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公告内容

一般競争入札公告「沖縄県農業研究センター２号沈砂池浚渫工事」に係る一般競争入札について地方自治法第234条第１項の規定により、一般競争入札(事後審査型)を次のとおり公告する。令和３年９月28日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項(1) 工 事 名：沖縄県農業研究センター２号沈砂池浚渫工事(2) 工事場所：糸満市真壁820番地(沖縄県農業研究センター内)(3) 工事内容：浚渫工事一式(4) 工 期：120日間(5) 本工事は、競争参加資格の審査を入札執行後に行う事後審査型である。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 建設業法に定める建設業の許可を受けている者であって、沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程第５条による令和３年・４年度(令和３年・４年度)入札参加資格者名簿にしゅんせつ工事業として登録されている者。

(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始申したてがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)ではないこと。(4) 平成23年４月１日から令和３年10月12日の間、浚渫工事契約を１回以上締結し、すべて誠実に履行した者。(5) 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は管理技術者を当該工事に配置できること。

主任技術者は、２級土木施工管理技士又はこれと同等の資格を有し、当該工事に配置できること。管理技術者にあっては、管理技術者資格証及び管理技術者講習修了証を有するものであること。また、主任(監理)技術者にあっては３か月以上の雇用関係にある者。(6) 入札参加資格確認申請書期限日から当該工事の落札決定日までの間において、沖縄県の指名停止措置を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、沖縄県農林水産部競争入札契約心得第３条第２項の規定に抵触するものではない。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は、再生手続きが存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人間関係があると認められる場合(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。(9) 建設業法に基づく本店又は営業所が、沖縄本島内に存在すること。３ 入札場所及び日時(1) 入札日時；令和３年10月13日(水)午前11時～(2) 入札場所：沖縄県農業研究センター２階中会議室※即日開札４ 申請書等の提出及び競争参加資格の確認本競争入札は、開札後、落札決定を保留し、予定価格の範囲内(最低制限価格を設定した場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内)で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)から順に競争参加資格の審査を行うため、一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下)「資格確認資料」という。)を直接持参し提出しなければならない。期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者は、競争参加資格がないものとする。なお、落札候補者は、審査順位が１位のものとするが、事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格も満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者による審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。なお、事後審査は落札候補者のみ行うものとする。※「資格確認資料」とは、以下の様式等をいう。① 様式１号：配置予定技術者の資格等② 様式２号：同種工事の施工実績③ そ の 他：公告に添付した資格確認申請書(第３号様式)の資格確認の各項目に記載した書類(1) 申請書等及び資格確認資料の提出期間等ア 提出期限：令和３年10月15日(金)午後５時イ 提出先：〒901－0336 沖縄県糸満市真壁820番地沖縄県農業研究センター 総務管理班℡ 098－840－8500(2) 競争参加資格の確認結果通知令和３年10月20日(水)までに書面にて通知する。(3) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して参加資格がないとした理由について、次により説明を求めることができる。ア 提出期限：競争参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(土日、祝祭日除く)とする。イ 提出場所：沖縄県農業研究センター 総務管理班ウ 提出方法：書面(任意様式)を直接持参し、提出すること。郵送又は電送(電子メールやファクシミリ)によるものは受け付けない。契約担当者は、説明を求められたときは、苦情を申立てることができる最終日の翌日から起算して５日以内(土日、祝祭日除く)に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。５ 仕様書等について(1) 沖縄県ホームページ「公募・入札情報」及び「農業研究センタートップページ」に掲載「公募・入札情報」URL https://www.pref.okinawa.lg.jp/bosyuu/index.html「農業研究センタートップページ」URL https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/norin/noken/index.html(2) 問い合わせ先〒901－0336 沖縄県糸満市真壁820番地沖縄県農業研究センター 総務管理班６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金沖縄県財務規則第100条第２項第４号の規定により免除(2) 契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第５条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは、保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証を持って契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。７ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８ 入札に関する注意事項(1) 入札者は、自身の印鑑を必ず持参すること。(2) 入札書、委任状には、工事名及び工事を施工する場所をこの公告の記載に従い記入すること。(3) 代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。９ 工事費内訳書の提出本工事は、すべての入札参加者に対して第１回目の入札に際し、第１回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事内訳書(任意様式)の提出を求める。ただし、以下の点に留意すること。(1) 工事内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、①作成年月日、②工事名、③工期、④種別、⑤細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所を記載するとともに、代表者印を押印すること。(2) 契約担当者(これらの補助者を含む)は提出された工事内訳書について説明を求めることがある。ア 提出期限：令和３年10月12日(火)午後３時までとする。

イ 提出先：〒901－0336 沖縄県糸満市真壁820番地沖縄県農業研究センター 総務管理班℡ 098－840－850010 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、資格確認申請書又は、資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11 契約締結時期落札決定後、７日以内に契約を締結しなければならない、ただし、契約担当者が特に指示したときはこの限りではない。12 支払条件(1) 前 金 払 請負金額の10分の４以内で前払い金額を請求することができる。(2) 中間前金払 請負代金が1,000万円以上であって、かつ、工期が120日以上の工事については、前金払の支払いの支払を受けた後、請負代金額の10分の２以内で中間前払い金を請求することができる。(3) 部 分 払 既成部分の代価の10分の9以内で部分払いの金額を請求することができる。なお、既成部分払回数は以下のとおり請負金額が100万円以下 ：０回100万円 を超え1,000万円以下：１回以内1,000万円を超え3,000万円以下：２回以内3,000万円を超え5,000万円以下：３回以内5,000万円 を超え １億円以下：４回以内１億円を超える金額については5,000万円を増すごとに１回を加える。13 火災保険の要否否14 リサイクル対象工事この工事はリサイクル対象工事なので、落札後は、発注者との協議の必要がある。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務づけられた工事である。そのため、契約にあたり分別解答等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要がある。よって、設計図書に記載された処理方法及び処分場所を参考に積算した上で入札すること。15 その他(1) 資格確認申請書及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(2) 契約担当者は、提出された資格確認申請書及び資格確認資料を競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。(3) 提出された資格確認申請書及び資格確認資料は返却しない。(4) 提出期限以降における資格確認申請書又は資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。(5) 資格確認申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れがあった場合は、競争参加資格無しとなり、落札者となることはできない。(6) 入札参加者は、沖縄県農林水産部競争入札心得、仕様書等を熟読し、これを遵守すること。(7) 工期は、事情により変更することがある。(8) 最低制限価格を設定する。(9) 再度入札を行っても落札候補者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約の交渉を行うことがある。16 本案件に関する質問・回答〒901－0336 沖縄県糸満市真壁820番地沖縄県農業研究センター 総務管理班℡ 098－840－8500(1) 提出期間：令和３年９月28日(火)～令和３年10月６日(水)まで。上記期間の土日、祝祭日を除く午前９時から正午、午後１時から午後５時まで。(2) 提出場所：上記の場所(3) 提出方法：持参によるものとする。(4) 回答方法：質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 期 間：回答日から令和３年10月13日(水)までの土日、祝祭日を除く９時から正午、午後１時から午後５時まで。イ 閲覧場所：上記の場所で閲覧に供する。また、沖縄県ホームページ「農業研究センタートップページ」に掲載する。URL https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/norin/noken/index.html

Sheet1様式１号,配置予定技術者の資格等,会 社 名,技術者名,生年月日,住 所,最終学歴,電話番号,法令による免許(公告した資格のみ)取得年及び登録番号を記載すること,会 社 名,技術者名,生年月日,住 所,最終学歴,電話番号,法令による免許(公告した資格のみ)取得年及び登録番号を記載すること,会 社 名,技術者名,生年月日,住 所,最終学歴,電話番号,法令による免許(公告した資格のみ)取得年及び登録番号を記載すること,備考,１ 当該技術者の指定建設業監理技術者資格者証を添付すること。,２ 有効な健康保険被保険者証等の写し又は雇用保険被保険者資格取得等, 確認通知書の写しを添付すること。,