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公告内容

○一般競争入札の公告沖縄県が発注する「令和３年度 Web 会議システム(Cisco Webex Meetings)利用契約」について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和３年９月８日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件名 令和３年度Web会議システム(Cisco Webex Meetings)利用契約⑵ 仕様等 入札説明書による。⑶ 利用期間 令和３年11月１日から令和４年10月31日まで２ 一般競争入札参加資格要件 本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。⑴ 営業年数が令和３年(2021年)４月１日現在において３年以上であること。⑵ 資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が500万円以上の法人であること。⑶ 従業員が５名以上であること。⑷ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近３年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないこと、又は徴収の猶予(地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)附則第 59 条第１項に規定するものに限る。)を受けていること。⑸ 提供しようとする役務等が「令和３年度 Web 会議システム(Cisco Webex Meetings)利用契約」仕様書を満たすことを証明すること。⑹ 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。⑺ 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。⑻ 労働関係法令を遵守していること。３ 共同で入札に参加する場合の入札参加の資格 共同企業体を結成し入札に参加しようとする場合は、次に掲げる要件を全て満たすこと⑴ 自主的に結成された共同企業体であること。⑵ 共同企業体の構成員の数は２又は３社とし、各構成員は２⑴に該当する者であること。⑶ 各構成員が、本入札に係る他の共同企業体の構成員でないこと。⑷ 各構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、２社の場合にあっては 30パーセント以上、３社の場合にあっては20パーセント以上でなければならない。⑸ 代表者の出資比率は構成員中最大であること。出資比率が同じ場合は、構成員の互選によりこれを定めること。⑹ 共同企業体として２⑵及び２⑶の要件を満たすこと。４ 一般競争入札に参加することができない者 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第167 条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者５ 申請の方法等⑴ 申請の方法 この公告による一般競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)の登録を申請する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を直接持参又は郵送により⑵に掲げる場所に提出するものとする。ア 一般競争入札参加資格登録申請書イ 誓約書(契約から排除されるべき者でないことの誓約)ウ 法人の登記事項証明書(履歴事項証明書)エ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身元(分)証明書オ 直近の貸借対照表、損益計算書その他の財産及び損益の状況を示す書類カ 入札参加資格の登録を申請する日前の直近３年間の都道府県民税及び事業税に関し滞納がないことを証する書類又は徴収の猶予(地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)附則第 59条第１項に規定するものに限る。)を受けていることを証する書類キ 機能等証明書⑵ 一般競争入札参加資格登録申請書の配布場所、申請書等の提出場所及び申請に関する問い合わせ先 沖縄県庁舎14階 企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号 098－866－2036⑶ 申請書等の受付期間 令和３年９月８日(水曜日)から同年９月16日(木曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)とし、受付時間は、それぞれの日の午前９時から午後５時までとする。６ 入札参加資格の審査結果 資格審査結果は、直接又は郵便により通知する。７ 入札参加資格の有効期間 入札参加の資格を付与された日から令和３年 11 月１日までとする。８ 入札参加資格に係る登録事項の変更 入札参加資格を有する者は、当該入札参加資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、資格申請事項変更届を提出しなければならない。⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)⑷ 使用印鑑⑸ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額⑹ 電話番号９ 入札参加資格の取消し等⑴ 入札参加資格の取消し等 入札参加資格を有する者が、３に掲げる者に該当するに至った場合においては、当該入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。⑵ 入札参加資格の取消しの通知 入札参加資格を取り消したときは、当該取り消された入札参加資格を有していた者にその旨を通知する。10 資格の適用範囲 この公告で定める入札参加資格は、沖縄県が実施する「令和３年度 Web 会議システム(Cisco Webex Meetings)利用契約」に係る一般競争入札に限り、適用する。11 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期間 令和３年９月８日(水曜日)から同年９月30日(木曜日)まで⑵ 場所 沖縄県ホームページ 「ホーム」-「公募･入札」-「調達･入札関連情報」(http://www.pref.okinawa.jp/bosyuu/index.html)12 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和３年９月30 日(木曜日)午後２時⑵ 場所 沖縄県庁14階防災無線統制室13 入札保証金 見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の 100分の５以上の金額を入札保証金説明書に記載の方法で納付すること。ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合14 入札の無効 次の入札は、無効とする。⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札15 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 令和３年９月８日(水曜日)から同年９月 16 日(木曜日)までとする。

⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所 沖縄県ホームページ 「ホーム」-「公募･入札」-「調達･入札関連情報」 (http://www.pref.okinawa.jp/bosyuu/index.html)16 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。⑶ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。17 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班⑵ 所在地 〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－866－203618 契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨19 長期継続契約について 当該契約は、地方自治法第 234 条の３の規定及び沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく契約である。また、翌年度において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、本契約を解除できるものとする。20 その他必要な事項⑴ 仕様書等に関する質問 質問事項がある場合は、別添質問書の様式にて令和３年９月13日(月曜日)までにFAX又はメールにより行うこと。⑵ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、12⑴の日時までに 12⑵の場所へ持参すること。電報及び電送による入札は、認めない。⑶ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和３年９月30日(木曜日)午前11時イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県庁舎14階企画部情報基盤整備課に提出すること。⑷ 入札説明会 実施しない。⑸ 最低制限価格 設定しない。⑹ その他 詳細は、入札説明書による。

令和３年度Web会議システム(Cisco Webex Meetings)利用契約に係る入札説明書(内 訳)入 札 説 明 書別紙１ 契約書(案)別紙２ 仕様書別紙３ 質問書別紙４ 入札参加資格登録申請書等別紙５ 入札保証金説明書別紙６ 入札書及び委任状留意事項① 質問事項がある場合は、別紙３「質問書」にて令和３年９月 13 日(月)午後５時までに沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班あて提出して下さい。② 質問事項への回答については、令和３年９月14日(火)に沖縄県ホームページに掲載します。掲載期間は、令和３年９月30日(木)午後５時までとします。＜問い合わせ先＞〒900－8570沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班電話番号 098－866－2036E-Mail: xx013005@pref.okinawa.lg.jp１ 入札に付する事項 令和３年度Web会議システム(Cisco Webex Meetings)利用契約⑴ 契約方法一般競争入札とする(契約書案は別紙１のとおり)。⑵ 利用期間令和３年11月１日から令和４年10月31日まで⑶ 納入場所別紙２「仕様書」による。⑷ 納入内容別紙２「仕様書」による。２ 入札に参加する者に必要な資格令和３年９月７日付け令和３年度Web会議システム(Cisco Webex Meetings)利用契約に係る一般競争入札の公告による一般競争入札参加資格を有すると認められた者とする。３ 入札参加資格登録申請等に必要な書類別紙４「一般競争入札参加資格登録申請書等」による。４ 入札保証金に関する事項別紙５「入札保証金説明書」による。５ 入札金額及び落札金額について⑴ 入札金額について入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑵ 落札金額について入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。⑶ 消費税について契約期間中に消費税及び地方消費税額の税率に変動がある場合、協議のうえ契約金額を改定する。６ 入札書の提出方法入札書は、郵送による場合を除き、８の日時及び場所へ直接持参すること。電報及び電送による入札は、認めない。郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和３年９月30日(木曜日)午前11時イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県庁舎14階企画部情報基盤整備課に提出すること。７ 入札書及び委任状の様式について別紙６「入札書及び委任状」のとおり。８ 入札執行の日時及び場所令和３年９月30日(木)午後２時 沖縄県庁14階防災無線統制室９ 入札の無効 次の入札は、無効とする。⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(入札保証金説明書参照)10 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。⑶ 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行う。なお、入札回数は３回(１度目の入札を含む)までとする。⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。11 入札執行人及び立会人沖縄県企画部情報基盤整備課職員12 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地名 称 沖縄県企画部情報基盤整備課行政ネットワーク整備班所在地 〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号098－866－203613 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨14 契約保証金契約の締結にあたっては、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県もしくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２年の間に履行期限が到来した２つ以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合※ 「過去２年の間」とは、本件入札実施日を基準として過去２年間である。したがって、令和元年(2019 年)９月 30 日以降に、契約期間が満了し、誠実に履行したものが対象となる。契約締結日に関する期間の制限はない。※ 落札者が支社等の場合、当該支社が締結した契約のみが対象となる。15 再委託の制限について県から委託を受けた業務を再委託※する際は、再委託をする事前に申請書を提出し、承認を受ける必要があるため留意すること。再委託が可能な業務の範囲や金額、委託先等については制限があるため、契約書案及び仕様書を確認すること。※ 「再委託」とは、契約の履行にあたり、履行の全部又は一部について、第三者と委任(準委任含む)または請負に係る契約を結び、役務の提供を受けることを言う。委託用務の全部又は一部を契約者自らが実施せず、外注や下請けに発注する場合は、再委託に該当するため、発注前の申請手続きが必要である。なお、物品納入契約の履行に必要な物品の仕入れ、製造・請負契約の履行に必要な原材料・資機材等の買入れ又は借入れは、再委託に該当しない。