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公告内容

一 般 競 争 入 札 公 告沖縄県立沖縄高等特別支援学校長が発注する物品等の調達について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。

令和４年２月２日沖縄県立沖縄高等特別支援学校長１ 入札に付する事項(1) 購入物品及び数量 浴室及び厨房用真空式温水ヒーター１台。

(2) 購入物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。

(3) 納入の期限 令和４年３月31日(木)(4) 納入の場所 沖縄県立沖縄高等特別支援学校 ボイラー室２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 沖縄県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登載された者であること。

(2) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること及び入札参加資格確認申請書の提出日から入札日までに沖縄県の指名停止及び指名除外措置を受けていないこと。

(3) 県税(法人事業税)、消費税及び地方消費税について滞納が無いこと。

(4) 納入する物品に係るアフターサービス、修理、部品供給等を速やかに、かつ、円滑に行えること。

(5) 納入後、１年以内は製造元に起因する故障は無償で行い、ボイラー整備士有資格者が24時間体制で対処できる者であること。

(6) 沖縄県物品調達等における暴力団の排除に関する協定書に基づく排除措置を受けていない者。

３ 入札説明書及び仕様書の交付(1) 入札説明書及び仕様書を交付する期間 令和４年２月２日(水)から２月10日(木)まで。

(2) 沖縄県教育委員会ホームページよりダウンロードすること。

４ 入札方法及び開札執行の日時及び場所【注意事項：郵送入札】(1) 入札方法 郵送入札により行う。

(2) 入札書提出期限 令和４年２月15日(火)17時必着。

※郵送で簡易書留により沖縄県立沖縄高等特別支援学校へ提出すること。

(3) 開札日時 令和４年２月15日(火)17時。

(4) 開札場所 沖縄県立沖縄高等特別支援学校 会議室。

※開札日は入札参加者の立ち合いはありません。

５ 入札保証金見積る契約金額の100分の５以上の金額を納付すること。

ただし、以下のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。

(1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期間が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は本県若しくは本県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合６ 入札の無効 次の入札は、無効とする。

(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重大な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札７ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3) 再度の入札に付し、落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に基づき随意契約ができるものとする。

８ 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(1) 名称 沖縄県立沖縄高等特別支援学校(2) 所在地 〒904－2213 沖縄県うるま市字田場1243番地９ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 言語 日本語(2) 通貨 日本国通貨10 その他必要な事項(1) 最低制限価格は設定しない。

(2) 物品搬入は、令和４年３月25日とする。

(3) 既設ボイラーの撤去を含む。

(4) その他詳細は、入札説明書による。

入札説明書沖縄県立沖縄高等特別支援学校沖縄県立沖縄高等特別支援学校長が発注する「浴室及び厨房用真空式温水ヒーター 1 台」にかかる一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。

入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。

１．入札に付する事項(１)物品名及び数量 真空式温水ヒーター１台(既設ボイラーの撤去を含む)。

(２)物品の特質等 別添仕様書による。

(３)納入期限 令和４年３月31日(木)(４)納入場所 沖縄県立沖縄高等特別支援学校 ボイラー室２．入札方法及び開札執行の日時及び場所【注意事項：郵送入札】(１)入札方法 郵送入札により行う。

(２)入札書提出期限 令和４年２月15日(火)17時必着。

※郵送で簡易書留により沖縄県立沖縄高等特別支援学校へ提出すること。

(３)開札日時 令和４年２月15日(火)17時。

(４)開札場所 沖縄県立沖縄高等特別支援学校 会議室。

※開札日は入札参加者の立ち合いはありません。

(５)入札書等の郵送は、次の方法により二重封筒とすること。

ア 内封筒には入札書を入れ、封かんのうえ、開札日、購入物品名、氏名(法人の場合はその名称)など必要事項を記載すること。なお、代理人が入札書を記載し押印する場合は、委任状も同封すること。

イ 外封筒には、入札書を入れた内封筒(11 の(４)の再度入札分も含む)を封かんのうえ、提出すること。

３．入札参加資格及び条件次の要件をすべて満たす者とする。

(１)沖縄県が発注する物品の製造、買入れ、受払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和 47 年沖縄県告示第 69 号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登載された者であること。

(２)地方自治法施行令第 167条の４の規定に該当しない者であること及び入札参加資格確認申請書の提出日から入札日までに沖縄県の指名停止及び指名除外措置を受けていないこと｡(３)県税(法人事業税)、消費税及び地方消費税について滞納が無いこと。

(４)購入物品に関し、点検整備の体制及び物品等の供給体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。

(５)納入後、１年以内は製造元に起因する故障は無償で行い、ボイラー整備士有資格者が 24時間体制で対処できる者であること。

(６)沖縄県物品調達等における暴力団の排除に関する協定書に基づく排除措置を受けていない者。

４．入札参加資格等の確認本件入札に参加を希望する者は、入札参加資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出すること。ただし、不備等がある場合は、申込期間内に補正しなければならない。

(１)提出書類ア 提出書類確認書イ 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書写しウ 仕様書に基づく応札明細書及びカタログ等の写しエ 入札保証金に関する書類オ その他契約担当者が必要とする書類(２)提出期間令和４年２月２日(水)から令和４年２月 10日(木)必着。

受付時間： ９時から 17 時まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く)。直接持参または書留郵便により提出すること。

(３)提出場所沖縄県立沖縄高等特別支援学校〒904-2213 沖縄県うるま市字田場 1243番地電話：098-973-1661 FAX：098-974-1680５．物品の仕様書等(１)別添「仕様書」のとおり(２)仕様書等に関する質問がある場合は、別紙質疑応答書によりFAXにて提出すること。

ア 提出期間 令和４年２月３日(木)から令和４年２月10日(木)。

(９時から 17時まで。土日・祝祭日を除く。)イ 提出先 沖縄県立沖縄高等特別支援学校(FAX：098-973-1680)ウ 現場確認 令和４年２月３日(木)から令和４年２月 10日(木)(９時から17時まで。土日・祝祭日を除く。)※事前電話連絡が必要です。

※質疑事項により必要と判断した場合には、入札参加希望者全員FAXにて通知する。

６．入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨(１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨７．入 札(１)入札参加者は、上記４(１)に定める書類を提出した上で、入札書(別紙様式56号その１)を提出しなければならない。

(２)入札書は、郵送で簡易書留により沖縄県立沖縄高等特別支援学校へ提出すること。

(３)代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出すること。

(４)入札書は、別添仕様書に基づき見積もるものとする。

(５)入札者は、入札書を一旦提出した後は開札の前後を問わず当該入札書の書換、引換え、又は取消しをすることはできない。

(７)入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。

(８)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず消費税を抜いた金額を入札書に記載すること。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。

８．入札保証金に関する事項別紙入札保証金説明書による９ ．入札の無効次に該当する入札は無効とする。

(１)入札参加資格のない者のした入札(２)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(３)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４)入札書の表記金額を訂正した入札(５)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(６)入札条件に違反した入札(７)連合その他不正の行為があった入札(８)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札10 ．最低制限価格に関する事項最低制限価格は設定しないものとする。

11 ．落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者のうち、入札書に記載された金額の 100 分の 110 に相当する金額が予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とし、この金額を落札金額とする。この落札金額について１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(３)開札をした場合において、落札者がいない場合は、同封されている再度入札分の開札を行う。再度の入札分の開札は直ちにその場で行い、再度の入札は２回までとする。

(４)郵送での入札書の提出にあたり、再度入札分の入札書(２回分。入札書を入れた内封筒に「再」「再々」と記載すること)も同封すること。これがない場合、再度入札は辞退として取り扱う(５)再度の入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号に基づき随意契約ができるものとする。

12．契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書(写し)を提出する場合。

(２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は本県若しくは本県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなる恐れがないと認められるときに限る)13．契約締結の期限落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。

入札保証金説明書１ 入札保証金の額見積もる金額の100分の５以上とします。もし、足りない場合、入札は無効となります。入札書の提出までに、入札保証金の免除の証明書の提出又は納付済みであることを証する書類を提示しなければなりません。

２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後還付します。ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当します。

３ 入札保証金の免除次の場合は入札保証金の全部または一部が免除できます。

(１)保険会社との間に県(沖縄県立沖縄高等特別支援学校長)を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和４年２月10日(木)17時までに提出した場合。

(２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む｡)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証する書面(履行実績証明書)を、令和４年２月10日(木)17時までに提出した場合。

✽履行実績証明書(記載の契約内容のを証明する書類(契約書写し)を添付すること。)４ 現金で納付する場合の納付方法納付方法(１)債務者登録票に必要事項を記入し、沖縄高等特別支援学校 事務室へ令和４年２月10日(木)13時までに提出する。

(２)債務者登録票に基づいて納付書を発行するので、下記納付場所において納付し、領収証の写しを沖縄高等特別支援学校 事務室へ令和４年２月14日(月)13時までに提出する。

納付場所 琉球銀行／沖縄銀行／沖縄海邦銀行／コザ信用金庫／沖縄労働金庫／沖縄県農業協同組合／沖縄県信用漁業協同組合連合会本店／商工組合中央金庫那覇支店／指定されたみずほ銀行／指定された鹿児島銀行還付方法 (１)入札終了後､「入札保証金返還請求書」に必要事項を記入し、沖縄高等特別支援学校 事務室へ提出する。(落札者以外)(２)「入札保証金返還請求書」を提出後、約 20 日程度で登録した口座へ振り込む。(落札者以外)(３)落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。

５ 入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するもとのとる。

６ その他上記手続きに関する受付時間は、９時から17時までとします。

担当者：沖縄高等特別支援学校 森東 TEL 098-973-1661FAX 098-974-1680

Ｎｏ． 数量株式会社ヒラカワ製１． メーカーについては、同等品以上の物品であれば特に指定しない。

２． 同等品又は同等品以上の場合は、応札明細書にカタログを添付すること。

３． 上記に附帯する全ての工事、試運転完了後、検査引渡をすること。

建築工事設計図(１階給排水衛生設備平面図等)については、別途問い合わせること。

※物品搬入は、令和４年３月25日とする。

５．６．納入後、１年以内は製造元に起因する故障は無償で行い、ボイラー整備士有資格者が24時間体制で対処すること。

納入する物品に係るアフターサービス、修理、部品供給等を速やかに、かつ、円滑に行えること。

品名 備考1台４．付属部品：感震器既設機器類撤去。新設搬入。配管工事。保温工事。煙導工事。電気工事。

VEC-40ESNⅡ-H-A(ベックヒーター)缶体出力：465kw。熱効率：91％。燃料：Ａ重油。電源：3相200Ｖ。

仕様書3 工事1 2真空式温水ヒータークッションタンク規格・仕様一式ＳＵＳ製 1台

提出書類確認書応札明細書応札明細書 (例)債務者登録申請書履行証明書入札保証金納付書発行依頼書入札保証金返還請求書委任状入札書入札書 (記入例)質疑書入札書!Print_Area'入札書 (記入例)'!Print_Area提出日：令和４年２月 日,提出書類確認書,沖縄県立沖縄高等特別支援学校長 殿,商号又は名称,浴室及び厨房用真空式温水ヒーターの買入れに係る入札に関し、下記のとおり提出します。,№,提出書類,備 考,確認欄,表紙,提出書類確認書(本用紙),1,県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の関する規程に基づく競争入札参加者名簿登録完了証明書,名簿に記載のない場合のみ提出,2,①県税の納税証明書の写し②消費税及び地方消費税納税証明書の写し,3,応札明細書 ,4,カタログ等機器の仕様がわかるもの,仕様書と別のメーカーの場合添付すること,5,同種・同規模契約の履行証明書,契約書の写し(契約先、契約年月日、契約金額記載頁)を添付すること,6,沖縄県物品調達等における暴力団の排除に関する協定書に基づく排除措置を受けていない。,7,労働関連法令を遵守しており、労働関係法令の違反により、労働行政機関から指導・勧告を受けていない。,※提出期限 ： 令和４年２月10日(木)１７時,※提 出 先 ： 沖縄県立沖縄高等特別支援学校 事務室, 会社名・代表者名・住所・ 電話番号・ＦＡＸ番号, 代表者印,応 札 明 細 書,沖縄県立沖縄高等特別支援学校,会社名：, 校 長,渡久地 直哉,殿,代表者名：,住所・電話：,No.,品名,メーカー,型 式,数量,単 価,金 額,備考,(1)機器,1,真空式温水ヒーター,1,付属部品：感震器,2,クッションタンク,1,(２)設置工事費,3,配管資材,1,4,搬入据付費,1,5,配管工費,1,6,煙導改修費,1,7,保温工事費,1,8,電気工事費,1,9,配管塗装費,1,10,試運転調整費,1,11,官庁諸手続き費,1,12,配管塗装費,1,(３)既設機器等撤去工事費,13,既設機器類撤去工費,1,14,既設配管撤去工費,1,15,産業廃棄物処理費,1,(4)その他,小計,消 費 税,合計,応 札 明 細 書,沖縄県立沖縄高等特別支援学校,会社名：,株式会社○○○○, 校 長,渡久地 直哉,殿,代表者名：,代表取締役 △△ △△ ㊞,住所・電話：,沖縄県○○市○○○番地,ＴＥＬ： ○○○-○○○-○○○○,FAX： ○○○-○○○-○○○○,No.,品名,メーカー,型 式,数量,単 価,金 額,備考,(1)機器,1,真空式温水ヒーター,1,付属部品：感震器,2,クッションタンク,1,(２)設置工事費,3,配管資材,1,4,搬入据付費,1,5,配管工費,1,6,煙導改修費,1,7,保温工事費,1,8,電気工事費,1,9,配管塗装費,1,10,試運転調整費,1,11,官庁諸手続き費,1,12,配管塗装費,1,(３)既設機器等撤去工事費,13,既設機器類撤去工費,1,14,既設配管撤去工費,1,15,産業廃棄物処理費,1,(4)その他,小計,消 費 税,合計,金額は諸経費等を全て込みにし、割り振る,同額(税抜),記入例,確認,印,代表者印,住所・会社名・代表者氏名,入札年月日,印,代理人氏名,代理人使用印(委任状の印と一致),様式,債 務 者 登 録 申 請 書,( ※現金での入札保証金納付を希望する者のみ提出 ),郵便番号,電話番号,(ﾌﾘｶﾞﾅ),住 所,(ﾌﾘｶﾞﾅ),会 社 名 ,(ﾌﾘｶﾞﾅ),代表者名,預金種別, １：普通預金 ２：当座預金,(ﾌﾘｶﾞﾅ),金融機関名,銀行,支店 ,口座番号,(ﾌﾘｶﾞﾅ),口座名義人,納付金額, 上記のとおり登録をお願いします。,令和４年２月 日, 沖縄県立沖縄高等特別支援学校長 殿 ,住 所, ,登録者,氏 名,印 ,(第2号様式),同種・同規模契約の履行証明書,令和３年 月 日,沖縄県立沖縄高等特別支援学校長 殿,住 所 ：,団体名：,代表者名：,印,契約相手,契約年月日,契約金額(円),内容(契約名)等,備考, １．契約金額は総額を記すものとする。, ２．過去2年以内に､国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と, 種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを, すべて誠実に履行した実績について記すものする。, ３．契約書の写しを添付する。,令和４年２月 日,入札保証金納付書発行依頼書,( ※現金での入札保証金納付を希望する者のみ提出 ),沖縄県立沖縄高等特別支援学校長 殿,住 所,商号又は名称,代表者職氏名,印,電話番号, 浴室及び厨房用真空式温水ヒーターの買入れに係る入札へ参加するため、下記の,入札保証金の納付書発行を依頼します。,記, 入札保証金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,注)金額の記入は算用数字を使用して鮮明に記載し、その頭部に「￥」を記載して下さい。,入札保証金返還請求書,令和４年 月 日 , 沖縄県立沖縄高等特別支援学校長 殿,住 所,商号又は名称,印,代表者氏名, 令和4年2月15日付け入札において落札とならなかったため、下記入札に係る, 入札保証金の返還を請求します。,記,１ 件名：沖縄県立沖縄高等特別支援学校,真空式温水ヒーター,２ 入札保証金：,円,３ 口座振込先：,金融機関名,支店名,預金種類,口座番号,口座名義,委 任 状,氏名, 私は、上記の者を代理人と定め、下記入札に関する一切の権限を委任します。,記,１ 入札事項,(1)件名：浴室及び厨房用真空式温水ヒーターの買入れ,(2)場所：沖縄県立沖縄高等特別支援学校,２ 代理人使用印鑑, ,令和 年 月 日,委任者,住 所,商号又は名称,印,代表者氏名,沖縄県立沖縄高等特別支援学校長 殿,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),備考,１ 金額は算用数字(アラビア数字)で記入する。,入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,２ 委任状による代理人が入札する場合は次のとおりとする。, 住 所○○市字○○ ○丁目○番地○号,会社名及び代表者氏名,入札の目的, 浴室及び厨房用真空式温水ヒーターの買い入れ, 氏 名株式会社 ○○○○○,(ゴム印可),引渡の場所, 沖縄県立沖縄高等特別支援学校, 代表取締役○○ ○○ ,引渡の期限, 令和4年3月31日, 代理人○ ○ 太 郎 印,氏名は手書き,引渡の方法, 検査後引渡し,３ 入札箱に投函する場合は、封書の表書きにあて名、件名、自社名を明記のうえ,入札保証金額, 厳封すること。,内訳,４ 入札執行中、入札を辞退するときは、本書に辞退の旨を明記し、入札を執行す,品名,規格,数量,単価,金額,備考, る者に直接提出して行うことができる。,別紙仕様書のとおり,一式,真空式温水ヒーター,計, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。,令和,年,月,日,入札者,住所,氏名,印,沖縄県知事,支庁の長, 沖縄県立沖縄高等特別支援学校,殿,かい長, 校 長 渡久地 直哉,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),備考,１ 金額は算用数字(アラビア数字)で記入する。

,入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,￥,9,0,0,0,0,0,0,２ 委任状による代理人が入札する場合は次のとおりとする。, 住 所○○市字○○ ○丁目○番地○号,会社名及び代表者氏名,入札の目的, 浴室及び厨房用真空式温水ヒーターの買い入れ, 氏 名株式会社 ○○○○○,(ゴム印可),引渡の場所, 沖縄県立沖縄高等特別支援学校, 代表取締役○○ ○○ ,引渡の期限, 令和4年3月31日, 代理人○ ○ 太 郎 印,氏名は手書き,引渡の方法, 検査後引渡し,３ 入札箱に投函する場合は、封書の表書きにあて名、件名、自社名を明記のうえ,入札保証金額, 厳封すること。,内訳,４ 入札執行中、入札を辞退するときは、本書に辞退の旨を明記し、入札を執行す,品名,規格,数量,単価,金額,備考, る者に直接提出して行うことができる。,別紙仕様書のとおり,一式,"\9,000,000",真空式温水ヒーター,計,"\9,000,000", 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。,令和,3,年,6,月,14,日,入札者,住所, 沖縄県那覇市△△町○○○番地, 株式会社□□□,氏名, 代表取締役 ○○ ○○,印, 代理人 ○○ ○○,沖縄県知事,支庁の長, 沖縄県立沖縄高等特別支援学校,殿,かい長, 校 長 渡久地 直哉,備考,１ 金額は算用数字(アラビア数字)で記入する。,２ 委任状による代理人が入札する場合は次のとおりとする。,住所 ○○市字○○ ○丁目○番地○号,氏名 株式会社 ○○○○○,代表取締役○○ ○○ ,代理人 ○○ 太郎 印,３ 入札箱に投函する場合は、封書の表書きにあて名、件名、自社名を明記のうえ厳封すること。,４ 入札執行中、入札を辞退するときは、本書に辞退の旨を明記し、入札を執行する者に直接提出, して行うことができる。,令和４年２月 日,質 疑 応 答 書,沖縄県立沖縄高等特別支援学校長 殿,住 所,商号又は名称,代表者職氏名,印,質問者氏名,電話番号,FAX番号, 浴室及び厨房用真空式温水ヒーターの買入れに係る入札に関し、質問がありますので回答願います。,質 問,回 答,※質問期間 ： 令和4年2月3日(木)～令和4年2月10日(木)午後５時,※回答方法 ： 随時ＦＡＸにて回答, (質疑事項により必要と判断した場合には、入札参加希望者全員にFAXにて通知),※質疑がなければ提出不要,

物 品 売 買 契 約 書 ( 案 )沖縄県立沖縄高等特別支援学校 校長 渡久地 直哉(以下「甲」という。)が次の物品を購入し、 (以下「乙」という。)がこれを売却することについて、甲及び乙は下記の条項により契約を締結する。品 名 規 格 数 量真空式温水ヒーター 別紙機器明細書 一台第１条 納入期限、納入場所、契約金額及び契約保証金額は次のとおりとする。１ 納入期限 令和４年３月31日２ 納入場所 沖縄県立沖縄高等特別支援学校 ボイラー室３ 契約金額 ￥うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 ￥(注)「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条第１項及び第29条の規定並びに地方税法第72条の82条及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。４ 契約保証金額 沖縄県財務規則第101条第２項第 項により免除第２条 乙は、物品を納入しようとするときは、あらかじめその旨を甲に通知し、物品の持込みと同時に納品書を提出しなければならない。２ 物品の性質又は目的等によっては、甲の承認を得て、分割して納入することができる。３ 納入のため持込んだ物品は、甲の承認を得なければ引き取ることができない。第３条 乙は、甲の行う検査に合格した物品でなければ、納入することができない。検査に要する費用及び検査のため変質し、変形し又は消耗破損したものは、全て乙の負担とする。２ 乙は、甲の指定した日時、場所において検査に立ち会うものとする。乙は、立会いをしないときは、検査の結果につき異議を申し立てることができないものとする。第４条 乙は、検査の結果不合格と決定した物品は遅滞なく引き取り、かつ、直ちに代品を納入しなければならない。２ 前項の場合は、甲は１回に限り相当日数を指定して、代品納入又は手直しの期間を認めることができる。この代品納入又は手直しができたときは、更に届け出て検査を受けなければならない。第５条 乙は、納入物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、当該納入物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しを行わなければならない。第６条 乙が、前条の納入物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しに応じないとき、その他この契約から生ずる義務を履行しないときは、甲は、乙の負担でこれを執行することができる。このために乙に損害が発生することがあっても、甲は賠償の責任を負わないものとする。第７条 乙は、天災地変その他やむを得ない理由により納入期限までに物品を納入することができないときは、その理由を詳記して期限延長の願出をすることができる。２ 前項の願出は、納入期限までにしなければならない。３ 甲は、第１項の願出が正当と認めたときは、これを承認し、第９条の違約金を免除することができる。第８条 契約金額は、検査の完了後、甲は、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。ただし、特別の理由がある場合はこの限りでない。２ 第２条第２項の規定により、分割して納入したときは、既納分に対し分割支払することができる。第９条 乙は、納入期限までに物品の納入を終了しないときは、遅延日数に応じ、未済部分の契約金額に対し年2.5パーセントの割合の金額を違約金として甲に納付しなければならない。第10条 この契約の履行について生ずる一切の損害は、乙が負担するものとする。第11条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又は納入を中止させることができる。２ 前項の場合において、契約金額を増減する必要があるときは、単価により算定し、もし、これを甲において不適当と認めるとき、又は期限を伸縮する必要があるときは、甲の相当と認めるところによるものとする。第12条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。(１) 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。(２) 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(３) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(５) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。第13条 乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、信用保証協会又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。第14条 乙は、この契約について、契約事項に明示されていない事項でも、物品の供給上当然必要なものは、甲の指示に従い、乙の負担で施行するものとする。第15条 乙は、この契約条項のほか、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)を守るものとし、疑義を生じたときは甲、乙協議するものとする。この契約の成立を証するため本書２通を作成し、双方記名押印して各１通を保有する。令和 年 月 日甲 沖縄県うるま市字田場1243番地沖縄県立沖縄高等特別支援学校校長 渡久地 直哉 印乙印