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公告内容

一般競争入札公告沖縄県食品衛生等業務システム関連機器等の賃貸借に関する契約について一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり公告する。令和４年１月５日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項⑴ 件名 沖縄県食品衛生等業務システム関連機器等の賃貸借業務⑵ 借り入れる機器等の名称、数量及び条件 仕様書のとおり⑶ 履行期間 令和４年２月14日から令和９年２月13日まで⑷ 納入の場所 仕様書のとおり２ 入札参加資格本件にかかる入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。⑴ 営業年数が令和３年４月１日現在において３年以上であること。⑵ 法人にあっては、資本金、基本金その他これらに準ずるものの額が500万円以上であること。⑶ ネットワーク機器類の賃貸に関し直近２事業年度以上の営業実績を有していること。⑷ 応札する機器等について、仕様書等に記載する賃貸借の機能・性能等に関する仕様を満たすことの確認を受けた者３ 入札に参加することができない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号に該当する者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者４ 入札参加資格の申請手続等⑴ 申請の方法当該業務の入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書のほか関係書類(以下「申請書等」という。)を⑷に掲げる場所に提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。⑵ 申請書等は次のとおりとする。ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ 法人にあっては、登記事項証明書ウ 個人にあっては、本籍地の市町村長の発行する身分(元)証明書エ 直近の決算報告書又は貸借対照表オ 申請する日前の直近３年間の県税(法人事業税、法人県民税)に関し、未納がないことの証明書カ ネットワーク機器類の賃貸に関し直近２事業年度以上の営業実績を有していることを証明する書類(契約書の写し等)キ 応札機種が仕様書の要件を満たしていることを証する書類(第２号様式、第2-2号様式)⑶ 申請書等の入手方法申請書等は、別添ファイルをダウンロードして入手すること。郵送等による申請書等の配布は行わない。⑷ 申請書等の受付期間、受付場所等ア 受付期間 この公告の日から令和４年１月14日(金曜日)午後３時まで(土曜日及び日曜日、祝祭日を除く。)イ 受付時間 午前９時から午後５時まで(１月14日(金曜日)は午後３時まで)ウ 受付場所 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県保健医療部衛生薬務課食品乳肉班 電話番号 098－866－2055エ 提出部数 １部オ 申請書等は、持参もしくは郵送(書留もしくは特定記録郵便による。ただし、不備がある場合、申請期間内に補正しなければならない。)で提出するものとする。ＦＡＸおよび電子メールによる提出は受け付けない。なお、提出された書類は返却しない。⑸ 申請書等に関する説明会実施しない。⑹ 入札参加資格の確認結果通知電話又は書面(ＦＡＸ含む)により通知する。⑺ 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。⑻ 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅延なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。ア 商号または名称イ 住所または所在地および電話番号ウ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)エ 使用印鑑オ 法人にあっては資本金、基本金その他これらに準ずるものの額⑼ 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、またはその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。イ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。⑽ その他ア 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。イ 沖縄県は、提出された申請書等を公表し、又は無断で他の用途に使用しないものとする。５ 入札、仕様書等に関する質問質問については、質問書(第５号様式)に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。⑴ 提出期間 公告の日から令和４年１月12日(水曜日)まで⑵ 提出場所 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県保健医療部衛生薬務課食品乳肉班 FAX番号 098－866－2723⑶ 提出方法 ＦＡＸ又は郵送による。提出期間を過ぎたものは受け付けない。また、提出された書類は返却しない。(ＦＡＸで送信する場合は、電話で当課に到着確認を行うこと。)⑷ 回答方法 県ホームページにより回答する。６ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和４年１月17日(月曜日) 午前11時⑵ 場所 沖縄県庁舎４階 第５会議室７ 入札方法等入札時において、提出すべき書類は、入札書及び必要に応じ委任状とする。その詳細については、入札説明書を参照すること。８ 入札保証金本件に係る入札に参加しようとする者は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の入札保証金またはこれに代わる担保を納付又は提供すること。

ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合⑶ 入札保証金免除に関する書類は、令和４年１月14日(金曜日)までに提出すること。９ 入札の無効次の各号のいずれか該当する入札は無効とする。⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札10 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。⑶ 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。入札回数は３回(１回目の入札を含む。)までとする。⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。11 長期継続契約について当該契約は、地方自治法第234条の３の規定及び沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年10月27日沖縄県条例第56号)に基づく長期継続契約である。また、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、本契約を解除できるものとする。12 その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。⑵ その他の詳細については、入札説明書による。

入 札 説 明 書１ 公告日令和４年１月５日(水曜日)２ 入札に付する事項(１)契約方法 一般競争入札とする(２)件 名 沖縄県食品衛生等業務システム関連機器等の賃貸借業務(３)期 間 令和４年２月14日～令和９年２月13日※本契約は、地方自治法第234条の３の規定及び沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、翌年度以降、当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、本契約を解除できるものとします。３ 入札執行の日時及び場所(１) 日時 令和４年１月17日(月曜日) 午前11時(２) 場所 沖縄県庁舎４階 第５会議室４ 入札保証金に関する事項「入札保証金説明書」による。５ 入札方法等(１) 入札時において、提出すべき書類は、入札書(第３号様式)及び必要に応じて委任状(第４号様式)とする。(２) 入札書は書面により、直接持参して提出すること。(３) 入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。イ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を持参すること。ウ 入札にあたっては、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。エ 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とする。(４)入札者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。６ 入札の無効次の入札は無効とする。なお、当該無効入札をした者は、７により再度入札を行う場合においてこれに加わることができない。(１) 沖縄県財務規則第126条各号の一に該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札(２) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者であっても、開札時において一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札７ 落札者の決定の方法(１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち入札に立ち会わない者またはくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。８ 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は２回までとする。また、再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。９ 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金またはこれに変わる担保を納付または提供すること。ただし、次の(１)又は(２)のいずれかに該当すると認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(１) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(２) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合

沖縄県食品衛生等業務システム関連機器等の賃貸借業務仕様書１ 件名沖縄県食品衛生等業務システム関連機器等の賃貸借業務２ 賃貸借期間令和４年２月14日から令和９年２月13日３ 内容食品衛生等業務システムを稼働させるためのサーバ関連機器、OMR機器等を調達・設置して必要な各種設定を行い、利用できる状態にするとともに、常時運用を円滑に行うための機器保守を実施すること。(1) 必要機器等準備するサーバ関連機器等の台数、性能について以下に示す。また、基準品については別紙「食品衛生等業務システム関連機器基準品一覧」のとおりとする。若しくは、基準品一覧と同等レベルの製品でも可とする。①サーバ機器(ラックマウント型)：１台OS Windows Server 2019 StandardCPU Xeon 2.5GHz以上・８コア 又は相当の製品メモリ 16GB以上ハードディスク 300GB(SAS)以上(RAID1)光学ドライブ 内蔵DVD-ROMユニット必須ソフト・電源制御ソフト×１製品名：PowerChute Business Edition v10.0・バックアップ用ソフト×１製品名：Acronis Cyber Backup 15 Server・帳票作成ソフト×１製品名：ExcelCreator 6.0 for.NET サーバライセンス・一覧表表示・作成ソフト×４製品名：SPREAD for ASP.NET 10.0J ２コアサーバーライセンス②無停電電源装置(ラックマウント型)：１台定格電圧 100V定格容量 1200VA/1000Wコンセント ４以上③外付けＮＡＳ(ラックマウント型)：１台容量 4TB以上インターフェース LAN端子(1000BASE-T)：IEEE802.3ab / IEEE802.3u / IEEE802.3 準拠(1000BASE-T / 100BASE-TX / 10BASE-T)LAN端子(2.5GBASE-T)：IEEE802.3bz / IEEE802.3ab / IEEE802.3u準拠(2.5GBASE-T / 1000BASE-T / 100BASE-TX)対応プロトコル TCP/IP④ＯＭＲ機器(セコニック SR-3500HYBRID-plus)：１台用紙サイズ JIS～A4給紙容量 500枚以上読取面 片面必須ソフトＯＭＲ機器ドライバーソフト製品名：まるごと君21 SR-3500HYBRIDplus(片面対応版)(2) 設置①機器等は、納入場所に設置し、必要な各種設定を行い利用できる状態にすること。

(LAN線の結線含む)②機器等の運搬、設置の日程、設置位置、方法等については、あらかじめ沖縄県と協議し、その指示に従うこと。なお、データ移設作業に伴う設置等においても同じとする。③機器等は、沖縄県の指示に基づき、食品衛生等業務システム保守業者と調整を図り設置すること。④機器等の設置等に要する費用は、賃貸人の負担とする。また、機器等の設置は、賃貸人の責任において実施すること。(3) その他要件①ラック等を準備して上記サーバ、無停電電源装置、外付けＮＡＳを設置すること。なお、電源については沖縄県で準備する。②上記サーバ用にラックコンソール等を設置すること。③上記機器に対し、５年間のオンサイト保守を行うこと。４ 納入(1) 作業期間契約日から令和４年３月31日※納入前のデータ移設作業に伴う機器等の設置は、令和４年２月 14 日までに行うこと。※賃貸人の責に帰すことができない事由により作業期間内に納入を完了することができないと判明したときは、速やかにその理由を明示した書面により沖縄県に報告し、その指示を受けなければならない。(2) 納入場所①OMR機器以外のサーバ機器等沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県庁舎14階 電子計算機室※納入前のデータ移設作業に伴う機器等の設置は、沖縄県の指示した場所に行うものとする。②OMR機器沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県庁舎４階 衛生薬務課(3) 納入条件①沖縄県の指示に基づき、責任を持って機器等の納入を行うこと。②納入の実施にあたっては、沖縄県、食品衛生等業務システム保守業者と十分に協議・調整を行った上、誠実に業務を履行すること。③本仕様書等に明示されていない事項で必要と認められる作業については、速やかに沖縄県と協議の上、賃貸人の責任において実施すること。④沖縄県が必要と認め、賃貸人に指示した事項については、その指示に従うこと。５ 運用保守(1) 保守要件①保守対応時間は、土曜、日曜、祝祭日及び年末年始(12 月 29 日から１月３日)を除く、平日の８時30分から17時30分とする。ただし、緊急を要する場合の対応については、沖縄県と協議の上対応すること。②故障又は障害が発生した際、本調達による機器等に原因があることが判明した場合、速やかに復旧対応すること。③発生した故障又は障害について、報告書を作成し、沖縄県に提出すること。６ その他(1) 輸送に関する事項本契約によって納入される機器類を運搬する場合、変形破損を生じることがないよう配慮すること。(2) 機密保持本契約内で得た情報に関して機密保持を行うこと。(3) セキュリティ要件本契約の履行に際しては、「沖縄県情報セキュリティ基本方針」、「沖縄県情報セキュリティ対策基準」、「個人情報保護条例」といった各種規定を遵守すること。(4) 機器の記録媒体に関する事項①契約満了時には、記録媒体内のデータを復元困難な状態にする措置を講じ、その作業が完了した旨の証明書を提出すること。なお、当該措置及び証明書発行にかかる費用は、賃貸人の負担とする。②機器の故障等により、契約期間内に機器を取り替える場合には、取り替え後の故障した機器を沖縄県へ引き渡すこと。ただし、①と同様の方法又はその他の方法について事前に沖縄県と協議の上、沖縄県の承諾があるときはこの限りではない。(5) 協議契約内容に定めのない事項又は契約内容に関する不明な事項については、沖縄県と協議を行った上、決定すること。【食品衛生等業務システム関連機器基準品一覧】No. 型名 数量■サーバ関連1 PYR2535RAN 12 PYBWBS9 13 PYBWCD50B 14 PYBWBL91 15 PYBWAL9 26 PYBCP55X4 17 PYBME16SF2 18 PYBAS6H2 19 PYBSR3C41H 110 PYBSH301E6 411 PYBDV121 112 PYBLA314U 113 PYBPU453 114 PYBCBP102 115 PYBSVT3 116 PYBSVM1 117 PYBRRL2 118 PY-R1DP1 119 PY-CBP102 120 PY-CBD002 121 PY-UPAR122 122 TS3420RN0404 123 19R-261A2 124 19R-26TR2 1■搬入・設置関連1 PGHAN-2 12 GENAPGR1 13 PGHAN-RC16 14 PGHAN-DP1 15 PGHAN-UP1 16 GENAPGR0 17 GENAPGR6 18 1■ソフトウェア関連1 B5140R57C 12 13 E5145LDBA8 14 NU91002260 4■OMR関連1 12 13 1■保守関連1 PYBSPP5D55 12 PYBSPS5D02 13 SV7X1061D1 14 OP-TSON-5Y/DNR 15 5RAID設定サービス(RAID6+ホットスペア)SASアレイコントローラカード内蔵2.5インチSAS HDD-300GB(10krpm)内蔵DVD-ROMユニット電源ユニット(450W)ポート拡張オプション(1000BASE-T ×4)電源ケーブル(AC100V対応/3m)高機能無停電電源装置(Smart-UPS SMT 1200RMJ)TeraStation RAID機能搭載 NAS 4TB※BUFFALO社製 ラック対応タイプ 1Unit使用 RAID6電源ケーブル(AC100V対応/3m)品名PRIMERGY RX2530 M5 ラックベースユニット(2.5インチ×8)Windows Server 2019 Standard(16コア) バンドルXeon Silver 4215 プロセッサー (2.50GHz、8コア、11MB)×1メモリ-16GB(16GB 2933 RDIMM×1 Rank:Single ×4)Windows Server 2019 50Device CALMicrosoft SQL Server 2019 Standard(4コア) バンドルMicrosoft SQL Server 2019 Standard Additional License(2コア) バンドルPowerChute Business Edition v10.0搬入費 (PCサーバ・ディスプレイ)搬入費 (PCサーバ・UPS1)PRIMERGY用 UPS装置 (1500VA以下)ハードウェア設置サービス17インチ ラック・コンソール(RC25)ServerView Suite DVD(Tools) & ドキュメントラックレールキットＰＣサーバ搬入費ラック用現調搭載費ハードウェア設置サービス(PCサーバラック型1/Aパターン)ServerView Suite ServerBooks DVD(Manual)ハードウェア設置サービスPRIMERGY用無停電電源装置 1500VA以下現調・調整費19インチラックモデル2616(スリム/16U/基本)汎用テーブル(固定式)搬入費 (PCサーバ・16Uラック)17インチラック・コンソール(RC25)ディスプレイ＆USBケーブルOMR機器用年間保守パック(オンサイト定期訪問1回)OMRソフト等セッティングExcelCreator 6.0 for.NET サーバライセンス※ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｿﾌﾄｳｪｱ社製Acronis Cyber Backup 15 Server 新規：GASPREAD for ASP.NET 10.0J 2コアサーバーライセンスセコニック SR-3500HYBRID-plusOMR機器ドライバーソフト まるごと君21 SR-3500HYBRIDplus(片面対応版)TeraStation オンサイト保守 5年SupportDesk Standard(Windouws Server) 5年SupportDesk Standard PRIMEGY 周辺機 5年 UPSSupportDeskパック 保守交換ディスク引渡プラス PRIMERGY 5年 ラックサーバ別 紙

入札保証金説明書１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上とします。

※入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となります。

２ 入札保証金の免除下記のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除します。

(1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。

(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合※入札保証金の免除調べ(第６号様式)及び契約書の写しを申請期限までに提出してください。

３ 入札保証金の納付方法等(現金で納付する場合)(1) 納付方法ア 債務者登録申請書(第７号様式)に必要事項を記入し、令和４年１月13日(木曜日)午後１時までに沖縄県衛生薬務課まで提出してください。

イ 債務者登録票に基づき納付書を発行しますので、下記納付場所において納付し、領収書の写しを令和４年１月14日(金曜日)午前11時までに沖縄県衛生薬務課まで提出してください。

(2) 納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行４ 入札保証金の還付入札保証金は、入札終了後に債務者登録申請書に記載した口座へ還付します。

ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金がある場合は、その全額又は一部に充当する場合があります。

(第６号様式)入札保証金の免除調べ住 所氏 名 印１ 沖縄県財務規則第100条第２項第１号又は第３号の入札保証金免除規定に該当することを下記のとおり証明します。

２ 該当する業務実績発注者業務名契約金額履行期間例：沖縄県例：○○システム機器賃貸借例：2,000,000円例：令和2年 4月 １日～令和3年 3月 31日令和 年 月 日～令和 年 月 日令和 年 月 日～令和 年 月 日 ※契約金額は総額を記すものとする。

※種類・規模をほぼ同じくする契約書の写し(発注者、業務名、契約金額、履行期間が確認できるもの)を添付すること。

(第７号様式)債務者登録申請書(現金での入札保証金納付希望者のみ提出)郵便番号電話番号(ﾌﾘｶﾞﾅ)住 所(ﾌﾘｶﾞﾅ)氏名(ﾌﾘｶﾞﾅ)代表者名預金種別１：普通預金 ２：当座預金(ﾌﾘｶﾞﾅ)金融機関名銀行 支店 口座番号(ﾌﾘｶﾞﾅ)口座名義人納付金額(入札保証金)上記のとおり申請します。

令和 年 月 日 沖縄県知事 殿住所 申請者氏名