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公告内容

一 般 競 争 入 札 公 告令和３年度 県内遺跡発掘調査等(水中遺跡)に伴う支援業務委託(その２)について一般競争入札(以下「入札」という)に付するので、次のとおり公告する。令和３年７月９日沖縄県立埋蔵文化財センター所 長 瑞慶覧 勝利１ 入札に付する事項(１)件 名 令和３年度 県内遺跡発掘調査等(水中遺跡)に伴う支援業務委託(その２)(２)業務の内容 別紙のとおり(３)契約の期間 契約締結日～令和４年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たすものであること。(１)沖縄県土木建築部作成の『令和３・４年度入札参加資格者名簿(コンサルタント等)』に登録されていること。(２)沖縄県内に事業所を有すること。(３)当該業務に関し、仕様書のとおり業務を履行できるもの。(４)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。３ 契約条項を示す期間及び場所(１)期 間 公告の日から同年７月19日(月)まで(２)配布方法 申請書様式等は沖縄県教育委員会ホームページに掲載。(３)問合せ先 沖縄県立埋蔵文化財センター〒903-0125 沖縄県中頭郡西原町字上原193−7電話：098-835-8752 FAX：098-835-8754担当：渡久山 盛之(契約関係)、亀島 慎吾(仕様書関係)４ 入札に係る質問事項及び回答質疑については、質問書により行う。質疑がない場合は提出不要。(１)提出期間 公告の日から令和３年７月14日(水)17：00まで。(２)提出場所 ３(３)に定めるところに持参又はFAXにより提出する。(３)回答方法 沖縄県教育委員会ホームページに令和３年７月16日(金)(予定)に掲載し、個別の回答は行わない。５ 入札参加資格申込みこの公告による入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)及び関係書類を期限内に提出すること。書類の作成等に要する費用は、申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。(１)提出期限 公告の日から令和３年７月19日(月)17：00まで(２)提出場所 ３(３)と同じ。(３)通 知 入札参加資格の審査結果については、令和３年７月21日(水)17：00までに通知する。６ 入札執行の場所及び日時(１)場所 沖縄県立埋蔵文化財センター 研修室(２)日時 令和３年７月30日(金) 13：30〜７ 入札保証金本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を令和３年７月27日(火)15:00までに３(３)の場所へ納付若しくは提供すること。ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除される。(１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合

入 札 説 明 書１ 入札に付する事項一般競争入札公告に示すとおり。２ 入札執行の日時及び場所一般競争入札公告に示すとおり。３ 入札保証金別紙「入札保証金について」参照４ 入札入札者は、県立埋蔵文化財センターが示す入札書及び必要に応じて委任状を書面により直接持参して提出すること。(1)入札参加者は、入札執行に先立ち入札保証金の確認を受けること。(2)代理人が入札する場合は、本人の委任状を持参すること。(3)入札書の記載事項を訂正した場合は、訂正部分を二重線で消し押印すること。なお、入札金額を訂正した入札書を使用した場合は、無効とする。(4)入札者は、入札書を一旦提出した後は開札の前後を問わず当該入札書の書換、引換又は取消しをすることはできない。(5)入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。(6)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜きの金額を入札書に記載すること。(7)入札者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが出来ないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。(8)入札者は、入札書の記入の際、消せるボールペン、鉛筆などの容易に消すことができる筆記用具を用いないこと。５ 再度入札開札した場合において、落札者の無い場合には直ちに再度入札を行う。入札は再度入札も含めて３回までとする。ただし、下記６の無効の入札をした者((6)・(7)を除く)の再度の入札への参加を認めない。再度入札に付しても落札者の無いときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格提示者との随意契約ができるものとする。６ 入札の無効次に該当する入札は無効とする。(1)入札参加資格の無い者のした入札(2)入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札(3)虚偽の申請を行った者のした入札(4)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(5)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(6)入札書の表記金額を訂正した入札(7)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(8)入札条件に違反した入札(9)連合その他不正の行為があった入札(10)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札７ 最低制限価格について本入札では沖縄県財務規則第129条に基づき、最低制限価格を設定する。この価格を下回る価格の入札については失格とする。８ 落札者の決定方法(1)落札決定にあたっては、入札書を提出した者のうち、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(2)落札が無効であるときは、予定価格と最低制限価格の範囲内で入札を行った次順位の者を落札者とすることができる。(3)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。このとき、当該入札者でくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わりにくじを引くものとする。９ 契約書作成する。10 契約保証金沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。但し、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。(1)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しその証書を提出する場合。(2)契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。※令和３年７月28日以降の日に契約履行実績があること。

令和３年度 県内遺跡発掘調査等(水中遺跡)に伴う支援業務委託(その２)仕 様 書１ 適用本仕様書は、令和３年度 県内遺跡発掘調査等(水中遺跡)に伴う支援業務委託(その２)に適用する。２ 業務内容沖縄県多良間村沖合にある高田海岸沖海底遺跡について、ドローン搭載型グリーンレーザ計測器を使用し、高度50mの低高度から海底地形に対し深浅測量を実施し、水深３～５mに分布する遺跡範囲の詳細地形図製作を行う。３ 期間契約締結日 〜 令和 ４年 ３月 31日(現地作業は９月７日から９月10日を予定)４ 場所沖縄県多良間村沖合海域(高田海岸沖海底遺跡浅海域 別紙範囲図参照)５ 用語の定義本仕様書に使用する用語の定義は、次に定めるところによる。(1) 「調査担当職員」(以下、調査職員)とは、契約書及び仕様書(以下、「契約図書」という。)に定められた範囲内において受託者又は技術者等に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、委託者が定めた者をいう。(2) 「技術者等」とは、受託者において常時雇用している「管理技術者」、「主任技術者」、「担当技術者」をいう。(3) 「管理技術者」とは、業務の管理及び統轄等を行い、契約に基づく受託者の一切の権限を行使する事ができる者で、受託者が定め、委託者の承諾を得た者をいう。(4) 「主任技術者」とは、現場に常駐し、管理技術者のもとで業務を担当する者で、受託者が定め、委託者の承諾を得た者を言う。(5) 「担当技術者」とは、現場に常駐し、管理技術者のもとで業務を担当する者で、受注者が定めた者をいう。６ 基本事項(1) 仕様書および関係法令の順守本業務は本仕様書を順守するとともに、労働安全衛生法、沖縄県農林水産部制定の「漁港漁場関係委託業務共通仕様書」、同県土木建築部制定「測量作業共通仕様書」を参考に実施すること。(2) 業務計画書の提出受託者は、次に掲げる事項を記載した業務計画書を調査職員へ提出すること。また、調査職員が追記を求めた場合はこれに応じなければならない。ほか、調査職員が認めた場合は、記載内容の一部を省略することが出来る。ア 業務実施方針イ 業務工程表ウ 組織表エ 安全管理計画オ 使用機材リストカ 緊急時連絡体制表キ 各種証明書(3) 技術者等の専任通知書の提出受託者は、業務工程表を提出する際に、技術者等の専任通知書及び経歴書を委託者に提出し、その承諾を得なければならない。(4) 技術者要項ア 管理技術者(ｱ) 管理技術者は、業務全体を指揮・監督し、調査計画、実施内容の確認および業務成果について照査を行うものとする。(ｲ) 管理技術者は、港湾海洋調査士(深浅測量、危険物探査、土質・地質調査、環境調査、気象・海象調査、総合のうちいずれか)の資格を有する者とする。(申請書にて審査)(ｳ) 管理技術者は、安全衛生管理および環境対策について、その他技術者に指導教育を行うこと。イ 主任技術者(ｱ) 主任技術者は、管理技術者の指示のもと業務を遂行し、調査計画、各種調整、実施内容の確認、およびレーザ計測の実施および計測データの解析を行うものとする。(ｲ) 主任技術者は、測量士の資格を有するものとする。(申請書にて審査)(ｳ) 主任技術者は、海域におけるドローン搭載型グリーンレーザ計測の業務経験を有するものとする。ウ 担当技術者(ｱ) 担当技術者は、水中遺跡の詳細地形図作製に関する一般的事項を執り行うものとする。(５) 技術者等の交代受託者は、技術者等を委託者の指示がない限り原則として交代してはならない。ただし、やむを得ずその必要が生じた場合は、すみやかに委託者に報告し、その承諾を得なければならない。(６) 使用機材等使用機材等は必要に応じて受託者が準備・補充するものとする。ただし、委託者が特に用意したものあるいは委託者が指定したものについては、これを使用するものとする。(７) 作業日時ア 天候及び海況により予定通りの現地作業ができない場合は、決められた日数・数量内で日程変更等について調査職員と協議すること。イ 受託者は、原則として１日８時間を越えての現場作業を行わないものとする。ウ 受託者は、原則として夜間、土曜日、日曜日、祝祭日等の作業を行わないものとする。エ 荒天時等、気象、海象の都合により現地作業を中止及び中断する場合は、事前に調査職員の承諾を得ること。(８) 作業日報受託者は、現地の作業状況等について、作業状況写真を添付した作業日報を作成し、委託者に提出するものとする。(９) 関係官公庁への手続き等ア 受託者は、業務に関係する諸法令、諸条例に基づき官公庁、その他関係機関に対し、自らの負担で業務の遂行に支障のないように手続きを行うものとする。なお、受託者は、手続きに許可書等が発行される場合、その写しを調査職員に提出するものとする。イ 受託者は、手続きに許可承諾条件がある場合、これを遵守するものとする。(10) 地元関係者との交渉等ア 地元関係者への説明、交渉等は、委託者又は調査職員がおこなうものとする。この場合、受託者は、本仕様書の定め、あるいは調査職員の指示のある場合、説明資料及び記録の作成に協力するものとする。受託者は、地元関係者に誠意を持って接するものとする。イ 受託者は、地元関係者から本業務の実施に関して苦情があった場合、ただちに調査職員に通知し、調査職員と協力してその解決にあたるものとする。(11) 土地又は水面の立ち入りア 土地又は水面への立ち入り許可及び承諾の手続きは、委託者又は調査職員が行うものとする。この場合、受託者は、本仕様書の定め、あるいは調査職員の指示のある場合、これに協力をするものとする。イ 受託者は、現地立ち入りに際しては、立入許可証等を常に携帯するものとする。(12) 相互協力隣接して他の調査及び工事がある場合には、円滑に調査を進めるために、必要に応じて協力するものとする。(13) 調整会議業務の円滑化及び情報共有のため、委託者、受託者及びその他業務に関係する者は、定例又は随時、調整会議をおこなうものとする。なお、会議の通知は委託者が行う。７ 計測・解析(１) 現地計測ア 計測にあたっては、水深6m程度まで計測が可能なグリーンレーザ計測器を搭載したドローンを使用すること。イ 調整および検証のために4級基準点相当の精度を有する、調整用基準点および検証点を設置し、計測データの地理学的位置について精度を検証すること。ウ 計測に使用するドローンは、国土交通省が定める安全性能基準等を満たす機体を使用すること。エ 計測点密度は海底部1.0m2あたり30点以上を基準とする。

オ 調査職員が指示する箇所について、1.0m2あたり100点程度の高精細計測を実施すること(２) 計測データ解析計測データの解析にあたっては、以下に挙げる項目について、精度検証を目的とするための記録簿および図表等の成果物を作成すること。ア 飛行・計測についての諸元イ レーザ計測記録簿ウ コース間検証精度に関る管理記録エ 調整用基準点および検証点と計測データの検証に関る管理記録オ 計測点密度に関る管理記録カ 調整用基準点および検証点についての点検測量に関る管理記録(３) 遺跡範囲詳細地形図の作製計測データを使用し、遺跡範囲について詳細地形図を作製する。製図にあたっては、以下に挙げる項目を表現すること。ア 海底地形の特徴を地形線および等深線で表現すること。イ 計測データを段彩図化し、地形図と重ね合わせること。ウ 当該海域において過去に計測された図面(マルチビーム測探機による海底地形図：九州国立博物館作成)を、今回作製する地形図に合成すること。図面データは、発注者から提供を行う。エ 計測対象範囲全域の写真撮影を行い、オルソ画像を作成すること。オ 今回の計測対象範囲内には、水深が６ｍを超える部分も含まれているため、グリーンレーザでの計測が不可能な部分は前項のオルソ画像を地形図に合成すること。カ 凡例及びその他必要な記載事項について、調査職員と協議の上内容を決定すること。(４) 照査ア 受託者は、計測成果について照査を行わなければならない。イ 照査は、次に掲げる事項うち必要なものを対象とする。(ｱ) 調査方針と計測内容の適切性(ｲ) 計測結果の適切性(ｳ) 成果物の適切性(ｴ) 既存資料との整合性８ 成果品(1) 受託者は、特記仕様書に定めのある場合、成果物の種類、体裁、提出部数及びその他必要事項は、その定めによらなければならない。(2) 受託者は、成果物として次に掲げる内容を記載した報告書を作成し、資料とともに調査職員に提出しなければならない。(3) 成果品中の各種図面等について、発注者と受託者で現地確認を要する図面がある場合は、現地にて内容確認を実施する。その際、発注者の現地への旅費及び交通費以外は、受注者が用意する。(4) 報告書の内容は以下を基本とする。内容に変更が必要になった場合は、調査職員と協議の上、内容を決定するものとする。ア 業務報告書イ 計測データ(ｱ) 各種帳票a 諸元表b 計測記録簿c 各種制度管理表(ｲ) 計測データa 計測生データb フィルタリングデータc 各種写真データd 三次元データビューワー(ｳ) 調整用基準点および検証点測量成果簿a 観測手簿b 較差点検および座標計算表c 座標計算簿(変換)ウ 各種図面エ 工程管理写真集オ 上記データ格納メディア

No. 提出書類 説明 確認表紙 申請書等提出確認票提出すべき申請書等の一覧(この用紙です)1一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)2暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書(第２号様式)3令和３・４年度入札参加資格者(コンサルタント等)適合通知書の写し4港湾海洋調査士及び測量士の資格を証明する書類5同種・同規模業務履行実績(入札保証金免除用)6申請者の住所地及び名称を記載した返信用封筒(84円切手を添付した長形３号封筒)資格確認後、同封筒により一般競争入札参加資格確認通知書を送付する。

申請書等提出確認票提出年月日   令和  年  月  日商号又は名称受付番号         (記入不要)

入札保証金について１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積る契約金額の 100 分の 5 以上とします。入札保証金の額が足りない場合は、その入札は無効となります。また、入札書の提示までに、入札保証金免除に該当することを確認できる書類または入札保証金が納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後、還付します。３ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部または一部が免除されます。(１)保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しその証書を提出した場合。(提出書類：保険証書)提出期限：令和３年７月 29 日(木)17 時(２)契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(提出書類：別添「同種・同規模の履行実績」と契約書(写)に加え履行証明書又は納品書若しくは完了届を添付すること。)※令和元年７月 30 日以降の日に契約履行実績があること。提出期限：令和３年７月 29 日(木)17 時４ 入札保証金を納付する場合県が納付書を発行しますので、金融機関等で納付してください。納付手続は次のとおりです。(１)納付方法ア 入札保証金納付書発行依頼書及び債務者登録票に必要事項を記入し、令和３年７月 28 日(水)15 時までに県立埋蔵文化財センターへ提出する。イ 入札保証金納付書発行依頼書に基づき納付書を発行するので、指定金融機関において納付する。ウ 領収書の写しを県立埋蔵文化財センターに速やかに提示する。(２)納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、農業協同組合(沖縄県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行(３)還付方法入札終了後、入札保証金払戻請求書を提出いただき、指定口座へ振り込み還付いたします。なお、落札者については、契約保証金への充当も可能であるため別途調整します。～関係法令等～地方自治法施行令(抄)(一般競争入札の入札保証金)第百六十七条の七 普通地方公共団体は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の入札保証金を納めさせなければならない。(指名競争入札の入札保証金等)第百六十七条の十三 第百六十七条の七から第百六十七条の十まで及び第百六十七条の十の二(第六項を除く。)の規定は、指名競争入札の場合について準用する。沖縄県財務規則(抄)(入札保証金)第 100 条 令第 167 条の７(令第 167 条の 13 及び令第 167 条の 14 において準用する場合を含む。)の規定による入札保証金の率は、見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額)の100 分の５以上とする。