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公告内容

- 1 -特 記 仕 様 書１) 工 事 名 称 小学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)２) 工 事 場 所 名護市字幸喜地内３) 本 工 事 管工事一式(空調機器設置に伴う電気設備工事、建築工事を含む)４) 工 期 契約締結の翌日から令和６年12月６日まで５) 工 事 区 分 管工事一切の工事、その他特記仕様書・設計図書に示す一切。

６) 質 問・回 答 設計図書の内容に疑義のある場合の質問・回答は文章(別添資料)で行う。

提 出 先 名護市教育委員会 教育施設課 建設係 (担当 上原)ＴＥＬ ０９８０(５３)５４４１ 内線２６０ＦＡＸ ０９８０(５３)５４４７受 付 方 法 別紙建設工事等内容質問書により質 問 締 切 令和６年７月９日(火)正午まで質 問 回 答 令和６年７月10日(水)回 答 方 法 メール・ＦＡＸにより、指名通知業者全社に回答(送信)７) 工 程 会 議 毎週に１回以上とする。(各業者共に週間工程表を作成し工程会議に望むこと。)８) 別途工事及び他工事との連帯請負者は平行して行われる各工事者と常に密接な連絡をとり合い協力して、各工事の完全な施工の進捗に努めること。また、施工協力会を結成すること。

９) 現 場 要 員 現場には次の要員を常駐させること。

a 現 場 代 理 人：工事契約款による。(１名)ｂ 主 任 技 術 者：「建設業法に基づく監理技術者又は主任技術者となり得る国家資格取得者(1級・2級管工事施工管理技士、建築設備士、技術士、職業能力開発促進法に基づく技能検定技術者)」ｃ 専 門 技 術 者：設計図書を熟読でき施工図の作成と工事の管理指導ができる事。

ｄ 現場安全管理者：諸法規による事。

１０) 安 全 対 策(工事現場内及び関係地域とも)諸法規による他、現状に即した安全対策を充分に施すこと。また、工事関係者及び第三者から指示がある場合は直ちに善処する事、工事用車輌の出入の際には、交通誘導を行うこと。

１１) 公 害 防 止 公害の発生防止に万全な対策をする事。

- 2 -１２) 関 係 諸 法 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)又は、特定化学物質等障害予防規則を遵守すること。

本工事で発生した建設資材廃棄物は、沖縄県が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。また、場外での仮置きは原則として禁止する。

１３) 公道及び地域施設の汚損防止公道及び地域施設の汚損防止対策に万全を期し、不測の事態が発生した場合は直ちに善処すること。

１４) 各 種 表 示 版 現場内外の随所に次のような表示板を設ける事。

◆安全表示板 ◆交通表示板 ◆その他指示のあるもの。

１５) 工 事 用 看 板 合板製、白地、ゴシック体文字、関係工事者も表示する事。

１６) 官 公 署 へ の 手 続 き 本工事に必要な各官公署への各手続きは、事前調整を行い遅滞なく行う事。

１７) 材 料 試 験 各種材料試験成績書は、速やかに工事監督者に提出すること。

１８) 検 査 検査を受ける場合は、事前に検査の内容を(区分、日時)を明確に申し出るものとし、検査は自主施工管理者(現場代理人、監理技術者)立会いの元にのみ行うものとする。

検査が合格した場合においても「瑕疵」責任は、依然として請負業者にある。

※事前に自主施工管理者の検査は、終えて置くこと。

１９) 工事監督事務所 工事監督員事務所は請負業者で設置。

備 品 会議用テーブル・イス、事務用テーブル・イス、安全帽パソコン、その他必要な備品は監督員の指示による。

※工事監督事務所における経費は、全て請負業者の負担とする。

※工程会議が出来るスペースを確保すること。

２０) 工 事 写 真 a 工事目的物が見えない又は見えにくい部分については、工事写真をその１つとして出来高を確認し、検査時の判断資料とするので、品質管理を徹底し、わかりやすくアピールした写真管理とすること。

b 各工程写真は、カラ－とし、工事着手前の現況写真及び完成写真もカラ－とする。

C 工事写真は、工事日報に添えて毎月監督員に提出すること。

２１) 適 用 この特記仕様書に揚げる全ての事項は本工事とし、それらにかかる工事費、維持管理費検査費及び諸経費は全て請負金額内の範囲として適用する。

本工事は一般に本要項及び特記仕様書、各図面によるものであるが、明記されなくとも工事施工上当然必要なもの及び諸法規に規定するもので請負金額内で施工するものとする。

２２) 承 諾 １．事後処理については、一切認めない。

- 3 -承諾願いは、予め承諾の内容を明確にするものとし、仕様書または図面に準じている等、明確に申し出て提出するものとし、故意に不正をしたことが明らかになった場合は、承諾後といえども無効とする。

２．承諾事項については、工事期間の中間迄にすべて承諾手続きを受けること。

承諾図書の関係図書はすべてＡ４左綴じとして提出すること。

２３) 設 計 変 更 １． 設計内訳、数量に基き設計書単価でおこなう。

２４) 完 成 図 書 １． 請負者は、工事しゅん工に伴い下記のものを監督職員の承諾のもと納品しなければならない。

(１) 完成図面(観音製本Ａ1版)・・・２部(２) 完成図面(観音製本Ａ3版)・・・２部(３) 完成ﾃﾞｰﾀ(完成図、工事写真等)・・・ＣＤをケース入れて２部(４)工事書類は保存箱による提出とする。

(５) その他監督員が指示するもの２５) その他 １． 下請けについては、市内業者(主たる営業所を名護市内に有するもの)から選定するよう努めなければならない。ただし、これにより難いときは、市内企業に代わり北部地域企業、県内企業の順に優先し選定するよう努めなければならない。

２． 当該現場は学校施設となるため、学校利用者に配慮しながら現場内外での安全対策を十分に行うこと。

３． 建設リサイクル法について、リサイクル法により届出をする場合は着手する７日前までに申請する。

４． 県産品の使用について、本工事に使用する資材等は、県内で生産又は製造される資材等で規格品質、価格など適正である場合は、これを優先して使用するものとする。

５． 設計単価の採用月は、営繕単価：R6.4月、市場単価：R6.6月となる。

６． 工期の設定について積算の工期設定について令和６年７月16日～令和６年12月６日の期間で設定を行っている。

７． 車両乗り入れ口について大型車両の乗り入れにより歩道等が破損した場合は、請負者の責任で補修を行うものとする。(安全対策はしっかり行うこと。)８. 改修について改修箇所は学校内であることから、執務者や第三者に対する安全性の確保や騒音・振動・粉塵・臭気に対して、監督員と十分に調整を行い、必要な処置を行うこと。また、既存部分、家具等の養生及び資材の搬入・搬入通路の養生を十分に行い、破損した場合は請負業者の責任で補修を行うものとする。

発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地工事名称 工事年度令和 5 年度名護市教育委員会Ｍ－０５名護市幸喜地内沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印仲松 隆司S=1:300配置図及び現地案内図小中学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)3,3601,6802,0003,930351,9652,0003,4702,0001,7352652,0003,5801,7902102,0003,5802101,790道路幅員道路幅員道路幅員道路幅員道路幅員D普 通 教 室 棟50,200500X6X7X8X9X10X1165065013,390C1,200X1X2X3X4X54,23020,4203,8601,930702,00011,1003,450320前 面 道 路道路境界線 121,690 mm3,4507,3002,0008,3506,200▼28,90011,0002,6551,200Y2Y1施 工 建 物付近見取図海 水 浴 場駐車場市 立 瀬 喜 田 小 学 校至名護方面JAやんばる名護ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝJAやんばる幸喜(出)国道５８号線名 護 湾名 護 市名 護 湾大 浦 湾世冨慶数久田許田幸喜申 請 地N至那覇方面幼稚園用地ﾚｽﾄﾗﾝ ｺﾛﾝﾊﾞﾝ名護市字幸喜４番地屋根付渡廊下N隣地境界線隣地境界線道路幅員隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線体 育 館道路中心線 道路境界線 47,540 mm道路中心線 道路境界線 41,410 mm幼稚園道路中心線 道路中心線 道路境界線 44,080 mm道路幅員道路幅員二項道路後退線配 置 図S = 1:300

名護市教育委員会令和６年度 N O : S C A L E N O : S C A L E１階空調設備平面図２階空調設備平面図１階計装設備平面図２階計装設備平面図１階空調設備撤去平面図２階空調設備撤去平面図Ｒ階空調設備撤去平面図機器表及び室外機設置要領図配置図及び現地案内図 電気設備 改修 平面図電気設備 撤去 平面図小学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)図面目録図面番号 図 面 名 称 ＳＣＡＬＥ 図面番号 図 面 名 称 ＳＣＡＬＥA 1 = 1 / 1 0 0A 3 = 1 / 2 0 0A 1 = 1 / 1 0 0A 3 = 1 / 2 0 0A 1 = 1 / 1 0 0A 3 = 1 / 2 0 0A 1 = 1 / 1 0 0A 3 = 1 / 2 0 0A 1 = 1 / 1 0 0A 3 = 1 / 2 0 0A 1 = 1 / 1 0 0A 3 = 1 / 2 0 0A 1 = 1 / 1 0 0A 3 = 1 / 2 0 0A 1 = 1 / 3 0 0A 3 = 1 / 6 0 0Ｍ－０４Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０３Ｍ－０５Ｍ－０６Ｍ－０７Ｍ－０８Ｍ－０９Ｍ－１０Ｍ－１１Ｍ－１２Ｍ－１３Ｅ－０１Ｅ－０２Ｅ－０３Ｅ－０４Ｅ－０５Ｅ－０６機械設備特記仕様書(１)機械設備特記仕様書(２)機械設備特記仕様書(３)機械設備特記仕様書(４)電気設備特記仕様書(１)電気設備特記仕様書(２)電気設備特記仕様書(３)屋外キュービクル改修図・盤結線図A 1 = 1 / 1 0 0A 3 = 1 / 2 0 0A 1 = 1 / 1 0 0A 3 = 1 / 2 0 0発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地工事名称 工事年度名護市教育委員会Ｍ－０１名護市字幸喜地内令和 6 年度名護市字幸喜地内沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印仲松 隆司機械設備特記仕様書(１)小学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)小学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)３ 機械設備工事仕様(１)標準仕様書等 ア 図面及びこの特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共(２)特記仕様 ア 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。

イ 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。ただし、○印のな ウ 項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。

４ その他(１)公共事業労務費調査に対する協力 ア 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出すい場合は「※」を適用する。「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。

る等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。

(９)ダンプトラック等による過積載等の防止について ア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。

イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。

ウ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害する ことのないようにすること。

エ さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないよ うにすること。

オ 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。) の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。

本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を 通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に 報告すること。また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れ ずにそのままの状態で保存すること。

なお、これについては、下請業者へも周知すること。

カ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又 は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。

建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和4年版)(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械工事編)」(令和4年版)(以下「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械工事編)」(令和4年版)(以下「標準図」という。)による。

イ 本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和4年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和4年版)による。

イ 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力 キ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。

ア 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車 両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料を いう。)を使用し、又は使用させてはならない。

イ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。

イ 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算してお り、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承 ウ 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保 し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものであ(11)設計図書における資材等の取扱いについて ア 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものでは 続きについては、「工事請負契約書における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部) 事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。) の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。

また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成 された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であ り、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。

受注者は、契約締結後15日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工 概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっ 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法廷福利費と予定価格にしめる法定福利費 ては、建設業法第19条の3に違反するおそれがないか確認します。

【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省ＨＰ)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省ＨＰ)】 【各団体が作成した標準見積書(国土交通省ＨＰ)】 ホーム＞政策・仕事＞土地・建設産業＞建設産業・不動産業＞各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo.const.tk2.000082.html(13)本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf しなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。

ウ 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に 従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃 金時間管理を適切に行っておかなければならない。

エ 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に 係る二次以降の下請人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。

(２)暴力団員等による不当介入の排除対策 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の 排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。

ア 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告すると ともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。

イ 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するととも に、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。

ウ 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速 やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。

(３)ワンデーレスポンスの実施 ア この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。ワンデーレスポンスとは、受注者からの質問、 協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が 困難な場合は、いつまで回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答 を「その日のうち」にすることである。

イ 受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理 方法について、監督員と協議を行うこと。

ウ 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生 じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。

エ 効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力す ること。

(４)工事監理業務への協力等 ア 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。

イ 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名は発注者から通知する。なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限を有しない。

ウ 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。

エ 建設業法第23条の2の規定に基づく工事監理に対する報告の書類は監督員に提出すること。

(７)下請業者の県内企業優先活用 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努 めなければならない。

(８)不発弾等発見時の処理について(６)県産資材の優先使用 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場 合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材 使用状況報告書」にて報告すること。

(５)本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場 合の取扱いについて 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合 にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額) を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。

(10)不正軽油の使用の禁止等について 諾を得るものとする。

る。

ない。

によるものとする。

ア イ(12)ガイドライン等の遵守について 令和5年7月 改定版 建築工事特記仕様書【機械設備工事編】 沖縄県土木建築部１ 工事概要(１)工 事 名 ： (２)工事場所 ： (３)建物概要建築物の名称 構造及び階数延べ面積用途区分消防法施行令別表第一(注：延べ面積は建築基準法による表記)(４)工事科目(○印を付けたものを適用する)工事科目屋内建物別及び屋外屋外(ｍ２) 換気設備 排煙設備 自動制御設備 衛生器具設備 給水設備 給湯設備 排水設備 消火設備 ガス設備 厨房機器設備 浄化槽設備 エレベーター設備 小荷物専用昇降機設備 エスカレーター設備 撤去工事 軽微な建築工事 発生材処理 電気設備工事 空気調和設備 本工事の設計書は、令和 年 月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び令和 年 月の公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。

２ 本工事の設計時期6666○ ○ ○ ○瀬喜田小鉄筋コンクリート造２階建て発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地工事名称 工事年度名護市教育委員会Ｍ－０２令和 6 年度名護市字幸喜地内沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印仲松 隆司機械設備特記仕様書(２)小学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)一般共通事項項目特記事項登録２ 適用図書等項目特記事項項目特記事項 工事実績情報の登録を行う。ただし、請負代金額が5 0 0万円未満の工事については、１ 工事実績情報の登録を要しない。

修) 環境課監修) 房官庁営繕部監修)５ 工事の余裕期間 工事の一時中止に係る計画の作成４ 工事の一時中止(１)工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に 関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるも のとする。

なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者 数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体 制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明 らかにする。

(２)工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。

速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。

(２)他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を(１)関連工事との取り合いは、別表－１による。ただし、図示されたものを除く。

３ 別契約の関連工事※建築材料・設備機材等品質性能評価事業(建築材料等・設備機材等)評価名簿※ ・労働災害総合保険 ・建設工事保険 ※請負業者賠償責任保険 ※組立保険 ※火災保険 日から工事完成期日後1 4日以上とする。

(１)次の工事関係保険に加入すること。なお保険の加入期間は、原則として工事着工 る場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。

(７)撤去前に内容物(燃料、冷媒、吸収液、廃油等)の回収を要する機器、配管等が処理すること。

ウ 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の(２)本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄 適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。(建物や周辺の状況等調査、残存物品調査、P C B、アスベスト等有害物質調査など)(１)マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。

発生材の種類及び処理方法引渡しを要するもの特別管理産業廃棄物再利用を図るもの ・無 ・有(図示) ・無 ・有(図示) ・無 ・有(図示) ※現場調査を行う取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に ある場合、撤去部に有害物質を含む材料(アスベスト、鉛、PCB等)が使用されてい※公共建築改修工事標準仕様書(令和4年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監※公共建築工事標準仕様書(令和4年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)※公共建築設備工事標準図(令和4年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・ (令和4年版)(一般社団法人公共建築協会)1 7 発生材の処理等1 8 工事の保険等(1.3.9) (1.1.4)(1.1.6) (1.1.7)に係る事項 (1.1.9)※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和4年版)(国土交通省大臣官※営繕工事写真撮影要領(令和5年版) ・ 余裕期間を設定する工事 【 方式】 【以下から選択：発注者指定方式/任意着手方式/フレックス方式】(１)本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。

なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。

期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。

このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式 - 1)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。

(２)余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックスの方式において、受注者は余裕(３)その他事項は「余裕期間を設定する工事実施要領」による。

図示された範囲は、令和 年 月 日までに完了すること。

６ 概成工期(1.2.1)７ 施工図等 (1.2.3)(１)施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するもの とする。

(２)受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面 図、展開図、天井伏図(各1 / 5 0程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、監 督員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を 受ける。ただし、監 督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。

(３)施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出 する。ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後3 0日 以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。

８ 工事の記録 (1.2.4) 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。

９ 設計図CADデータの貸与 本工事では発注者から受注者に対し設計図C A Dデータを貸与する。なお、貸与されたC A Dデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。

１０ 施工管理体制 (1.3.1)(１)工事請負代金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合8,000万円以上)の工事 については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。

なお、専任を要しない期間は、次のとおりとする。

ア 現場施工に着手するまでの期間 ・請負契約の締結の日の翌日から平成 年 月 日までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

る日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。

者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手す機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術 ※請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資 イ 検査終了後の期間工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除 く)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約校期中の期間については、 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

(２)主任技術者及び監理技術者の雇用関係について ア 建設業法第2 6条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監 理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していな ければならない。

イ 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術 者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなけれ ばならない。

1 1 主任技術者等の 資格(１)主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等によ る。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の資格 は、以下による。

※資格の区分１ 次のイ又はロに掲げるもの イ 建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち、１級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 ロ 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を機械部門、上下水道部門又は衛生工学部門に合格した者 ・資格の区分２ 次のイ又はロに掲げるもの イ 技術検定のうち、１級又は２級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 ロ 資格の区分１のロに掲げる者 ・資格の区分３ 次のイ又はロに掲げるもの イ 建設業法第７条第２号イ又はロに定める実務経験を有する者 ロ 昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者(２)発注者へ資格を証明する資料を提出すること。

1 2 監理技術者の 兼務(特例監理 技術者の配置) ※本工事は、建設業法第2 6条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特 例監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。

・本工事は、建設業法第2 6条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特 例監理技術者)の配置を認めない。

1 3 電気保安技術者(1.3.2) 電気工作物に係る工事を行う場合は、その工事期間において監督員の承諾を受けた電気保安技術者を配置し、電気工作物の保安業務を行うこと。

1 4 施工条件(1.3.3) 施工条件は、図示及び以下による。

( )1 5 交通安全管理 (1.3.6) 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。(令和3年2月19日沖縄県公安委員会告示第38号)1 6 施工中の環境保 全等 (1.3.8)(１)「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月3 1日建設 省告示第1536号、最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号)による建 設機械を使用する。

(２)本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対 策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正 平成22年3月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型 建設機械を使用するものとする。

一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7 . 5～2 6 0 k W) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン(２)建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加 入を証明するための書類を発注者に提出する。

要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記H Pに掲載されていのとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理す ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む) ･建設汚泥については工事現また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し，用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければならない。

」(以下、「C O B R I S」(コブリス)という。)により作成した、「再生資源利 受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換システム 適正に処理すること。

イ 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁いて、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。

なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)につ る「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。

処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、るものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。

という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するもア 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、「廃棄物」(６)アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 源化に要する費用の変更は行わない。

済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き、再資 設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経(５)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施こで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html ②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、そへ搬出 ①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化施設 場から5 0 k m以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。

(４)本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。

施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならない。

(３)建設リサイクルの推進について に処理すること。

物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正工事完成時に「COBRIS」により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実 水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、○○○○○ ○○○○○○発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地工事名称 工事年度名護市教育委員会Ｍ－０３令和 6 年度名護市字幸喜地内沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印仲松 隆司機械設備特記仕様書(３)小学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)項目特記事項 特記事項項目 項目特記事項 ア ゆいくる材利用状況報告書 イ ゆいくる材出荷量証明書(３)建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。

技能士を適用する。技能検定の職種及び作業種別は以下による。

・配管施工(建築配管作業) ・熱絶縁施工(保温保冷工事作業) ・冷凍、空気調和機器施工(冷凍、空気調和機器施工作業) ・建築板金施工(ダクト板金作業) ア 掛金収納書を契約後原則一ケ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約原則4 0日以内)に発注者に提出する。

イ 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。

ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。

エ 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなけれ(１)ゆいくる材の利用 ア 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆい くる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材 は率先して使用することとする。

イ ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用 できる。この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品 質管理を実施しなければならない。

ウ ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用 する。

(２)ゆいくる材の品質管理 ア 受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆい くる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。

イ 受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手 後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を 行い、必要書類の交付を受けなければならない。

ウ 受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と 敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければ エ 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果 を報告しなければならない。

ならない。

ばならない。

※工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとす る。(製品番号等は参考であり限定しない。) ※使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。

※使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建 築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。

19 ゆいくる材につ20 機材の品質等21 技能士22 化学物質の濃度(１)測定の時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。

中間技術検査を行う。実施回数及び実施する段階は以下による。

( )23 技術検査24 完成時の提出図書 提出しなければならない。

(４)受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に 議の上、決定すること。

ファイルフォーマットを決定する。なお、「紙」による提出物は、監督職員と協 「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化の 工事完成図書は、電子媒体で(正)１部提出する。

県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けること。

(３)工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄 するものとする。

なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途監督職員と協議 「要領」)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。

することをいう。ここでいう電子データとは、各種電子納品要領・基準等(以下、 電子納品とは、調査、設計、工事などの各段階の最終成果を電子データで納品(２)本工事は電子納品対象工事とする。

(１)本工事の完成時の提出図面は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率 化実施要領(案)」による。

いて (1.4.2) (1.5.2) 測定 (1.5.8) (1.6.2) (1.7.1)測定対象室測定箇所数測定時期備 考 ない。

(２)測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受け共通工事 ・室内気流及びじんあいの調整 ・室内外空気の温湿度の調整 ・風量調整 総合調整は以下の項目を行うこと。

１ 総合調整 ・騒音、振動の調整 (1.3.3)２ 配管材料 管材は別表－２による。ただし、図示されたものを除く。

(2.1.2)３ 埋設配管・アスファルト舗装以外の地中埋設標は、(・コンクリート製 ・鉄製)とする。

・地中埋設標の設置は図示によるほか、屋外埋設管の分岐、曲り部に設置する。

(2.7.1)５ 塗装６ 仮設工事 露出部分は全て塗装を施すこと。

本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、請負者の負担とする。

建物内一部使用))。

監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。

設置する備品等の種類 設置する備品等の種類 数量・足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うこと。

４ 保温工事 図示および契約図書等に記載されたものを除き、保温は不要とする。また、保温の種別、施工箇所等は図示による。

数量 監督員事務所を本工事で(※設置しない ・設置する(・構内 ・構外 ・既存 (3.1.1) (3.2.1) (4.1.1)７ 土工事 (4.2.1) 建設発生土の処分は次による。

搬出先名称( )８ その他 ※(３)図示されたものを除き、以下による。

※ ・ガス引込に係る負担金( 円) ・水道引込に係る負担金( 円)(２)以下の負担金は請負者の負担とする。

(１)請負者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、請負者の負担とする。

搬出先基準(条件)( ) ※６ その他 設計温湿度条件は以下による。

５ 設計温湿度条件温度(℃)外気湿度(％) 温度(℃) 湿度(％)室内( )夏季冬季32.8°C50% 風量測定口の取付位置は図示のほか、以下による。

・送風機吐出側・送風機吸い込み側・外気取り入れダクト４ ダクト付属品３ ダクトンジ ・コーナーボルト(・共板フランジ ・スライドオンフランジ))工法とする。

長辺が1,500mm以下の長方形ダクトは、図示された場合を除き、(・アングルフラ (1.14.3)２ 制気口 図示されていない制気口の材質は(・鋼板 ・アルミニウム板)とする。

１ 空気調和機 室外機は、図示された場合を除き以下による。

※耐塩処理を施す。(原則、県内工場施工。５年間保証。)※端子板にヤモリガード対策を施す。

空気調和設備工事 搬出先所在地( ) の協議により決定する。

作成し監督員に提出しなければならない。なお、この計画書の内容等は監督員と(６)受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを(５)建築物等の利用に関する説明書について ページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。

25 情報共有システム(１)現場事務所等に情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネッ ト環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督 員と協議すること。

【インターネット環境】：ブロードバンド回線 【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows Vista／8.1／10 【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介 して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いて それらのデータを共有・交換するものである。

(２)受注者は沖縄県CALSシステムの利用にあっては、沖縄県とCALS運営会社で 定めた使用許諾料を沖縄県C A L Sシステムを運営している者に支払うこと。

(３)沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払い の事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込 みの写し等)を提出)。

の使用 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。

2 6 標識その他 主機械室に機器等の取扱い方法、点検項目及び系統図等を記載したアクリル樹脂製等の案内板を設ける。記載内容、設置場所等は監督員の承諾を受けること。

(1.7.4) 監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器2 7 機材仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。

※構内敷き均し ・構内たい積 ・場外搬出適切処理 運搬距離(k m ) 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き(国土交通省ホーム3 4 その他 ※2 8 施工 監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。

2 9 耐震施工(１)耐震施工は下記による。ただし、設計用標準震度が図示された場合は指定され た設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。

※「建築設備耐震設計・施工指針 2 0 1 4年版」 ・ ・(２)建築物導入配管で不等沈下のおそれがある場合及び建物のエキスパンション ジョイント部の配管は、図示によるほか標準図による措置を施す。

3 0 磁気探査 本工事は磁気探査業務を含む。実施は「磁気探査実施要領 令和2年1月」(沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。

3 1 墜落制止用器具 ･墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に 到達するおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜 落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン(平成3 0年6月2 2日付け基 発0 6 2 2第2号)を遵守すること。

3 2 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 ･本工事は「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。

実施については「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事工事試行要領 (案)」及び「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2 0 1 8 . 1 2 . 2 1日本 建設業連合会)等を参照し実施するものとする。

3 3 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用にいて ･本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「C C U S」という。)の対象 工事であり、受注後に「沖縄県建設キャリアアップシステム(C C U S)活用工 事試行要領」によりC C U Sを活用するか発注者と協議するものとする。

実施については、「沖縄県建設キャリアアップシステム(C C U S)活用工事試行 要領」、及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人 建設業振興基金)等を参照し実施するものとする。

・運転状態(総合調整結果)の記録 ・飲料水の水質の測定 ・雑用水の水質の測定26℃.28℃ ・水量調整○○○○○○○○○○○○○ ○ ○発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地工事名称 工事年度Ｍ－０４名護市教育委員会令和 6 年度名護市字幸喜地内沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印仲松 隆司機械設備特記仕様書(４)小学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)特記事項 特記事項 特記事項 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管※ 特記事項 ブライン管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内)施工箇所 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋内一般配管 機械室・便所配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 地中配管用途別表－２(管材)管材別表－１(関連工事との取り合い) 機器の基礎 貫通スリーブ(はり、床、壁) 箱入れ インサート 軽量鉄骨天井、壁下地 開口部補強 インサート 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 換気扇の取付枠 換気扇の取付枠 外気取付ガラリ(はり、床、壁) 天井、壁の切り込み 上記の配線 電極棒及びフロートスイッチの本体・ ・ 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、 上記の配線 パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機と 電気配管配線 基礎コンクリート コンクリート躯体・ ・ ・ 上記の配管、配線 電気配管 電気配線 電源供給 自動制御・ 根切り、埋戻し 残土処理 防護柵 土止め工事 保護砂・ ・ ・ ・ 浄化槽 台所流し台、手洗い流し台(S U S人研ぎ共) 上記の配管接続 衛生陶器メーカー規格外の物 はめ込洗面器のカウンター 衛生器具回り その他手すり・ ・・ ・ 湧水処理 送風機室(換気用送風機を含む) 操作盤までの１次側電気工事 操作盤以降の２次側電気工事 ルーフドレイン及び立て樋 立て樋接続用埋設横引管・・ ※配線は接続を含むものとする。

身障者用手すり カウンター 流し類 化粧鏡 樋 ガス管 通気管 排水管 消火管 給湯管 給水管 冷媒管 油管 高温水管工事内容機械 電気 建築 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く) 架台、アンカーボルト スリーブ 補強鉄筋 スリーブの穴埋め 箱入れ・・ ・ ・ 補強鉄筋 型枠の穴埋め 墨出し 下地組み、ボード類切り込み(埋込照明器具、スピーカー等)・・ ・ 蒸気管 冷却水管※冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合の断熱材の厚さは、液管10mm以上、ガス管20mm以上とする。

・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・ ・・・・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・配線スイッチ間の配管の間の配管基礎杭・・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 屋内一般配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 屋内一般配管 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管 冷温水管 冷水管・ ・ ・ ・ ・・ ・・・ 屋内一般配管※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内) 地中配管※・・ ・・・・※※ ※ ※※※ ※※※ ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む※※ ・※・※・ ・※※※※※ ※ ※※ ※※・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・・※ ※・ ・ ・※※ ※ ※ ※ ※ ※※※ 屋外配管(架空、暗渠内、共同構内)断熱材被覆銅管断熱材被覆銅管 (JIS H 3300) (JIS H 3300)硬質ポリ塩化ビニル管(JIS K 6742)硬質ポリ塩化ビニル管(JIS K 6742)※ ※ ・ ・※ ※ ・ ・本工事発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地工事名称 工事年度Ｍ－０５名護市教育委員会令和 6 年度名護市字幸喜地内沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印仲松 隆司S=1:300配置図及び現地案内図小学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)3,3601,6802,0003,930351,9652,0003,4702,0001,7352652,0003,5801,7902102,0003,5802101,790道路幅員道路幅員道路幅員道路幅員道路幅員D普 通 教 室 棟50,200500X6X7X8X9X10X1165065013,390C1,200X1X2X3X4X54,23020,4203,8601,930702,000320前 面 道 路道路境界線 121,690 mm11,0002,6551,200Y2Y1施 工 建 物付近見取図海 水 浴 場駐車場市 立 瀬 喜 田 小 学 校至名護方面JAやんばる名護ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝJAやんばる幸喜(出)国道５８号線名 護 湾名 護 市名 護 湾大 浦 湾世冨慶数久田許田幸喜申 請 地N至那覇方面幼稚園用地ﾚｽﾄﾗﾝ ｺﾛﾝﾊﾞﾝ名護市字幸喜４番地N隣地境界線隣地境界線道路幅員隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線体 育 館道路中心線 道路境界線 47,540 mm道路中心線 道路境界線 41,410 mm幼稚園道路中心線 道路中心線 道路境界線 44,080 mm道路幅員道路幅員二項道路後退線配 置 図S = 1:300発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地工事名称 工事年度Ｍ－０６名護市教育委員会令和 6 年度名護市字幸喜地内沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印仲松 隆司 NO:SCALE機器表及び室外機設置要領図小学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)保護ホースSUSターンパックル×2個アンカーボルト(ステンレス)SUSアイボルト(溶接)×4個SUSワイヤー6φ65×65×5ｔアングル架台(亜鉛ドブ漬)室外機設置要領図(壁取面付)保護ホースSUSターンパックル×2個SUSワイヤー6φSUSアイボルト×4個室外機設置要領図(室外機用基礎)地先ブロック150×150×600Ｌ保護ホースSUSターンパックル×2個アンカー付SUSアイボルト×4個SUSワイヤー6φ室外機設置要領図(土間面付)切込砂利630×1,350×100H基礎コンクリート630×1,350×300H記号 名 称 機 器 仕 様空冷式冷房能力 ： 7.1 kW(定格)付 属 品 ： ワイヤードリモコン・ステンレスワイヤー・防振ゴムパット電 源パッケージ形空調機パッケージ形空調機空冷式付 属 品 ： ワイヤードリモコン・ステンレスワイヤー・防振ゴムパットPAC-1PAC-2空調機器表冷 媒 ：R32冷 媒 ：R32冷房能力 ： 14.0 kW(定格)パッケージ形空調機空冷式パッケージ形空調機空冷式付 属 品 ： ワイヤードリモコン・ステンレスワイヤー・防振ゴムパットPAC-3冷 媒 ：R32パッケージ形空調機空冷式付 属 品 ： ワイヤードリモコン・ステンレスワイヤー・防振ゴムパット冷 媒 ：R32付 属 品 ： ワイヤードリモコン・ステンレスワイヤー・防振ゴムパット冷 媒 ：冷房能力 ： 12.5 kW(定格)R323φ-200V3φ-200V3φ-200V3φ-200V3φ-200V(3) 室外機ケーシング内外両面及び室外機フィンは耐食表面処理を施し、補償期間は５年間(5) 室外機は、転倒防止用ステンレスワイヤー(φ６ｍｍ以上)、その他付属品一式を付属する。

(1) 空調機器はグリーン購入法適応品とし、冷媒は新冷媒とする。

(2) 冷房能力はＪＩＳ条件時とする。

(6) 室外機の据付ボルトはステンレス製とする。

(7) 室外機は外部接続端子付とする。

(8) 電気容量は参考値とする。

※ 特記事項(4) 冷媒配管の屋内外露出部分は、樹脂製配管保護カバー巻きとする。

とする(フィンは除く)。

(9) 室内機、リモコン、室外機には機器番号表示する。

冷房能力 ： 10.0 kW(定格)冷房能力 ： 12.5 kW(定格) 室外機用基礎ブロック・ドレンアップメカ・その他付属品一式PAC-4PAC-5 室外機用基礎ブロック・その他付属品一式 室外機用基礎ブロック・その他付属品一式 室外機用アングル架台(溶融亜鉛メッキ)・その他付属品一式その他付属品一式型 式 ： 壁掛型、(高効率)型 式 ： 天吊型、(高効率)型 式 ： 天吊型、(高効率)型 式 ： 天吊型、(高効率)型 式 ： 天吊型、(高効率)(10) 機器表内高効率とは各メーカー最上級省エネ機種を表す。

備 考 数量設置場所室内機 室外機１階土間印刷室１階土間図書室ＰＣ教室ＰＣ教室音楽教室１階壁１階土間１階土間[２階][１階][２階][２階][２階]２１２ １ １発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地工事名称 工事年度Ｍ－０７名護市教育委員会令和 6 年度名護市字幸喜地内沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印仲松 隆司S=1:100１階空調設備平面図DR/DR/DR/DR/DR/DR基礎ブロック×2(溶融亜鉛メッキ)アングル架台×2基礎ブロック×2基礎ブロック×2基礎ブロック×2コンクリート基礎コンクリート基礎630×1,350×150HPAC-1PAC-2PAC-3PAC-1630×1,350×150HPAC-4PAC-5PAC-5PAC-29.52/15.882020 9.52/15.8820 9.52/15.8820 9.52/15.88 20 9.52/15.88 20 9.52/15.88小学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)RRR既設ドレン管接続R9.52/15.88既設配管貫通孔利用１ 階 空 調 設 備 平 面 図S=1:100発注機関摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地名護市教育委員会工事場所 図面名称縮 尺工事名称 工事年度令和 5 年度Ｍ－０８令和 6名護市字幸喜地内沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印仲松 隆司S=1:100２階空調設備平面図RDRDRDRDR/DR/DR/DR/DR/DPAC-39.52/15.88コア抜き補修Φ150コア抜き補修Φ150コア抜き補修Φ150コア抜き補修Φ150PAC-4PAC-5PAC-5RDコア抜き補修Φ75コア抜き補修Φ1009.52/15.882020 9.52/15.8820 9.52/15.8820 9.52/15.8820 9.52/15.8820 9.52/15.8820 9.52/15.8820 9.52/15.88 20 9.52/15.88 20 9.52/15.8820 9.52/15.8820 9.52/15.8820PAC-2PAC-2コア抜き補修Φ150既設天吊りスピーカー移設移設位置確認の上、現場合せに依る 新設室内機設置天井部分は撤去とし天井復旧は行わないものとし 室内機と天井の隙間は見えないように施工を行う※注記小学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)S=1:100発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地工事名称 工事年度名護市教育委員会Ｍ－０９令和 6 年度名護市字幸喜地内沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印仲松 隆司S=1:100EM-CEE1.25□-2CEM-EEF2.0㎜-3C室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線天井・PS内：コロガシ配線・配管内屋外：樹脂製配管カバー内配線空調リモコン配線凡例空調機リモコン(室毎) Ｒ１階計装設備平面図PAC-1PAC-2PAC-2PAC-3PAC-3PAC-1PAC-4PAC-4小学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)S=1:100発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地工事名称 工事年度名護市教育委員会Ｍ－１０令和 6 年度名護市字幸喜地内沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印仲松 隆司S=1:100EM-CEE1.25□-2CEM-EEF2.0㎜-3C室内外電源・信号渡り配線屋内：冷媒管共巻き配線天井・PS内：コロガシ配線・配管内屋外：樹脂製配管カバー内配線空調リモコン配線凡例空調機リモコン(室毎) Ｒ２階計装設備平面図PAC-4PAC-4RRPAC-2PAC-2PAC-3PAC-3RRRR小学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)S=1:100発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地工事名称 工事年度令和 5 年度名護市教育委員会Ｍ－１１令和 6名護市字幸喜地内沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印仲松 隆司S=1:100１階空調設備撤去平面図RRRRRRD DRDRRRRR6.35/9.5212.7/25.49.52/19.056.35/9.529.52/19.05RR6.35/9.529.52/19.059.52/19.05RRDD DDRDRDRDD配管撤去孔埋処理配管撤去孔埋処理×3配管撤去孔埋処理×1スリーブキャップシーリング充填(共通)※注記１.屋外冷媒配管は全て撤去とする。

３. 表記の設備機器、配管は現場放棄を表す。

２.配管撤去後の孔はスリーブキャップを設置しシーリング充填とする。

小学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)S=1:100発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地工事名称 工事年度名護市教育委員会Ｍ－１２令和 6 年度名護市字幸喜地内沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印仲松 隆司S=1:100２階空調設備撤去平面図RRRRRRRRRRRR6.35/9.529.52/19.056.35/9.526.35/9.529.52/19.059.52/19.0512.7/25.49.52/19.059.52/19.05RDDRDRDDRR RDRRDRDRDD6.35/9.5212.7/25.49.52/19.056.35/9.529.52/19.059.52/19.0512.7/25.46.35/9.529.52/19.059.52/19.05配管撤去孔埋処理スリーブキャップ、シーリング充填配管撤去孔埋処理×2スリーブキャップ、シーリング充填※注記１.屋外冷媒配管は全て撤去とする。

３. 表記の設備機器、配管は現場放棄を表す。

２.配管撤去後の孔はスリーブキャップを設置しシーリング充填とする。

小学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)S=1:100発注機関工事場所摘 要検 印設 計 製 図 管理建築士図面名称縮 尺図面番号設 計 者名 称登 録 番 号資格者指名所 在 地工事名称 工事年度名護市教育委員会Ｍ－１３令和 6 年度名護市字幸喜地内沖縄県名護市字宮里7丁目2番3号建築設備士 23G1-1043R号(有) 環 境 空 間印仲松 隆司S=1:100Ｒ階空調設備撤去平面図RRRRRRR6.35/9.529.52/19.059.52/19.059.52/19.059.52/19.059.52/19.056.35/9.529.52/19.0512.7/25.49.52/19.05RAC-1PAC-1PAC-1PAC-2PAC-1RAC-1RAC-1PAC-3PAC-3PAC-2PAC-1PAC-4図書室相談室保健室校長室コンピューター教室女子休憩室男子休憩室事務室印刷室特殊教室音楽教室9.52/19.059.52/19.059.52/19.056.35/9.5212.7/25.49.52/19.056.35/9.526.35/9.5212.7/25.49.52/19.059.52/19.0512.7/25.4職員室配管撤去孔埋処理×2配管撤去孔埋処理×4配管撤去孔埋処理×2配管撤去孔埋処理×2※注記１.屋外冷媒配管は全て撤去とする。

３. 表記の設備機器、配管は現場放棄を表す。

２.配管撤去後の孔はスリーブキャップを設置しシーリング充填とする。

系統記号 機器名称 機 器 仕 様設置場所台数空調機器表(撤去)型 式：冷房能力：寸 法：室外機屋上室外機置場ＰＡＣ－１ＲＡＣ－１ＰＡＣ－２ＰＡＣ－３ＰＡＣ－４型 式：冷房能力：寸 法：室外機屋上室外機置場型 式：冷房能力：寸 法：室外機型 式：冷房能力：寸 法：室外機1型 式：冷房能力：寸 法：室外機屋上室外機置場屋上室外機置場屋上室外機置場１１．２kW２２．４kW４．０kW１４．０kW２．２kW４７９８８８０×３２０×１２５０１０２８８０×３２０×１２１５８８０×３００×７３５１２８０×１２２０×６９０１９４６９５×２６５×５６０３０参考質量４ ２ ２ ３パッケージエアコン(室外機)パッケージエアコンパッケージエアコンパッケージエアコンルームエアコン小学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)11,000 2,65513,6551,2001,2001,000 4,500 4,500 1,0005,500 5,5004,0006,000 5,350 5,450 4,250 4,250 5,550 5,150 5,100 5,10050,20046,200 50011,000 1,200500 270500 445 ｽﾃﾝﾚｽ SUS304角型屋根ﾏﾝﾎｰﾙ4,525X2 X1 X3 X5 X6 X7 X8 X9 X10X11 X4Y2Y1Ｒ 階 空 調 設 備 撤 去 平 面 図S=1:100 イ 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力 しなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。

ウ 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に 従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃 金時間管理を適切に行っておかなければならない。

エ 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に 係る二次以降の下請人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。

(９)ダンプトラック等による過積載等の防止について ア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。

イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。

ウ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害する ことのないようにすること。

エ さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないよ うにすること。

オ 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。) の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進する こと。

カ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又 は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。

キ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。

(10)不正軽油の使用の禁止等について ア 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車 両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料を いう。)を使用し、又は使用させてはならない。

イ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。

ない。

イ 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算してお り、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。なお、使用にあたっては監督職員の承 諾を得るものとする。

ウ 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保 し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものであ る。

(11)設計図書における資材等の取扱いについて(２)暴力団員等による不当介入の排除対策 ア 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告すると ともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。

イ 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するととも に、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。

ウ 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速 やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。

(３)ワンデーレスポンスの実施 ア この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。ワンデーレスポンスとは、受注者からの質問、 協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。ただし、即日回答が 困難な場合は、いつまで回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答 を「その日のうち」にすることである。

イ 受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理 方法について、監督員と協議を行うこと。

ウ 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生 じた場合は速やかに文書にて監督員へ報告すること。

エ 効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力す ること。

(５)本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合 にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額) を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。

合の取扱いについて(４)工事監理業務への協力等 ア 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条に同法第18条 本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。

第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、 イ 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者 の権限は有しない。

等」という。)の氏名等は発注者から通知する。なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議 ウ 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出するこ と。

エ 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。

(６)県産資材の優先使用 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場 合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材 使用状況報告書」にて報告すること。

(７)下請業者の県内企業優先活用 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努 めなければならない。

(８)不発弾等発見時の処理について 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を 通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に 報告すること。また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れ ずにそのままの状態で保存すること。

なお、これについては、下請業者へも周知すること。

建築工事特記仕様書【電気設備工事編】 沖縄県土木建築部建築工事特記仕様書【電気設備工事編】 沖縄県土木建築部建築工事特記仕様書【電気設備工事編】 沖縄県土木建築部 建築工事特記仕様書【電気設備工事編】 沖縄県土木建築部建築工事特記仕様書【電気設備工事編】 沖縄県土木建築部 建築工事特記仕様書【電気設備工事編】 沖縄県土木建築部建築工事特記仕様書【電気設備工事編】 沖縄県土木建築部(３)建物概要(２)工事場所 ： (１)工 事 名 ： １ 工事概要 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。

排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

ばならない。

受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の(12)ガイドライン等の遵守について ア 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものでは 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手 続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部) によるものとする。

(13)本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について ア 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書に は、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。) の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。

であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。

また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作 成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要 イ 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福 利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合 によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。

【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf 【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html(注：延べ面積は建築基準法による表記)(４)工事科目(○印を付けたものを適用する) ア 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。

イ 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。ただし、○印のな い場合は「※」を適用する。「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。

ウ 項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。

４ その他(１)公共事業労務費調査に対する協力 ア 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出す る等、必要な協力を行わなければならない。また、本工事の完成後においても同様とする。

２ 本工事の設計時期設計労務単価等に基づいて作成している。

３ 電気設備工事仕様(１)標準仕様書等 ア 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築(２)特記仕様 工事標準仕様書(電気設備工事編)」(令和4年版)(以下「標準仕様書」という。) イ 本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和4年 版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和4年版)による。

令和５年７月 改定版 本工事の設計書は、令和6年6月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び令和6年6月の公共工事用途区分消防法施行令別表第一構造及び階数延べ面積(ｍ２)建築物の名称計動力設備電熱設備雷保護設備受変電設備電力貯蔵設備発電設備構内情報通信網設備構内交換設備情報表示設備映像・音響設備拡声設備誘導支援設備テレビ共同受信設備監視カメラ設備駐車場管制設備防犯・入退室管理設備火災報知設備中央監視制御設備構内配電線路構内通信線路テレビ電波障害防除設備発生材処理撤去工事軽微な機械設備工事軽微な建築工事工事科目建物別及び屋外電灯設備屋 外 瀬喜田小学校小学校空気設備改修工事(瀬喜田小学校)名護市字幸喜地内ＲＣ造２階ＲＣ造２階瀬喜田小学校瀬喜田小学校７項７項○ ○ ○印工事名称工事名称発注機関発注機関摘 要摘 要図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号(有) 環 境 空 間(有) 環 境 空 間仲松 隆司仲松 隆司沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地設 計 者設 計 者工事場所工事場所工事年度工事年度検 印検 印管理技術者 設 計 製 図名護市教育委員会名護市教育委員会電気設備特記仕様書(１)電気設備特記仕様書(１)Ｎｏ ＳＣＡＬＥＮｏ ＳＣＡＬＥＥ－０１Ｅ－０１令和 ６ 年度令和 ６ 年度小学校空気調和設備改修工事小学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)(瀬喜田小学校)名護市字幸喜地内名護市字幸喜地内項目特記事項項目特記事項項目特記事項(３)建設リサイクルの推進について 受注者は、該当する建設資材がある場合、工事着手前に「建設副産物情報交換 システム」(以下、｢COBRIS」(コブリス)という。)により作成した、「再生資源 利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督職員に提出しなければなら ない。

また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認 し，工事完成時に「COBRIS」により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源 イ 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁 水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、 適正に処理すること。

という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するも 産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正 処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必 いる「濁水及び粉体の分析結果」を用いても差し支えない。

要である。なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されて http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html.pref.okinawa.lg.j なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)につ いて、監督職員から請求があった場合は提示しなければならない。

「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、 ウ 発生する廃棄物に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物 の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正 に処理すること。

(６)アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について 利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督職員に提出しなければならな い。

ア 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、「廃棄物」 のとする。回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理 するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。

一般共通事項１ 工事実績情報の登録 (1.1.4)２ 適用図書等(1.1.6) 工事実績情報の登録を行う。ただし、請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。

○ ○ 監修) 適切、安全な工事の実施のため、必要に応じ事前に施工調査を行う。(建物や周辺の(１)マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。

(1.3.9)状況等調査、残存物品調査、PCB、アスベスト等有害物質調査など) イ 検査終了後の期間工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。

※請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術 く)、事務手続、後片付け等のみが残っている契約校期中の期間については、 主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

については、主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任で配置する。なお、専 任を要しない期間は、次のとおりとする。

ア 現場施工に着手するまでの期間任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

(1.3.1)○(１)関連工事との取り合いは、別表－１による。ただし、図示されたものを除く。

(２)他工事の施工に支障をきたさないように、施工に必要な位置、寸法、数量等を 速やかに明示し、円滑な施工に協力すること。

工事の一時中止に係る計画の作成(１)工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に 関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるも のとする。

なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者 数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体 制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明 らかにする。

(２)工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。

３ 別契約の関連工事 (1.1.7)５ 工事の余裕期間４ 工事の一時中止に係る事項 (1.1.9)○ ○ 庁営繕部監修)※※建築材料・設備機材等品質性能評価事業 (建築材料等・設備機材等)評価名簿 ア 建設業法第26条の規定により、工事現場に専任で配置する主任技術者又は監 理技術者は、受注者と入札執行日以前に３か月以上の雇用関係が成立していな ければならない。

イ 受注者は、着手届と共に工事現場に専任で配置する主任技術者又は監理技術 者の雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等の写し)を提出しなけれ ばならない。

(１)主任技術者及び監理技術者の資格については、入札公告、現場説明資料等によ る。なお、入札公告、現場説明資料等で示されていない場合、主任技術者の資格 は、以下による。

※資格の区分１ 次のイ又はロに掲げるもの ・資格の区分２ 次のイ又はロに掲げるもの 資格○(２)主任技術者及び監理技術者の雇用関係について ・請負契約の締結の日の翌日から令和 年 月 日までの期間については、主○※公共建築工事標準仕様書(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)※公共建築改修工事標準仕様書(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)※公共建築設備工事標準図(令和４年版)(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課 (令和４年版)(一般社団法人公共建築協会)11 主任技術者等の10 施工管理体制 (1.3.6) 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。(平成27年４月３日沖縄県公安委員会告示第36号)(１)「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設 省告示第1536号、最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号)による建 設機械を使用する。

(２)本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対 策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号、最終改正 建設機械を使用するものとする。

ア バックホウ ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 (1.3.8) 全等○ 一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) イ 車輪式トラクタショベル ク ホイールクレーン 平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型15 施工中の環境保14 交通安全管理 イ 建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。)のうち、１級の電気工事施工管理の検定種目に合格した者 ロ 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち、技術部門を電気・電子部門又は建設部門に合格した者 イ 技術検定のうち、１級又は２級の電気工事施工管理の検定種目に合格した者 ロ 資格の区分１のロに掲げる者 ・資格の区分３ 次のイ又はロに掲げるもの(２)発注者へ資格を証明する資料を提出すること。

イ 建設業法第７条第２号イ又はロに定める実務経験を有する者 ロ 昭和47年建設省告示第352号により、上記と同等以上の知識及び技術、技能を有すると認定された者○12 監理技術者の兼務(特例監理技術者の 配置)※ 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例 監理技術者)の配置を認める。この場合の要件は、現場説明書による。

・ 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例 監理技術者)の配置を認めない。

施工条件は、図示及び以下による。

( )(1.3.3)13 施工条件16 発生材の処理等(２)本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄 物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正 に処理すること。

(４)本工事で発生する建設廃棄物を現場外に搬出する場合、以下のいずれかとする。

ただし、島内、もしくは建設発生木材(伐採木を含む)･建設汚泥については工事現 場から50km以内に以下の施設がない場合は、この限りではない。

①搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材を製造している再資源化施設へ搬出 ②搬出した廃棄物の種類を原材料とするゆいくる材の製造を行っていないが、そこで再資源化された後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出(５)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる 施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最 も経済的になるものを見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き 、再資源化に要する費用の変更は行わない。

(７)撤去前に内容物(燃料、冷媒、吸収液、廃油等)の回収を要する機器、配管等 がある場合、撤去部に有害物質を含む材料(アスベスト、鉛、ＰＣＢ等)が使用 されている場合は、監督員と協議し、関係法令により適切に処置する。

※(建築、電気設備、機械設備)工事監理指針(令和４年版)(国土交通省大臣官房官(１)工事請負代金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合8,000万円以上)の工事※営繕工事写真撮影要領(令和５年版)余裕期間を設定する工事 【 方式】(１)本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。なお、余裕期【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】 間の設定にかかる積算上の割増は考慮しない。

(２)余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余 裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。

このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様 式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。

(３)その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。

６ 概成工期(1.2.1) とする。

(２)受注者は施工に先立ち各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面 図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、監督 員に各工事の必要な内容を記載した総合図を提出し確認を 受ける。ただし、監 督員より総合図の作成を要しない旨の指示がある場合はこの限りでない。

(３)施工計画書及び主要機材の製作図並びに施工図は監督員の指示する時期に提出 する。ただし、監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日 以内、製作図及び施工図は工事着工前までに提出し承諾を受ける。

７ 施工図等 (1.2.3)○ 図示された範囲は、令和 年 月 日までに完了すること。

○ ８ 工事の記録 (1.2.4) 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。

本工事では発注者から受注者に対し設計図CADデータを貸与する。なお、貸与されたCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。

の貸与○９ 設計図CADデータ(１)施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者へ移譲するもの ・無 ・有(図示) ・無 ・有(図示) ※現場調査を行う ・無 ・有(図示)引渡しを要するもの特別管理産業廃棄物再利用を図るもの発生材の種類及び処理方法印工事名称工事名称発注機関発注機関摘 要摘 要図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号(有) 環 境 空 間(有) 環 境 空 間仲松 隆司仲松 隆司沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地設 計 者設 計 者工事場所工事場所工事年度工事年度検 印検 印管理技術者 設 計 製 図名護市教育委員会名護市教育委員会Ｎｏ ＳＣＡＬＥＮｏ ＳＣＡＬＥ電気設備特記仕様書(２)電気設備特記仕様書(２)Ｅ－０２Ｅ－０２(瀬喜田小学校)(瀬喜田小学校)小学校空気調和設備改修工事小学校空気調和設備改修工事令和 ６ 年度令和 ６ 年度名護市字幸喜地内名護市字幸喜地内項目特記事項 特記事項 特記事項項目 いて (1.4.2) 測定 (1.5.7) ※ 築協会)による場合は、評価書の写しを監督員に提出する。

※使用する機材が「建築資材・設備機材等品質性能評価事業」(一般社団法人公共建 ※使用する機材はあらかじめ監督員の承諾を受ける。

る。(製品番号等は参考であり限定しない。) ※工事に使用する機材の品質等は図示(機器仕様書等)又はこれらと同等のものとす を報告しなければならない。

エ 受注者は、路盤材の現場簡易試験が終了した後、速やかに監督員等に試験結果 ならない。

敷き均し転圧完了後に行う現場簡易試験を監督員等の立会のもと実施しなければ ウ 受注者は、路盤材のサンプル送付試験の試料採取や現場への資材初回搬入時と 行い、必要書類の交付を受けなければならない。

後に一般財団法人沖縄県建設技術センターあてに「ゆいくる材品質管理依頼」を イ 受注者は、工事請負代金額が500万円以上でゆいくる材を使用する場合、着手 くる材品質管理要領」に基づいて実施しなければならない。

ア 受注者は、ゆいくる材の品質管理にあたっては、標準仕様書等のほかに「ゆい(２)ゆいくる材の品質管理 する。

ウ ゆいくる材の在庫がない等により使用することができない場合は、新材を使用 質管理を実施しなければならない。

できる。この場合においても受注者は、「ゆいくる材品質管理要領」に準じて品 イ ゆいくる材がない離島等での工事の場合は、ゆいくる材以外の再生資材を使用 は率先して使用することとする。

くる材に限り、原則「ゆいくる材」とする。それ以外を原材料とするゆいくる材 ア 本工事で使用するリサイクル資材は、特定建設資材廃棄物を原材料とするゆい(１)ゆいくる材の利用 イ 当該建設現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示する。

ばならない。

エ 工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなけれ後原則40日以内)に発注者に提出する。

ア 掛金収納書を契約後原則一ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては契約 ウ 未加入下請事業者に対する加入を指導する。

○(３)建設業退職金共済制度に加入し、次の項目を遵守すること。

入を証明するための書類を発注者に提出する。

(２)建設労災補償共済又はこれに準ずる共済、保険に加入し、契約後一か月以内に加 ※ ・労働災害総合保険 ・建設工事保険 ※請負業者賠償責任保険 ※組立保険 ※火災保険 日から工事完成期日後14日以上とする。

(１)次の工事関係保険に加入すること。なお保険の加入期間は、原則として工事着工○17 工事の保険等18 ゆいくる材につ19 機材の品質等20 化学物質の濃度 (１)測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等。

(２)測定対象化学物質が濃度指針値を超えた濃度で検出された場合は、引渡は受け ない。

(1.6.2) ( ) 中間技術検査を行う。実施回数及び実施する段階は以下による。21 技術検査 (1.7.1)○ 22 完成時の提出図書 (１)本工事の完成時の提出図書は、「営繕工事における工事関係図書等に関する効 率化実施要領(案)」による。

(２)本工事は電子納品対象工事とする。

電子納品とは、調査、設計、工事などの 各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データ とは、各種電子納品要領・基準等(以下、「要領」)に示されたファイルフォ ーマットに基づいて作成されたものを指す。

なお、書面における署名又は押 印の取り扱いについては、別途監督職員と協議するものとする。

監督員の指示がある場合を除き、工事に使用する機材の規格、性能等は図示(機器仕様書等)によるほか標準仕様書等、標準図による。

(2.7.1)○ ○29 塗装工事30 機材 る。

めっき又は塗装が施された機材の塗装は図示による他、標準仕様書等、標準図によ ○(１)耐震施工は下記による。ただし、設計用標準震度が図示された場合は指定され た設計用標準震度を用いて耐震施工を行う。

・「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」 本工事は磁気探査業務を含む。実施は「磁気探査実施要領(案)令和2年1月」(２)建物への配管の引込部の耐震処置及び建物のエキスパンションジョイント部の 配線は、図示によるほか標準図による措置を施す。

(沖縄県土木建築部)によるものとし、位置は図示による。

監督員の指示がある場合を除き、工事の施工は、図示によるほか標準仕様書等、標準図による。

○(１)受注者が代行で行う諸官公署手続き費用等は、受注者の負担とする。

(２)以下の負担金は受注者の負担とする。

※(３)図示されたものを除き、以下による。

とする。

○ ・電力引込に係る負担金( 円) ・位置ボックスは(・金属製 ○合成樹脂製 ・ )とする。

・フラッシプレートは(・樹脂製 ・ステンレス製 ・黄銅WB製 ・) ・長さ1m以上の入線しない電線管には、直径1.2mm以上の被覆鉄線を挿入する。

・一般照明の照度測定を行う。照度測定を行う場所は、監督職員の指示による。

31 施工32 耐震施工33 磁気探査34 その他別表－１(関連工事との取り合い)(３)工事完成図書は、「要領」に基づいた電子データとなっているか(一財)沖縄 県建設技術センターにて確認を受け、「電子納品確認登録証」の発行を受けるこ こ。

ファイルフォーマットを決定する。なお、「紙」による提出物は、監督職員と協 議の上、決定すること。

提出しなければならない。

ア ゆいくる材利用状況報告書 イ ゆいくる材出荷量証明書 工事完成図書は、電子媒体で(正)１部提出する。

「要領」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、電子化の(４)受注者は完成通知書の添付書類として、以下の書類及び電子データを監督員に 本工事は、沖縄県が指定する情報共有システムを使用する。

(１)現場事務所等に情報共有システムが使用可能な以下に示す程度のインターネッ ト環境を整えること。なお、現場条件等により当該整備が不可能な場合は、監督 員と協議すること。

【インターネット環境】：ブロードバンド回線 の使用 情報共有システムとは、工事期間中において受発注者間でインターネットを介 して協議簿、図面等の各種データのやり取りを行い、情報共有サーバーを用いて それらのデータを共有・交換するものである。

【パソコンＯＳ】 ：Microsoft Windows 8.1／10(２) 受注者は、沖縄県CALSシステムの利用にあっては沖縄県とCALS運営会社で定めた 使用許諾料を沖縄県CALSシステムを運営している者に支払うこと。

(３)沖縄県CALSシステムの使用許諾料を支払ったときは、速やかに監督員に支払い の事実を報告し、確認を受けること(支払いの事実を証明する書類(銀行振り込 みの写し等)を提出)。

○ 墜落制止用器具は、フルハーネス型とする。ただし、墜落時に着用者が地面に到達す るおそれのある場合は、胴ベルト型の使用を認めるものとする。また、墜落制止用器 すること。

具の安全な使用に関するガイドライン(平成30年6月22日付け基発0622第2号)を遵守23 情報共有システム 【推奨ブラウザ】 ：Microsoft Edge24 墜落制止用器具25 「労務費見積り 尊重宣言」促進 モデル工事26 建設キャリアア ップシステム (CCUS)活用に ついて・ 本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の対象工事である。

作成し監督員に提出しなければならない。なお、この計画書の内容等は監督員と の協議により決定する。

(６)受注者は、監督員より「長期保全計画書」の作成の指示があった場合、これを(５)建築物等の利用に関する説明書について 「建築物等の利用に関する説明書」を作成する。作成の手引き(国土交通省ホー ームページに掲載)を参考にして、記載事項は監督員との協議により決定する。

本工事は、建設キャリアアップシステム(以下「CCUS」という。)活用工事の試行 対象であり、実施については、受注者における希望型とする。

受注者は、工事着手前までにCCUS活用について、実施の有無を工事打合簿にて発注 者へ報告するものとする。

実施については、「沖縄県 建設キャリアアップシステム(CCUS)活用工事試行要 領」及び「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」(一般財団法人建設 業振興基金)等を参照し実施するものとする。

実施については、「沖縄県「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事試行要領」及 び「「労務費見積り尊重宣言」実施要領」(2018.12.21 日本建設業連合会)等を参照 し実施するものとする。

・足場の組立、解体又は変更の作業を行う場合は、「手すり先行工法による足場の 組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用 足場方式により行うこと。

本工事で必要な動力用水光熱費等の費用は、受注者の負担とする。

監督員事務所に設置する備品等の種類及び数量は以下のとおりとする。

(2.1.1)○ 監督員事務所を本工事で(※設置しない ・設置する(・構内 ・構外 ・既存建27 仮設工事 物内一部使用))。

(2.2.1)28 土工事 建設発生土の処分は次による。

・構外搬出適切処理搬出先名称() ※構内敷きならし ・ 構内たい積搬出先所在地( )運搬距離( Ｋｍ )搬出先基準(条件)()備考 測定箇所数 測定対象室別途工事電気 建築 機械本工事工事内容工事内容(はり、床、壁)(はり、床、壁)(はり、床、壁)(はり、床、壁) 墨出し 墨出し 型枠の穴埋め 型枠の穴埋め 補強鉄筋 補強鉄筋 箱入れ 箱入れ スリーブの穴埋め スリーブの穴埋め 補強鉄筋 補強鉄筋 スリーブ スリーブ 架台、アンカーボルト 架台、アンカーボルト 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋外設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋上設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く) 屋内設置(架台、アンカーボルトを除く)機器の基礎機器の基礎貫通スリーブ貫通スリーブ箱入れ箱入れ 下地組み、ボード類切り込み(埋込照明器具、スピーカー等) 下地組み、ボード類切り込み(埋込照明器具、スピーカー等)天井、壁の切り込み天井、壁の切り込み 上記の配線 上記の配線電気配管配線電気配管配線 パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機との間の配管 パッケージ型空気調和機などで屋内機と屋外機との間の配管 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 機器付属の制御盤及び操作盤以降の配管、配線 換気扇の取付枠 換気扇の取付枠 インサート インサート 軽量鉄骨天井、壁下地 軽量鉄骨天井、壁下地 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線 機器付属の制御盤及び操作盤への電源供給配管、配線開口部補強開口部補強インサートインサート換気扇の取付枠換気扇の取付枠 上記の配線 上記の配線 電極棒及びフロートスイッチの本体 電極棒及びフロートスイッチの本体 上記の配管、配線 上記の配管、配線 電気配管 電気配管 電気配線 電気配線 電源供給 電源供給 操作盤までの１次側電気工事 操作盤までの１次側電気工事 操作盤以降の２次側電気工事 操作盤以降の２次側電気工事 建具類電動駆動装置の２次配線及び操作スイッチ 建具類電動駆動装置の２次配線及び操作スイッチ 上記の配管 上記の配管 自動閉鎖装置取り付け箇所の切り込み及び補強 自動閉鎖装置取り付け箇所の切り込み及び補強 上記の配管、配線 上記の配管、配線自動制御自動制御浄化槽浄化槽建具類駆動装置建具類駆動装置自動閉鎖装置自動閉鎖装置 ※配線は接続を含むものとする。

※配線は接続を含むものとする。

天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作スイッチ間の配管 天井吊り機器(空調機、空調換気扇)の本体と操作スイッチ間の配管設置する備品等の種類 数量 設置する備品等の種類 数量印工事名称工事名称発注機関発注機関摘 要摘 要図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号(有) 環 境 空 間(有) 環 境 空 間仲松 隆司仲松 隆司沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地設 計 者設 計 者工事場所工事場所工事年度工事年度検 印検 印管理技術者 設 計 製 図名護市教育委員会名護市教育委員会Ｎｏ ＳＣＡＬＥＮｏ ＳＣＡＬＥＥ－０３Ｅ－０３電気設備特記仕様書(３)電気設備特記仕様書(３)小学校空気調和設備改修工事小学校空気調和設備改修工事(瀬喜田小学校)(瀬喜田小学校)令和 ６ 年度令和 ６ 年度名護市字幸喜地内名護市字幸喜地内APFC×２Ｉ＞3＞＞ＩＩ２００Ａ２００Ａ７．２ＫＶ７．２ＫＶＤＳ×３ＤＳ×３２．５ＫＡ２．５ＫＡ８．４ＫＶ８．４ＫＶＬＡ×３ＬＡ×３受変電設備 単線結線図１００KW１００低圧動力盤P3ＭＣＣＢ ３容量低圧電灯盤配線用遮断器KVAKVAKVAKVAKVAKVA 0.100.100.1020.9750.5256.17ＡＴ ＡＦ Ｐ 種 別３００１５０１５０３０２０２０ ５０５０５０２２５２２５４００ＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢ盤内電源ＧＲ電源非常用分電盤(L-E)特別・普通教室棟体育館(L-1･L-2)管理棟(L-1)幹線記号L5 L6 L4 L3 L2 L1負荷名称２ ２ ３ ３ ３ ３ＭＣＣＢKW 36.33１２５ ２２５特別・普通教室棟P5ＭＣＣＢ ３ＭＣＣＢ ３ １００ １００KW 予備ＭＣＣＢ ３KW 6.96P6５０ ５０予備 KW１００ １００ ３ ＭＣＣＢP2KW１００ １００P1ＭＣＣＢ ３容量ＡＴ ＡＦ Ｐ配線用遮断器種 別負荷名称幹線記号予備予備KWP4ＭＣＣＢ ３理科教室(P-6)管理棟(P-1)２２５ １７５50.89ＡＡＡＳ×2ＶＶＶＳＦ３Φ３Ｗ６６００Ｖ６０ＨＺ３Φ３Ｗ６６００Ｖ６０ＨＺＡＣ１００ＶＣＨ附属ケーブル(HIVE28)附属ケーブル(HIVE28)(沖縄電力支給品)(沖縄電力支給品)ＷｈＶＣＴＶＣＴＣＨＡＡＷＷφCOSＶＶＦＰＦＶＴ×２6KV CVT38□6KV CVT38□ＦＶＳＶＶ×2ＡＳＡＡ既設MCCB3P400AF250AT撤去後、既設MCCB3P400AF250AT撤去後、既設MCCB3P400AF250AT撤去後、 既設MCCB3P400AF250AT撤去後、既設MCCB3P400AF250AT撤去後、 既設MCCB3P400AF250AT撤去後、既設MCCB3P400AF250AT撤去後、MCCB3P225AF175ATに取替えMCCB3P225AF175ATに取替え１００ＫＶＡ１００ＫＶＡ６．６ＫＶ／２１０Ｖ６．６ＫＶ／２１０Ｖ３φ３Ｗ ＴＲ３φ３Ｗ ＴＲ７．２ＫＶ７．２ＫＶＰＣ ５２Ｆ２ＰＣ ５２Ｆ２ＳＵＳ製ＳＵＳ製７．２ＫＶ７．２ＫＶＰＡＳ ２００ＡＰＡＳ ２００Ａ８ＫＡ８ＫＡ４００Ａ４００ＡＶＣＢ ５２Ｒ１ＶＣＢ ５２Ｒ１７．２ＫＶ７．２ＫＶ２００Ａ２００Ａ７．２ＫＶ７．２ＫＶＤＳ×３ＤＳ×３７．５９ＫＶ７．５９ＫＶＳＣ３(ﾓｰﾙﾄﾞ)ＳＣ３(ﾓｰﾙﾄﾞ)ＰＣ ５２Ｆ３ＰＣ ５２Ｆ３７．２ＫＶ７．２ＫＶ３１．９ＫＶａｒ３１．９ＫＶａｒ７５ＫＶＡ７５ＫＶＡ１φ３Ｗ ＴＲ１φ３Ｗ ＴＲ２１０－１０５Ｖ２１０－１０５Ｖ６．６ＫＶ／６．６ＫＶ／７．２ＫＶ７．２ＫＶＰＣ ５２Ｆ１ＰＣ ５２Ｆ１５０５０３０３０５０５０３０３０５０５０３０３０５０５０３０３０５０５０５０５０３０３０５０５０３０３０５０５０３０３０５０５０３０３０５０５０３０３０５０５０３０３０５０５０３０３０２０２０２００３ ３２００３２００３２００３ ２００３ ２００３２００３２００３２００３ ２００３ ２００３２００盤 名 称電気方式主 開 閉 器ＥＬＣＢ ＭＣＣＢ２Ｐ ３ＰＭＣＣＢ３Ｐ分電盤回路番号屋外壁掛型容量(ＫＷ)容量(ＫＷ)分 岐 開 閉 器分 岐 開 閉 器相相電圧(Ｖ)電圧(Ｖ)負 荷 名 称負 荷 名 称ＳＵＳ製合 計保健室校長室職員室職員室印刷室図書室図書室コンピューター室コンピューター室理科教室音楽教室音楽教室空調３φ３ＷＡＣＭＣＣＢ３Ｐ3.853.662.842.845.604.334.332.353.485.875.875.8750.89２２５／１７５２００ＶＰ－１Ｐ－１２２１１３３４４５５６６７７８８９９101011111212200200215215550550空調分電盤▽ＧＬ▽ＧＬ空調分電盤 参考姿図空調分電盤 参考姿図注記)１．屋外ＳＵＳ製 壁掛型とする２．形状寸法は、

参考とし設置場所に合せて調整すること３．強風時の扉補強を施すものとする1,4001,400※ 600(現場合せ)※ 600(現場合せ)※ 2,000(現場合せ)※ 2,000(現場合せ)印工事名称工事名称発注機関発注機関摘 要摘 要図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号(有) 環 境 空 間(有) 環 境 空 間仲松 隆司仲松 隆司沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地設 計 者設 計 者工事場所工事場所工事年度工事年度検 印検 印管理技術者 設 計 製 図名護市教育委員会名護市教育委員会屋外キュービクル改修図・盤結線図屋外キュービクル改修図・盤結線図Ｎｏ ＳＣＡＬＥＮｏ ＳＣＡＬＥＥ － ０４Ｅ － ０４(瀬喜田小学校)(瀬喜田小学校)小学校空気調和設備改修工事小学校空気調和設備改修工事令和 ６ 年度令和 ６ 年度名護市字幸喜地内名護市字幸喜地内upupupup冷ﾛｯｶ-11,00011,00011,00011,0004,4504,4502,5002,5002,8902,89013,89013,8908008002,1602,1601,2001,2003,3703,3702,6052,6051,8451,8456506506006002,9002,9008,1008,1001251252,6502,6501251251151151,6001,6001,8151,815Y2Y1倉庫倉庫便所便所玄関ホール玄関ホール印刷室印刷室工具室工具室5,5405,540廊下②廊下②廊下①廊下①トイレトイレトイレトイレ女子女子男子男子湯茶室湯茶室校長室校長室保健室保健室倉庫倉庫事務室事務室特殊教室特殊教室職員室職員室男子ｼｬﾜｰ室男子ｼｬﾜｰ室男子休憩室男子休憩室女子休憩室女子休憩室廊下③廊下③ｼｬﾜｰ室ｼｬﾜｰ室女子女子脱衣室脱衣室女子女子4,0004,00011,00011,0006,0006,000X2 X1 X3 X5 X6 X7 X8 X9 X10X11 X45,3505,3502,6552,6555,4505,4504,2504,2504,2504,2505,5505,5505,1505,1505,1005,1005,1005,10050,20050,20046,20046,20013,65513,6551,2001,2005005001,2001,2001,0001,0004,5004,5004,5004,5001,0001,0005,5005,5005,5005,500Y2Y111,00011,0004,5254,5251,2001,200相談室相談室No・９９101011111212３３４４２２１１６６５５７７８８ＰＡＣ－４ＰＡＣ－４ＰＡＣ－５ＰＡＣ－５《IV200sq×3 E22(VE82)》《IV200sq×3 E22(VE82)》管理棟電灯分電盤L-1管理棟電灯分電盤L-1《IV200sq×3 E22(VE82)》《IV200sq×3 E22(VE82)》体育館電灯体育館電灯《EM-CE14-3C(HIVE28)》《EM-CE14-3C(HIVE28)》理科室空調用動力分電盤P-6理科室空調用動力分電盤P-6ＰＡＣ－２ＰＡＣ－２ＰＡＣ－１ＰＡＣ－１ＰＡＣ－３ＰＡＣ－３ＰＡＣ－２ＰＡＣ－２ＰＡＣ－５ＰＡＣ－５動力設備 １階 平面図動力設備 １階 平面図動力設備 Ｒ階 平面図動力設備 Ｒ階 平面図職員室職員室職員室職員室理科教室理科教室コンピューター室コンピューター室音楽教室音楽教室音楽教室音楽教室保健室保健室校長室校長室EM-CET100sq E14《VE82》EM-CET100sq E14《VE82》低圧動力盤 MCCB3P40AF250AT撤去後、MCCB3P225AF175ATに取替え低圧動力盤 MCCB3P40AF250AT撤去後、

MCCB3P225AF175ATに取替え屋外キュービクル改修屋外キュービクル改修P.BoxP.Box400×400×200 WP,SUS400×400×200 WP,SUSスラブ貫通補修 φ100 d150スラブ貫通補修 φ100 d150既設配管に接続既設配管に接続伸縮接手伸縮接手図書室図書室EM-CE5.5-3C E2.0EM-CE5.5-3C E2.0EM-CE5.5-3C E2.0EM-CE5.5-3C E2.0EM-CE5.5-3C E2.0EM-CE5.5-3C E2.0EM-CE5.5-3C E2.0EM-CE5.5-3C E2.0(HIVE28) 接続:(F2-30)EM-CE5.5-3C E2.0(HIVE28) 接続:(F2-30)11箇所11箇所12箇所12箇所壁貫通補修 φ38 d150 12箇所壁貫通補修 φ38 d150 12箇所EM-CE3.5-3C E1.6(HIVE22) 接続:(F2-24)EM-CE3.5-3C E1.6(HIVE22) 接続:(F2-24)新設空調分電盤"P-1"新設空調分電盤"P-1"壁貫通補修 φ63 d150壁貫通補修 φ63 d150壁貫通補修 φ38 d150壁貫通補修 φ38 d150壁貫通補修 φ50 d150壁貫通補修 φ50 d150壁貫通補修 φ50 d150壁貫通補修 φ50 d150EM-CET100sq E14(HIVE82)EM-CET100sq E14(HIVE82)EM-CET100sq E14(HIVE82) 接続：(F2-76)EM-CET100sq E14(HIVE82) 接続：(F2-76)P.Box 150×150×100 WP,PVCP.Box 150×150×100 WP,PVC印刷室印刷室EM-CE3.5-3C E1.6P.Box 400×400×200 WP,SUSP.Box 400×400×200 WP,SUS立上り(HIVE54) 接続：(F2-50)×2立上り(HIVE54) 接続：(F2-50)×2壁貫通補修 φ50 d150 2箇所壁貫通補修 φ50 d150 2箇所機械はつり・補修箇所機械はつり・補修箇所回路番号回路番号天井ころがし配線天井ころがし配線露出配管配線露出配管配線《 》《 》既設を示す既設を示す空調分電盤 屋外SUS製空調分電盤 屋外SUS製プルボックス(防水型)プルボックス(防水型)記 号記 号名 称名 称【凡例】【凡例】EM-CE5.5-3C E2.0コンピューター室コンピューター室図書室図書室EM-CE5.5-3C E2.0EM-CE5.5-3C E2.0EM-CE5.5-3C E2.0男女休憩室男女休憩室相談室相談室特殊教室特殊教室印工事名称工事名称発注機関発注機関摘 要摘 要図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号(有) 環 境 空 間(有) 環 境 空 間仲松 隆司仲松 隆司沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地設 計 者設 計 者工事場所工事場所工事年度工事年度検 印検 印管理技術者 設 計 製 図名護市教育委員会名護市教育委員会電気設備 改修 平面図電気設備 改修 平面図Ａ１：１／１００，Ａ３：１／２００Ａ１：１／１００，Ａ３：１／２００Ｅ － ０５Ｅ － ０５(瀬喜田小学校)(瀬喜田小学校)小学校空気調和設備改修工事小学校空気調和設備改修工事令和 ６ 年度令和 ６ 年度名護市字幸喜地内名護市字幸喜地内upupupup冷ﾛｯｶ-11,00011,00011,00011,0004,4504,4502,5002,5002,8902,89013,89013,8908008002,1602,1601,2001,2003,3703,3702,6052,6051,8451,8456506506006002,9002,9008,1008,1001251252,6502,6501251251151151,6001,6001,8151,815Y2Y1倉庫倉庫便所便所相談室相談室玄関ホール玄関ホール印刷室印刷室工具室工具室5,5405,540廊下②廊下②廊下①廊下①トイレトイレトイレトイレ女子女子男子男子湯茶室湯茶室校長室校長室保健室保健室倉庫倉庫事務室事務室特殊教室特殊教室職員室職員室男子ｼｬﾜｰ室男子ｼｬﾜｰ室男子休憩室男子休憩室女子休憩室女子休憩室廊下③廊下③ｼｬﾜｰ室ｼｬﾜｰ室女子女子脱衣室脱衣室女子女子4,0004,00011,00011,0006,0006,000X2 X1 X3 X5 X6 X7 X8 X9 X10X11 X45,3505,3502,6552,6555,4505,4504,2504,2504,2504,2505,5505,5505,1505,1505,1005,1005,1005,10050,20050,20046,20046,20013,65513,6551,2001,2005005001,2001,2001,0001,0004,5004,5004,5004,5001,0001,0005,5005,5005,5005,500Y2Y111,00011,0004,5254,5251,2001,200保健室保健室校長室校長室音楽教室音楽教室ＰＡＣ－４ＰＡＣ－４ＰＡＣ－１ＰＡＣ－１ＰＡＣ－１ＰＡＣ－１ＲＡＣ－１ＲＡＣ－１ＰＡＣ－２ＰＡＣ－２職員室職員室特殊教室特殊教室ＰＡＣ－１ＰＡＣ－１印刷室印刷室ＰＡＣ－３ＰＡＣ－３ＰＡＣ－３ＰＡＣ－３事務室事務室女子休憩室女子休憩室ＲＡＣ－１ＲＡＣ－１ＲＡＣ－１ＲＡＣ－１男子休憩室男子休憩室コンピューター教室コンピューター教室ＰＡＣ－１ＰＡＣ－１図書室図書室ＰＡＣ－２ＰＡＣ－２相談室相談室《IV200sq×3 E22(VE82)》《IV200sq×3 E22(VE82)》管理棟電灯分電盤L-1管理棟電灯分電盤L-1《EM-CE14-3C(HIVE28)》《EM-CE14-3C(HIVE28)》理科室空調用動力分電盤P-6理科室空調用動力分電盤P-6《IV200sq×3 E22(VE82)》《IV200sq×3 E22(VE82)》体育館電灯体育館電灯動力設備 Ｒ階 撤去平面図動力設備 Ｒ階 撤去平面図動力設備 １階 撤去平面図動力設備 １階 撤去平面図動力分電盤(P-1)撤去動力分電盤(P-1)撤去IV200sq*3,E22sq(VE82)IV200sq*3,E22sq(VE82)動力分電盤2次側分岐動力分電盤2次側分岐IV5.5sq*3,E2.0(VE28) 撤去 PAC-1IV5.5sq*3,E2.0(VE28) 撤去 PAC-1IV5.5sq*3,E2.0(VE28) 撤去 PAC-1IV5.5sq*3,E2.0(VE28) 撤去 PAC-1IV3.5sq*3,E2.0(VE22) 撤去 PAC-3IV3.5sq*3,E2.0(VE22) 撤去 PAC-3IV3.5sq*3,E2.0(VE22) 撤去 PAC-3IV3.5sq*3,E2.0(VE22) 撤去 PAC-3IV14sq*3,E5.5sq(VE28)撤去 PAC-2IV14sq*3,E5.5sq(VE28)撤去 PAC-2IV8sq*3,E5.5sq(VE28) 撤去 PAC-4IV8sq*3,E5.5sq(VE28) 撤去 PAC-4IV5.5sq*3,E2.0(VE28) 撤去 PAC-1IV5.5sq*3,E2.0(VE28) 撤去 PAC-1動力分電盤1次側幹線動力分電盤1次側幹線動力幹線用配管以降撤去動力幹線用配管以降撤去理科教室理科教室職員室職員室職員室職員室相談室相談室校長室校長室保健室保健室男女休憩室男女休憩室事務室事務室IV5.5sq*3,E2.0(VE28) 撤去 PAC-1IV5.5sq*3,E2.0(VE28) 撤去 PAC-1IV14sq*3,E5.5sq(VE28)撤去 PAC-2IV14sq*3,E5.5sq(VE28)撤去 PAC-2IV14sq*3,E5.5sq(VE28)撤去IV14sq*3,E5.5sq(VE28)撤去主幹：ELCB3P225AF主幹：ELCB3P225AF分岐：MCCB3P100AF×2分岐：MCCB3P100AF×2分岐：MCCB3P50AF ×7分岐：MCCB3P50AF ×7ELCB3P30AF×2ELCB3P30AF×2開閉器盤(樹脂製)撤去開閉器盤(樹脂製)撤去VVR5.5-3C E2.0(ｻﾄﾞﾙ)撤去VVR5.5-3C E2.0(ｻﾄﾞﾙ)撤去VVR5.5-3C E2.0(ｻﾄﾞﾙ)撤去VVR5.5-3C E2.0(ｻﾄﾞﾙ)撤去特殊教室特殊教室注記)本図に示す以外の不要な配管配線及び機器類の撤去を行うこと注記)本図に示す以外の不要な配管配線及び機器類の撤去を行うこと印工事名称工事名称発注機関発注機関摘 要摘 要図面名称図面名称縮 尺縮 尺図面番号図面番号(有) 環 境 空 間(有) 環 境 空 間仲松 隆司仲松 隆司沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号沖縄県名護市字宮里７丁目２番３号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号建築設備士２３Ｇ１－１０４３Ｒ号名 称名 称資格者氏名資格者氏名登録番号登録番号所 在 地所 在 地設 計 者設 計 者工事場所工事場所工事年度工事年度検 印検 印管理技術者 設 計 製 図名護市教育委員会名護市教育委員会電気設備 撤去 平面図電気設備 撤去 平面図Ａ１：１／１００，Ａ３：１／２００Ａ１：１／１００，Ａ３：１／２００Ｅ － ０６Ｅ － ０６(瀬喜田小学校)(瀬喜田小学校)小学校空気調和設備改修工事小学校空気調和設備改修工事令和 ６ 年度令和 ６ 年度名護市字幸喜地内名護市字幸喜地内