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公告内容

公 告件名：沖縄県新予算編成支援システム用機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について(総務部財政課)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。

令和３年４月27日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 入札に付する事項⑴ 件名 沖縄県新予算編成支援システム調達機器(以下「機器等」という。)の賃借及び保守(設置及び設定業務を含む。以下同じ。)⑵ 借り入れる機器等の名称、数量及び機能等並びに業務の内容 入札説明書及び要求仕様書による。

⑶ 賃貸借期間 令和３年10月１日から令和７年６月30日まで⑷ 納入期限及び納入場所 入札説明書による。

２ 一般競争入札に参加するものに必要な資格 次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

⑴ 営業年数が令和３年５月１日現在において３年以上であること。

⑵ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準じるものの額が500万円以上であること。

⑶ 従業員の数が５人以上であること。

⑷ 電気通信機器等(電気通信機器類及びコンピューターシステム用機器類をいう。以下同じ)の賃貸及び販売に関し直近２事業年度以上の営業実績を有していること。

３ 一般競争入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していないもの。

４ 申請の方法等⑴ 申請の方法 この公告による一般競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)の登録を申請する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を直接持参により⑵に掲げる場所に提出するものとする。

ア 一般競争入札参加資格登録申請書イ 法人にあっては、登記事項証明書ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書エ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産及び損益の状況を示す書類オ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近２年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類カ 電気通信機器等の賃貸及び販売に関し直近２事業年度以上の営業実績を有することを証する書類⑵ 一般競争入札参加資格登録申請書の配布場所及び入手するための手段ア イの場所にて配布又は沖縄県ホームページ 「ホーム」-「公募･入札」-「調達･入札関連情報」からダウンロードすることイ 沖縄県総務部財政課 〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号 098－866－2095⑶ 申請書等の受付期間 令和３年５月６日(木)から同月12日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)とし、受付時間は、それぞれの日の午前９時から午後５時までとする。

⑷ 申請書等に使用する言語及び通貨ア 言語 日本語イ 通貨 日本国通貨５ 入札参加資格の審査結果 資格審査結果は、直接又は郵便により通知する。

６ 入札参加資格の有効期間 入札参加の資格を付与された日から令和３年５月31日までとする。

７ 入札参加資格の取消し等⑴ 入札参加資格の取消し等 入札参加資格を有する者が、３に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。

⑵ 入札参加資格の取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。

８ 資格の適用範囲 この公告で定める入札参加資格は、沖縄県新予算編成支援システム用機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札に限り、適用する。

９ 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 期間 令和３年４月30日(金)から５月12日(水)まで⑵ 場所 沖縄県ホームページ 「ホーム」-「公募･入札」-「調達･入札関連情報」10 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和３年５月19日(水)午前11時⑵ 場所 沖縄県庁舎５階会議室⑶ 入札書の提出方法 入札書は、郵送による場合を除き、入札の日時までに入札書の提出場所へ持参すること。電報及び電送による入札は認めない。

⑷ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出期限及び提出方法 令和３年５月19日(水)午前９時までに簡易書留郵便により沖縄県総務部財政課に提出すること。

11 入札保証金 見積る契約金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。

⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約の履行の証明書を提出する場合12 入札の無効 次の入札は、無効とする。

⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札13 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。

⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

14 最低制限価格 設定しない。

15 その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨とする。

⑵ その他 詳細は、入札説明書による。

新予算編成支援システム機器賃貸借及び保守に係る入札説明書(内訳)入札説明書別紙１ 要求仕様書別紙２ 契約書(案)別紙３ 一般競争入札参加資格登録申請書等別紙４ 入札保証金説明書別紙５ 入札書及び委任状沖縄県総務部財政課１ 競争入札に付する事項沖縄県新予算編成支援システム機器賃貸借及び保守(設置及び設定業務を含む)(１)契約方法一般競争入札とする。(２)賃貸借期間令和３年10月１日から令和７年６月30日まで(３)機器仕様書、納入期限、納入場所別紙１のとおり(４)入札金額ア 入札金額は、45ヶ月の賃借料及び保守費用(設置及び基本設定作業を含む)とする。イ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。(５)落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。(６)入札書提出日時及び場所令和３年５月19日(水)午前11時 沖縄県庁５階会議室(７)開札日時及び場所令和３年５月19日(水)午前11時 沖縄県庁５階会議室２ 競争入札に参加する者に必要な資格(１)一般競争入札参加資格登録申請書を令和３年５月12日(水)午後５時までに６に示す場所に提出し、入札参加資格を有すると認められた者。(２)機器等設置、設定業務及び障害対応業務体制証明書を令和３年５月12日(水)午後５時までに６に示す場所に提出できる者。なお、当該証明書は、機器等の設置・設定業務を期限内に円滑に行うことができること、及び機器等に障害が発生した場合、24時間以内に技術者を派遣し対応ができる体制が整備されていることを証明する書類である。(３)納入しようとする機器等の機能等証明書を令和３年５月12日(水)午後５時までに、６に示す場所に提出できる者。なお、当該証明書は、納入予定の機器等の性能等が入札説明書に定めた事項のすべてに適合することを証明する書類である。３ 入札保証金に関する事項令和３年５月14日(金)午前11時までに見積る契約金額の100分の５以上の金額を納付して下さい。ただし、次の(１)又は(２)のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除されます。(１)入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険契約に係る保険証書を令和３年５月14日(金)午前11時までに提出したとき。(２)入札に参加しようとする者が、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。)。４ 落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。(２)落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとします。(３)落札者がいない場合は直ちに再入札を行います。なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとします。(４)再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとします。(５)最低制限価格は設定しません。５ 入札執行人及び立会人沖縄県総務部財政課職員６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名 称 沖縄県総務部財政課所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号 098-866-2095７ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。８ その他(１)入札の無効次の入札は、無効とする。なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができません。ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 連合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(２)契約保証金契約締結日までに契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出したとき。イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。)。９ 留意事項(１) 本業務の遂行にあたっては、下記の関係者の問い合わせに対応し、技術的支援を行うこと。ア．沖縄県イ. 新予算編成支援システム移行作業業者ウ. 既設機器の借り入れ業者(２) 電源設備は機器搬入時にブレーカーを準備するが、本調達機器を動作させるために分電盤から各機器への引き込み及びブレーカー容量の変更が必要な場合は受託者の負担で実施すること。(３) 機器の設置からリース開始までの間に生じた機器等の障害については、受託者の負担により障害対応を実施すること。