入札情報は以下の通りです。

件名屋我地中学校屋外倉庫解体撤去工事
種別工事
公示日または更新日2023 年 10 月 27 日
組織沖縄県名護市
取得日2023 年 10 月 27 日 19:20:04

6.特記仕様書[PDF：128KB]7-2.図面[PDF：594KB]

公告内容

- 1 -特 記 仕 様 書１) 工 事 名 称 屋我地中学校屋外倉庫解体撤去工事２) 工 事 場 所 名護市字饒平名地内３) 建 築 規 模 鉄筋コンクリ－ト造 平屋建て４) 延 床 面 積 ４８.６０ ㎡５) 本 工 事 解体工事一式６) 工 期 契約締結日の翌日から 令和６年１月１８日７) 工 事 区 分 解体工事一切の工事、その他特記仕様書・設計図書に示す一切。

８) 質 問・回 答 設計図書の内容に疑義のある場合の質問・回答は文章(別添資料)で行う。

提 出 先 名護市教育委員会 教育施設課 建設係 (担当 上原)ＴＥＬ ０９８０(５３)５４４１ 内線２６０ＦＡＸ ０９８０(５３)５４４７受 付 方 法 別紙建設工事等内容質問書により質 問 締 切 令和５年１１月８日(水)正午１２時質 問 回 答 令和５年１１月９日(木)回 答 方 法 メール・ＦＡＸにより、指名通知業者全社に回答(送信)９) 工 程 会 議 毎週に１回以上とする。(各業者共に週間工程表を作成し工程会議に望むこと。)１０) 別途工事及び他工事との連帯請負者は平行して行われる各工事者と常に密接な連絡をとり合い協力して、各工事の完全な施工の進捗に努めること。また、施工協力会を結成すること。

１１) 現 場 要 員 現場には次の要員を常駐させること。

a 現 場 代 理 人：工事契約款による。(１名)ｂ 主 任 技 術 者：建築業法に基づく監理技術者又は主任技術者となり得る国家資格取得者(１級・2級建築施工管理技士又は、１級・２級土木施工管理技士、１級・２級造園施工管理技士、１級・２級とび、解体工事施工技士、登録解体基幹技能者)ｃ 専 門 技 術 者：設計図書を熟読でき施工図の作成と工事の管理指導ができる事。

ｄ 現場安全管理者：諸法規による事。

１２) 安 全 対 策(工事現場内及び関係地域とも)工事用動線及び仮囲い等については、基本的には設計図面に示すとおりであるが、- 2 -施工前には、監督員及び関係機関と十分協議を行う。また、現場内及び周辺地域の安全・衛生管理に十分注意する。

諸法規による他、現状に即した安全対策を充分に施すこと。また、工事関係者及び第三者から指示がある場合は直ちに善処する事、工事用車輌の出入の際には、交通誘導を行うこと。

１３) 公 害 防 止 １． 公害の発生防止に万全な対策をする事。

２． 赤土等流出防止対策等行うこと。

３． 降雨時、裸地面がある場合は直ちにブルーシート等で被膜すること。

４． 建物取壊しの際、粉塵などが飛散しないよう散水を行いシート等により養生すること。

１４) 関 係 諸 法 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)又は、特定化学物質等障害予防規則を遵守すること。

本工事で発生した建設資材廃棄物は、沖縄県が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。また、場外での仮置きは原則として禁止する。

解体工事にあたり、労働安全衛生法第５条の届出を行う事。

１５) 公道及び地域施設の汚損防止公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不測の事態が発生した場合は直ちに善処すること。

１６) 各 種 表 示 版 現場内外の随所に次のような表示板を設ける事。

◆安全表示板 ◆交通表示板 ◆その他指示のあるもの。

１７) 工 事 用 看 板 合板製、白地、ゴシック体文字、関係工事者も表示する事。

１８) 官 公 署 へ の 手 続 き 本工事に必要な各官公署への各手続きは、事前調整を行い遅滞なく行う事。

１９) 材 料 試 験 各種材料試験成績書は、速やかに工事監督者に提出すること。

２０) 検 査 検査を受ける場合は、事前に検査の内容を(区分、日時)を明確に申し出るものとし、検査は自主施工管理者(現場代理人、監理技術者)立会いの元にのみ行うものとする。

検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は、依然として請負業者にある。

※事前に自主施工管理者の検査は、終えて置くこと。

２１) 工事監督事務所 原則として共同で設置。

備 品 会議用テーブル・イス、事務用テーブル・イス、雨靴、カッパ、安全帽パソコン、レーザープリンター、その他必要な備品は監督員の指示による。

※工事監督事務所における経費は、全て請負業者の負担とする。

２２) 工 事 写 真 a 工事目的物が見えない又は見えにくい部分(地中埋設物及び配筋等)については、工事写真をその１つとして出来高を確認し、検査時の判断資料とするので、品質管理を徹底し、わかりやすくアピールした写真管理とすること。

b 各工程写真は、カラ－とし、工事着手前の現況写真及び完成写真もカラ－と- 3 -する。

C 工事写真は、工事日報に添えて毎月監督員に提出すること。

２３) 適 用 この特記仕様書に揚げる全ての事項は本工事とし、それらにかかる工事費、維持管理費検査費及び諸経費は全て請負金額内の範囲として適用する。

本工事は一般に本要項及び特記仕様書、各図面によるものであるが、明記されなくとも工事施工上当然必要なもの及び諸法規に規定するもので請負金額内で施工するものとする。

２４) 承 諾 １．事後処理については、一切認めない。

承諾願いは、予め承諾の内容を明確にするものとし、仕様書または図面に準じている等、明確に申し出て提出するものとし、故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承諾後といえども無効とする。

２．承諾事項については、工事期間の中間迄にすべて承諾手続きを受けること。

承諾図書の関係図書はすべてＡ４左綴じとして提出すること。

２５) 設 計 変 更 １． 設計内訳、数量に基き設計書単価でおこなう。

２６) 完 成 図 書 １． 請負者は、工事しゅん工に伴い下記のものを監督職員の承諾のもと納品しなければならない。

(１) 完成図面(観音製本Ａ1版)・・・２部(２) 完成図面(観音製本Ａ3版)・・・２部(３) 完成ﾃﾞｰﾀ(完成図、工事写真等)・・・ＣＤをケース入れて２部(４)工事書類は保存箱による提出とする。

(５) その他監督員が指示するもの２７) その他 １． 下請けについては、市内業者(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するよう努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するよう努めなければならない。

２． 当該現場は学校施設となるため、学校利用者に配慮しながら現場内外での安全対策を十分に行うこと。

３． 建設リサイクル法について、リサイクル法により届出をする場合は着手する７日前までに申請する。

４． 県産品の使用について、本工事に使用する資材等は、県内で生産又は製造される資材等で規格品質、価格など適正である場合は、これを優先して使用するものとする。

５． 設計単価の採用月は、営繕単価：R5.10月、市場単価：R5.10月となる。

６． 工期の設定について積算の工期設定について令和５年１１月１４日～令和６年１月１８日の期間で設定を行っている。

- 4 -７． 車両乗り入れ口について大型車両の乗り入れにより歩道等が破損した場合は、請負者の責任で補修を行うものとする。(安全対策はしっかり行うこと。)８． 埋め戻しについて工事で発生した残土について、監督員と打合せを行い、構外に搬出し適切な処置を行うものとする。

工事名称 工事年度工事場所 図面名称発注機関縮尺摘 要 図面番号設 計 者管理建築士 設 計 製 図名称資格者氏名検印登録番号所在地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号令和 5 年度表 紙令和5年度名護市教育委員会教育施設課名護市教育委員会教育施設課名護市 字 饒平名 地内図面目録図面番号 図 面 名 称 図面番号 図面名称建築物解体工事特記仕様書(その１)建築物解体工事特記仕様書(その２)構造部材ﾘｽﾄ基礎伏図・梁伏図・軸組図KA-02KA-03KA-04KA-05KA-06KA-07KS-01棚詳細図・KEY PLAN KA-08展開図・建具表・KEY PLAN立面図・断面図平面図・屋根伏図・仕上表案内図・施工位置図・求積図配置図KA-01屋我地中学校屋外倉庫解体撤去工事屋我地中学校屋外倉庫解体撤去工事屋根電気設備撤去図E-01M-01給排水設備撤去図１階電気設備撤去図(3) 工事監理業務への協力等 8(1)ア1 適用基準等(1)１ 工事概要(1) 屋我地中学校屋外倉庫解体撤去工事(2)(2) 名護市 字 饒平名 地内 (地域地区等：) イ(3) ㎡(3)(2)(4) 解 体ア 建築物 ウ(4)(3)エ(5)(4)(6)イ 工作物及び立木2(4)(5) 下請業者の県内企業優先活用 (1.1.4)２本工事の設計時期3 工事の一時中止に係る計画の作成(6) 不発弾等発見時の処理について (1)(5)３建築工事仕様(1) 標準仕様(6)(2) 特記仕様 (7) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。ア (2) アイ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。

「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。

「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。ウ 4 ・ 本工事は、余裕期間を設定して実施する工事である。

ウ (1)エ４その他 オ (2)(1) 暴力団員等による不当介入の排除対策(3)カ(4)ア キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。(5)(8) 不正軽油の使用の禁止等についてア (6)イイウイ(2) ワンデーレスポンスの実施 (7)ア この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。ウ(9) ガイドライン等の遵守について (8)5イ (10) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額についてアウ 6(1)エ(1.3.6)(1.3.9) (2)イ7名護市宮里七丁目6番6号名称有限会社 ヨシ企画設計所在地 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第２条第８項並びに同法第18条第３項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。

検 印管理建築士設 計 製 図設 計 者交通安全管理(1.3.7) 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。

(令和３年２月19日 沖縄県公安委員会告示第38号) 縮 尺摘 要 図面番号工事年度資格者氏名 清水晴善 一級建築士 第166050号登録番号工事場所 名護市 字 饒平名 地内 図面名称建築解体工事特記仕様書(その１)発注機関 名護市教育委員会 教育施設課沖縄県知事登録 第116-620号KA-01発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。

【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html屋我地中学校屋外倉庫解体撤去工事 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。

受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。

工事名称 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。

施工中の安全確保及び環境保全等 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年４月９日 国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。

本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。

一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。

また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。

実工期の始期に変更が生じた場合は、全体工期の変更協議を行う。

受注者は、契約書第35条第１項の規定にかかわらず、実工期の始期以降でなければ、発注者に対して前払金の支払いを請求することはできない。

令和 5 年度電気保安技術者(1.3.3) 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。

設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。

暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。

暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。

効果・課題等を把握するためアンケート調査等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。

受注者は計画工程表の提出に当たって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督員と協議を行うこと。

舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。

「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている｢濁水及び粉体の分析結果｣を用いても差し支えない。

http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。

受注者は、着手関係書類(工程表、請負代金内訳書を除く)について、実工期の始期に提出するものとする。

受注者は、余裕期間内においては資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。ただし、余裕期間内に施工体制等及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議を行い、速やかに工事着手するとともに、着手関係書類を提出するものとする。

受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。

「ワンデーレスポンス」とは、監督員が、受注者からの質問、協議の回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。

延べ面積 48.60 ㎡ ㎡ ㎡ 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、共通仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。

数量体育用具庫構造及び階数建築物の名称建築面積 50.23 ㎡ ㎡ ㎡ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。

さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。

CORINS登録については、実工期期間にて技術者の従事期間の登録を行うこと。

「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。

余裕期間における現場代理人、主任技術者又は監理技術者の配置は不要とする。

受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。

受注者は、契約書第３条に基づき提出する工程表は、余裕期間を記入したものとする。

暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。

本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。

工事の余裕期間 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。

本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。

なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮していない。

受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。

また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。

下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。

受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。

「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」〔国土交通省〕［平成15年７月］ 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は、発注者から通知する。なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。

設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。

建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。

「建設副産物適正処理推進要綱」(平成５年１月12日 建設省経建発第３号) 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。

1一 般 共 通 事 項 「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」(平成12年法律第104号)本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。

工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。

マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。

図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物解体工事共通仕様書」[令和４年版](以下「共通仕様書」という。)による。

発生材の種類発注者に引き渡すもの現場において再利用を図るもの工事実績情報の登録 登録する。ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。

本工事の設計書は、令和 5年 8月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。

工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。

なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。

本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。

また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。

なお、これについては、下請業者へも周知すること。

発生材の処理等(1.3.10)工作物等の名称工事種別 解体 アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について令和４年７月改定版建築物解体工事特記仕様書沖縄県土木建築部章項 目 特 記 事 項工事名： 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」(昭和45年法律第137号)工事場所 ：敷地面積 ： 「建設工事公衆災害防止対策要綱」(令和元年９月２日 国土交通省告示第496号)工事種目 ： 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。

請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。

「沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領」〔沖縄県土木建築部〕[平成25年12月]RC造 平屋屋外倉庫主要用途12 (1) 1 工事用水 構内既存の施設：【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 1 特別管理産業廃棄物9(1) 2 工事用電力 構内既存の施設：【 ・ 利用不可 ・ 利用できる( ・ 有償 ・ 無償)】 (5.1.2)【 ・ 行う ・ 行わない】(5.4.1)【 ・ 行う ・ 行わない】3(1)【 ・ 行う ・ 行わない】【 ・ 行う ・ 行わない】ア 現場施工に着手するまでの期間【現場施工に着手する日が確定している場合】(2) ゆいくる材の品質質理ア (2)【現場施工に着手する日が確定していない場合】 イ 4 (1) 設ける。(範囲、位置及び延長等は図示による。)(2) 防音パネル等を取付ける足場等の設置範囲及び高さ：ウ5・1 石綿粉じん濃度の測定時期、測定場所及び測定点数１点イ 検査終了後の期間 エ (6.1.3)１点613 ４方向各１点(2) ２点４方向各１点14 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。

(1)7 2 (1) 除去工法：・ (2) 飛散防止措置： ・ 湿潤化 ・ 固形化【インターネット環境】 ：ブロードバンド回線 (6.3.2)(6.3.3) (3) 処分方法：【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows 8.1／10・ 【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge 8 3 (1) 除去工法：(2) 飛散防止措置： ・ 湿潤化 ・ 固形化 (3) 処分方法：(6.4.1)-(6.4.3)(2) 1 事前措置 事前措置の内容 4 (1) 処分方法：(3.2.1) ・・(3) ・ (6.5.3)・ ・ 5 (1) 除去工法：※2 杭の解体 (1) 杭の解体： 【 ・ 行う ・ 行わない】 (2) 処分方法：(3) 主任技術者及び監理技術者の雇用関係について 15 (3.9.2) (2) 杭の解体工法： (6.6.1)ア 調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】 (3) 杭の処理方法：(4) 杭を残置する場合は、転落防止等の処置を行うこと。

1イ (2)分析調査 3 構内舗装等 樹木等の伐採及び移植の数量及び範囲等は、図示による。

・ (3.11.1) (7.1.3) (7.3.1)【 ・ 行う ・ 行わない】【 ・ 行う ・ 行わない】(4) 4 (1) 地下埋設物の解体： 【 ・ 行う ・ 行わない】【 ・ 行う ・ 行わない】(2) 埋設配管の解体： 【 ・ 行う ・ 行わない】【 ・ 行う ・ 行わない】16 施工数量調査 施工に先立ち実施する施工数量調査の範囲及び調査方法 (3.12.1)(5) (1.5.2) 調査の範囲【 ・施工範囲と同一 ・ 】調査の方法【 】 5 (1) 埋戻し及び盛土： 【 ・ 行う ・ 行わない】(2) 埋戻し及び盛土を行う場合の土の種別：10 ※ 17 ・ (3.13.1) 【 ・ Ａ種 適用場所()・ Ｂ種 適用場所( 基礎解体部 )・ Ｃ種 適用場所()・ 土質( ) 受渡場所( )】(3) 整地の高さ： 【 ・ 現況GL ・ 図示による】11 工事の保険等 (1) 次の工事関係保険に加入すること。なお、保険の加入期間は、 18 ・ (4)【 ・ 火災保険 ・ 建設工事保険 ・ 組立保険 ・ 請負業者賠償責任保険】(2)1 再資源化等 (1) 建設廃棄物及び建設資材廃棄物の再資源化(3) 建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。(4.4.1) 建設廃棄物の種類 施設までの距離(Kｍ)備考ア19 ・イ (2) 指定建設資材廃棄物としての木材の縮減等： 【 ・ 行う ・ 行わない】(3) 再資源化された建設廃棄物の現場での使用： 【 ・ 行う ・ 行わない】ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。

エ 2 最終処分 建設廃棄物の種類 施設までの距離(Kｍ)備考(4.4.3)屋我地中学校屋外倉庫解体撤去工事3 建設廃棄物種類 処理の方法等4 石膏ボードの種類：石膏ボードの処理方法：(4.5.1)検 印【 ・ 回収 ・ 処分】製 図工事名称設 計種類有限会社 ヨシ企画設計資格者氏名 清水晴善 一級建築士 第166050号登録番号沖縄県知事登録 第116-620号所在地名護市宮里七丁目6番6号石膏ボードの処理方法分析調査 回収・処分設 計 者名称発注機関 縮 尺摘 要 図面番号 KA-02工事年度 令和 5 年度工事場所 図面名称建築解体工事特記仕様書(その２)名護市 字 饒平名 地内名護市教育委員会 教育施設課施設までの距離(Km)【 ・ 回収 ・ 処分】 処理に注意を要する建設廃棄物(4.5.1)管理建築士【 ・ 回収 ・ 処分】【 ・ 回収 ・ 処分】章項 目 特 記 事 項仮囲い足場ゆいくる材について 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆいくる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材は率先して使用することとする。ただし、ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用できる。なお、ゆいくる材以外の再生資材を使用する場合も「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品質管理を実施すること。また、ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用すること。

1一 般 共 通 事 項【 ・ 保管 ・ 処分】【 ・ 保管 ・ 処分】５ 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 の 処 理主任技術者・監理技術者 工事請負代金額が3,500万円以上(建築一式工事の場合7,000万円)の工事については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。

分析調査石綿粉じん濃度測定保管・処分測定点数 備 考施設までの距離(Km)【 ・ 保管 ・ 処分】【 ・ 保管 ・ 処分】空気の流れを確認除じん装置の性能確認６ 石 綿 含 有 建 材 の 除 去 及び処 理セキュリティーゾーン入口負圧・除じん装置の排出口施工区画周辺又は敷地境界施工区画周辺又は敷地境界(隔離シート除去前)測定場所 測定時期処理作業中処理作業後 処理作業室内石綿含有吹付け材の除去石綿含有保温材等の除去 ゆいくる材の品質管理にあたっては、「標準仕様書」等のほかに「ゆいくる材品質管理要領」に基づいて行うこと。

墜落制止用器具墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守すること。

受注者は、工事請負代金額が 500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を行い、必要書類の交付を受けなければならない。

沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払いの事実を報告し、確認を受けること。(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込みの写し等)を提出)地下埋設物及び埋設配管等埋戻し、盛土及び整地・ D種 適用場所() 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で定めた使用承諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。

解体後の敷地境界には、木杭及びビニールロープ等により囲障を設置すること。

情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いてそれらのデータを共有・交換するものである。

情報共有システム 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約後原則40日以内)に発注者に提出する。

設計図CADデータの貸与 本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。

本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない。

仕上げ床内壁・天井屋根監督員事務所(2.3.1)規模(㎡)機械設備の調査等本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)の対象工事であり、受注後に「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」によりCCUSを活用するか発注者と協議するものとする。

実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要領」、及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。

監理技術者の兼務(特例監理技術者の配置) 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。

主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等による。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者等の資格は、以下による。

主任技術者等の資格解体する建築物に関わる電力、防災及び弱電設備の引き込み等は、事前に十分調査を行い、切り廻し等の措置を施した上で建築物の解体を行うこと。

解体する建築物に関わる給水及び排水の配管や汚水枡等については、事前に十分調査を行い、切り廻し等の措置を施した上で建築物の解体を行うこと。

「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなければならない。

建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術者は、受注者と入札執行日以前に３ヵ月以上の雇用関係が成立していなければならない。

工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

既存の設計図書の貸与【 ・有り ・無し ・ 】石綿含有建材の調査報告書【 ・有り ・無し ・「建材中の石綿含有率の分析方法について」(平成18 年8月21 日 基発第0821002 号、最終改正 令和3年12月22日基発1222 第17号) 3 解 体 施 工備品の種類及び数量電気設備の調査等 コンクリート造の工作物(その高さが５メートル以上であるものに限る。)の解体作業時は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を現場に常駐させること。

解体工事を適切に施工するため、解体作業時は解体工事施工技士を現場に配置することが望ましい。

２級土木施工管理技士(土木)、２級建築施工管理技士(建築又は躯体)、どび技能士(１級)、建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士又は実務経験(※２)のいずれかを有する者 発注者へ資格を証明する資料を提出すること。

１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士、技術士(建築部門又は総合技術管理部門(建築))又は実務経験(※１)を有する者※１ 主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請けとして4,500万円以上の解体工事に関し２年以上の指導監督的な実務経験を有する者。

※２ 解体工事に関し大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10年以上の実務経験を有する者。とび技能士(２級)については、合格後、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者。

４ 建 設 廃 棄 物 の 処 理「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。

実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領(案)」及び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照し実施するものとする。

工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。

当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。

石綿含有成形板の除去 特殊な建設副産物種類建設キャリアアップシステム(CCUS)活用について 請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。

赤土等流出防止対策を行う場合、その対策範囲は図示による。

環境対策について 受注者は、本工事の施工にあたり、「沖縄県赤土等流出防止条例」、「水質汚濁防止法」及びその他環境保全に関する法令等を遵守し、その対策については工事着手前に現場状況の調査、検討を十分に行い、監督員の確認を得た上で施工すること。

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、工事施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。

2仮 設 工 事原則として工事着工日から工事完成期日後14日以上とする。

建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後１月以内に加入を証明する書類を発注者に提出する。

受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した場合、速やかに監督員に試験結果を報告しなければならない。

受注者は、路盤材のサンプル送付試験のサンプル採取及び現場への資材初回搬入時と敷き均し転圧完了後の現場簡易試験を監督員の立会の下、実施しなければならない。

現場事務所等に、情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネット環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督員と協議すること。

石綿含有建材の事前調査(1.5.1)(1)石綿含有建材の事前調査 ※ 調査済み石綿含有仕上塗材の除去７ 特 殊な建 設 副 産 物 の 処 理工事名称 工事年度工事場所 図面名称発注機関縮尺摘 要 図面番号設 計 者管理建築士 設 計 製 図名称資格者氏名検印登録番号所在地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市教育委員会教育施設課令和 5 年度稲嶺屋我東ｼﾅ海東ｼﾅ海古宇利島運天原概 略 図 NO SCALE済井出我部饒平名名護自然動植物園㈱ﾈｵﾊﾟｰｸｵｷﾅﾜ羽地中学校ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ 名護真喜店仲尾次古宇利大橋屋我地ﾋﾞｰﾁ沖縄愛楽園ワルミ大橋屋我地大橋Ｎ名護市立 屋我地中学校名護市役所 屋我地支所名護警察署羽地内海松田自動車整備工場屋我地ひるぎ学園名護市 字 饒平名 地内A3版 ，A1版：NO SCALE5,4009,000675 5,400 1,185320 9,000 7601,000 8,560 1,0001,0001859.00*5.40＝48.608.56*0.19＝ 1.63建築面積 50.231,0505,4009,000床面積：9.00*5.40＝48.60建築面積 求積図 S＝1/100 床面積 求積図 S＝1/100羽地内海屋内運動場他-R2-91915建物敷地面積吹焼13-R2-241特別教室棟-R2-61712普通教室棟-R2-42614門門門自撲バ碑(8,338㎡)(2,425㎡)ﾃﾆｽｺｰﾄ土作りｾﾝﾀｰ他特別教室棟(1,443㎡)その他(1,332㎡)その他(1,187㎡)ｽﾀﾝﾄﾞｽﾀﾝﾄﾞ保有地面積(21,855㎡)運動場保有( 7,130㎡)体育用具庫9-R1-49屋我地 6号線屋我地 6号線Ｎその他その他拝所屋我地ひるぎ学園屋我地中学校体育用具庫解体撤去工事名護市 字 饒平名 地内屋我地駐在所屋我地診療所屋我地診療所ｶｰﾌﾞﾐﾗｰｶｰﾌﾞﾐﾗｰ屋我地駐在所ＫＡ－０３施工位置図 NO SCALE案内図・施工位置図・求積図屋我地中学校屋外倉庫解体撤去工事工事名称 工事年度工事場所 図面名称発注機関縮尺摘 要 図面番号設 計 者管理建築士 設 計 製 図名称資格者氏名検印登録番号所在地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市教育委員会教育施設課令和 5 年度名護市 字 饒平名 地内A3版：S=1/100，A1版：S=1/50ＫＡ－０４N配置図屋我地中学校屋外倉庫解体撤去工事GL+300倉庫2 倉庫3 倉庫1手 洗い手 洗い400 285+70 +70 +70±0±0既設 側溝(解体工事 範囲外)±0階 段斜線部：解体工事 範囲内斜線部：解体工事 範囲内GL+3009,000X1 X4 X3 X2解体工事影響 範囲内 解体工事影響 範囲内5,400Y2Y13,0005,2507,2502,0003,00010,0004,000 6,000ｸﾛｽｹﾞｰﾄ(H=1,800)Y2Y14,000 6,000ｸﾛｽｹﾞｰﾄ(H=1,800)5,400 3,000 10,000《 12,400 》《 19,250 》仮囲鉄板(H=2,000)仮設足場ライン合計 L=63,300(1ヵ月)《 19,250 》《 19,250 》配 置 図 S＝1/50階段断面図GL+300工事名称 工事年度工事場所 図面名称発注機関縮尺摘 要 図面番号設 計 者管理建築士 設 計 製 図名称資格者氏名検印登録番号所在地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市教育委員会教育施設課令和 5 年度外部仕上表屋 根位 置壁軒裏仕 上ｺﾝｸﾘｰﾄ 金ｺﾞﾃ仕上げ柱・梁 ﾓﾙﾀﾙ下地VP塗厚150㎜CB積 ﾓﾙﾀﾙ下地VP塗 天 井 高 備 考GL +60床 高 巾 木－階 室 名内部仕上表床 壁 天 井床ｺﾝｸﾘｰﾄ金ごて仕上 ﾓﾙﾀﾙ下地 VP塗 ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し VP塗り 2850 倉 庫-1GL +60 － 床ｺﾝｸﾘｰﾄ金ごて仕上 ﾓﾙﾀﾙ下地 VP塗 ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し VP塗り 2850GL +60 － 床ｺﾝｸﾘｰﾄ金ごて仕上 ﾓﾙﾀﾙ下地 VP塗 ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し VP塗り 2850倉 庫-2倉 庫-31名護市 字 饒平名 地内ｺﾝｸﾘｰﾄ下地 VP塗倉庫2 倉庫3725 5,400 2,5251,830 1,740 1,830725 5,400 2,5251,830 1,740 1,830倉庫1手洗 い手洗 い400 285屋上ﾃﾗｽ675 5,400 1,185200 200 210 200 790 1,700 3,200 1,720 7802,700 3,600 2,7009,000 760 9,000 8002,700 3,600 2,7001,185 4,375 650DN1,050680 1,340 680 930 1,740 930 680 1,340 6802,700 3,600 2,7009,000 5,2504,430 820 2,700 3,600 2,700760 9,000 5,250650 3,780 820330 3206751,0007251,000Y2Y1X1 X4 X3 X2+70 +70 +70±0±0GL+3,050既設 側溝(解体工事 範囲外)1階平面図 S＝1/50 屋根伏図 S＝1/50※ 鋼管ﾊﾟｲﾌﾟ手摺：(上端手摺：φ60.5㎜-3.2／手摺子：φ34㎜-3.2)360 2,200200 200 1,800Y2Y1X1 X4 X3 X2300A3版：S=1/100，A1版：S=1/50GL+300平面図・屋根伏図・仕上表200500±0N解体工事影響 範囲内 解体工事影響 範囲内階 段200 300斜線部：解体工事 範囲内斜線部：解体工事 範囲内ＫＡ－０５屋我地中学校屋外倉庫解体撤去工事工事名称 工事年度工事場所 図面名称発注機関縮尺摘 要 図面番号設 計 者管理建築士 設 計 製 図名称資格者氏名検印登録番号所在地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市教育委員会教育施設課令和 5 年度名護市 字 饒平名 地内倉庫3 倉庫２ 倉庫1 倉庫1屋上ﾃﾗｽ 屋上ﾃﾗｽ2,700 3,600 2,700800 9,000 760 675 5,400 1,1853001,100 3,050 850500 900 1,650 100 7501,100 3,050 850500 900 1,650 100 750CH=2,850CH=2,850CH=2,850 1001301001,100 3,050 850500 900 1,650 100 750CH=2,8501001003,050690 2,290 70X1 X4 X3 X2 Y1 Y2X1 X4 X3 X2X1 X4 X3 X2 Y2Y1 Y2▼±0設計GL▼±0設計GL▼±0設計GL850100 750NＢＡ ＡKEY PLAN S＝1/200ＢＡＢ ＤＣＢ 立面図 S＝1/50Ｄ 立面図 S＝1/50Ａ－Ａ 断面図 S＝1/50 Ｂ－Ｂ 断面図 S＝1/50A3版：S=1/100，A1版：S=1/50立 面Y1立面図・断面図200 1,800 200475200300解体工事影響 範囲内Ａ 立面図 S＝1/50解体工事影響 範囲内Ｃ 立面図 S＝1/50解体工事影響 範囲内1,000 1,000解体工事影響 範囲内1,000 1,0001,100ＫＡ－０６屋我地中学校屋外倉庫解体撤去工事工事名称 工事年度工事場所 図面名称発注機関縮尺摘 要 図面番号設 計 者管理建築士 設 計 製 図名称資格者氏名検印登録番号所在地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市教育委員会教育施設課令和 5 年度名護市 字 饒平名 地内A3版：S=1/100，A1版：S=1/50室 名天 井廻 縁 ー壁幅 木 ー床備 考ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し VP塗りCB下地 VP塗床ｺﾝｸﾘｰﾄ 金ごて仕上木製ﾃﾝﾄ置き場・荷物台室 名天 井廻 縁 ー壁幅 木 ー床備 考ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し VP塗りCB下地 VP塗床ｺﾝｸﾘｰﾄ 金ごて仕上木製 棚・鋼製 棚室 名天 井廻 縁 ー壁幅 木 ー床備 考ｺﾝｸﾘｰﾄ打放し VP塗りCB下地 VP塗床ｺﾝｸﾘｰﾄ 金ごて仕上木製棚 (大)・木製棚(小)備 考材種・型式仕 上ｶﾞ ﾗ ｽｶﾞﾗｽ止め金 具見 込1符 号建具表 S=1/501,740900 1,5801,740900 1,580ｱﾙﾐ引き違い窓 ｱﾙﾐ引き違い窓厚4㎜型ｶﾞﾗｽ 厚4㎜型ｶﾞﾗｽ－70㎜ 70㎜ｸﾚｾﾝﾄ ｸﾚｾﾝﾄ－ －2か所 1か所1,340900 1,5802か所7070701,720350 1,820 1202,290 70ｱﾙﾐ引き違い窓厚4㎜型ｶﾞﾗｽ－70㎜ｸﾚｾﾝﾄ－1か所厚1.0㎜ｱﾙﾐﾊﾟﾈﾙ100㎜引違い鎌錠欄間 ｱﾙﾐ格子 ｱﾙﾐ格子付欄間 ｱﾙﾐ引違い戸1,7202,290 701か所100㎜ｱﾙﾐ建具枠－ － －3,2002,2302,160 701か所12連 ｱﾙﾐ製 軽量ｼｬｯﾀｰ

(手動式)－ 引違い戸 撤去済み－ － － －1,7202,2502,180 701か所－ － － － －AW AW AW23AE AE12AS AS2ｱﾙﾐｱﾙﾏｲﾄ(ｼﾙﾊﾞｰ) ｱﾙﾐｱﾙﾏｲﾄ(ｼﾙﾊﾞｰ) ｱﾙﾐｱﾙﾏｲﾄ(ｼﾙﾊﾞｰ) ｱﾙﾐｱﾙﾏｲﾄ(ｼﾙﾊﾞｰ) ｱﾙﾐｱﾙﾏｲﾄ(ｼﾙﾊﾞｰ) ｱﾙﾐｱﾙﾏｲﾄ(ｼﾙﾊﾞｰ) ｱﾙﾐｱﾙﾏｲﾄ(ｼﾙﾊﾞｰ)KEY PLAN NO SCALE姿 図▲GL▼FLｱﾙﾐ格子付4751,940 1,5801,0501,050OPEN倉庫1倉庫2倉庫3ｱﾙﾐ製 軽量ｼｬｯﾀｰ(手動式)1,790ＡＢ ＤＣ倉庫1 倉庫2 倉庫311AWAW AW AWAW2233AE AE21AS AS2展 開2,700680 1,340 680703,05070 130900 1,580 3702,8502,530 4503,0502,850 70 1305,2505,40075 75690 2,2903501,8201201,580900370702,7001,720 7803,050702,5304501303201,580900370702,8501303,0506902,290703501,8205,4001,830 1,740 1,8301,5809003702,85070130手洗い荷物台木製ﾃﾝﾄ置き場200510 8001203201308503,0502,850702,5301304503,600 5,4003,0502,850702,5301304503,6003,0502,8501,580900370130708202,2304503702,1601901803,0505,4008202,2304503701,5809003702,85070130930 1,740 930木製 棚鋼製 棚3,0502,700680 1,340 680702,5304503709001,5802,850701305,4001,5809003702,85070130木製棚 (小)3,0502,2508006902,290703,0502,850701305,4001,580900370手洗い8008501,830 1,740 1,8306902,290702,250800ｱﾙﾐ建具枠のみ2,7001,720 780 200510702,8501301,580900370130320702,5304503,050320130木製棚 (大)A B C DB A C DAB C DX1 X2X2 X3X2 X3 Y1 Y2 Y2 Y1Y2 Y1 X1 X2 Y1 Y2X4Y1 Y2 X3 X3 X4 Y2 Y1展開図・建具表・KEY PLANＫＡ－０７屋我地中学校屋外倉庫解体撤去工事673 18 6731,40018 181,400600側板・仕切板厚 18㎜ﾗﾜﾝ合板 OP厚 18㎜ﾗﾜﾝ合板 OP棚板1,7601,680 8018 18 18 18405 405 393 405582600181,76018 18 18405 405 393 405工事名称 工事年度工事場所 図面名称発注機関縮尺摘 要 図面番号設 計 者管理建築士 設 計 製 図名称資格者氏名検印登録番号所在地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市教育委員会教育施設課令和 5 年度名護市 字 饒平名 地内仕 上建具・ｶﾞﾗｽ金 物室 名－Ｔ １5,250474 90 612 90 612 90 612 90 612 90 612 90 612 90 474荷物台 1ヶ所仕 上建具・ｶﾞﾗｽ金 物室 名－Ｔ1ヶ所 木製ﾃﾝﾄ置き場２－ 杉 40×90 OP－柱：杉 80×80 OP／ 柱：杉 40×80 OP備考－ 備考－仕 上建具・ｶﾞﾗｽ金 物室 名－Ｔ1ヶ所仕 上建具・ｶﾞﾗｽ金 物室 名－Ｔ1ヶ所－ －備考 備考木製 棚 鋼製 棚３ ４梁桁：40×80 OP ／ 天板：厚 9㎜ﾗﾜﾝ合板 OP仕 上建具・ｶﾞﾗｽ金 物室 名－Ｔ1ヶ所仕 上建具・ｶﾞﾗｽ金 物室 名－Ｔ1ヶ所－ －備考－ 備考200500402,850900 1,950860 40 40 40438 438 438 43640 40 4018 100 1818 18 18 437 437 437 4351,8001,936620560 18 900 18 9002,43218182,432620450425 251,9008025 25 251,820420 425 425 42525 25５ ６木製棚 (大) 木製棚(小)倉庫1 倉庫2 倉庫3倉庫1 倉庫1倉庫2 倉庫2倉庫3 倉庫318 100 1818 18 18 437 437 437 4351,8001,936厚 25㎜ﾗﾜﾝ合板 OP 厚 18㎜ﾗﾜﾝ合板 OP3,50050 1,675 1,675 50 50812.5 50 812.5 812.5 50 812.51,520685 685635 635 50 10015050 501,520685 685635 635 50 10015050 5081591550 503,50050 1,675 1,675 50 50812.5 50 812.5 812.5 50 812.5915815 50 5030 3040 404,000356 356 356 356 356 356 356 356 356 35640 40 40 40 40 40 40 40 40970890 80 80 406004801,240 1,240 1,240 80 80 40 804,00080 80440半柱：杉 40×80 OP柱：杉 80×80 OP970890 8052060040 40中桟：杉 40×80 OP天板：厚 9㎜ﾗﾜﾝ合板 OP台輪：杉 25×100台輪：杉 25×100棚内部の背板なし厚 18㎜ﾗﾜﾝ合板 OP天板：厚 18㎜ﾗﾜﾝ合板 OP厚 18㎜ﾗﾜﾝ合板 OP側板・仕切板厚 18㎜ﾗﾜﾝ合板 OP棚板898 25 8981,87025 251,9008025 25 251,820420 425 425 42525 251,870450台輪：厚 25㎜ﾗﾜﾝ材 OP 台輪：厚 25㎜ﾗﾜﾝ材 OP小角径鋼管(正方形)：30×30×3.2一般構造用角形鋼管：50×50×3.275 75 75 75 75柱脚 PL：75×75×4.5Ｔ １ＴＴＴＴ２３Ｔ ４５６棚 KEY PLAN S＝1/100A3版：S=1/60･200，A1版：S=1/30･100棚板：ｴｷｽﾊﾟﾝﾄﾞﾒﾀﾙ XS-31 SWD12×LWD30.5棚詳細図・KEY PLAN下板：厚 18㎜ﾗﾜﾝ材 OP厚 18㎜ﾗﾜﾝ合板 OP背板18 1,662 80背板：厚25㎜ﾗﾜﾝ合板 OP台輪：厚 25㎜ﾗﾜﾝ材 OP台輪：厚 25㎜ﾗﾜﾝ材 OP天板：厚25㎜ﾗﾜﾝ合板 OP棚板：厚25㎜ﾗﾜﾝ合板 OP下板：厚25㎜ﾗﾜﾝ合板 OP側板・仕切板厚 25㎜ﾗﾜﾝ合板 OP下板：厚18㎜ﾗﾜﾝ合板 OP420 40 40横桟：杉 40×90 半柱：杉 40×90頭継：杉 40×90後框：杉 40×80前框：杉 40×80桁：杉 40×80 OP棚上部の天板なしＫＡ－０８屋我地中学校屋外倉庫解体撤去工事工事名称 工事年度工事場所 図面名称発注機関縮尺摘 要 図面番号設 計 者管理建築士 設 計 製 図名称資格者氏名検印登録番号所在地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号名護市教育委員会教育施設課令和 5 年度1,820 1,820FG1FG1FG1 FG1 FG1FG1 FG1 FG1FG1FG1F1F2 F2F1F1 F1F2 F2C1 C1 C1 C1C1 C1 C1 C1Y2Y19,0002,7003,600 2,700X4 X3 X2 X12,700 3,600 2,700730 3,300 300 3001,780 1,840 1,7805,4001,780 1,840 1,780880 1,840 880 630 1,440 630 630 1,440 630730基礎伏図 S＝1/1005,2504,430 820RG1RG1RG1RG1 RG1 RG19,0003,600 2,700X4 X3 X2 X1Y2Y1760675 5,400 1,185760 2,700 3,600 2,700 8001,1851,0504,375 6502,700S1 S1 S1CS1CS1CS1CS1RG1RG1RG1RG1650R階 梁伏図 S＝1/100DN5,2503,780 820325 3252,7003,050100480450760 9,000 8002,700 3,600 2,700760 9,0002,700 3,600 2,7001,1001002,7003,0501004804501,1001005,2503,780 820 6502,660 1,100200 90 100 2,6603901,185 5,400 6752,7003,0501004804501,1001001,185 5,400 6752,7003,0501004804501,100100300880300880300880300880C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1 C1FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1 FG1RG1 RG1 RG1 RG1 RG1 RG1Y1 軸組図 S＝1/100 Y2 軸組図 S＝1/100 X1・X4 軸組図 S＝1/100 X2・X3 軸組図 S＝1/100F1 F2 F2 F1 F1 F2 F2 F1 F1 F1 F2 F21,2001,000425 5751,4001,200525 675100 100100 1001,2001,000425 5751,4001,200600 600100 100 100 100X1 X2Y1 Y1F1 平面図 S＝1/30 F2 平面図 S＝1/30150 850300 550450100 50100150 850300 550450100 50100X1 X2F2 断面図 S＝1/30 F1 断面図 S＝1/30▼GL▼GLCB150屋上ﾃﾗｽ手摺符 号構造部材リスト S＝1/30断 面150 45050050 100100300▼GLC1 FG1 RG1150450300 300300150 100符 号 スラブ厚100備 考スラブリストFS1・犬走り 等S1・CS1270190外階段外階段手摺130名護市 字 饒平名 地内A3版：S=1/60･200，A1版：S=1/30･100構造部材ﾘｽﾄ基礎伏図・梁伏図・軸組図130X4 X3 X2 X1 X4 X3 X2 X1 Y2 Y1 Y2 Y1575575 575575575575575575立面･展開ＡＢ ＤＣNＫＳ－０１2/AW：W1,740×H9003/AW：W1,340×H900 3/AW：W1,340×H900 蹴上げ 190×14段2/AE：W1,720×H2,290 1/AE：W1,720×H2,290RG11/AS：W3,300×H2,230 垂れ壁：RC150X1通り：1/AWX4通り：2/AWW1,740×H900RG1屋我地中学校屋外倉庫解体撤去工事名護市教育委員会教育施設課名護市字屋我地地内屋我地中学校体育用具庫解体撤去工事DNX1 X2 X3 X4675 5,4007602,700 3,6009,0002,7008001,185Y2Y15,400Y2Y12,700 3,600 2,7009,000X1 X2 X3 X4倉庫1 倉庫2 倉庫3１階電気設備撤去図 ＝1/100屋根電気設備撤去図 ＝1/100工事名称 工事年度工事場所 図面名称発注機関縮尺摘 要 図面番号設 計 者管理建築士 設 計 製 図名称資格者氏名検印登録番号所在地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号令和 4 年度１階電気設備撤去図屋根電気設備撤去図ＪDV2.0-2C※撤去工事外構内柱

(ｺﾝｸﾘｰﾄ柱)10m※撤去工事外ＡＡコンセント用ボックスコンセント無しｽｲｯﾁ用ﾎﾞｯｸｽｽｲｯﾁ無しｽｲｯﾁ用ﾎﾞｯｸｽｽｲｯﾁ無し構内柱(ｺﾝｸﾘｰﾄ柱)10mΦ450ガード(SUS)650×550A3版：S=1/100，A1版：S=1/50E-01照明器具表記 号 品番・メーカー名 数 量 備 考Ａシーリングライト ランプ無し、グローブ無し ２特記事項発生材は分別収集し、全て場外に搬出し建設リサイクル法、資源有効利用促進法、廃棄物処理法、その他の関係法令に定めるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い適切に処理し、監督員に報告を行う。

・ 配管材(管種別毎) ・ 電線類 ・ 照明器具類・ 機器類 ・ その他の機器類２再資源化原則下記の物は再資源化とする。

・ 鉄 屑 (鉄、銅、アルミニウム、ステンレス等)３廃棄物処分原則下記の物は廃棄物処分とする。

・ 再資源化不可能機器・器具 ・ 塩ビパイプ器具・配線は撤去とする。

2.0(19)1.6(19)1.6(19)1.6(19)1.6(19)1.6(19)1.6(19)2.0(19)2.0(19)VVF2.0-2C(ｺﾝｸﾘｰﾄｻﾄﾞﾙ)VVF2.0-2C(ｺﾝｸﾘｰﾄｻﾄﾞﾙ)電波時計(引き渡し)(引き渡し)名護市教育委員会教育施設課名護市字屋我地地内屋我地中学校体育用具庫解体撤去工事DNX1 X2 X3 X4675 5,4007602,700 3,6009,0002,7008001,185屋根伏図S＝1/100Y2Y1倉庫1 倉庫2 倉庫35,400Y2Y12,700 3,600 2,7009,000X1 X2 X3 X4１階給排水設備撤去図S＝1/100名称 記号 仕様 数量備考衛生撤去器具表１ ２ホ ー ム 水 栓 １３ｍｍ Ｔ２００ＢＳＮＲ－１３横 水 栓 １３ｍｍ Ｔ２６－１３１ ３工事名称 工事年度工事場所 図面名称発注機関縮尺摘 要 図面番号設 計 者管理建築士 設 計 製 図名称資格者氏名検印登録番号所在地有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号令和 4 年度有限会社 ヨシ企画設計名護市宮里七丁目6番6号清水晴善 一級建築士 第166050号沖縄県知事登録 第116-620号立上り以降SGP15A立上り HIVP20水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(一種軟質20mm)ころがし配管13VP(土中) 13VP(土中)ｷｬｯﾌﾟ止め水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(一種軟質20mm)ころがし配管切離し後キャップ止めA3版：S=1/100，A1版：S=1/50M-01①②②×2給排水設備撤去図・ 保温材特記事項発生材は分別収集し、全て場外に搬出し建設リサイクル法、資源有効利用促進法、廃棄物処理法、その他の関係法令に定めるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い適切に処理し、監督員に報告を行う。

１分別回収する。

発生材は改修工事仕様書及び下記に基づき分別収集する。

・ 機器類 ・ その他の機器類２再資源化・ 鉄 屑 (鉄、銅、アルミニウム、ステンレス等)３ 廃棄物処分原則下記の物は再資源化とする。

原則下記の物は廃棄物処分とする。

・ 衛生陶器 ・ 塩ビパイプ建築地上部の露出部分及び天井内隠蔽部分は(はつりを伴わない部分)全て撤去する事と・ 配管材(管種別毎) ・ 衛生陶器類 ・ 保温材・ 鋳鉄管・ 再資源化不可能機器・器具は、撤去工事外とする。

※50VP(土中)50VP(土中)立上り以降SGP15A青銅仕切り弁15A青銅仕切り弁15A