載の防止 工事施工において民地借上を必要とする場合の地元折衝及び補償等は、特に指示しない限り、一切の行為は受注者の責任において処理しなければならない。

県産品の優先使用について 本工事に使用する資材等は、県内で産出又は製造され、その規格品質、価格等が適正である場合は、これを優先して使用するよう努めなければならない。

完成通知書の添付書類として「県産建設資材使用状況報告書」を提出すること。

琉球石灰岩違法採掘防止について 工事用資材として琉球石灰岩(古生代石灰岩を除く)を使用する場合は、出鉱証明書(原本)を提出すること。

琉球石灰岩とは、捨石、栗石、クラッシャーラン等をいう。

受注者は使用資材承諾願いに「採掘権に関する施業案認可書」を添付すること。

受注者は下記の資材の使用に際し、再生資材を利用するものとする。

再生資源利用計画について 再生資源利用計画については、別紙特記仕様書によるものとする。

建設廃材の処理について章 節 条 項17 1 2土木工事設計要領 第１編 共通編(H30.8)第１章 設計一般(共通-1-75)ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の設計基準強度と生ｺﾝｸﾘｰﾄ使用基準の選定方法318 119 環境対策について 120 121 1 2 請負工事金額1憶円以上次のイ又はロに掲げる者イ主任技術者及び監理技術者について建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち検定種目を一級の管工事施工管理技士とするものに合格した者。

コンクリート構造物に使用するコンクリートの水セメント比は、下表によるものとする。

コンクリートの耐久性向上対策については、別紙特記仕様書によるものとする。

本工事の請負金額が下記に該当する場合は、主任技術者又は監理技術者を専任で置かなければならない。

見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項生コンクリート JIS認定工場の生コンクリートを使用するものとする。

特記仕様書 名 護 市残土処理について赤土等流出防止対策 残土処理場は受注者が選定し、下流に水源地が無いか、水田等への赤土流出がないかなど、周辺下流について十分検討し２次災害が発生しない場所でなければならない、また残土処理場の選定にあたっては、監督員の確認を受けなければならない。

受注者は、工事の施工にあたっては、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督職員の確認を得た上で施工を行うこと。

工事を施工するにあたり、赤土等流出防止には十分に配慮し、赤土等流出防止対策技術指針に基づいた施工をしなければならない。

赤土等流出防止の検討の際には着手前に現場の状況を把握し、対策の必要がある工種及びその期間について具体的に検討を行い赤土等流出防止対策計画書を作成し監督員に提出すること。

① ③5030 20 12±2.5 50鉄筋－60均し18 40 8±2.5⑭ 潜函・函渠・擁壁・井筒30 40 12±2.56024 20 8±2.5無筋・鉄筋別区分番号適 用 工 種60無筋重力・半重力(橋台、橋脚、擁壁、胸壁)21 40 8±2.5②根固ブロック・水路・格子枠・基礎・裏込・側溝21 40 8±2.5備考呼び強度生コン骨材寸法最 大スランプセメント比最大水設 計 仕 様 書注)2N/mm2W/C％ mm cm章 節 条 項ロ3 請負工事金額4,000万円以上1億円未満次のイ又はロに掲げる者イロ4 5 6 7 8 922 123 1 施工体制台帳技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。

技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。

4,500万円以上を下請契約して工事を施工する場合は、主任技術者に代えて専任の監理技術者を置くものとする。

工事の進捗状況について 監理技術者の氏名、資格名、登録者証交付番号を記載した標識を公衆の見やすい場所に提示しなければならない。

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。

工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約工期中の期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

受注者は毎月、翌月の３日までに月報(進捗状況)を監督員へ提出しなければならない。

受注者は、下請契約の請負金額に関わらず施工体制台帳を作成し工事現場に備えるとともに、監督員に提出するものとする。様式は、(沖縄県技術建設業課HP→工事関係(土木・営繕)→施工体制台帳参考様式)参照。

上記の監理技術者は、指定建設業「監理技術者資格者証」(以下「資格者」という)の交付を受けた者で、かつ監理技術者講習を受けている者(直接的、かつ恒常的な雇用関係に有る者)でなければならない。

上記の監理技術者は資格者証を常に携帯し、発注者から請求があったときはこれを提示しなければならない。

技術者検定のうち検定科目を一級若しくは二級の管工事施工管理技士とするものに合格した者。

見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項特記仕様書 名 護 市章 節 条 項24 1← 114cm← 110cm →名護市公共下水道11号汚水幹線工事(その361)令和〇年〇月〇日～令和〇年〇月〇日名護市長 渡具知 武豊名護市役所 工務課(電話) ０９８０-５２-５１４５○○建設株式会社(電話) ○○○-○○○-○○○ 25 1(1) 完成図(観音開製本)Ａ１版 ・・・・・・・ １部(2) 〃 〃 Ａ３縮小版 ・・・・・・・ １部(3) 出来形図 Ａ１版 ・・・・・・・ １部(4) 工事完成図書 成果品一式 ・・・・・・・ １部(5) 工事完成図書 データ一式(CDorDVD)・・・・・・・ １部(オリジナルデータ)※5※2令和6年2月29日まで ※3時間帯○:○○～○:○○140ｃｍ※4↓「ご協力お願いします」、「ご迷惑をおかけします」などの工事への理解を求める挨拶文を記載。

見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項名 護 市 受注者は、完成図書として下記のとおり、納品しなければならない。なお、納品の事前に監督職員の承諾を得ることとする。

※ 縁の余白は2cm、縁線の太さは1cm、区画線の太さは0.5cmとする。

※ 時間帯は24時間表示とする。

※ 内容に変更がある場合は、速やかに改定すること。

完成図書※一般通行人等が電話することを想定した連絡先とすること。

(現場事務所等)看板表面の素材は、原則として「高輝度反射式」または同等以上のものとする。使用しない場合については、監督員と協議すること。

色彩は、「ご迷惑おかけします」等の挨拶文、「○○工事」等の工事種別については青地に白抜き文字とし、「下水道の新設を行います」等の工事内容、工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白とする。

特記仕様書工事標示施設の設置→工 事 名契約工期受 注 者※1下水道を新設しています発 注 者工事期間、時間帯については、契約上の工期にとらわれることなく、実際に工事が終了する予定日、工事時間帯等を標示するものとする。

※2 別添参考資料の工事内容を参照。(発注者にて決定する)〇 〇 〇 〇 工 事※3 工事を行う場合は、必要な標識を設置するほか工事区間の起終点に下に示す内容を記載した標示板を設置するものとする。

↑ ご迷惑をおかけします※4 別添参考資料の工事種別を参照。

※5※※1章 節 条 項26 1 2 一般工事用建設機械［ディーゼルエンジン出力7.5から272kw］・バックホウ ・ホイールローダ(車輪式)・ブルドーザ ・発動発電機・空気圧縮機 ・油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの)・ローラ類 ・ラフテレーンクレーン27 128 129 1 2301 2 受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービスシステム(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」を監督員にメール送信し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜、日曜、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。登録対象は、工事請負代金額500万円以上(単価契約の場合は契約総額)の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。

特記仕様書 名 護 市 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3年10月8日付け建設省経機発第249号、最終改正平成14年4月1日付国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。

コリンズ(CORINS)への登録について また、登録機関発行の「登録内容確認書」は、コリンズ登録時に監督職員にメール送信される。なお、変更時と工事完成時の間が10日間(土曜日、日曜日、祝日等を除く)に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できるものとする。

また、本工事の完成後において訂正または削除する場合においても同様に、コリンズから発注者にメール送信し、速やかに発注者の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。

下請業者の地元企業優先活用 受注者は、下請契約の相手方を市内企業(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するように努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するように努めなければならない。

アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日土技第1257号)」に基づき適正に処理すること。

発生する粉体に関しては［アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)平成25年1月4日付環整第751号)」に基づき、適正に処理すること。

現場代理人の雇用関係について工事現場に配置する現場代理人は、受注者(企業)と入札執行日以前に3カ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

受注者は、着手届と共に、工事現場に配置する現場代理人の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提示しなければならない。

排出ガス対策型建設機械の原則化について見 出 し 特 記 及 び 追 加 仕 様 事 項： ：：令和5年 月 日 ～ 令和6年2月29日：追加事項1. 下請通知・施工体制台帳等・本工事の一部について下請契約する場合には、下請通知・施工体制台帳等を提出し、監督員の承認を得るものとする。

2. 週間工程会議・立会願・請負者は毎週1回の工程会議を監督員詰所で行うものとし、全体計画工程表及び週間工程表、協議簿等を作成し、工程会議で監督員に提出するものとする。

・資材検収、現場確認等で監督員の立会を求める際には、事前に立会願い・内容書類等を監督員に提出し、承諾を得るものとする。

3. 建設資材・本工事に使用する建設資材は日本下水道協会認定の資材であること。また、県産品を優先して使用すること。

・本工事で使用する全ての建設資材は、監督員の材料検査を合格した資材であること。

4. 【重要】局地的な大雨による下水道管渠内工事等における労働災害の防止について・請負者は、雨水が流入する下水道施設内での作業等を行う際に、局地的な大雨による急激な雨水流入により作業員が危険に見舞われることのないように、下水道施設での作業等を安全に実施するための安全管理体制を確保すること。

・請負者は、施工計画書の作成にあたり、本市策定の「局地的な大雨に対する下水道施設内作業等の安全対策指針」に基づいた安全管理計画を明記すること。国土交通省作成の「局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等の安全対策の手引き(案)」(H20.10月)も参考にすること。

5．現場管理事項・現場踏査(計画路線、ＭＨ位置等の確認及び周辺の交通状況、建築物、架空線、井戸、 地下埋設物等の概況調査)を行い、監督員に調査報告書を提出すること。

・第三者に被害を及ぼすことが懸念される場合は、事前に家屋調査及び井戸調査を行うこと。

・当該現場は周辺住民の生活道路である事から、交通管理及び安全管理について適切な対策 等を提示し監督員の承認を得て実施するものとする。

6.関連工事等・関連工事として、管渠工事については発注予定。また、電気設備工事も別途発注予定。

・上記の関係工事間の調整を行い、安全管理、工程管理等の対策を行うこと。

7.工期について 新型コロナウィルス感染症の影響や世界的な半導体不足に伴い、資材等の生産に遅れが生じ、工期内に工事を完成することができないときは、工期の延長について協議するものとする。

特記仕様書 名 護 市工 期工 事 概 要 別紙数量総括表参照工 事 名 名護市公共下水道11号汚水枝線機械工事(その368)施 工 位 置 名護市字 為又 地内工事概要１．一般事項 本特記仕様書は、名護市に建設するマンホールポンプ設備に適用するもので、本工事は、本特記仕様書、工事設計書、設計図面に基づき、これらに記載された機器類を製作して、市の性能試験又は、社内性能試験による書類検査に合格した後、現地搬入の上試運転を行い、制御盤は耐圧試験、動作試験を行うものとする。

また、請負者は工事施工にあたり諸法規並びに諸規格に準拠し、工事施工に必要な関係官公庁、その他の者に対する諸手続きは、監督員の承諾を得、請負者において迅速に処理するものとする。

な２．施工範囲 本工事の施工範囲は、上記の設計、製作、据付、配管、配線及び塗装工事ならびに試運転、調整、予備試験など一切を行うものとする。また、上記工事に伴う配管貫通部のはつり復旧等、付帯工事の一切も本工事の範囲とする。

３．施工上の留意事項 機器の設計、製作に際しては、十分現地調査を行うとともに、監督員と協議の上、本特記仕様書に基づいて施工すること。

４．材料保管 工事の竣工まで機器、材料の保管の責任は請負者にあるものとする。

５．保証期間 機器の保証期間は規程による引渡しを受けた日から１箇年とし、保証期間内に明らかに請負者の設計、製作、施工の不備に起因する故障が生じた場合は、請負者の責任において直ちに修理または取替えをしなければならない。

第２章 ポンプ設備(１)．使用目的本ポンプは、マンホール内に据付け、汚水を圧送するためのものである。(２)．仕 様水中汚水ポンプ(ボルテックス)型式 脱着式水中汚水ポンプ(スクリュタイプ)口径 φ65mm吐出量 0.37m3/min全揚程 26.0ｍ電動機出力 7.5ｋW周波数 60Hz極数 4P電圧 200V台数 2台(単独交互運転)(３)構造１)本ポンプは、汚水を揚水するもので水中において連続運転に耐え、騒音や振動がなく、円滑に運転 できると共に、特に有害なキャビテーション現象が発生しないような堅牢な構造とすること。

２)ポンプに使用する電動機は、乾式水中形誘導電動機とする。

３)ポンプケーシングは内部圧力及び振動等に対する機械的強度並びに、腐食、摩擦を考慮した良質 の鋳鉄製品とする。

４)ポンプ羽車は、良質強靭なる製品とし、固形物の混入に対し堅ろうで詰まりにくい構造とする。

また、平衡を十分取ると共に表面を滑らかに仕上げること。また磨耗対策としてウエアリングを設 けること。

５)主軸は、電動機軸を延長したもので、伝達トルク及び振動に対しても十分な強度を有すること。

６)軸受けは、十分な支持容量を有し長時間の連続運転に耐え円滑な自己潤滑ができる構造とする。

７)軸封部は、メカニカルシールを用い運転中、停止中を問わず異物がモーター内に侵入しないよう中 間に軸封油を密封した二段構造とする。またシール等の取替えは、容易に行える構造とする。

８)配管との接続フランジ寸法は、ＪＩＳ規格とする。

９)中間スラブ(ＦＲＰ製)は逆止弁取替等作業可能位置に設置する。

１０)各ケーブルフックはケーブル直接引掻け式とする。

１１)１台運転水位(Ｈ)は最下部流入管より下へ設定・設置する。

(４)安全装置１)異常温度上昇検知装置を内蔵すること。

２)浸水検知器を設けること。

特記仕様書 名 護 市(５)使用材料及び塗装使用材料及び塗装は次の通りとする。

１)主要材料ケーシング FC200以上又は同等品以上羽根車 13Crステンレス鋳鋼または18-8Cr-Ni鋳鋼ベルマウス SUS304主軸 13Crステンレス鋼又は同等品以上ガイドパイプ SUS304吊上げチェーン SUS304２)塗装 鋳鉄部等、塗料による防食処理が必要な箇所は、水道用エポキシ樹脂系塗料で、膜厚0.2mm以上の塗装を施すものとする。

(６)据付け 脱着ベントの施工は、特に水平垂直レベルに留意し、据付後機器の性能に支障をきたすことのないように、十分注意し施工すること。

(７)標準付属品(１台につき)１)水中ケーブル (約２０ｍ) １式２)ポンプ着脱装置(ガイドパイプ等要部 ＳＵＳ３０４) １式３)基礎ボルト，ナット(ＳＵＳ３０４) １式４)吊上用チェーン (ＳＵＳ３０４) １式５)自動空気抜き弁(φ20) 2個６)その他必要品 １式２．予旋回槽(１)仕様１)型式 ＦＲＰ製予旋回槽(３号マンホール用、分割式)、アンカーボルト類はSUS製とする。

２)数量 １組３)適用ﾎﾟﾝﾌﾟ φ65mm×2台３．弁類(１)逆止弁１)仕様ａ)型式 ボール式逆止弁(JIS10K)ｂ)口径 φ65mmｃ)台数 ２個(２)構造ａ)弁は、閉鎖時に急激な水撃圧に対し十分な耐久性のあるもので、水密が十分に保たれる構造と すること。

ｂ)弁体は、ゴム製とし、漏水のないものとする。

(３)使用材料１)弁箱 SCS13程度２)弁体 ゴム４．ボール弁(止水用)(１)仕様１)型式 ボール式逆止弁(JIS10K)２)口径 φ65mm３)台数 ２個(２)使用材料１)弁箱 SCS13２)弁体 SUS304５．空気抜用弁(１)仕様１)型式 空気抜き弁 φ20(JIS10K)２)台数 ２台特記仕様書 名 護 市(２)使用材料１)弁箱 SCS13２)弁体 エボナイト６．配管(１)配管１)使用材料配管用ステンレス鋼鋼管製(SUS304)とし、接合はフランジ接手(SUS304)を使用する。

特記仕様書 名 護 市1．２．３．※４．※５．６．別紙(1) 再資源化等報告書様式(2) 再生資源利用計画書(実施書)様式(3) 再生資源利用促進計画書(実施書)様式(4) 告知書様式 「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)の使用が困難な場合、国土交通省ホームページより「建設リサイクル報告様式」を用いる。

工事受注者は、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」に従い特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に「再資源化等報告書」、「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。

「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)の使用が困難な場合、国土交通省ホームページより「建設リサイクル報告様式」を用いる。

本工事で発生した建設資材廃棄物は、沖縄県が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。

本工事における再資源化等に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記５．に掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。

令和5年度再生資源利活用特記仕様書 工事受注者は、本工事により発生する特定建設資材廃棄物について、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)を遵守し適正に処理しなければならない。

工事受注者は、その請け負った建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、当該他の建設業を営む者に対し、建設リサイクル法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について、別紙告知書様式で告げなければならない。(下請者への告知) 工事受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。

令和5年度(適用工種)塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応抑制対策は、下記項目によるものとする。

(1)(2)(コンクリート中の塩化物総量規制)前第1条に示す構造物は、次に示す塩化物総量規制を満足するものでなければならない。

(1)(2)(3)(塩化物総量の測定)(1)(2)(3) 測定方法[a]資料の採取[b]測定[c]コンクリート中の塩化物含有量の計算方法Cw = K ・ Ww ・ X / 100 (kg/m3)Cw ： フレッシュコンクリート単位体積当りの塩化物含有量 (kg/m3,cl重量換算)K ： 測定器に表示される換算物質の違いを補正する為の係数 (Clでは1.00,NaClでは0.607)Ww ： 示方配合に示された単位水量 (kg/m3)X ： 3回の測定値の平均値 (ブリージング水のCl又はNaCl ・ 換算塩化物濃度(％))コンクリート耐久性向上対策特記仕様書特 記 仕 様 書 名護市 鉄筋コンクリート部材、ポストテンション方式のプレストレストコンクリート部材(シース内のグラウトを除く)及び用心鉄筋を有する無筋コンクリート部材における許容塩化物量は、0.3kg/m3(cl重量)とする。

プレテンション方式のプレストレストコンクリート部材、シース内のグラウト及びオートクレーブ養生を行う製品における許容塩化物量は、0.3kg/m3(cl重量)とする。

アルミナセメントを用いる場合、電食の恐れのある場合等は、試験結果等から適宜定めるものとし、特に資料が無い場合は、0.3kg/m3(cl重量)とする。

塩化物総量の測定は、請負者の責任において行うものとし、測定は原則としてコンクリートの打設前(グラウト注入前)に行い、測定器具、測定方法は次によるものとする。

測定器は、その性能について(一財)国土技術研究センターの評価を受けたものを用いる。

測定に用いる容器その他の器具は、コンクリート中のアルカリ等に侵されず、又、測定結果に悪影響を及ぼさない材質を有し、塩化物の付着がないように洗浄した後、表面水分を取除いたものを用いる。

資料は、JIS A 1115(フレッシュコンクリートの試料採取方法)に従い必要量を採取するものとする。

採取した試料は、十分撹拌した後、それぞれ測定に必要な量を採り分ける。(一回の検査に必要な測定回数は3回とし、判定はその平均値で行う。)3回の測定平均値と、示方配合に示された単位水量により、コンクリート中の塩化物含有量を次式を用いて計算する。

第 1 条 塩化物総量規制は、鉄筋コンクリート構造物(用心鉄筋を含む)を対象とする。

アルカリ骨材反応抑制対策は、有筋、無筋に関係なく行うものとする。

第 2 条第 3 条(塩化物の測定回数)塩化物の測定回数は下記によるものとする。

(1)(2)(塩化物の測定結果の判定)(塩化物の測定結果の報告)(アルカリ骨材反応対策)(１) コンクリート中のアルカリ総量の抑制(２) 抑制効果のある混合セメント等の使用(３) 安全と認められる骨材の使用注)(アルカリ骨材反応対策の報告)(その他)(コンクリート二次製品における塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応対策) アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し、コンクリート１m3に含まれるアルカリ総量をNa2O換算〔試験成績表に示されたセメントの全アルカリ量の最大値のうち直近６ヶ月の最大の値(Na2O換算値％)／100×単位セメント量(配合表に示された値 kg/m3 )＋0.53×(骨材中のNaCl％)／100×(当該単位骨材量 kg/m3 )＋混和剤中のアルカリ量kg/m3〕で3.0ｋｇ以下にする。

防錆剤等使用量の多い混和剤を用いる場合には、上式を用いて計算すればよい。

なお、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤等のように、使用量の少ない混和剤を用いる場合には、簡易的にセメントのアルカリ量だけを考えて、セメントのアルカリ量×単位セメント量が2.5kg/m3以下であることを確かめればよいものとする。

測定の結果は、別表(コンクリート中の塩分測定表)を取りまとめの上報告しなければならない。又、工事途中においても監督職員より測定結果の提出を求められた時は、直ちに応じなければならない。

前第1条に示す工種種別はアルカリ骨材反応を抑制するため、次の3つの対策の中のいずれか1つについて確認をとらなければならない。なお、土木構造物については(１)、(２)を優先する。また、使用骨材が変わる場合は、その都度対策を講じなければならない。

JIS R 5211 高炉セメントに適合する高炉セメント[Ｂ種(スラグ混合比 40％以上)またはＣ種]あるいはJIS R 5213 フライアッシュセメントに適合するフライアッシュセメント[Ｂ種(フライアッシュ混合比 15％以上)またはＣ種]、もしくは混和材をポルトランドセメントに混入した結合材でアルカリ骨材反応抑制効果の確認されたものを使用する。

骨材のアルカリシリカ反応性試験(化学法またはモルタルバー法)注)の結果で無害と確認された骨材を使用する。

試験方法は、JIS A 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)またはJIS A5308 (レディーミクストコンクリート)の付属書７「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(化学法)」、JIS A 1146骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)またはJIS A 5308(レディーミクストコンクリート)の付属書８「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法(モルタルバー法)」による。

本工事に使用するコンクリート二次製品は、塩化物総量規制については製造工場での管理ﾃﾞｰﾀや製造時の検査表等によって、塩分量が規制値以下であったこと、又、アルカリ骨材対策は、製造業者に前第7条のどの対策によっているかを報告させ、共に適合しているものを使用する。なお、その登録を別表(二次製品記録表)に取りまとめ提出するものとする。

特 記 仕 様 書 名護市 コンクリートの打設が午前、午後にまたがる場合は1日につき2回以上(午前・午後)打設前に行うものとする。但し、打設量が少量で、半日で打設が完了する場合は、1回でよい。

コンクリートの種類(材料、配合等)や工場が変わる場合は、その都度1回以上の測定を行うものとする。

塩化物の測定結果の判定は、測定ごとに行うものとし、それぞれの測定における3回の測定の平均値が前第2条に示す塩化物量以下でなければ打設してはならない。

第 8 条前第7条によって決定した対策は、関係書類を添付し監督職員に報告しなければならない。

第 9 条本対策の適切な施工を確認するため、必要に応じ骨材の抜取り試験を行わせる場合がある。

第 10 条第 4 条第 5 条第 6 条第 7 条工 事 名 ：請負者名 ：1 2 3計：注) 塩分濃度を(％)で測定した場合は、次式で塩分量をもとめる。

塩分量(kg/m3) ＝ 単位水量(kg/m3) × 測定量 ÷ 100令和 年 月 日測定番号 平均値二次製品＜塩化物総量規制・アルカリ骨材対策＞記録表製 品 名 製造者(購入先)名 塩化物総量規制 アルカリ骨材反応対策 備 考セ メ ン ト の 種 類単 位 水 量 kg/m3測 定 器 名備 考 測定結果に対する処置を講じた事項等を記入するコ ン ク リ ー ト の 種 類コンクリートの製造会社名混 和 剤 の 種 類 m3当り使用量測 定 年 月 日令和 年 月 日 時刻 空 欄 (kg/m3)工 種 種別監 督 員 監 督 員測 定 者 名 測 定 値 塩 分 量立 会 者 氏 名 監督 請負者 (％)又はコ ン ク リ ー ト 中 の 塩 分 測 定 表主 任 現 場 現 場

名護市公共下水道11号汚水枝線機械工事(その368) 位置図 工事箇所名護市公共下水道11号汚水枝線機械工事(その368) 【為又 地内】今回工事箇所至 本部okinawaﾌﾙｰﾂﾗﾝﾄﾞ風の子保育園

令 和 ５ 年 度名護市 環境水道部 工務課工 事 図 面施工位置 ： 名護市字 為又 地内工 事 名 ： 名護市公共下水道11号汚水枝線機械工事(その３６８)位 置 図工 事 名：名護市字 為又 地内 施工位置：名護市公共下水道11号汚水枝線機械工事(その３６８)位 置 図名護市公共下水道11号汚水枝線機械工事(その３６８)工事箇所図 面 名 称04備 考4〃 〃 〃図 面 番 号010302 － － － －マンホールポンプ機械設備図マンホールポンプ電気設備平面図位 置 図 ・ 図 面 目 録マンホールポンプ電気設備図ム 人ホーり し護村測護名線本橋か老又 為所看 部量光 栄 園建名稚パンぬク イゆ観学校9.761.156.155.667.2市又15.011.556.574.275.255.965.146.1大31.467.2地原宇為原山福部ー新茂70.249.3佐護7.326.1原波名採()屋石フ縄拝所中成中地造又((中東市ルー ン58.1山山宅ラ川中中沖龍部ナ中)拝協業所北名 市中配設護 幼会北市造部雨水 高護 浄 央市場)整成又為池整川支場 水部14.8調区池91.187.9134.8103.590.671.273.084.471.1131.9131.9124.3132.2129.6125.320128.1久70.8135.3保 原76.920205076.2504076.572.1129.980.379.5鍋135.9142.6105.111014070601101201201101101201001009070118.9801208090130.496.4134.4116.879.4120.7111.9108.288.813070.08012011069.3121.458.358.486.215.626.227.664.615.655.273.935.944.351.612.774.545.672.848.342.920.148.043.340.274.927.131.424.173.29.219.712.425.135.835.977.166.622.75.716.516.21445.65.949.853.060.855.216.426.7501011.6304030.72041.6701027.818.518.161.839.518.367.850.214.439.2203013.76.5ツ21.8入18.721.0ザ 原55.8端 山北屋為原名モ68.1涯 生118.5(66.4又ク134.3118.272.950.461.4113.3132.275.982.5113.396.2中76.6103.5川屋89.8127.8中進部部東60原分6050108.7部50校セ営 二端60習新推市 山大住学学ー70小タ ン61.2第桜宅10080100110601009096.667.1706651.39011089.110054.562.46080901101007080908070120708010070706092.4106.66080.387.259.8118.781.865.888.392.5104.486.774.781.4119.3100.490.7115.392.590.6107.291.985.358.170.653.652.6107.3100.291.876.663.183.350.463.5)53.216.1106.340.326.948.556.217.445.866.675.347.638.243.725.391.136.937.322.551.928.640.744.958.353.150.668.8 53.164.841.870.645.271.627.139.267.039.6ハ宅営営二中団山住住営三第第46.360.5ツ イ地80.8山為山山49.135.540.768.6パ為中ゴ叉住宅原 又40.174.767.4ド27.266.262.877.861.565.769.833.258.166.837.647.241.923.063.9 69.0305064.58040山50407053.362.153.250.0606040705050.670.326.635.553.648.970.365.468.346.222.437.838.524.849.891.992.637.869.885.573.364.368.172.354.444.284.559.478.948.170.346.832.251.942.249.976.14 葉中 1 葉名 護 市 字 為 又 地 内係 長 設計製図図面説明課 長名護市公共下水道11号課 長位 置名護市 環境水道部 工務課工 事 名汚水枝線機械工事(その３６８)測 量係 長審 査図面目録1100100EL=47.68GL=48.9912037109004021003560平 面 図EL=45.43Ａ-Ａ 断面図 Ｂ-Ｂ 断面図2003001310150150900GL=48.99600 750φ900φ15001163φ1500φ9001310EL=45.432000150200200037103560EL=47.681310H.W.LL.L.W.L L.L.W.LL.W.LH.H.W.L H.H.W.LL.W.LH.W.L５６13９11１７10 ２14圧送管 PEφ10012８ ３ ４VUφ200 流入管900600900 600250350350 900d(mm) W1(mm)900h(mm)流入バッフル取付寸法表600400400600300250300300150150250200450450200流入管径個10φ25組副 板投込圧力式φ1500用Ｗ350×1500Ｌフロート式レベルスイッチ 個 ４空気抜き弁１ FRP製現場加工 13 防波管(VUφ150)W3(mm)Ｄ h(mm)W2(mm)水 位 計(別途工事)個予旋回槽ﾁｪｰﾝ厚ｔ=3㎜有孔経φ40＠500 ステンレスバンド込 組 １100６５ ㎜ポンプ 吐出量台 数運 転 方 式０．３７ ｍ /min２６．０ ｍ並列交互運転(HHWL：2台同時運転)全 揚 程口 径ポ ン プ 諸 元 表３２ 台電 動 機 出 力ポ ン プ 形 式40ﾟ2221208Ｅ-ＬＩＮＥ流入管 VUφ200Ａ ＡＢ着脱式水中汚水ポンプ(水中スクリュ渦巻ポンプ)７．５ kWφ1500Ｂ600φ9002525 25dＷ3(有効深さ14以上)M10ﾒｶﾈｼﾞｱﾝｶｰD1号・2号MH 3号MH100200流入バッフルD150h25dHＷ2Ｗ1(SUS)ﾏﾝﾎｰﾙ種類(SUS)流入バッフル流入バッフル取付寸法図(参考)0～300流入管流入管φ80用２φ900×100Ｈ５φ65用１３２SCS製SUS製個 フランジ蓋SCS製単 位台 個親子蓋(T-25)台調整金具底 版組φ65×220Ｌ個ボルト・ナット・パッキン 組１φ1500×900Ｈ１φ900*φ600ボール弁SUS製 両フ曲管 個 φ100×45°ﾌﾗｲﾎｲｰﾙ付１ ７本 ２圧送管 PEφ1006×150×75×1500L 作業足場 14 ステンレス溝型鋼φ65×190Ｌ配 管 材１1φ65×200Ｌ×900Ｌ×400Ｌ１ ２５フ異形管斜 壁組直 壁φ65×1210Ｌ45Ｈ用φ65×350Ｌ２逆 止 弁２蓋・受枠台１３ボルト・ナット・パッキン３号用組調整リングφ1500×φ900×300Ｈ４備 考１１ ２ ポンプ付属品９ 組 112個数 量主 要 機 器 一 覧 表８水 位 計(別途工事)SUS製 11φ1500×2100Ｈ両フ直管１着脱装置含本１番号φ65×7.5kW 着脱式水中汚水ポンプφ1500名 称個２ １直 壁本 個マンホール両フ直管個１φ65用１ φ65×φ100 レジューサ ６仕様SUS製 個防菌仕様防菌仕様防菌仕様防菌仕様防菌仕様防菌仕様別途工事※本図面は参考図として、打合せにて詳細を決定すること。

※作業足場を設ける箇所は、管理者との協議を行い決定すること。

審 査係 長係 長 課 長機械設備図4 葉中 2 葉測 量名護市 環境水道部 工務課設計製図工 事 名汚水枝線機械工事(その３６８)S=1/30名 護 市 字 為 又 地 内名護市公共下水道11号マンホールポンプ機械設備図図面説明課 長位 置ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ1194-901194-851194-861194-841194-891194-4既設水道管φ50Dep=0.80ｍ新設配水管φ100農業用水管φ150計画汚水管φ200計画圧送管φ100Dep=2.10ｍDep=2.10ｍ引込開閉器盤(組立３号人孔)マンホールポンプ1750制御盤マンホールポンプ(H=1200)フェンス3650非常用自家発電装置2280マンホールポンプ電気設備平面図S=1/50測 量名護市公共下水道11号ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ審 査汚水枝線機械工事(その３６８)工 事 名係 長 電気設備平面図位 置係 長 課 長名護市 環境水道部 工務課名護市字 為又 地内設計製図図面説明課 長4 葉中 3 葉(別途工事)強制排出機能(管理運転)ｼﾞﾄﾞｳｾﾝﾀｸ防犯機能機能一覧運転切替一覧履歴記録機能(運転・故障・水位等)満水時強制運転機能上流ポンプ強制停止機能ｼｭﾄﾞｳｾﾝﾀｸｼｹﾝ/ｷﾘ/ｼﾞﾄﾞｳｼｹﾝ/ｷﾘ/ｼﾞﾄﾞｳｼｹﾝ/ｷﾘ/ｼﾞﾄﾞｳ遅延停止機能ｼﾞﾄﾞｳ/ｼｭﾄﾞｳﾋｰﾀｰ ｳﾝﾃﾝｷﾘｶｴ停電保証機能ﾌｧﾝ ｳﾝﾃﾝｷﾘｶｴ1号ポンプ長時間運転遠隔操作中注意コントローラ電源断コントローラ温度異常低水位計レンジ設定2号ポンプ浸水2号ポンプ長時間運転ドア不正開放P1/P2/2ﾀﾞｲ/ｷﾘコントローラ温度異常高ﾊﾟﾄﾗｲﾄｳﾝﾃﾝｷﾘｶｴﾎﾟﾝﾌﾟｳﾝﾃﾝｷﾘｶｴ温度電池異常P1/P2/ｺｳｺﾞ/ｷﾘ現在時刻異常高水位レベル設定マンホールポンプコントローラ設定一覧Ｅ-Ｍａｉｌでの警報通知インターネットからの状況取得1号ポンプ故障 ポンプ遅延停止時間長時間運転検出時間ファン運転開始温度インターネットからの履歴閲覧ｉ－ｍｏｄｅからの履歴閲覧通信機能ｉ－ｍｏｄｅからの状況取得ｉ－ｍｏｄｅからの遠隔操作インターネットからの遠隔操作インターネットリモートメンテナンスマンホールポンプ間通信ヒーター運転開始温度 停電逆相2号ポンプ故障運転電流水位1号ポンプ総運転時間2号ポンプ総運転時間表示一覧 警報一覧1号ポンプ重負荷1号ポンプ軽負荷2号ポンプ重負荷2号ポンプ軽負荷低電流検地停止用設定満水時強制運転時間フロート/水位計切替1台運転レベルＭP2:15.0AP1: 0.0A電源パトライト235１号FOMAアンテナ自動通信表示切替予備制御予手動水位レベル常450１．塗 装：ＳＵＳ３０４２． ｔ＝１．５ｍｍ樹脂粉体焼付塗装 ３．盤材質：1700盤板厚：引き込み用防水カバー発電機ケーブル(５Ｙ７／１)本図は参考図とする。４．注)ＨＨ(屋外装柱形)マンホールポンプ制御盤外形図マンホールポンプコントローラ機能概要Ｓ＝１／２０Ｓ＝１／２０ＷＨ(屋外装柱形)引込開閉器盤外形図1号ポンプ過熱水位計故障・フロート異常2台同時運転レベル停止レベル1号ポンプ浸水2号ポンプ過熱2台同時運転異常高水位200ユビキタスモジュール長押－警報解除２号Ｈ[AT]警報表示1.23mＬ備 時5001000SET切保守 警報自動通報フローシート通報装置 Eメール通報運転信号非 常Web監視携帯電話会社通 信 網水位信号データセンター音声通報発電機異常故障信号電線管VE22*2570 150 50表層(再生密粒度ｱｽｺﾝ 20mm)(1000)1120900電線管路盤工(再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ)200ＦＥＰ３０，ＦＥＰ４０，ＦＥＰ５０×３カッター切断Ｓ＝ＮＯＴ電線管埋設要領図ＦＥＰ３０，ＦＥＰ４０，ＦＥＰ５０×３電線管150車 道 部(自家発電機側) (MHP側) (MHP側)200(山原石粉)埋 戻 し機械埋戻下層路盤(再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ)上層路盤(再生粒調砕石)(良質発生土)(山原石粉)(300)470100表層(再生密粒度ｱｽｺﾝ 13mm)埋設シート300カッター切断埋 戻 し路盤工(再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ)歩 道 部(山原石粉)40 330埋設シート表層(再生密粒度ｱｽｺﾝ 13mm)780 100900埋 戻 し(1000)1120機械埋戻 電線管VE70埋設シート(良質発生土)40カッター切断歩 道 部※本図面は参考図として、打合せにて詳細を決定すること。

52UVWE-2R,S,T-GUVWE-13PＳＣ１3PＳＣ２CPMCBELB27.5kwNO1ポンプP1 P2NO2ポンプ-2 -117.5kw1ELB1交互ポンプ運転時間 停止設定レベル1台運転レベルHHＭＣＣＢ２Ｐ３０ＡＦタイマー設定停止遅延圧力式水位計停止レベルLWLLA522P30AFHHWLHWL2台運転レベルマンホール監視タイマ3A9-14ATAL付30mA30AF/6ATDＴＳ商用電源(定額電灯)ヒーターCT21φ2W200V60HZ排気扇2125AF/125AT引込開閉器盤フロート式水位計タイマー設定アナログＷｈMCB単 線 結 線 図ＭＣＣＢ３Ｐマンホールポンプ3φ3W200V60HZ27制御電源100μFコントローラ商用電源(動力)逆相・欠相検知F01,F02XCT12P3P発電機電源125AF/125ATREV100μFAL付30mA9-14AT3φ3W200V60HZMCDTIV3.5(ＶＥ１６)IV14.0(ＶＥ１６)２引込線CV2.0 -2C(ＶＥ２２)１引込柱(ｺﾝｸﾘｰﾄ柱)１φ２Ｗ ２００Ｖ ６０Ｈｚ 定額電灯３φ３Ｗ ２００Ｖ ６０Ｈｚ 動力CVT22 -3C(ＶＥ５４)屋外装柱型引込開閉器盤Ｍ(計)１１Ｄ Ｅ１０マンホールポンプ制御盤CV2.0 -2C(ＶＥ２２)Ｄ(ＶＥ５４，ＦＥＰ５０)４ヶ所CVT22 -3C(ＶＥ５４)屋外装柱型フロートスイッチ付属ケーブル投込式水位計付属ケーブルＥ７６ ５ ８(ＶＥ７０)ポンプ付属ケーブル(動力)発 電 機(ＶＥ２２)１４１３ポンプ付属ケーブル(動力)(ＶＥ２２)９ＤIV8.0(VE16)配 線 系 統 図３１５Ｅ４(ＶＥ３６，ＦＥＰ４０)ポンプ付属ケーブルｘ２(制御)マンホール範囲１号 汚水ポンプＭ２号 汚水ポンプ(ＶＥ５４，ＦＥＰ５０)(ＶＥ２８，ＦＥＰ３０)７．５ｋＷ水位計１２(ＶＥ５４，ＦＥＰ５０)自動交互単独運転フロートスイッチ 投込式７．５ｋＷマンホール引込開閉器盤制御盤制御盤接地棒 接地線 ＩＶ３．５ｍｍ ＶＥ１６制御盤 １０マンホール Ｎｏ．１ポンプ付属線(動力)７制御盤Ｎｏ．２ポンプ付属線(動力)マンホール２２２２配 線 表至接地棒２ＶＥ５４，ＦＥＰ５０動力引込点１ 動力引込点自制御盤ＶＥ１６マンホール２制御盤９接地線 ＩＶ１４．０ｍｍ１１ＶＥ５４，ＦＥＰ５０ フロート水位計制御盤 １３ 自家発電機 ＶＥ２２自家発電機 １２２ＶＥ７０ 制御盤１４ＶＥ１６ 自家発電機 接地棒 接地線 ＩＶ８．０ｍｍ １５ＶＥ２２ 制御盤２自家発電機ポンプ付属線(制御)動力線 ＣＶT ２２．０ｍｍ ×３心引込開閉器盤制御盤制御盤６制御盤８水位計付属線動力線 ＣＶ ２．０ｍｍ ×２心４Ｎｏ．５動力線 ＣＶ ２．０ｍｍ ×２心マンホール動力線 ＣＶT ２２．０ｍｍ ×３心電 線引込開閉器盤引込開閉器盤 ３監視窓ステーブロック計 (Ｄ) Ｐ３φ３Ｗ ２００Ｖ ６０Ｈｚ引留金具 引込柱(コンクリート柱)支線(Ｄ)マンホールポンプ引込開閉器盤FOMAアンテナ制御盤接地棒×２本Ｅ１１ １０Ｅ充電線 ＣＶ ２．０ｍｍ ×２心２動力線 ＣＶT ６０．０ｍｍ ×３心２制御線 ＣＶＶ ２．０ｍｍ ×６心CV2.0 -2C(充電)CVV2.0 -6C(制御)２CV60 -3C(動力)(Ｓ＝１／４０，ＮＯＴ)(電力会社より)自在バンドエントランスキャップ(電力会社より)Ｐ埋設標識シート引込装柱要領及び配線図２ １７(Ｄ)６ ８Ｅ１３ １２約４．５０ｍ３５ＶＥ３６，ＦＥＰ４０ＶＥ２２ＶＥ５４電 線 管ＶＥ５４ＶＥ５４，ＦＥＰ５０９ＶＥ２２ＶＥ２８，ＦＥＰ３０接地棒×１本5000 以上玉碍子巻付グリップ約１．８０ｍφ１４×１５００Ｌ１５φ１４×１５００Ｌ(８－１９－５．０)１４フロートスイッチ×４ヶ所１φ２Ｗ ２００Ｖ ６０Ｈｚ４1350 以上30°以上支線ガード1800投込式水位計根枷測 量電気設備図ﾏﾝﾎｰﾙﾎﾟﾝﾌﾟ名護市公共下水道11号係 長汚水枝線機械工事(その３６８)審 査工 事 名位 置係 長 課 長名護市 環境水道部 工務課名 護 市 字 為 又 地 内設計製図図面説明課 長4 葉中 4 葉(別途工事)マンホールポンプ電気設備図