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公告内容

一般競争入札公告沖縄県家畜改良センターが発注する堆肥舎屋根修繕調査設計業務委託について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。令和３年５月24日沖縄県家畜改良センター所長１ 入札に付する事項⑴ 件名 沖縄県家畜改良センター堆肥舎屋根修繕調査設計業務委託⑵ 業務の内容 仕様書による⑶ 履行期限 令和３年12月31日⑷ 履行場所 国頭村字安田1477 沖縄県家畜改良センター２ 入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。⑴ 沖縄県内に、本社、支社、支店又は営業所を有すること。⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過した者であること。⑶ 競争入札参加資格確認申請書の提出期限日から入札日までの間において、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けていない者であること。⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立がなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。⑸ 次に掲げる者に該当する者でないこと。ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる者⑹ 県税(事業税及び県民税)に関し滞納がない者であること。３ 入札参加資格の申請方法等本件に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を持参又は郵送により提出すること。なお、メール、ＦＡＸによる提出は受け付けない。また、提出された書類に不備等がある場合は受付期限内にのみ補正することを認める。

提出された書類は返却しない。⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ 法人にあっては、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書エ 沖縄県納税証明書(「全税目」申請日より３ヶ月以内に交付されたもの。直近１年分)。法人以外の団体にあっては代表者の納税証明書。オ 誓約書⑵ 提出先及び問い合わせ先沖縄県家畜改良センター 瑞慶覧〒905-1503 国頭村字安田1477 電話番号：0980-41-7055⑶ 受付期限この公告の日から令和３年６月２日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)とし、それぞれの日の９時から16時までとする。４ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格審査結果は、令和３年６月４日(金)までに通知する。５ 入札参加資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。６ 入札参加資格申請事項の変更入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格申請事項変更届を提出しなければならない。⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)⑷ 使用印鑑⑸ 法人にあっては、資本金⑹ 電話番号７ 入札及び開札の日時等⑴ 日時 令和３年６月10日(水)14:00⑵ 場所 沖縄県家畜改良センター 会議室 国頭村安田1477８ 入札方法等⑴ 入札書は、県が定める様式(第３号様式)を使用すること。⑵ 入札書は、書面により直接持参して提出すること。(郵送等による提出は認めない。)⑶ 入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の納付に係る確認を受けること。イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを持参すること。ウ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状(第４号様式)を持参すること。エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。９ 入札保証金⑴ 入札保証金の額入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。⑵ 納入方法ア 入札保証金納付書発行依頼書に必要事項を記入し、令和３年６月２日までに沖縄県家畜改良センターに提出する。(事前にＦＡＸ等で連絡すること。)イ 上記アにより提出された依頼書に基づき納入通知書を発行する。ウ 入札保証金の納付を確認するため、令和３年６月９日までに領収書を提示すること。(メール、ＦＡＸ、郵送等)10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合又はその他不正な行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札⑼ 委任状を持参しない代理人が行った入札11 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出したもので、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。12 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。なお、再度の入札は２回までとする。再度の入札に付しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約を行うものとする。13 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上に相当する金額の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。⑵ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。14 本公告に関する質問及び回答公告及び仕様書等に関する質問がある場合は、質問書(第５号様式)により、持参又はメール、ＦＡＸにて提出すること。⑴ 提出先沖縄県家畜改良センター 瑞慶覧〒905-1503 国頭村字安田1477電話番号：0980-41-7055 ＦＡＸ番号：0980-50-3444メール：zukerani@pref.okinawa.lg.jp⑵ 受付期限この公告の日から令和３年５月28日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)とし、それぞれの日の９時から16時までとする。※ メール、ＦＡＸにて提出する場合は、必ず電話にて到達確認を行うこと。⑶ 回答方法質問に対する回答は、令和３年６月１日(火)17時までに、質問者に対してメールまたはＦＡＸにて回答し、家畜改良センターＨＰにて回答を公開する。15 その他⑴ 申請関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。⑵ 入札に代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。⑶ 参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとする。

⑷ 入札参加資格を認められた後であっても、当該公告「２ 入札参加資格要件」に該当しない事実があった場合は、当該入札参加資格を取り消すものとする。⑸ 当該公告等に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。

第1章業務概要1 業務名称；沖縄県家畜改良センター堆肥舎屋根修繕調査設計業務委託２ 施設概要本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は次のとおりとする。

(1)施設名称；沖縄県家畜改良センター堆肥舎(2)敷地の場所；国頭村安田地内(沖縄県家畜改良センター内)(3)施設用途；家畜の堆肥置場(平成21年国土交通省告示第15号別添二第十二号第 類とする。)本業務は、経年劣化等より破損した、既設堆肥舎屋根の修繕設計である。

設計に先立ち屋根の劣化調査を実施し、交換が必要な部材を選定しその結果を設計に反映するものである。

３ 履行期間；契約締結の日の翌日から令和3年12月31日まで４ 特記仕様書の適用(1)特記仕様書に記載された特記事項については「・」に「○」印の付いたものを適用する。

(2)表中各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については、記入してある事項のみを適用する。

(3)一印又は×印で抹消した事項は、全て適用しない。

５設計与条件(1)敷地の条件ア用途地域及び地区の指定；無指定地域(建ぺい率＝定め無し、容積率＝定め無し)(2)施設の条件ア施設の延べ面積；約1,000㎡イ主要構造及び階数;鉄筋コンクリート造１階建て(業務対象屋根部→鋼構造)ウ耐震安全性の分類官庁施設の総合耐震計画基準(平成L9年12月18日付け国営計第76号、国営整第123号、国営設第101号による耐震安全性の分類は、次のとおりとする。)・ 構造体；Ⅲ類・ 建築非構造部材；B類・ 建築設備:乙類(3)建設の条件ア予定工事費;55,000千円(消費税抜)イ建設工期;約180日間(4)業務概要ア実施設計業務一式(建築工事)(5)その他ア作成する図面の図面目録は別紙のとおりとする。

イ本業務の業務委託料の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務(当該工事に係る監理業務を含む)を 本業務受注者と随意契約する場合の変更協議または関連する業務の予定価格の算定にあたっては、本業務 の落札率(当初契約額÷当初設計額)を変更業務価格または関連業務の設計額に乗じた額で行うものとする。

第2章業務仕様 本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載されていない事項は、「建築設計業務委託共通仕様書(平成23年4月沖縄県土木建築部)」(以下「共通仕様書」という。)による。

１管理技術者等の資格要件(共通仕様書第3章10②)(1)管理技術者の資格要件は次による。なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合に あっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。

・ 建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する一級建築士・ 建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する建築設備土・ 社団法人日本建築積算協会が付与する建築コスト管理士又は建築積算士(2)設備設計担当者の資格要件は次による。

・ 建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する建築設備士若しくは建築設備士に準ずる資格を有する者(3)積算担当者の資格要件は次による。

・ 社団法人日本建築積算協会が付与する建築コスト管理士又は建築積算士建築設計業務委託特記仕様書２業務計画書(共仕第3章5)業務着手時に、次の内容を記載した業務計画書を作成し、調査職員に提出する。なお、プロポーザル方式により本業務を受注した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。

(1)管理技術者の氏名、役職、保有資格、実務経験年数、過去3年以内の同種又は類似業務の実績及び手持業 務の状況(2)担当技術者の担当分野、所属、氏名、保有資格、実務経験年数、過去3年以内の同種又は類似業務の実績(3)業務の一部を再委託する場合は、協力事務所の名称、代表者名、所在地、分担業務分野、協力を受ける理 由及び具体的内容(4)建築、構造、電気及び機械以外に分担業務を追加する場合は、分担業務分野、具体的な業務内容、追加する 理由及び担当技術者の氏名、生年月日、所属、役職、保有資格、実務経験年数、過去3年以内の当該分野に おける業務の実績、手持業務の状況(5)設計方針の説明に関する資料(国土交通省告示第15号別添一第1項第一号イ及び第二号イに掲げる基本設計 及び実施設計の方針)(6)業務工程表３設計業務における注意事項(1)設計着手に当たっては事前に設計対象敷地及び周辺の状況を十分調査し、現地調査報告書を提出する。

(2)設計の各段階において調査職員と十分打ち合わせをし、承認を受ける。また、協議内容については議事録を作成する。

(3)法令等による許認可の申請手続等も本業務の範囲とする。

(4)契約完了後、成果品に誤記等が認められたときは速やかに修正する。

(5)実施設計において規模(面積等)に多少の変更が生じる場合もあり得るが、その際に委託料の増減は行わないこととする。

(6)年度が変わってから発注する工事の設計書単価入替も本設計業務の対象とする。

４設計業務の内容及び範囲(共通仕様書第2章)(1)一般業務(共通仕様書第2章(1))ア基本設計・ 設計条件等の整理 ・ 設計条件等の整理 ・・ 設計条件の変更等 ・の場合の協議 ・・ 法令上の諸条件の ・ 法令上の諸条件の ・調査及び関係機関 調査 ・との打合せ ・ 建築確認に係る関 ・係機関との打合せ ・・ 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況 ・の調査及び関係機関との打合せ ・・ 基本設計方針の策 ・ 総合検討 ・定 ・ 基本設計方針の策 ・定及び発注者への ・説明・ 基本設計図書の作成 ・・ 概算工事費の検討 ・・ 基本設計内容の発注者への説明等 ・イ実施設計・ 要求等の確認 ・ 発注者の要求等の ・確認 ・・ 設計条件等の変更 ・等の場合の協議 ・・ 法令上の諸条件の ・ 法令上の諸条件の ・調査及び関係機関 調査 ・との打合せ ・ 建築確認に係る関 ・係機関との打合せ ・・ 実施設計方針の策 ・ 総合検討 ・定 ・ 実施設計のための ・基本事項の確定・ 実施設計方針の策 ・定及び発注者への ・説明項目 対象外業務項目 対象外業務・ 実施設計図書の作 ・ 実施設計図書の作 ・成 成・ 建築確認図書の作 ・成・ 概算工事費の検討 ・・ 実施設計内容の発注者への説明等 ・ウその他・ 委託業務の履行に当たって、設計内容の説明等に用いる資料等の作成(簡易な透視図、日影図及び各種技術資料を含む。)・ 委託業務の対象となる工事の実施に当たり法令上必要となる、各種の申請に用いる資料の作成・ 工事費概算書の作成(2)追加業務(共通仕様書第2章(2))・ 建築積算業務(積算業務とは、積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積徴収、見積検討資料の作成をいう。以下、同じ。)・ 電気設備積算業務・ 給排水衛生設備積算業務・ 空気調和・換気設備積算業務・ 昇降機設備積算業務・ 透視図作成等・ 模型製作等・ 建築基準法第6条に基づく建築確認手続業務(必要な資料の作成を除く。また、履行期間内に確認済証を受けること。なお、構造計算適合判定等不測に生じた申請手数料については、別途積算により業務委託料に追加計上する。)・ 市町村指導要綱による中高層建築物の届出書の作成及び申請手続業務(標識看板の作成、設置報告書の届出)・ 防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続業務・ 省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続業務・ リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)にっいて検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。

・ 概略工事工程表の作成・ 営繕事業広報ポスターの作成・ 災害応急対策活動に必要な施設その他特別な性能、機能、設備等を有する県公共施設(沖縄県土木建築部が行う建築物及びその他の付帯施設をいう。以下、同じ。)の設計等における特別な検討及び資料の作成(建築非構造部材の耐震安全性に関する特別な検討、特殊な設備機器を有する室の設計に係る特別な検討等)・ エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく届け出係る業務・ 建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)による評価に係る業務・ 県有建築物等の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能の評価業務・ 建築基準法に基づく許可申請手続業務(許可申請内容:)・ 都市計画法に基づく許可申請手続内容(許可申請内容；53条申請)・ 沖縄県福祉のまちづくり条例に基づく手続業務(手続内容；)・ 設計概要リーフレットの作成・ コスト縮減検討中間報告書の作成基本設計時に、調査職員と協議し、次の事項について取りまとめを行う。

ア コスト縮減対策として有効なものとして採択した事項イ 今後の実施設計の中で具体的に検討のうえ採否を決めるべき事項(営繕事業における共通検討課題を含む。)・ コスト縮減検討報告書の作成実施設計時に、調査職員と協議し、次の事項にっいて取りまとめを行う。

ア コスト縮減検討中間報告書に記載した事項の、実施設計段階での検討結果(コスト縮減提案の最終採否)イ その他、実施設計時にコスト縮減対策として採択した事項・ 沖縄県赤土等流出防止条例に基づく手続業務(手続内容；)・ 特殊な屋外付帯施設に係る設計業務(3)設計に必要な調査業務等・ 土質調査業務(調査箇所数等にっいては調査職員と協議の上決定する。)・ 測量調査業務・ 既設堆肥舎屋根劣化調査(屋根部材の劣化状況を把握し交換部材の選定をする。)５業務の実施(1)一般事項基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等に基づき行う。

(2)提出書類本業務の実施に当たっては、別表の書類を遅滞なく提出すること。

(3)電子納品対象業務本業務は電子納品対象業務とする。

電子納品とは最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは電子納品運用ガイドライン(案)[営繕事業編]に基づき作成されたものを指す。

署名、捺印の取扱は同ガイドライン(案)によるものとする。

なお、電子化に要する費用は諸経費に含まれているものとする。

(4)打合せ及び記録(共通仕様書第3章14(2))打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、調査職員に提出すること。

ア 業務着手時イ 調査職員又は管理技術者が必要と認めた時ウ その他()(5)適用基準等(共通仕様書第3章3(1))適用基準等は関係法令のほか、次の基準等による。

ア共通・ 沖縄県土木建築部建築工事積算基準 沖縄県土木建築部 平成24年版・ 沖縄県土木建築部建築工事共通費積算基準 沖縄県土木建築部 平成24年版・ 電子納品運用ガイドライン(案)[営繕事業編] 沖縄県土木建築部 平成16年4月・ 沖縄県公共建築物景観形成マニュアル 沖縄県土木建築部 平成ll年・ 地質・土質調査業務共通仕様書 沖縄県土木建築部 平成23年10月・ 沖縄県福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル 沖縄県福祉保健部 平成22年3月・ 建築物解体工事共通仕様書 国土交通省胤 平成18年版・ 公共建築工事積算基準 国土交通省※1 平成19年度版・ 公共建築工事標準単価積算基準 国土交通省渕 平成23年度版・ 公共建築工事共通費積算基準 国土交通省測 平成23年版イ建築・ 沖縄県土木建築部建築工事特記仕様書(建築工事編) 沖縄県土木建築部 平成22年版・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省 平成22年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省 平成22年版・ 木造建築工事標準仕様書 国土交通省 平成22年版・ 建築設計基準 国土交通省 平成18年版・ 建築工事設計図書作成基準 国土交通省 平成21年版・ 建築工事標準詳細図 国土交通省 平成22年版・ 木造計画・設計基準 国土交通省 平成23年版・ 敷地調査共通仕様書 国土交通省 平成24年版・ 擁壁設計標準図 国土交通省 平成12年版・ 構内舗装・排水設計基準 国土交通省 平成13年版・ 構造計画・施工計画の留意事項 沖縄県土木建築部 平成25年4月ウ建築積算・ 公共建築数量積算基準 国土交通省 平成18年度版・ 公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編) 国土交通省 平成15年版・ 公共建築工事見積標準書式(建築工事編) 国土交通省 平成15年版・ 建築工事内訳書作成要領(建築工事編) 国土交通省 平成13年版工設備・ 沖縄県土木建築部建築工事特記仕様書(電気設備工事編) 沖縄県土木建築部 平成22年版・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 国土交通省肥 平成22年版・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 国土交通省削 平成22年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 国土交通省削 平成22年版・ 沖縄県土木建築部建築工事特記仕様書(機械設備工事編) 沖縄県土木建築部 平成22年版・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) 国土交通省 平成22年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) 国土交通省 平成22年版年版等 基準等 制定又は監修・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 国土交通省 平成22年版・ 建築設備計画基準 国士交通省 平成21年版・ 建築設備設計基準 国土交通省 平成21年版・ 建築設備工事設計図書作成基準 国土交通省 平成2L年版・ 排水再利用・雨水利用システム計画基準 国土交通省 平成16年版・ 建築設備耐震設計・施工指針 国土交通省 平成16年版・ 建築設備設計計算書作成の手引 国土交通省 平成21年版オ設備積算・ 公共建築設備数量積算基準 国土交通省 平成15年版・ 公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編) 国土交通省 平成15年版・ 公共建築工事見積標準書式(設備工事編) 国土交通省 平成15年版・ 建築工事内訳書作成要領(設備工事編) 国土交通省 平成13年版(6)貸与品等(契約書第18条、共通仕様書第3章11(1))貸与品名及び数量・ 堆肥舎設計図面・・引渡場所(沖縄県家畜改良センター)引渡時期(業務契約後)返却場所(沖縄県家畜改良センター)返却時期(業務完了後)(7)部分払(契約書第36条の2)無し受注者は契約書の規定に基づき部分払を請求するときは、当該請求に係る既履行部分における成果品等の資料を整理し、検査を受けなければならない。

(8)指定部分の範囲(契約書第条)(無し )(9)債務負担行為に係る契約の前金払の特則(契約書第37条・ 契約書第36条の4の特則は適用しない。

・ 本年度の前金払は行わないものとし、翌年度に本年度分と翌年度分の前金をあわせて請求できるものとする。(契約書第条の第項)・ 本年度の前払金は、翌年度分の前払金を含めて請求することができる。(契約書第条の第項)(10)保険等(契約書第46条)受注者は、本業務を行うに際し、次の保険を付さなければならない。

・ 労働者災害補償保険(11)成果物の提出場所；沖縄県家畜改良センター(12)成果物の取り扱いについて提出されたCADデータ等にっいては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図及び当該施設の完成図の作成に使用するなど、建築設計業務委託契約約款第8条第1項の規定の範囲内で使用することがある。

(13)業務実績情報の登録について(共通仕様書第3章4(3))委託金額500万円以上の業務については、業務完了検査後10日(ただし、土、日曜及び祝日等は除く。)以内に、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)への「業務カルテ」の登録について調査職員と協議の上で申請する。

(14)再生資材の使用について工事において使用する資材は、再生資材を積極的に使用すること。また、使用する再生資材は原則として「沖縄県リサイクル資材評価認定制度認定資材(ゆいくる材)」とすること。

(15)再資源化施設への搬出について建設廃棄物を工事現場から搬出する場合の再資源化施設は、原則として「ゆいくる材の認定を受けた施設」とすること。

６成果物及び提出部数業務完了時に提出する成果物等は電子媒体(CD-・R)で納品する。電子納品に関する基準は、「電子納品運用ガイドライン(案)」[営繕事業編]による。

(1)基本設計・ 計画説明書 A4・ 仕様概要書 〃・ 仕上概要表 〃・ 面積表及び求積図 〃・ 敷地案内図 〃 1/100・ 配置図 〃 〃・ 平面図〔各階) 〃 〃一般業部数 適用 成果物 規格 縮尺建・ 断面図 〃 〃・ 立面図 〃 〃・ 工事費概算書 〃・ 設計内容説明資料 〃 1/100・ 簡易な透視図、日影図、各種技術資料等) 〃・ 打合せ記録簿 〃・ 土質調査報告書 A4・ 〃・・・ 構造計画説明書 A4・ 構造設計概要書 〃・ 工事費概算書 〃・ 設計内容説明資料(各種技術資料等) 〃・ 打合せ記録簿 〃・・・・・ 電気設備計画説明書 A4・ 電気設備設計概要書 〃・ 工事費概算書 〃・ 設計内容説明資料(各種技術資料等) 〃・ 打合せ記録簿 〃・・・・・ 給排水衛生設備計画説明書 A4・ 給排水衛生設備設計概要書 〃・ 工事費概要書 〃・ 設計内容説明資料(各種技術資料等) 〃・ 打合せ記録簿 〃・・・・・ 空調換気設備計画説明書 A4・ 空調換気設備設計概要書 〃・ 工事費概要書 〃・ 設計内容説明資料(各種技術資料等) 〃・ 打合せ記録簿 〃・・・・・ 昇降機等計画説明書 A4・ 昇降機等設計概要書 〃・ 工事費概要書 〃・ 設計内容説明資料(各種技術資料等) 〃・ 打合せ記録簿 〃・・・・(2)実施設計・ 建築物概要書 A4・ 仕様書 〃空調換気設備工事一般業務 追加業務昇降機等設備工事一般業務 追加業務成果物 規格 縮尺 部数 適用電気設備一般業務 追加業務給排水衛生設備工事一般業務 追加業務 追加業務建築(構造)業務 追加業務建築(総合)一般業務・ 仕上表 〃・ 面積表及び求積図 〃 A3版A4折可・ 敷地案内図 〃 1/100 〃・ 配置図 〃 〃 〃・ 平面図(各階) 〃 〃 〃・ 断面図 〃 〃 〃・ 立面図(各面) 〃 1/50 〃・ 矩計図 〃 〃 〃・ 展開図 〃 1/100 〃・ 屋根伏図 〃 1/50 〃・ 平面詳細図 〃 〃 〃・ 部分詳細図 〃 〃 〃・ 建具表 〃 〃 〃・ 工事費概算書 〃・ 各種計算書 〃・ 建築確認申請資料 〃・ 関係法令申請資料 〃・ 設計内容説明資料 〃(簡易な透視図、日影図、各種技術資料等)・ 建築工事積算数量算出書 A4・ 単価作成資料 〃・ 見積書及び見積検討資料 〃・ 既設堆肥舎屋根劣化調査・ 仕様書 A4・ 構造基準図 〃・ 屋根伏図 〃 1/100 A3版A4折可・ 軸組図 〃 〃 〃・ 部材断面表 〃 1/50 〃・ 部材詳細図 〃 〃 〃・ 構造計算書 〃・ 工事費概要書 〃・ 建築確認申請資料 〃・ 関係法令申請資料 〃・ 設計内容説明資料(各種技術資料等) 〃・ 建築工事積算数量算出書 A4・ 単価作成資料 〃・ 見積書及び見積検討資料 〃・ 仕様書 A4・ 敷地案内図 〃・ 配置図 〃 1/100 A3版A4折可・ 受変電設備図 〃 〃 〃・ 非常電源設備図 〃 〃 〃・ 幹線系統図 〃 〃 〃・ 電灯、コンセント設備平面図〔各階) 〃 〃 〃・ 動力設備平面図〔各階) 〃 〃 〃・ 通信・情報設備系統図 〃 〃 〃・ 通信・情報設備平面図(各階) 〃 〃 〃・ 火災報知等設備系統図 〃 〃 〃・ 火災報知等設備平面図(各階) 〃 〃 〃・ 屋外設備図 〃 〃 〃・ 工事費概要書 〃・ 各種計算書 〃・ 建築確認申請資料 〃・ 関係法令申請資料 〃・ 設計内容説明資料(各種技術資料等〉・ 電気設備工事積算数量算出書 A4・ 単価作成資料 〃・ 見積書及び見積検討資料 〃追加業務電気設備追加業務建築(総合)一般業務 追加業務建築〔構造)一般業務 一般業務・ 仕様書 A4・ 敷地案内図 〃・ 配置図 〃 1/100・ 給排水衛生設備配管系統図 〃 〃・ 給排水衛生設備配管平面図(各階) 〃 〃・ 消火設備系統図 〃 〃・ 消火設備平面図(各階) 〃 〃・ 排水処理設備図 〃 〃・ その他設置設備設計図 〃 〃・ 部分詳細図 〃 〃・ 屋外設備図 〃 〃・ 工事費概算書 〃・ 各種計算書 〃・ 建築確認申請資料 〃・ 関係法令申請資料 〃・ 設計内容説明資料(各種技術資料等) 〃・ 給排水衛生設備工事積算数量算出書 A4・ 単価作成資料 〃・ 見積書及び見積検討資料 〃・ 仕様書 A4・ 敷地案内図 〃・ 配置図 〃 1/100・ 空調設備系統図 〃 〃・ 空調設備平面図〔各階) 〃 〃・ 換気設備系統図 〃 〃・ 換気設備平面図(各階) 〃 〃・ その他設置設備設計図 〃 〃・ 部分詳細図 〃 〃・ 屋外設備図 〃 〃・ 工事費概要書 〃・ 各種計算書 〃・ 建築確認申請資料 〃・ 関係法令申請資料 〃・ 設計内容説明資料(各種技術資料等) 〃・ 空調換気設備工事積算数量算出書 A4・ 単価作成資料 〃・ 見積書及び見積検討資料 〃・ 仕様書 A4・ 敷地案内図 〃・ 配置図 〃 1/100・ 昇降機等平面図 〃 〃・ 昇降機等断面図 〃 〃・ 部分詳細図 〃 1/50・ 工事費概算書 〃・ 各種計算書 〃・ 建築確認申請資料 〃・ 関係法令申請資料 〃・ 設計内容説明資料(各種技術資料等) 〃・ 昇降機等設備工事積算数量算出書 〃・ 単価作成資料 〃・ 見積書及び見積検討資料 〃・ 〃(3)図面・データの提出及び製本部数ア青図製本(白焼可)等は以下により提出する。

・ 事務所閲覧用製本(工事別・A1版観音開き製本文宇入)・・・各2部・ 現場監督員用製本(工事別・A3版観音開き製本文字入)・・・各2部・ 現場説明用図面(A3版又はCD)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・必要部数イ内訳書・数量等はEXCELで作成し、CD-Rで提出すること。

追加業務空調換気設備一般業務 追加業務昇降機等設備一般業務 一般業務 追加業務給排水衛生設備工事ウ図面データ(JWCAD)をCD-Rで提出すること。

(4)その他の成果物・ 工事監理用観音開き製本図面(規格、数量については調査職員と協議すること。)・ 入札用図面(バラ又はPDFデータ)(規格、数量等については調査職員と協議すること。)・ 設計原図(規格、数量等については調査職員と協議すること。)(5)図面の形式等ア図面の形式は次による。

(ア)表紙(イ)設計図イ発注機関審査印及び設計者印の様式は次による。

(ア)発注機関審査印(イ)設計者印※法適合確認等が必要な場合、検印欄は調査職員と協議の上、適宜変更すること。

(6)電子納品としない成果物の製本方法第2章5(3)又は電子納品事前協議により電子納品としないこととした成果物については、契約用設計図書(正本)及び各種計算書・設計内容説明資料(副本)を次のとおり製本すること。

ア表紙(ア)工事名の例；〇〇〇〇〇新築工事(建築)イ製本の内容(ア)契約用設計書(正本)a工事費積算数量算出書(仕訳書・内訳書)b単価作成資料c図面・ A1判白焼き図面をA4判に折り曲げ・ A3判白焼き図面をA4判に折り曲げ(イ)各種計算書・設計内容説明資料(副本)a工事費積算数量算出書(数量調書、数量算出書)b見積書及び見積検討資料c構造計算書、設備設計計算書d設計内容説明資料e打合せ記録簿(ウ)ファイルは工事・工区毎にA4版白文字黒表紙チューブファイルに製本(7)計画通知書の記入方法ア計画通知書(建築物・工作物)(第1面) 通知者官職 沖縄県知事 玉城 康裕(第2面)【1,官庁所在地】【イ.郵便番号】900-8570【ロ.住所】那覇市泉崎1丁目2番2号【ハ電話】098-○○○一〇〇〇〇【2,連絡者】【イ,氏名】(担当者名)【ロ,郵便番号】900-8570【ハ.住所】那覇市泉崎1丁目2番2号令和 年度【二.電話】098-○○○一〇〇〇〇イ建築計画概要書(第1面)【1,建築主】【イ.氏名のフリガナ】オキナワケンチジ【ロ.氏名】 沖縄県知事 玉城 康裕【ハ.郵便番号】 900-8570【二.住所】 那覇市泉崎1丁目2番2号【ホ,電話】 098-○○○一〇〇〇〇ウ建築工事届(第1面) 建築主氏名 沖縄県知事 玉城 康裕郵便番号 900-8570住所 那覇市泉崎1丁目2番1号電話番号 098-○○○一〇〇〇〇エ委任状(代理人) (商号及び氏名を記入)(委任事項) 建築基準法に基づく諸手続き(手続き) 計画通知等(建築主) 住所；那覇市泉崎1丁目2番2号氏名；沖縄県知事 玉城 康裕別表(着手時)契約締結後14日以内※1約款;建築設計業務委託契約約款(平成23年4月)※2共仕:建築設計業務委託共通仕様書(平成23年4月)作成する図面目録一覧１ 建築工事２ 電気設備工事３ 機械設備工事提出書類書類名 様式 根拠規定等 備考着手届 第3号様式業務工程表 第4号様式 約款第3条管理技術者の経歴等担当技術者の経歴等業務計画書 第5号様式 共仕第3章5管理技術者等通知書 第6号様式 約款第15条第6号様式 免許等の写し・任意様式任意様式設計方針の説明に関する資料 任意様式建築士法第24条の8の規定に基づく書面 建築士法第24条の8(必要時)書類名 様式 根拠規定等 備考管理技術者等変更通知書 第6-1号様式 約款第15条 変更後遅滞なく提出履行報告書 第7号様式 約款第17条業務一部再委託(変更)承諾願 第9号様式 約款第12条履行体制に関する書面 第9,11号様式業務一部再委託(変更)通知書 第11号様式 約款第12条是正等の措置請求について 第12号様式 約款第16条是正等の措置結果について 第13号様式 〃業務条件確認請求書 第14号様式 約款第20条履行期間変更請求書 第18号様式 約款第24条協議開始日の通知について 第19号様式 約款26,27,30条成果物の〔全部・一部〕使用承諾書 第26号様式 約款第33条業務履行部分確認請求書 第27号様式 約款第36条の2業務〔指定・引渡〕部分完了通知書 第28号様式 約款第37条 指定・引渡部分等がある場合解除通知書 第29号様式 約款第44条打合せ記録簿 第30号様式 共仕第3章14(完了時)書類名 様式 根拠規定等 備考業務完了通知書 第31号様式 約款第31条 業務完了後遅滞なく提出修補完了報告書 第32号様式 修補する必要があったとき業務[成果物・報告書〕引渡書 第33号様式 検査合格後遅滞なく提出図面番号 備考 縮尺 図面名称図面名称 縮尺 備考 図面番号図面番号 図面名称 縮尺 備考対象箇所説明図対象範囲説明図

author: zukerani ctime: 2021/05/20 10:32:20 mtime: 2021/05/20 10:33:23 soft_label: JUST PDF 4 title: IMG_1304