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公告内容

1) 工 事 名 称 名護市ワーケーション拠点施設整備改修工事2) 工 事 場 所 名護市字 喜瀬 地内3) 構 造 規 模 鉄筋コンクリ－ト造 ２階建て(改修) 及び １階建て(新築)5) 延 床 面 積 改修1412.74㎡、新築299.48㎡(廊下)・54.0㎡(東屋)、解体365.73㎡6) 本 工 事 改修工事、建築工事及び解体工事一式7) 工 期 議会議決日(令和６年７月19日予定)から令和7年2月28日まで8) 工 事 区 分 イ)建築工事一切の工事、その他特記仕様書・設計図書に示す一切。

ロ)工事監督員事務所、仮設電気工事、仮設給排水工事、建物周辺の整備。

9) 質 問 ・ 回 答 設計図書の内容に疑義のある場合の質問・回答は文章で行う。(ＦＡＸ 可)提 出 先 名護市役所 建設部 建築住宅課 建築工事係 (担当：比嘉) ＴＥＬ ０９８０(５３)１２１２ ＦＡＸ ０９８０(５４)２７１４受付締切 令和６年７月１日(月)正午回答日時 令和６年７月３日(水)回答方法 ＦＡＸにより指名通知業者全者に回答(送信)10) 工 程 会 議 週に１回以上とする。(週間工程表を作成し工程会議に望むこと)11) 現 場 要 員 現場には次の要員を配置させる事。 a.現 場 代 理 人：工事契約款による。

特 記 仕 様 書c.主 任 技 術 者：建設業法による国家資格、他１・２級建築士又は１・２級建築施工管理技士の資格高等学校(旧制実業高校も含む)卒5年以上の実務経験、大学卒若しくは高等専門学校(旧制専門学校も含む)卒3年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者。国土交通大臣が上記と同等以上と認めた者する。

b. 監 理 技 術 者：建設業法による国家資格(監理技術者資格者証の交付を受けたもので、１級建築士又は１級建築施工管理技士かつ、5年以内に国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したものでなければならない。)を有する５年以上の実務経験者及び本工事規模同等以上の経験者とする。(共同企業体代表者より1名)※監理技術者の要件建設業法による7,000万円以上の下請契約を締結した場合は監理技術者の配置を行う事。(１級建築士又は１級建築施工管理技士)e.現場安全管理者：諸法規による事。

12) 安 全 対 策 (工事現場内及び関係地域共) 諸法規による他、現状に即した安全対策を十分に施す事。また、工事関係者及び第三者から指示がある場合は直ちに善処する事。工事用車輌の出入口には、誘導員を配置し、事故防止に努める。

13) 公 害 防 止 公害の発生防止に万全な対策をする事。

赤土等流出防止対策等を行うこと。

14) 公道及び地域施設の汚損防止 公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不測の事態が発生した場合は直ちに善処する事。

15) 各種表示版現場 内外の随所に次のような表示板を設ける。

◆安全表示板 ◆交通表示板 ◆その他指示のあるもの16) 工 事 用 看 板 合板製、白地、ゴシック体文字、関係工事者も表示する。

17) 官公署への手続き 本工事に必要な各官公署への各手続きは、事前調整を行い遅滞なく行う事。

18) 材 料 試 験 各種材料試験成績書は、速やかに工事監督員に提出する。

19) 検 査 検査を受ける場合は、事前に検査の内容を(区分、日時)を明確に申し出るものとし、検査は自主施工管理者(現場代理人、主任技術者)立会いの元にのみ行うものとする。

検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は、依然として請負業者にある。

※事前に自主施工管理者の検査は、終えて置く事。

20) 工事監督員事務所 工事監督員事務所は、請負業者で設置。備品は監督員の指示による。

備品： 会議用テーブル、事務用テーブル、イス、安全帽等※工事監督員事務所における経費は、全て請負業者の負担とする。

21) 工 事 写 真 a.本工事専用のカメラを常備する。

ｂ. 工事目的物が見えない又は見えにくい部分(地中埋設物及び配筋等)については、工事写真をその１つとして出来高を確認し、検査時の判断資料とするので、出来形管理を徹底し、わかりやすくアピールした写真 管理とする。

ｄ.専 門 技 術 者：設計図書を熟読でき施工図の作成と工事の管理指導ができる事。

ｃ. 各工程写真は、カラ－とし、工事着手前の現況写真及び完成写真もカラ－とする。

ｄ. 工事写真は、工事進捗状況報告書及び日報に添えて毎月監督員に提出する。

22) 適 用 この現場説明書に揚げる全ての事項は本工事とし、それらにかかる工事費、維持管理費検査費及び諸経費は全て請負金額内の範囲として適用する 本工事は一般に本要項及び特記仕様書、各図面によるものであるが、明記されなくとも工事施工上当然必要なもの及び諸法規に規定するもので請負金額内で施工するものとする。

23) 承 諾 1. 事後処理については、一切認めない。

承諾願いは、予め承諾の内容を明確にするものとし、仕様書または図面に準じている等、明確に申し出て提出するものとし、もし、故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承諾後といえども無効とする。

2. 承諾事項については、工事期間の中間迄にすべて承諾手続きを受ける事。

承諾図書の関係図書はすべてＡ４左綴じとして提出する事。

24) 設 計 変 更 設計内訳、数量に基づき設計書単価でおこなう。

25) 本工事の設計時期 本工事設計書は令和６年６月時点での建築工事積算基準及び労務単価等に基づいて設計額を作成している。

26) 下請業者の地元企業優先活用 請負業者は、下請契約の相手方を市内企業(主たる営業所を名護市内に有する者)から選定するように努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するように努めなければならない。

27) 残土処理について 工事で発生した残土については、監督員と打合せを行い、残土処理場所の決定を行うものとする。

28) 車両の乗り入れ口について 大型車両の乗り入れにより道等が破損した場合は、請負者の責任で修繕を行うものとする。

29) 県産品の使用について 本工事に使用する資材等は、県内で生産又は製造される資材等で、規格、品質、価格などで適正である場合はこれを優先して使用するものとする。

30) 雨天時の品質低下に繋がる工事施工について 雨天時の品質低下に繋がる工事施工は原則禁止とする。

(ｺﾝｸﾘｰﾄ打設、屋上防水、外壁仕上げなど)なお、特別な理由により施工を検討する場合は、気象状況による品質低下に繋がらない根拠を示せる施工計画書をあらかじめ作成し監督員と協議すること。

また、施工中の養生方法や施工後の瑕疵に留意すること。

31) 完成図についてCADデータ(全図面) ・電子媒体(CD－R等)で提出(Jw形式)種類 A1版観音開き 縮小版(A3版)全図面 2部 2部

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